2019年7月の主な出来事

このブログは、

  1. 相場に左右されずに
  2. 気長に忍耐強く

新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。

特に、

  1. これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
  2. 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方

を想定しています。

筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして5年くらいです。

ずっと投資し続けています。

このブログはこのブログが対象としているトルコ、メキシコ、ブラジル、インドネシア、フィリピン、中国、ベトナム、インド、先進国とその他のトピックについて、2019年7月に更新した箇所をひとまとめにしている記事です。

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2019年7月31日

ジョンソン首相の発言でポンドがまた急落

7月30日のアイルランド首相との会談で、ジョンソン首相が10月31日に是が非でもEUからの離脱を行うと言明した事で、ポンドが急落しました。

【発言前後のGBPーUSDの動き(出所:TradingView)】

ポンドはジョンソン氏が首相に指名されてから3.6%%下落し、BREXITを問う国民投票が実施された2016年以降では28%下落しています。

BREXITとイギリスポンドの動き

原油先物、2%上昇、利下げ観測高まり

2019年7月30日、原油先物は約2%上昇しました。

【7月30日前後のWTI原油価格の動き(出所:TradingView)】

FOMCで利下げを決定するとの観測などが押し上げ要因となっているようです。

現状のポイント

  1. アメリカの利下げ
  2. 在庫の更なる減少
  3. イラン問題
  4. 米中通商協議の長期化

でしょう。

非公開: 原油・資源関連ニュースのまとめ2019

ジョンソン首相、期限前の対EUとの交渉、全くない可能性も

2019年7月30日、ジョンソン首相は、10月31日の期限前にEUとの再交渉が一切行わなれない可能性を示唆し、合意なき離脱となるかはEU次第だとコメントしました。

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合意なき離脱となった場合の責任をEUに押し付けようとしているのでしょうか。。。

EUのリアクションが待たれます。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

2019年7月30日 合意なき離脱の可能性高まりポンド安

イギリス政府、合意なき離脱の準備加速

イギリス政府は、EUとの交渉不可能な事態に備えて合意なき離脱への備えを加速しているようです。

ジョンソン新首相が合意なき離脱に向けた準備の責任者に指名したゴーブ前環境相は、EUからより良い離脱条件を引き出すため「徹底的に取り組む」意向を示し、その上でダメな場合は合意なき離脱の為にしっかりと準備すると語りました。

これが交渉を有利に進めるためのブラフなのか否かはよく分かりません。。。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

メキシコ、250億ドルの景気刺激策を発表

2019年7月29日、メキシコ政府は総額250億ドル強の景気刺激策を発表しました。

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直ちに効果をもたらすとの見方を示すなどかなり強気ですが、今回の刺激策による経済成長率への影響について見通しは示していません。

内容は、インフラ整備、投資促進、民間消費の促進等による景気浮揚。

ここ最近のメキシコ経済

メキシコはここ最近、ロペスオブラドール氏のまずい政策もあって、景気後退に入ったとされているため、景気浮揚が急務です。

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財政は大丈夫なのでしょうか。。。

景気刺激策には税控除や今年の政府支出の加速、2020年に計画されていたモノとサービス購入の前倒し、インフラ基金の資金活用が含まれるとしていて、景気刺激策による予算への影響は想定していないと述べています。

メキシコの財政目標

メキシコは基礎的財政収支で対GDP比1%の黒字達成を目指しています。

合意なき離脱懸念で2年4か月ぶりの安値

2019年7月29日の外国為替市場でポンドが売られ、一時1ポンド=1.221ドル程度と対ドルで2017年3月以来、約2年4カ月ぶりの安値水準を付けました。

【直近5年のポンドー米ドルのチャート(出所:TradingView)】

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ジョンソン首相らのハードBREXIT発言などでポンドが売られたようです。
対円でも売られていて、前週末の1ポンド=134円台半ばから132円台後半へ水準を切り下げています。
【直近5年のポンドー日本円のチャート(出所:TradingView)】

当面はポンドは短期的なニュースで動きが激しくなるかもしれません。

BREXITとイギリスポンドの動き

中国の目線は国内行事

中国共産党指導部は重要な会議や行事を控え、国内の批判に敏感になっているようです。

中国国内の事情

米中貿易協議では譲歩しても決裂しても批判されやすく、難しいかじ取りを迫られています。

中国は毎年8月、共産党OBの長老らと重要案件を話し合う「北戴河会議」を開いています。

2018年の北戴河会議

2018年夏の北戴河会議では直前に米中が追加関税を発動し合い、一部の長老が米中関係の悪化を批判したとされています。

今回は米中問題と香港デモという難題も抱えていて、長老らの不満が出やすいと推測されます。

米中協議が始まる直前に米国産農産物の輸入拡大を発表したのも、この会議を前にして、一定の成果があるのだという事を演出しただけという可能性があります。

今年の10月1日には建国70周年を控えていて、アメリカに対して弱腰だったりすると対米強硬派から批判を受ける可能性もあります。このため、重要な行事が続く10月までは譲歩が難しく、交渉もまとまらないとの見方が強いようです。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

2019年7月29日 米中協議、打開意欲薄く

アメリカ、フランスへの揺さぶりで欧米貿易協議の打開を企図

アメリカがフランスが導入したIT企業へのデジタルサービス税への報復関税をちらつかせていますが、これは1年以上にらみ合いが続く欧米間の通商協議打開に向けた揺さぶりとみられています。

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フランスに揺さぶりをかけて交渉打開へつなげたい考えのようです。

ただ、こうした行動で感情のもつれが出て欧米の対立が激化すれば、世界経済へのさらなる重荷となる可能性が大きくなってしまいます。

こうした対応については、アメリカ議会もトランプ政権の強硬姿勢を支持しています。実際、与野党幹部は2019年6月にフランス人やフランス企業への税金を2倍に引き上げるよう財務省に提案しています。

注意

米仏の対立激化はイラン問題にも影響を与えかねません。

アメリカ・ヨーロッパ(EU)の貿易摩擦問題についてのまとめと経緯

久しぶりの米中閣僚級協議でも妥結の意気込み薄く

閣僚級の米中協議が久しぶりに中国で行われますが、打開策が見つかるとの期待はあまり高まっていないようです。

米中間の緊張は根強く、両国とも妥結への強い意欲は示していません。

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例えば、中国は米農産品を購入する用意を示唆しますが、香港デモをアメリカが密かに先導していると非難したり、フェデックス関連問題で厳しい対応を取ったりしています。

一般的な報道ではなかなか表に出てこないような水面下の動きもあると思いますので一概には言えませんが、今は高い緊張の下での小康といった所なのでしょうか。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

インド債券へは資金流入、株は資金流出

2019年7月は、海外投資家はインド株式を売り越す一方、インド債券は買い越しを続けています。

インド債券が嗜好された背景

  1. 先進国の国債利回り低下の一服感、
  2. インド国債の利回りの相対的な高さ
  3. 今回の予算案を受けた追加利下げへの期待の高まり
  4. 貿易摩擦用で株よりも債券のリスクリターンの方が魅力的
  5. インド株がダメだからインド債券へ

といった所でしょうか。

もしかしたら、当面はインド株式に対して債券が選好される環境が続くのかもしれません。

だとしたら、長期的な視点を持つ個人投資家にとって仕込むタイミングとなりうるかも。。。

【最新】インド株式の動きとまとめ

2019年7月27日 アメリカの経済成長も減速

トルコの利下げに関する記事多数

トルコが利下げをしたことに関する記事・レポートが多数出ています。

以下のリンクから一覧で確認することが出来ます。

参考 トルコの利下げに関する記事・レポート一覧invstems.com

アメリカ、第二Qの成長率減速

2019年7月26日発表された4~6月期のGDP速報値は、前期比年率換算で2.1%増でした。

個人消費や政府支出が伸びたものの、貿易戦争の影響で輸出や設備投資がマイナスに転落。

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成長率は1~3月期の3.1%から減速してしまいました。

少し細かくデータを見てみましょう。

アメリカの2019年4-6月GDP

  • 個人消費は前期比年率4.3%増え、17年10~12月期(4.6%)以来、1年半ぶりの高い伸び率。
  • 政府支出は5.0%も増え、金融危機直後に財政出動した09年4~6月期以来の高水準
  • 設備投資は0.6%減少し、16年1~3月期以来、約3年ぶりにマイナスに転落。
  • 輸出は5.2%減少し、3四半期ぶりのマイナス

先進国・その他の状況

トランプ氏、来年の大統領選まで米中交渉妥結難しいとの認識

2019年7月26日、トランプ大統領は米中貿易協議について、中国政府が来年11月の米大統領選までに通商協議で合意しない可能性があるとして、交渉妥結に悲観的な見方を示しました。

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トランプ氏は、中国は民主党候補が大統領選で勝つ事をを望んでいて、わざと交渉を遅らせているのかもしれないと述べました。
米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

米中貿易摩擦で、トランプ大統領、アップルに関税免除認めず

トランプ大統領はアップルが中国で生産するコンピューター部品について、輸入関税の適用免除やその他減免を認めないと明言しました。

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アップルはMac Proの次期モデル用部品を関税対象から除外するよう、トランプ政権に申請していました。

トランプ大統領は「アップルが関税の免除や減免は受ける事はない。アメリカで生産せよ。それなら関税はない」と述べました。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

2019年7月26日 トルコ利下げ

トルコ、政策金利を4.25%下げて19.75%に

2019年7月25日、トルコ中央銀行は金融政策決定会合で、主要な政策金利の1週間物レポ金利を4.25%引き下げ、19.75%としました。

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政策金利を下げるのは約3年ぶりです。

足元でインフレが和らぐなど緩和に転じる環境が整いつつあったものの、気になるのは中央銀行へのエルドアン政権の影響力です。

メモ

実際に市場予想を超える急激な下げ幅となった背景には、景気浮揚を狙うエルドアン大統領政権の圧力があったと思われます。

データ

かつて25%を超えていたインフレ率は2019年6月時点で、15.7%まで低下。

一方で通貨防衛を目的とした政策金利24%は経済活動は冷え込ませ、GDPは19年1~3月期まで前年同期比で2四半期連続で減少。

上記の様な現状に基づき、市場は2.5%の利下げを予想していました。

ところが実際はその市場予想を大きく超える利下げとなり、政治的な圧力が働いたとの見方が強まっています。

トルコの金融政策の経緯とまとめ

予想以上の利下げでも、リラは大きく下落せず

2019年7月25日、トルコ中央銀行は金融政策決定会合で、主要な政策金利の1週間物レポ金利を4.25%引き下げ、19.75%としました。

これはマーケットが予想していたよりも大きな利下げです。

しかし、発表直後一瞬1%ほど下げたものの、その後は持ち直しトルコリラはそこまで大きく下落はしていません。

引き続き注視が必要です。

【利下げ発表直後のトルコリラー日本円(出所:TradingView)】

トルコ・リラの動き、経緯とまとめ

ECB、9月に利下げの可能性も

2019年7月25日、ECBは主要政策金利を据え置くと同時に、追加利下げや資産購入の再開を検討する方針を明らかにしました。

早ければ9月の会合で利下げに動く可能性があります。

ECBによる理事会後の声明要旨等

  1. 政策金利を2020年半ばまで、現行水準もしくはそれを下回る水準にする
  2. これに伴って2020半ばまで現行水準に据え置くという方針を撤回
  3. 政策金利のフォワードガイダンス強化や資産購入策の再開などを含む追加緩和の選択肢を検討

先進国・その他の状況

ジョンソン内閣の閣僚、10月末離脱実行の為の顔ぶれ

ジョンソン首相は内閣人事を行い、EUとの関係を重視する穏健派をほぼ一掃し、決選投票の相手だったハント前外相を支持した主力議員も入閣させませんでした。

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「挙党一致」よりも強硬離脱を支持する議員を集める「純化路線」を選択したわけです。

メイ前首相の状況を見てそうしたのかもしれませんが、国内のさらなる分断を招くリスクもあります。

ジョンソン首相は2019年7月25日、初閣議を開いた後、議会下院で政権の基本方針を演説しました。

そこで、10月31日の離脱を確約し、全ての新閣僚がこの締め切りを約束した事を明言しました。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

米中貿易交渉で中国、金融の対外開放をアピール

既報の通り、米中は閣僚級の貿易協議を7月30~31日に上海で開きます。

実は上海での協議は初めてです。

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金融センターとして発展する上海に舞台を移すことで、金融の対外開放を進める方針を内外に訴える中国の思惑が取りざたされています。

実際に、ここ最近金融関連の政策が相次いで出ています。

ここ最近の金融関連の政策

  • 2019年7月20日、証券や保険の外資出資規制の撤廃前倒しを柱とする金融市場開放策を決定。
  • ハイテク新興市場「科創板」の取引開始。
  • 7月23日、李克強首相が外資100%で設立された金融人材の育成会社を視察。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

2019年7月25日 S&Pとナスダックが終値ベースで史上最高

ジョンソン首相、10月末の離脱を改めて強調

2019年7月24日、ジョンソン首相は首相就任後の演説で、BREXITについて、10月末に離脱する事を改めて表明し、EUが交渉を拒否すれば「合意なき離脱」に向かうと警告しました。

これ以外の論点については、

  • アイルランド国境問題については解決策があること
  • 合意なき離脱派不本意であるものの、それが起きても大丈夫な様に準備を加速させること

等とコメントしています。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

中国企業の業績、振るわず 米中貿易摩擦による影響はまだ限定的

中国企業の業績が低迷しています。

今は決算シーズンですが、7月24日までに開示された約1700社の2019年1~6月期の純利益見込みは前年同期比2%増にとどまりました。

政府による公共投資の影響で建機やセメントなどは堅調でしたが、自動車や小売りといった消費関連の不振が長引いています。

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少しデータを見てみましょう。

7月24日時点で、

  • 半期決算が最終赤字だったのは約340社
  • 減益は約450社
  • 800社程度は赤字か減益

気になる米中貿易摩擦による影響ですが、現時点で企業業績への影響はあまりないようです。

しかし、アメリカ向け輸出を手がける企業の海外移転が今後本格化するため、本当の影響はこれから出てくるものと思われます。

【最新】中国の統計・データに関するまとめ

イギリス、ジョンソン首相誕生、この後のBREXITスケジュール

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この後のスケジュールを簡単に確認します。

8月1日
下院補欠選挙

ここで敗北すると与党の過半数割れが目前となります 

8~9月
EUとの交渉

どこまでEUから妥協を引き出せるかがポイントですが、前途多難です 

10月17、18日
EU首脳会議

イギリスとEUの協議の山場です。イギリス議会がまた紛糾する可能性も 

10月31日
離脱期限

穏健な離脱か、合意なき離脱か、離脱再延期か 

11月以降
離脱再延期の場合、、、

離脱再延期なら総選挙か国民再投票か 

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

ブラジル、退職金の事前引き出し制度で景気刺激

2019年7月24日、ブラジル政府は退職金や失業保険に相当する資金(FGTS)を前倒しで引き出せるようにすると発表しました。

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これによって個人消費を刺激する狙いがあるようです。GDPを1年間で0.35%押し上げる効果があると見ています。
FGTSとは

月々の給与額に応じて専用口座に積み立てられているもので、本来は退職時や解雇された時などに引き出すものです。今回の変更で、2019年9月から1人あたり500レアル(約1万4440円)を上限に引き出せるようにする予定です。

将来の社会保障の基礎である積立金の取り崩しを奨励する背景には、足元の景気低迷があります。

不調なブラジル経済

製造業や消費の不振によって、2019年1~3月期の成長率は前期比▲0.2%と、9四半期ぶりのマイナスとなりました。2019年の成長率見通しも0.8%と、前年実績を下回る見込みです。

経済再生を掲げて1月に発足したボルソナロ政権にとり、景気低迷は失点です。

この措置で消費を刺激し、2019年に300億レアル、20年に1200億レアルの経済効果を狙っています。

ブラジル大統領ボルソナロ氏の経済政策に関するまとめ

アメリカS&Pとナスダックが終値ベースで史上最高値

アメリカの株式相場は引き続き好調です。

2019年7月24日、S&P500とナスダック総合指数が上昇し、終値で最高値を更新しました。

半導体大手テキサス・インスツルメンツが底堅く、7.4%高となりました。

前日発表した第2Q決算で利益と売上高が予想を超えたほか、半導体需要の世界的な需要は当初の予想ほど長引かない見通しを示した事が支えとなりました。。

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一方でボーイングやキャタピラーは冴えませんでした。

キャタピラーは4.5% 安。

四半期決算で利益が市場予想を下回った事が要因です。

ボーイングは3。1%安。四半期決算は純損失が29億ドル強と過去最大に膨らんだ事が影響しています。

キャタピラーとボーイングのきつい下げで、ダウ平均株価はマイナス圏で取引を終えています。

あるデータによれば、これまでにS&P500の銘柄中既に138社が決算発表を終え、うち約77%が予想を上回った決算を発表しているようです。

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全体の収益は0.1%の微減が見込まれているようです。
先進国・その他の状況

日米貿易交渉、WTOルールを背にとって交渉も

日米は7月24~26日に事務レベル協議を開き、歩み寄りの余地が大きい品目について関税撤廃を協議し、一定の決着を目指しています。

茂木大臣とライトハイザー代表による閣僚級協議も8月中に複数回開き、日本が農産品の重要品目と位置付ける牛肉や豚肉、麦、乳製品のほか、アメリカ側が関税撤廃に慎重な自動車などは、閣僚間で事実上の決着を図りたい考えです。

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ここにきてWTOルールが問題に上がってきています。
WTOルール

WTOには加盟国間の差別を禁じる「最恵国待遇」の原則があり、ある国に対して関税を下げる場合、他の加盟国に対しても同様に関税を下げなければなりません。

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特定の国同士で結ぶ自由貿易協定は例外扱いとなります。

FTAを結ぶ場合、WTOで定める「貿易の自由度」よりも自由化を高める場合に限って認められています。

貿易の自由度

貿易の自由度に明確な規定はありません。しかし、貿易額ベースで90%程度の関税撤廃が必要と受け止められているようです。TPPにおけるう日本の関税撤廃率は約95%でした。

実は、日米では既に関税が撤廃されている品目が物品全体の4割程度あり、ここに農産品の関税撤廃を加えてもWTOルールの90%には達しません。

日本は農産物の関税撤廃だけでなく、自動車関連部品も含む工業品に対象を広げなければ、90%という基準を達成できないとして、ルールを味方につけて、幅広く工業品の関税下げを求めていく予定です。

注意

ただ、WTOの90%ルールは明文化されていません。トランプ大統領は「WTOに縛られない」と主張する懸念があり、どこまで交渉の有力な武器になるかは分かりません。

日米TAG(日米物品貿易協定)交渉の関連ニュースのまとめと経緯

2019年7月24日 イギリス新首相誕生

イギリス新首相誕生の記事・レポートが多数

2019年7月23日、実質的にイギリスの新しい首相が誕生しました。

これでイギリスのハードブレグジットの可能性が高まっています。

これに関する記事一覧は以下からご覧いただけます。

参考 イギリスの新首相誕生に関するレポート一覧invstems.com

次期首相にジョンソン氏、合意なき離脱の可能性高まる

2019年7月23日、ジョンソン前外相が保守党の新党首に当選し、そのまま新しい首相に就任する事となりました。

ジョンソン氏は演説でBREXITを10月31日に実現すると改めて明言しました。

注意

しかし、EUとの再協議の見通しは立たず、経済に混乱をもたらす「合意なき離脱」のリスクが高まっています。そうなった際のポンド安はもちろん、世界のマーケットへの影響が気になります。

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ここで得票データを見ます。
得票データ

保守党員は約16万人。決選投票でこれらの党員がジョンソン氏かハント氏を選びました。

ジョンソン氏は9万2153票、ハント外相は4万6656票だったので、ジョンソン氏はハント氏に2倍近い差をつけて勝利しました。

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ここからが正念場です

ジョンソン政権が10月末までにEUを円滑に離脱するには、議会で過半数の賛成を得られる離脱協定案をまとめ直す必要があります。

ジョンソン氏はまずはEUと再交渉に臨み、与党内に反対が強いアイルランドの国境問題等でEUから譲歩を引き出したい考えです。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

IMF世界経済見通し、世界の経済成長再び下げ

IMFは世界の経済成長見通しを再び下方修正しました。

3か月に一度リリースしている「世界経済見通し」で、貿易やBREXITを巡る政策的な「誤り」が、想定されている回復を遅らせると警告しました。

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主なデータを見ておきましょう。
2019年7月主な経済成長見通し

  • 世界成長率:2019年は3.2%、202年が3.5%(いずれも4月時点の予測から0.1ポイント下方修正)
  • 世界のモノとサービスの貿易量の伸び見通し:2019年について0.9ポイント下方修正し、2.5%
  • アメリカの2019年の成長率:2.6%(0.3ポイント上方修正)、2020年は1.9%
  • 日本の2019年の成長率:0.9%(4月時点から0.1ポイント下方修正)、2020年は成長率:0.4%
  • イギリス:穏健なBREXITを前提として今年の成長率:1.3%(0.1ポイント上方修正)
  • ユーロ圏:1.3%(据え置き)
  • 中国の2019年の成長率:6.2%(0.1ポイント下方修正)、2020年は6.0%

IMF、OECD経済・景気関連レポートに関するまとめ

華為対応、アメリカ民間企業と議会で対応に温度差

ファーウェイへの制裁緩和を巡る綱引きが激しくなっているようです。

民間企業は、政府に対して禁輸措置の見直しを早く決断するよう求める一方、アメリカ議会は逆に規制強化を求めています。

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ファーウェイが北朝鮮の通信網構築に関わっていた疑いが浮上した事も大きな影響を与えているでしょう。

政府は具体策の検討を急ぎますが、なかなか着地点を探るのに難航しています。

民間企業は、制裁緩和の具体的な中身が一向にみえてこない事にやきもきしています。

メモ

トランプ大統領は6月の米中首脳会談後、安全保障の脅威とならない取引は認めると表明したものの、それがどういったものなのか、政権内でも意見が割れているようです。

対中強硬派は制裁緩和を阻止しようと、躍起になっています。

MEMO

ファーウェイ問題が長引けば、米中両政府が進める貿易協議の足かせとなる可能性がありますし、各社にとってサプライチェーンの組み直しにも引き続き大きく影響するため、難しい経営判断が強いられます。

【2019年5月~】ファーウェイ(華為、HUAWEI)禁輸措置の影響【2019年5月~】ファーウェイ(華為、HUAWEI)禁輸措置の影響

マーケット、米利下げ0.25%を見込む

FOMCを7月30~31日に控え、市場では0.25%の利下げを見込む声が強まってきているようです。

MEMO

金利先物から市場の利下げ予想の確率を算出する「Fedウオッチ」によると、0.25%の引き下げを決める確率は7月22日時点で75%以上の高い確率となっています。

7月18日にウィリアムズ・NY連銀総裁が景気悪化に備えて利下げする必要があるとコメントした事もマーケットが利下げに自信を持ったきっかけとなりました。

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同氏はFOMC副議長も務めいる事から発言の重みはかなりです。

市場はより踏み込んだ緩和の可能性を示唆したと受け止め、政策金利に連動しやすい米2年債利回りが急低下したのです。

ここまで来て利下げしないとなると逆にそれは大きなインパクトになりそうです。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

5月ぶりの米中ハイレベル協議

USTRのライトハイザー代表と複数の米政府高官が、中国に向けて29日に出発する予定のようです。

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米中の通商交渉担当者による協議が5月に無くなって以降、ハイレベルでの対面交渉は初めてです。

ライトハイザー代表が率いる少人数のチームは7月31日まで上海に滞在する予定との事です。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

EUの対米報復関税、従来の2倍弱に

2019年7月23日、EUはアメリカがEUの自動車・同部品への追加関税を実施した場合、アメリカ製品350億ユーロ相当に報復関税を課すことを明らかにしました。

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報復関税の対象規模はこれまで200億ユーロ相当だったので、一気に2倍弱の規模となったわけですね。

EU高官は2倍弱の新たな数字になった事について、最近の貿易統計を反映したにすぎないと説明しています。

この上で改めて、EUとしてこうした報復関税を行使する必要がないことが望ましいと付け加えました。

アメリカ・ヨーロッパ(EU)の貿易摩擦問題についてのまとめと経緯

2019年7月23日 意外に安定的なトルコ・リラ

イギリス保守党党首選、ジョンソン氏の優位揺るがず

党首選の決選投票の結果発表が23日午前に迫ってきました。

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当選者は24日に首相に就任する予定です。

世論調査では国民的に人気があるジョンソン前外相が圧倒的優位に立っています。

しかし、合意なき離脱も辞さないジョンソン氏の方針に党内の反発は広がっていて、発足当初から波乱が予想されています。

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ハント氏も合意なき離脱を支持していますが。。。
【2019年5-7月】BREXIT関連、イギリス保守党選挙

悪材料多くても比較的安定した動きのトルコリラ

7月に入ってから、トルコリラは悪材料に事欠かない状況にもかかわらず比較的安定した動きとなっています。

【トルコリラー日本円 2019年7月1日~23日(出所:TradingView)】

トルコ関連の最近の悪いニュース

  1. ロシア製ミサイルの導入によるアメリカからの制裁の可能性
  2. キプロス沖のガス田開発を巡る欧州との関係悪化
  3. 中央銀行総裁の更迭

結構な悪材料があっても安定推移している理由は何でしょうか。

中央銀行総裁の解任については、解任が無かったとしても、インフレ率は低下傾向でどのみち、利下げに転じていたと見られますし、米国との関係も、仮に制裁があったとしても、決定的な対立は回避する意向が双方に見られるから、といった所でしょうか。

また、トルコ債券市場への資金流入は5月以降も回復傾向となっているのも注目です。

やはり、高利回りを求めた資金流入があるのです。

ただ、これまでのトルコでそうであったように、急に政治的なトラブルは発生します。

次に何が起きるのか、先行きは依然として不透明で、全く予断はなりません。

トルコ・リラの動き、経緯とまとめ

EU、合意なきBREXITにアイルランド支援を検討

2019年7月22日、EUは合意なき離脱となった場合、アイルランドに経済的打撃が及ぶことを想定し、数十億ポンド規模の支援措置を準備する予定であるとの報道がありました。

貿易が混乱に陥った場合、アイルランド政府のためにEUが必要な額を支援するというものです。

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ただ、具体的な規模は明らかになっていません。
BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

メキシコ移民問題、アメリカによる中間評価始まる

メキシコがアメリカからの追加関税発動を避けるため不法移民対策を強化し始めて、7月22日で45日が経過します。

これからアメリカによる「中間評価」が始まります。

既報の通りポンペオ国務長官は一定の評価をしているものの、2020年の大統領選挙で不法移民対策を目玉にしたいトランプ氏を納得させることができるかは不透明です。

アメリカとメキシコの貿易・移民問題2019アメリカとメキシコの貿易・移民問題2019

中国株式市場、科創板がスタート

2019年7月22日、ハイテク新興企業向けの新しい株式市場「科創板」の取引が始まりました。

個人マネーが集中し、初日の株価は2.4倍に膨れ上がりました。

ただ、上場した25社はインフラや軍需企業、「国産化」がテーマの半導体、といった背後に「国家・共産党」を強く感じる企業ばかりです。

技術革新を主導する企業を集めるという理念は後退し、バリュエーションの高さや今後の収益力について早くも疑問の声があるようです。

【最新】中国株式マーケットの経緯とまとめ【最新】中国株式マーケットの経緯とまとめ

2019年7月22日 中国、米国産農産物購入を検討?

中国、米国産農産物の購入を検討

中国政府が米国債大豆の買い付けについて協議しているようです。

この計画は通商協議の進展次第で変更し得るものであり、購入量など計画の詳細についてもまだ最終的にまとまっていないとの事です。

MEMO

トランプ大統領は7月11日、中国が農産物を購入するという約束を果たしていないと批判していました。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

次期英首相候補ジョンソン氏、EUとのFTA締結で事態打開を提唱

次期首相の最有力候補であるジョンソン前外相は、EUと合意した離脱協定で懸案となっている部分を盛り込まないFTAをEUと結ぶことで、事態の打開ができるとの考えを示しました。

10月31日にEUから離脱した後、FTAについて交渉し、必要な解決策を見つけることが可能との考えを示したものです。

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この提案がどこまで現実的なものなのかはこの時点では分かりません。
BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

アメリカは不法移民対策について一定の評価

2019年7月21日、アメリカのポンペオ国務長官はメキシコシティでエブラルド外相と会い、メキシコ政府が実施している不法移民対策などについて一定の評価をしたようです。

アメリカ政府はこれから本格的な評価を実施することになっていて、必要に応じて追加対策を求めたり、場合によっては再び関税措置が発動される恐れもあります

アメリカとメキシコの貿易・移民問題2019アメリカとメキシコの貿易・移民問題2019

参院選終わり、日米交渉が本格化

日本の参院選が終わり、日米貿易交渉が本格化します。

まずは焦点となっている自動車など工業品や農産品の関税の扱いについて事務レベルや閣僚級での協議を加速させます。

ポイントは、重要品目で互いにどの程度、市場開放を認めるかです。

基本合意に向けた道のりはまだ長いかもしれません。

日米TAG(日米物品貿易協定)交渉の関連ニュースのまとめと経緯

2019年7月20日 イランのドローン撃墜の影響

EUが合意なき離脱の延期をジョンソン氏に申し入れる用意

EUが英次期首相の最有力候補であるジョンソン氏に対して、合意なき離脱の先延ばしを提案する準備を進めているようです。

報道によると、ジョンソン氏が10月31日での合意なき離脱を推し進める場合に備えて、EUが対策を協議しているほか、イギリスがBREXITにおいて財政的責任を受け入れるなら、EUは再交渉に応じる意向を示すという事です。

ジョンソン氏はEUとの交渉という選択肢を残しながらも、合意なき離脱に向けた姿勢を維持するものと思われています。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

シェールのインパクト、やはり大きい??

シェールオイルの直近の統計では新規開発のペースが鈍ったようにみえます。

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例えばアメリカの原油生産は、2019年1~4月の生産量の伸びが前年同期の45%の水準にとどまっています。

ただ、あくまで「伸び」が減っているだけであることにご注意くださいね。

しかし、既に掘削が済み、輸送パイプラインの不足で生産待ちの状態にあるいつでも生産OKなシェールオイルはかなり多いようです。

採掘は出来てもそれを運ぶパイプラインが不足しているのです。

パイプラインの整備は秋以降に進むとみられていて、それが進むと大量のシェールオイルが供給される予定です。

ここ最近は、リグ数から生産動向を読みにくくなっています。その主な要因がパイプライン不足なのです。

ポイント

アメリカでは2018年以降、シェールオイルの増産にパイプライン整備が追いついていませんでした。その不足が解消されるのが今年の秋で、年内には輸送能力が日量約200万バレル増える見込みです。

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それだけ生産すると、原油価格が下がりますよね。シェール企業にとっては原油が安いと生産に逆風となると思いますが。。。

それでも既に採掘が済んで、パイプラインで輸送待ちのものを送るだけなら、1バレル20ドルでも採算が合うとのコメントもあります。もちろん、それはサステナブルではありませんが。。。

2019年7月12日、国際エネルギー機関はシェール増産に押され、2020年のOPEC産の原油需要が2003年以来の水準に減るとの見通しをまとめています。

これを踏まえると、当面原油価格の下落圧力は強そうです。

非公開: 原油・資源関連ニュースのまとめ2019

イランのドローン撃墜で原油価格は1%強下落

2019年7月19日、原油先物価格は1%超上昇しました。

アメリカ軍によるイランの無人偵察機撃墜がその要因です。

【報道直後のWTIの推移(出所:TradingView)】

【2019年6月~】イラン問題と原油価格の動向

2019年7月19日 インドネシア久しぶりの利下げ

BREXIT、合意なき離脱を巡る攻防

上記タイトルのスポット記事を投稿しました。

【2019年7月】BREXIT関連、合意なき離脱を巡る攻防

インドネシア、政策金利を1年10か月ぶりに引き下げ

2019年7月18日、インドネシア中央銀行は定例の金融政策決定会合で政策金利を6%から5.75%に引き下げたと発表しました。

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利下げは2017年9月以来、1年10カ月ぶりです。
利下げの背景

米中貿易戦争の影響で主力の石炭やパーム油の輸出が減り、インドネシアの経済成長に減速の懸念が出ていた事が大きな要因と思われます。

こうした利下げの動きはインドネシアだけではありません。

MEMO

アメリカが7月末に利下げすることが確実視されるなか、アジア新興国は先行して利下げに動いています。

フィリピンやマレーシア、インドが既に政策金利を引き下げています。

元々通貨防衛の観点で利上げをしていたインドネシアでしたが、足下では通貨ルピアも安定しており、利下げの条件が整ったと判断されたようです。

インドネシアの金融政策のまとめ2019年4月~

アメリカがイランのドローンを撃墜

2019年7月18日、トランプ大統領は中東のホルムズ海峡で米軍がイランのドローンを撃墜したことを明らかにしました。

アメリカ側の警告をイランが無視した事による防御的な対応だと主張しています。

イランが反発して中東情勢の緊張が一段と高まる恐れがあります。

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トランプ大統領はイランとの対話で進展があったと言っていた矢先でしたが、、、
【2019年6月~】イラン問題と原油価格の動向

日経平均が急落、米中問題と円高懸念で

2019年7月18日、日経平均株価は2万1046円で取引を終え、前日比の下落幅が422円と約4カ月ぶりの大きさとなりました。

米中貿易摩擦による、日本企業の業績悪化懸念が急速に高まったから、とマーケットでは捉えられています。

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月末のFOMCでの米利下げが確実視されるなか、ドル安・円高が進みやすくなるとの懸念も株安を助長しているようです。
マーケットの急落・急騰についてのまとめ

ADB、アジアの途上国の成長率見通しを据え置き

アジア開発銀行(ADB)が7月18日、アジアの途上国について2019年と2020年の経済成長率見通しを据え置きました。

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米中貿易摩擦はあるものの、アジアの途上国は力強い成長を維持すると予想しました。

アジア太平洋の途上国45カ国の今年の成長率見通しは5.7%で、来年は5.6%としています。

ADBは中国の成長率見通しも、それぞれ6.3%と6.1%で据え置いていますが、これは政策による支援が内需・外需の伸び鈍化を補うと見込んでの事です。

一方、インドについては2019年の成長率見通しを7.2%から7.0%に、2020年は7.3%から7.2%に、それぞれ下方修正しました。

東南アジア、ASEANへの投資

トルコの不良債権処理停滞

トルコの不良債権処理に向けた取り組みが進んでいないようです。

MEMO

トルコは経済の構造改革の一環として多額の債務を抱える建設、不動産、エネルギー会社に融資している金融機関を支援する計画を遂行中です。

ところが、銀行が当初案を拒否したり、棚上げにしたりしてこの3カ月ほとんど進展がみられていないとの事です。

不良債権はいわば経済活性化の足を引っ張るものなので、政府がしっかりとした支援をしなければならない所もあります。

年内に経済回復が行われるか長期停滞となるかは、政府がどれだけ迅速かつ確実に支援策を実施できるかどうかにかかっているかもしれません。

トルコの経済・財政問題と政策についてのまとめ

2019年7月18日 合意なき離脱ならポンド急落

IMFの年次報告書、ドルは過大評価

2019年7月17日、IMFは年次の「対外部門の安定性に関する報告書」を公表しました。

IMF年次報告(2019年7月)の簡単なまとめ

  • ドルについては短期のファンダメンタルズに基づき6-12%過大評価されている
  • ユーロや円、人民元はファンダメンタルズ通りの水準
  • 貿易摩擦、BERXIT特に合意なき離脱が世界経済へのリスクとなっている
  • 2020年の世界経済成長を0.5%下押し(これは従来から同様)

上記以外で言うと、

  • ドイツはファンダメンタルズを踏まえると実質有効為替レートが8-18%過小評価されている
  • 中国は、政府の政策見通しが不透明なため、評価に大きな幅

といった事が言及されています。

IMF、OECD経済・景気関連レポートに関するまとめ

合意なき離脱の場合はポンドは歴史的水準まで下落の可能性

BREXITが合意なき離脱となった場合、ポンドは対ドルでパリティー(等価)まで値下がりする可能性があるとの予測をアメリカの金融機関が行いました。

合意なき離脱のリスクは高まっており、その場合、ポンドは歴史的な安値に下落する恐れがあります。

メモ

7月17日もポンドは一時、1ポンド=1.24ドルを下回り、2年ぶり安値をつけました。

合意なき離脱となった場合、ポンド安はさらに深刻化し、

1ポンド=1.00-1.10ドルまで下落する可能性があると金融機関はみています。

BREXITとイギリスポンドの動き

日米貿易交渉、9月の首脳会談で合意する可能性

日米貿易交渉について、両国が農産品と自動車で互いに譲歩する内容の通商合意に向けて協議を進めており、両国の首脳が9月にニューヨークで会う際に合意を締結する可能性があるとの報道がありました。

関係者の話によれば、

日本は農産品の市場を開放し、アメリカは日本製の自動車部品の一部について関税を削減する

という内容だそうです。

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ただ、交渉は引き続き流動的との事で、どうなるかは分かりません。
日米TAG(日米物品貿易協定)交渉の関連ニュースのまとめと経緯

個人の金取引が増加

貴金属地金の販売会社によると、2019年上半期の金地金買い取り量が前年同期に比べ6割増になったようです。

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上半期では13年以来の高水準だそうです

背景には、

  • アメリカの利下げ観測
  • 米中対立
  • 中東情勢の緊迫

等、相場の見通しを不透明にする要因が多かったことがあるでしょう。

MEMO

国内の買い取り価格も大台とされる1グラム5千円を超え、個人の持ち込みが加速したようです。

金の動き、金相場についてのまとめ

2019年7月17日 アルゼンチンのインフレ率沈静化?

ブラジル年金改革法案、下院での二回目の決議は8月に延期

下院本会議で、第一回目の投票が賛成多数で可決され、一気に第二回投票まで行くかと思いましたが、こちらについては法案の一部に再度議論が必要との判断から議会休会明けの2019年8月6日以降に延期されることとなったようです。

MEMO

第一回目の投票は、改革法案の基本文の採決、二回目はより詳細な本文の所が対象となっているようです。

第二回の投票も含めて7月中に下院は通過すると思っていた所からは少し後退していますが、引き続き年金改革については期待を持ってウォッチしておくと良いと思います。

ブラジル大統領ボルソナロ氏の経済政策に関するまとめ

アルゼンチン、インフレ率が半年ぶりに低下

2019年7月16日アルゼンチン国家統計局が発表した2019年6月のインフレ率は年率55.8%で、5月から1.5ポイント低下しました。

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前月実績を下回るのは6カ月ぶりです。

昨年から下落が続いていた通貨ペソが足元で安定しつつあって、驚異的なインフレ率の高さも、徐々にピークを越えたとの見方が強いようです。

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それでも、引き続き年50%異常なわけですが。。。
ポイント

この状況は、10月に大統領選を控える中、物価の安定は現職のマクリ大統領の追い風となりそうです。

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もう少し細かい数値と背景を見ておきましょう

単月のインフレ率は2.7%と、5月から0.4ポイント低下。

単月では3月の4.7%をピークに、低下傾向にあります。

インフレが沈静化している最大の要因は通貨ペソの安定です。

【USD-アルゼンチンペソの動き(2019年4月17日~7月17日)出所:TradingView】

ペソは対ドルで1年で5割を超える下落となり、4月には過去最低となる1ドル=45.8ペソを記録しました。

しかし、その後アメリカの利下げ期待などを背景に足元でペソは持ち直しつつあり、1ドル=42ペソ台で推移しています。

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マクリ政権が4月から生活必需品や公共料金の価格統制を始めたことも物価上昇の抑制に寄与していると思われます。

アルゼンチンの金融政策も、今後この国の景気回復に寄与していくでしょう。

アルゼンチンの金融政策

アルゼンチン中央銀行は資金需給に応じて政策金利を日々変動させる金融政策を採用しています。

通貨が比較的安定している中、7月15日の政策金利は58%と、5月に記録した74%から下落傾向にあり、景気の下支え要因にもなりそうです。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ(2018年~)

アメリカとイランの緊張緩和期待で原油先物3%安

2019年7月16日、原油先物はトランプ米大統領がイランとの関係に進展があったと発言したことで、中東を巡る緊張が緩和するとの思惑が広がり、3%を超す下げとなりました。

【当該発言前後のWTI原油価格推移(出所:TradingView)】

【2019年6月~】イラン問題と原油価格の動向

ポンド、半年ぶりの安値

英ポンドが主要通貨に対して下落基調をたどっています。

【英ポンドー日本円のチャート(2019年4月17日~7月17日)出所:TradingView】

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7月16日ポンドは対円で1ポンド=134円台後半まで下がり、約半年ぶりの安値を付けました。

背景は、合意なき離脱のリスクが高まり、景気の悪化や英中央銀行の利下げ観測が強まったいった所でしょう。

対円のポンド相場は1ポンド=146円台だった5月上旬からほぼ一貫して下落を続け、1月3日の年初来安値(133円95銭)以来の水準となっています。
注意

イギリス国内では景況感の悪化を示す指標が目立ち始め、4~6月期はマイナス成長に陥ったとの見方も出ているようです。

マーケットでは投機筋のポンドの売り持ち高が約10カ月ぶりの高水準に積み上がり、投資家の先安観を映しています。

BREXITとイギリスポンドの動き

トランプ大統領、対トルコの対応未だ検討中??

トルコがロシア製ミサイルの搬入を開始しましたが、トランプ大統領過去の経緯に言及し、「状況はとても複雑だ」と語って、F35の取り扱いを決めかねている様子をうかがわせました。

アメリカの国務省は、S400導入に伴うトルコに対する制裁に関して「トランプ氏とポンペオ国務長官が話し合って決める」と述べるにとどめています。トランプ氏は少しトルコの立場に同情しているようにもうかがえます。

ポイント

アメリカ議会ではトルコに厳しい制裁を科すべきだとの意見が大勢を占めています。

トルコへの投資、政治と外交のまとめ

ブラジル、年金改革法案が成立したのちに、具体的な金融緩和の道筋

ブラジル中央銀行はかねてより、政治改革の動向を注視しているとコメントしています。

目下、年金改革法案が下院で議論されている所ですが、この法案の成立のめどが立ったところでブラジル中央銀行が金融緩和に動く可能性が高いとみられています。

金融緩和となると、もちろんブラジル金利は下がり、経済回復の追い風となりそうです。

ブラジルの年金改革についての詳細は↓から。

ブラジル大統領ボルソナロ氏の経済政策に関するまとめ 【最新】ブラジルの政策金利と金融政策の推移とまとめ2018~

2019年7月16日 中国第二QのGDP過去最低水準

2019年4-6月期の中国GDPが過去最低水準である事に関するレポートが多数

2019年7月15日発表になった中国の2019年4-6月期のGDPについて論じる記事、レポートが多数出ています。

以下のリンクから、レポートや記事一覧をご確認頂く事が出来ます。

参考 2019年4-6月期の中国GDPに関するレポート一覧invstems.com

中国の2019年4-6月のGDP、1992年以降で最低

2019年7月15日発表された2019年4~6月のGDP)は、前年同期+6.2%でした。

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1~3月期から0.2ポイント縮小しています。
MEMO
この水準はリーマン・ショック直後の09年1~3月期を下回っていて、1992年以降で最低の水準です。

要因はもちろん米中貿易摩擦に端を発する不景気、という事でしょうか。

一応、2019年の政府目標は「6~6.5%」ですから、その範囲内には収まっています。

【最新】中国の統計・データに関するまとめ

アメリカ、2-4週間以内にファーウェイへの販売許可も

アメリカが早ければ今後2週間のうちに国内企業にファーウェイへの販売再開を認める可能性があるとの報道がありました。

ライセンス付与の基準については明らかになっていませんが、少なくとも最初はケースバイケースになるとの見方があります。

いずれにせよ、ファーウェイへの販売許可となれば、米中貿易協議が動き出す可能性があります。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

BREXIT関連、ジョンソン氏、ハント氏ともに「バックストップ」条項は受け付けず

イギリスの次期首相候補であるボリス・ジョンソン氏とジェレミー・ハント外相は、7月15日の討論会で、メイ首相の離脱協定案に盛り込まれた「バックストップ」条項について、期限が設定されても受け入れない意向を示しました。

バックストップ条項

アイルランド(EU加盟国)とイギリスの北アイルランドの間に、物理的な壁を作るなどの厳格な国境管理をしない措置のこと。

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EUが反発するのは必至です。メイ首相も何度もトライしてダメだったわけですし
BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

イラン、アメリカが制裁解除すれば協議

2019年7月14日、イランのロウハニ大統領はアメリカが対イラン制裁を解除し、昨年離脱した核合意に復帰するのなら、アメリカと協議する用意があると表明しました。

アメリカは、イランとの協議についてオープンな姿勢を示していますが、イランはアメリカの核合意離脱前と同程度の原油輸出が可能になることが協議の前提条件という認識です。

核合意の当事国であるフランス、英国、ドイツの3カ国は、全ての合意当事国による対話の再開を呼び掛ける共同声明を発表しています。

アメリカのリアクションが待たれますが、制裁強化になるのでしょうか。

【2019年6月~】イラン問題と原油価格の動向

2019年7月13日 露製ミサイル搬入開始、トルコリラ下落

ロシア製ミサイル搬入報道でリラ下落

2019年7月12日、トルコがロシア製ミサイルの搬入を開始したとのニュースでリラが下落しました。

ロシア製システムの輸入はアメリカの制裁を引き起こす可能性があります。

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詳細はこちらをご確認ください。トルコへの投資、政治と外交のまとめ

【報道前後のトルコリラ・日本円のチャート(出所:TradingView)】

リラは一時0.7%安の1ドル=5.7165リラを付けています。

トルコ・リラの動き、経緯とまとめ

ロシア製ミサイル、アメリカの警告を無視して搬入開始

2019年7月12日、トルコはロシア製ミサイルシステムの搬入が始まったと発表しました。

アメリカの警告を無視したトルコの導入強行で、両国の亀裂が深まりそうです。

ロシア製ミサイルS400とは

S400は性能や価格でアメリカのパトリオットをしのぐとされ、中国が既に配備しています。

サウジアラビア、イラクなども検討中と言われます。トルコの運用が始まれば他国に導入が広がり、色々な所で対米関係の亀裂が深まりそうです。インドも同様に検討しており対米関係の悪化も気になる所です。

トルコへの投資、政治と外交のまとめ

中国の貿易構造が変化

米中貿易戦争の長期化で中国の貿易構造が変化し始めています。

2019年1~6月の米中の貿易額は前年同期比14%減の2583億ドルとなり、アセアンに抜かれて国・地域別で3位になりました。因みに首位はEUです。

中国は一帯一路でつながる東南アジアやヨーロッパに軸足を置いてきた事も影響しています。

因みに、

  1. 対EUの貿易額:同5%増の3379億ドル
  2. 対ASEANの貿易額:前年同期比4%増の2918億ドル

となっています。

MEMO

中国の貿易相手国は2004年にEUが日本と米国を抜いて首位に浮上し、アメリカは長らく2位が続いてきました。

【最新】中国の統計・データに関するまとめ

中国企業の財務悪化、債務不履行急増

中国企業の財務悪化が続いています。

中国企業の財務に関するデータ

  • 社債の債務不履行は2019年1~6月で600億元強(約9500億円)
  • 総負債の増加ペースは足元で10%を上回る伸び
  • 上場企業の総負債は2019年3月末で38兆元(約60兆円)
  • 1~6月に起きた78件の債務不履行のうち国有企業は5件

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これは過去最高だった2018年通年(1200億元)に近いペースで推移しています。
貿易摩擦で予想外にこういった状況になっているのでしょうが、中国に投資をする場合はこうしたファンダメンタルズによく注意して行う必要があります。

2019年7月、フィッチが中銀総裁更迭を受けて格下げ

2019年7月12日、フィッチはトルコの格付けを従来の「BB」から「BBマイナス」に引き下げました。

見通しはネガティブです。

チェティンカヤ中銀総裁の更迭について、中銀の独立性や経済政策の信頼性を損なうものとして、格下げにつながった一つの理由であるとしました。

トルコリラと中長期的に付き合う 基礎から学ぶ4つのポイント

2019年7月12日 ブラジルの年金改革前進

2019年7月のFOMCで利下げとなる確率高まる趣旨の記事・レポートが多数

2019年7月のFOMCで利下げとなるのではないかとするレポートや記事が複数出ています。

以下のリンクから一覧をご確認頂く事が出来ます。

参考 2019年7月のFOMCで利下げ確率高まるー記事・レポート一覧invstems

インドネシアの経済政策に関する記事を投稿しました

インドネシア・ジョコ政権の経済政策のまとめ

NYダウ、最高値を更新、パウエル議長の利下げ示唆発言で

2019年7月11日のダウ工業株30種平均が過去最高値を更新しました。

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前日比227ドル88セント(0.85%)高の2万7088ドル08セントで取引を終えました。ダウ平均が2万7000ドル台に乗るのは初めての事です。

【2019年7月11日のダウ工業平均(出所:TradingView)】

利下げ期待から買われたようです。

これは、パウエル議長の7月11日の上院における証言で、「2%の物価上昇率を大きく下回りたくない」と述べた事が、早期の利下げに意欲があると取られたためです。

先進国・その他の状況

ブラジル下院本会議で一回目の採決実施、可決

2019年7月10日、ブラジル連邦議会下院が年金改革法案の1回目の採決を実施し、賛成票が全議席の5分の3を上回り可決しました。

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今後、下院で2回目の採決を行い、可決されれば上院へと送付します。
注意
今回採決したのは改正案の基本文で、改めて下院で改正案の採決を実施します。

今回の採決では賛成票が379票と、事前の数字を大きく上回りました。

ボルソナロ大統領は同日、ツイッターでマイア下院議長に感謝の意を表明し、「ブラジルは雇用と繁栄の道へと近づいている」としました。

今回の可決で、主要株価指数のボベスパは7月10日、前日比1.23%プラスの1万5817で取引を終え、終値で過去最高を更新しています

【可決前後のボベスパ指数の推移(出所:TradingView)】

為替も堅調に推移しています。

【可決前後のレアルー日本円の推移(出所:TradingView)】

ブラジル大統領ボルソナロ氏の経済政策に関するまとめ

利下げ複数回への圧力

既報の通り、FRBが7月末の会合で10年ぶりの利下げを検討しています。

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2019年7月12日時点では0.25%程度の利下げの予測が多いようです。

しかし、市場は一度のみならず複数回の金融緩和を見込み、FRBは利下げを先取りする「催促相場」と」対峙する事になります。

ここに加えてトランプ大統領の利下げ圧力も加わります。

市場の焦点は早くも利下げ幅に移っているようです。

2019年7月中旬時点のマーケットの予想

  • 先物市場では7月末の会合で0.25%の引き下げと予想する人が太宗。
  • 一部は0.5%の大幅な下げとの見方
  • 2019年内の合計で約0.7%の引き下げ幅
  • 今後2年では1%程度の利下げ

因みに、トランプ大統領は1%程度の利下げを要求しています。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

OPEC、2020年の需要予測発表、日量56万バレルを下回る

2019年7月11日、OPECは2020年の域内石油生産は需要を日量約56万バレル上回ると見積もりました。

インドや中国など新興国で需要が拡大するものの、アメリカのシェールなど非加盟国の原油供給が世界需要の2倍超のスピードで増加すると予想しています。

これを受けてOPEC産原油の需要は大幅に減少し、20年の年間平均で日量2927万バレルと、これまでの実績を大きく下回るレベルとなる見込みです。

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OPEC産原油の需要低下は3年連続となります。
MEMO
この予想通りとなれb。OPECは供給過多にならぬよう一段の減産に踏み込むのか、または価格下落を下落して減産を放棄するかの選択を迫られます。
非公開: 原油・資源関連ニュースのまとめ2019

2019年7月11日 パウエル議長利下げを示唆

パウエル議長が7月の利下げを示唆

2019年7月10日、パウエル議長は議会で証言し、

  • 中国との貿易戦争などのリスクが景気を冷やす可能性があること
  • 力強い6月の雇用統計を受けてもアメリカの金融当局の見通しは変わらなかったこと

等の内容について言及しました

これで、7月のFOMCで政策金利を引き下げるとの市場の観測が強まりました

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証言内容が伝わった後、S&P500種株価指数は一時、史上初の3000台に上昇し、米国債は上昇、ドルは下落しました。

【7月10日のS&Pの動き(出所:TradingView)】

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

米中貿易交渉、合意への期待盛り上がらず

米中両政府が貿易協議を再開しましたが、両国の合意に向けた機運は盛り上がらずといった感じのようです。

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発動済みの追加関税の扱いなど、溝は深いままです。

ファーウェイの制裁緩和も詳細が不透明で、やはりこのままだと交渉が長期化しそうな感じです。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

原油先物、1か月ぶりの高値

2019年7月10日、原油先物は約4.5%高となり、1カ月超ぶりの高値を付けました。

背景は、

  • 米原油在庫が減少したこと
  • 暴風雨接近を受けたメキシコ湾岸沖での生産中止

と考えられます。

【WTIの推移(2019年7月8日~11日)出所:Trading View】

非公開: 原油・資源関連ニュースのまとめ2019

2019年7月10日 トルコが数パーセントの利下げを行う可能性

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メキシコペソの動きに特化した記事を投稿しました。

メキシコ・ペソの動きの経緯とまとめ2019年6月~

トルコ、7月下旬の金融政策決定会合で数パーセントの利下げも??

突然の中央銀行総裁の更迭というエルドアン大統領の衝撃的な決定を受けて、投資家の間では中銀が予想以上のペースで利下げに動くとの懸念が高まっています。

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それゆえ、トルコリラも急激に下げているわけです。

マーケットでは、7月25日の会合で数パーセントの利下げを決める可能性さえあると身構えています。

注意
そうなると、どこまでリラは下がるのでしょうか。今は動くときではないでしょう。
トルコの金融政策の経緯とまとめ

アメリカ、制裁関税第一弾の一部を制裁解除

2019年7月9日、アメリカは2018年7月に発動した中国製品に対する関税について、一部の医療機器やコンデンサーなど110の製品を適用除外とすることを明らかにしました。

これらの製品はアメリカで代替品が生産されていないほか、中国製造2025の対象にもなっていないため、制裁対象製品からの除外が求められていたものです。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

新財務大臣、市場の疑念払しょくに努力

2019年7月9日、エレラ新財務公債相はウルスア前財務公債相が重視した財政規律を維持する意向を表明し、市場の懸念払しょくに努めました。

エレラ氏は、ウルスア氏が掲げた対GDP比1%の基礎的財政黒字という目標から脱線することはないと強調し、2020年予算案でも似た目標となると述べました。

MEMO
これまで市場の信頼を裏切った政策を行ってきたロペスオブラドール政権において、ウルスア前財務大臣の財政規律へのコミットメントはプラスと受け止められていました。

エレラ新財務大臣はこれを意識して大きく路線変更するわけではないと表明したものと思われます。

メキシコ・ロペスオブラドール氏の政策の遂行状況のまとめ

エルドアン大統領、金利で譲れない一線を示す

エルドアン大統領は、中央銀行総裁のチェティンカヤ氏を解任した後、次期総裁と他の当局者が金融政策について政府の方針に従う事を期待している事を言明しました。

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エルドアン大統領の中央銀行総裁の解任についてはこちらから。トルコへの投資、政治と外交のまとめ

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中銀は9カ月余りにわたって金利を据え置いていますが、これにエルドアン大統領は強く不満を持っているのです。

発表後に開かれた非公開会合で、エルドアン大統領は「高めの金利水準がインフレを招く」という持論が、政治家と官僚全員に支持される必要があると言明したようです。

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加えて、政府の経済政策を支持しない場合は、結果を伴う(職を解かれる?)とも警告したという事です。

一連の発表を受けて、もちろんトルコリラは売り一色です。悲しい事に、エルドアン大統領が金融政策について話すほどリラは下がり、その結果輸入物価が上昇してインフレ率が上がるのです。。。

トルコの金融政策の経緯とまとめ

メキシコ、経済政策への不満から財務大臣が辞任

2019年7月9日、メキシコのウルスア財務公債相が同日付での辞任を表明しました。

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ツイッター上などでもロペスオブラドール氏の政権運営の手法を痛烈に批判しています。

経済政策などを巡る意見の不一致が辞任理由であるのはほぼ間違いないでしょう。

国民の人気取りばかり優先してしまい、現実的な政権運営等がおろそかになっている可能性があります。

MEMO
ロペスオブラドール大統領の下で閣僚級が辞任するのは3人目で、前社会保険庁長官も政権運営を批判して政権を去っています。

後任はアルトゥロ・エレラ次官が就く予定です。

メキシコ・ロペスオブラドール氏の政策の遂行状況のまとめ

2019年7月9日 インド株式、予算案に失望して下落

予算案に失望し、インド株式相場は下落

第2次モディ政権の予算案への失望が広がり、株価指数のSENSEXが、予算案発表後2営業日続けて下落しました。

選挙で公約したインフラ投資以外、特に目新しい景気刺激策がないと受け取られたからのようです。

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2019年度予算案の説明は↓の記事で詳報しています。
インドの経済・財政政策のまとめ

2019年7月5日のSENSEXは前日比1%安、7月8日も2%安となりました。

SENSEXの推移(2019.7.3~7.8)出所:TradingView

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15営業日ぶりに3万9000台を割り込みました。

市場は消費を刺激する施策を期待していたのに、それがなかったため失望しているという事でしょうか。

【最新】インド株式の動きとまとめ

中央銀行総裁更迭により、トルコリラ下落

既報の通り、エルドアン大統領は、トルコ中央銀行の総裁を更迭しました。

詳細は↓をご覧ください。

トルコへの投資、政治と外交のまとめ

これを受けて2019年7月8日のトルコリラは下落しました。

2019.7.2~2019.7.8のトルコリラー日本円のチャート(出所:TradingView)

背景は、中銀が予想以上のペースで利下げに動くとの懸念と、中央銀行の独立性が危ういというネガティブなイメージからでしょう。

アジア時間朝の取引では一時3月以来で最も大きく下げ、1ドル=5.8247リラを付けました。

マーケットでは、トルコの国営銀行が外貨を売ってトルコリラを買うと予想しているようです。

トルコ・リラの動き、経緯とまとめ

中国経済は再び減速か??

あるメディアの調査によると、中国の4~6月期のGDP成長率の予測平均値が6.2%だったそうです。

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1~3月期は6.4%でした。

今回の6.2%は四半期の成長率としては統計でさかのぼれる1992年以来、最低の数値です。

MEMO
中国政府は19年の成長率目標を6~6.5%と決めており、減速が続けば追加対策を講じるとの見方は多いようです。

また、今後1年の米中貿易摩擦に関する見通しでは、「変わらない」が47%だったのに対して「改善する」は33%どまりでした。

前回調査では改善予想が約7割を占めており、先行きの楽観ムードはやや後退した形です。

【最新】中国の統計・データに関するまとめ

東南アジアの景気も減速か

東南アジア経済も減速してきています。

あるメディアのアンケートによれば、東南アジア諸国の2019年と20年のGDPの成長率予測は下方修正あれました。

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下方修正は4四半期連続だそうです。
概要は以下の通りです。
  • ASEAN主要5カ国の19年の成長率予測は4.3%(4月の前回調査から0.3ポイント下方修正。)
  • 2020年は4.5%(前回調査から0.1ポイント下方修正。)

貿易戦争については、短期的にはマイナスの影響がありそうなものの、中長期的には東南アジアへ製造業の生産移管が進むなど、プラス材料になる可能性も指摘されています

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ベトナムは良い例かもしれませんね
東南アジア、ASEANへの投資

2019年7月8日 金が6年ぶりの高値

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インドの政策を軸とした記事を投稿しました。

インドの経済・財政政策のまとめ

中央銀行総裁のチェティンカヤ氏が解任

エルドアン大統領は、中央銀行のチェティンカヤ総裁を解任しました。

後任にはウイサル副総裁が昇格します。

チェティンカヤ氏は2016年4月に中銀総裁に指名されました。

2018年8月のトルコ・リラ急落時においては金融引き締めのペースが遅過ぎるとして批判される一方で、エルドアン大統領への忖度もしなければならず、かなり厳しい立場だったでしょう。

同氏は2019年9月に政策金利を6.25%引き上げて24%とし、それ以降は金利をその水準に据え置いてきました。

ただ、独創的な金融理論を持つエルドアン大統領は、金利が高止まりしているとして頻繁に中央銀行を批判してきました。

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エルドアン大統領は、金利を引き下げればインフレが落ち着くという主張をしています
注意
エルドアン大統領としては、早めに利下げして、ロシアミサイル問題にかかるアメリカからの制裁にあっても経済へのダメージが少ないようにしたいのかもしれません。
トルコへの投資、政治と外交のまとめ

金が6年ぶりの高値

2019年7月3日に金の価格が6年ぶりの高値をつけました。

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6月中旬に米利下げ観測を背景にかなり上昇した後一服し、その後再び上昇基調となったのです。

やはり市場の注目は通商リスク。

米中首脳会談直後の7月1日、金は1トロイオンス1380ドル台と、前日比20ドル強の下落でした。

しかし、7月2日から相場は再び上昇し、7月3日には1420.9ドルと、2013年5月以来の高値をつけたのです。

ポイント
世界的な金融緩和で株価が上がる中でも、貿易摩擦による景気冷え込みリスクが投資家の頭によぎり、金の買いに走っていると思われます。

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これと同じくして、金のETFへの長期資金も流入しているようです。

金価格と連動したETFの保有する現物の残高は1735トンと1カ月で70トン(4%)増え、4カ月ぶりの高水準に達しているようです。

金の動き、金相場についてのまとめ

米中が電話協議再開、今後のスケジュールは未定

米中が電話協議を通じて貿易交渉を再開したようです。

中国は、交渉合意にはこれまでの関税措置をアメリカが撤回しなければならないとの立場を崩していません。

アメリカ側はスケジュール感はなく、質が大切として、これまでの様に中国の尻を叩くような感じではなくなりました。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

メキシコの2019年成長率も低水準か

ロペスオブラドール大統領のまずいポピュリズム的経済政策によって、メキシコの2019年の実質成長率は金融危機の影響が出た09年以来の低水準になりそうです。

海外からの投資が落ち込み、雇用や消費も悪化していますし、アメリカとの不法移民関連問題でも見通しがよく分かりません。

総合的に見て投資環境の改善は当面、難しそうです。

メキシコに投資すべきか? メキシコペソ・メキシコ株の投資ブログ

2019年7月6日 雇用統計、想定以上に強いが、、、

アメリカ雇用統計に関するレポート・記事多数

一覧でご覧いただくのは↓から!

2019年7月アメリカ雇用統計のレポート・記事一覧

6月の雇用統計、想定以上に強いが、利下げ予想は変わらず??

2019年7月5日に発表された6月の雇用統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比22万4千人増えました。

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増加幅は前月(7万2千人)から回復し、市場予測(16万人程度)も上回りました。
ポイント
予想以上に強い雇用情勢でしたが、貿易摩擦等による景気下振れ懸念も引き続き強く、FRBの利下げ議論がどうなるか注目です。

今の所、利下げの可能性は引き続き高そうです。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

7月4日、ブラジルの年金改革法案、下院特別委員会を通過

年金改革法案は若干遅いペースであるものの、2019年7月4日に下院の特別委員会を通過し、一つの節目をまずは越えました。

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これ以降、年金改革法案は、議員の6割の賛成が必要となる下院、上院に審議の場を移します。

これを受けて市場には安どの雰囲気が広がっているようですが、もちろん今後も注視が必要です。

2019年7月1日~5日のブラジルレアルー日本円のチャート(出所:TradingView)

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年金改革法案推進を指示するボルソナロ政権の誕生で、株式市場も回復傾向です。
注意
今後下院、上院の審議の中で、年金改革法案の骨抜きにも注意が必要です。

例えば、

  • 当初予定されていた年金賦課方式から積立方式への移行は見送り
  • 女性教員については受給開始年齢が当初の60歳から57歳に引き下げ
MEMO
マーケットでは今後10年で1兆レアルという政府の支出削減見通しを、最終的に6~8000憶レアル程度に引き下げているようです。

ただ、上記程度のレベルであればマーケットは許容範囲と見ているようで、大きくブラジルレアルが下がるといった事は起きていません。

むしろ、年金改革法案の審議が進行していることを前向きに受け止めている様子です。

ブラジル大統領ボルソナロ氏の経済政策に関するまとめ

2019年7月5日 日本国債に海外投資家の資金

アメリカがトルコに制裁したらどうなるか

エルドアン大統領は、ロシアのミサイルシステムを導入してもアメリカは制裁してこないと自信を示しつつ、それが空振りに終わる可能性が高い事は既報の通りです。

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では、アメリカがトルコに制裁を科したらどうなるのでしょうか??

その場合、実体経済への直接的な影響は限定的とみられます。

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既にかなり悪いですしね。。。

但し、格付機関が格下げを検討するのではないかと言われていて、実際にそうなってしまうと、マーケットにとって歓迎する話題ではないので、場合によっては再びリラ相場の大幅下落に繋がるかもしれません。

注意
この意味で、今、トルコリラを仕込むべきではない、または、仕込むとしても小さい額をチョロチョロとやっていくのが良いと思います。
トルコへの投資、政治と外交のまとめ

中国株、貿易摩擦緩和で上昇に転じる

2019年6月に入り、中国株式市場は上昇に転じました。

米中貿易摩擦激化から月初は下落しましたが、その後は月末の米中首脳会談に向けた期待感などから回復傾向に向かいました。

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徐々にマーケットも米中貿易摩擦を所与のものとして別の材料を探し始めたりもしたわけですね

6月末の米中首脳会談では、

  • 対中関税第4弾を当面見送ったこと
  • 貿易協議の再開で合意したこと
  • ファーウェイの規制を緩和する意向がアメリカから示されたこと

等から市場に安心感が広がり、上昇する展開となりました。

今後は米中貿易摩擦がダラダラと続く事を所与として、別の材料を探す流れになって行きそうです。

【最新】中国株式マーケットの経緯とまとめ【最新】中国株式マーケットの経緯とまとめ

海外勢、日本国債へ資金

海外投資家が日本国債への投資を膨らませているようです。

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2018年度の買越額は17兆8千億円と前年度の約6倍で、4~6月も買い越し基調が続きました。

背景は、

  • 国内金融機関のドル調達の需要が強いこと
  • 海外勢は手持ちのドルを円転して運用すると上乗せ金利を得られること
財務省データ
海外投資家は18年度に償還までの期間が1年超の中長期債を10兆1千億円、1年以下の短期債も7兆7千億円買い越しました。これはそれぞれ17年度の8.6倍、4倍の量です。

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リスクオフになると考え、リスク逃避通貨としての日本円で為替益を狙ったという事もあるのかもしれませんね。
先進国・その他の状況

2019年7月4日 アメリカ株が9か月ぶりの最高値更新

アメリカ株、9か月ぶり最高値更新

2019年7月3日のアメリカ株式市場はダウ平均が反発して、2018年10月3日以来、約9カ月ぶりに史上最高値を更新しました。

背景は、

  • 米中貿易協議の再開
  • 世界の金融緩和姿勢
  • 誇張を維持するアメリカの景気
  • アメリカ企業による、巨額の自社株買い
等でしょうか。
ダウ平均は午前中の早い時間帯に前回の最高値(2万6828ドル39セント)を超え、上げ幅を徐々に拡大させ、終値は前日比179ドル32セント(0.66%)高の2万6966ドルとなりました。
ダウ工業平均(過去1年) (出所:TradingView)

米中協議再開を受けて人民元は堅調に推移??

米中通商協議の進展期待を背景に、対円、対米ドルで堅調に推移すると予想する人が多くなっているようです。

米中両国の交渉妥結への課題は依然として残されているものの、アメリカ側からも態度の軟化が見られたことにより、停滞していた米中通商協議は進展する可能性が高まったと思われます。

今回の米中首脳会談を契機に、米中通商協議は妥結に向けた新たなステージに突入したと考えられ、それを見越して人民元相場も安定推移する、という所でしょうか。

中国人民元の動きの経緯とまとめ2019年5月~

OPECプラスで協調減産合意をしたのに原油価格が上がらない理由

2019年7月のOPEC、そしてOPECプラスで協調減産の継続が確実となったわけですが、原油価格を押し上げるまでには至っていません。

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なぜでしょうか??

背景として、

  • すでにOPEC加盟国は目標を大幅に上回る減産を実施していること
  • 今回の合意が産油量を更に絞ることにはつながらないこと
  • 昨年12月の会合時点よりも原油の需要見通しが下方修正されていること
  • 今年の秋以降、アメリカのシェールオイルが大幅な増産を見込んでいること

といった所があるでしょう。

ただ、今回のOPECで今年12月にも会合を開催することが決議されており、その時の世界経済の状況によっては減産目標を更に拡大させる可能性が出て来ました。

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2019年7月初頭現在は、イランのネタが一番大きいでしょう。ここで何かトラブれば、協調減産がどうの、といった話は吹き飛んで一気に原油価格は上がるでしょう。当面はそちらに意識が行きそうです。
非公開: 原油・資源関連ニュースのまとめ2019

アメリカのハイイールド債券の発行が過去最大水準

アメリカでハイイールド債券の発行が増えています。

2019年6月の発行額は250億ドルと1年9カ月ぶりの高水準になりました。

利下げ期待で社債の金利も下がり、その結果ハイイールド債券へのニーズが増えたのです。

注意
ただ、アメリカ企業の債務は過去最高の水準に膨らんでいます。

FRBによると債務残高は15兆ドルを上っていて、GDP比73%と過去最大とほぼ同じ。

この問題は好景気のときは良いのですが、景気が悪くなると一気に企業の破綻増につながりかねません。

一番いやなのは、健全な企業の資金繰りも悪化し、それが負の連鎖を引き起こしていく事です。

各国の統計・データのまとめ(2019年)

中国、前向き姿勢をアピールするためにアメリカ産農作物の購入を検討

中国がアメリカの農産物の購入を検討しているようです。

米中通商交渉の再開にあたり前向きな姿勢をアピールする事が目的のようで、従来よりも小規模にとどまる可能性が高いとの事です。

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品目は大豆やトウモロコシ、豚肉などのようです。
米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

アメリカ政府、ベトナムで最終加工した鉄鋼製品に最大400%超の関税

2019年7月2日、アメリカ政府は韓国や台湾で生産した鋼材をベトナムで最終加工し、同国からアメリカに輸出した一部の鉄鋼製品に対し、最大456%の関税を課すと発表しました。

今回は米中貿易摩擦に関連した中国製品を標的としたものではありませんが、原産国をごまかす「迂回輸出」にアメリカがセンシティブになっている故の措置と言えるでしょう。

米中貿易摩擦、ベトナムへの影響米中貿易摩擦、ベトナムへの影響

中国、外資の撤退に危機感

中国が、米中貿易摩擦の副作用で進む外資撤退へ危機感を高めているようです。

が背景にあり、米国との協議で譲歩策として示した可能性もある。

中国がこうした危機感を背景に出している政策としては、
  • 証券、生命保険、商品先物の外資出資規制の廃止を21年から1年前倒しする

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    もともとは2018年に過半出資が認められ、2021年に規制全廃する計画でした。
  • 交通や通信、インターネット産業で2020年に外資への規制を減らす
  • クレジットカード、格付け業務について外資規制を撤廃する

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    これらは中国が市場開放を約束しながら、外資参入が遅々として進まない事業でした
中国の景気テコ入れ策・経済政策の経緯とまとめ(2018年~)

アメリカのISM非製造業景況感指数、2年ぶりの低水準

米供給管理協会が2019年7月3日に発表した6月の非製造業総合景況指数は市場予想より大幅に落ち込みました。

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約2年ぶりの低水準です。

雇用指数の下げが大きく、全体の指数を押し下げました。

先進国・その他の状況

ファーウェイ制裁緩和への見返りである可能性も

これらの矢継ぎ早の開放政策は、米中協議におけるアメリカへの譲歩との見方もあります。

金融やネットはいずれもアメリカが規制緩和を求めてきた分野です。

MEMO
そもそもG20における、アメリカ側のファーウェイ制裁緩和はアメリカ側の譲歩がかなり大きいため中国も何か譲ったはずとの見方がくすぶっていたようです。

中国の景気対策や経済政策が注目されつつありますが、どういったネタが出てくるか注目されます。

中国の景気テコ入れ策・経済政策の経緯とまとめ(2018年~)

2019年7月3日 協調減産でも原油価格は急落

アメリカ、対EUの報復関税の対象リストを拡大

トランプ政権が高関税をテコに貿易相手国に譲歩を迫る戦略を加速しています。

2019年7月1日にEUに対する報復関税の対象を広げると発表しました。

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中国への追加関税は棚上げしたものの、代わりにEUに強硬に出るといった所でしょうか。

USTRは、EUがエアバスに出す補助金が不当だとし、最大100%の関税を課す89品目の「第2弾」リストを公開しました。

4月に示した210億ドル(約2兆3千億円)分の「第1弾」から、さらに40億ドル分を積み増します。

注意
一旦産業界から意見を募る手続きがあるため、第2弾がすぐに実行されるわけではありませんが、実際に発動すればEUも対抗措置を取る構えですから、米中に匹敵する貿易戦争になる可能性さえあります。
アメリカ・ヨーロッパ(EU)の貿易摩擦問題についてのまとめと経緯

イタリアが2019年度予算案を修正、EU制裁回避へ

イタリア政府は7月1日、税収増などを理由に2019年の予算を修正し、財政赤字見通しを引き下げました。

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もちろんEUの制裁を避ける狙いからです。

この修正予算案はイタリア議会での審議が求められます。

EUの欧州委員会は元々7月2日の会合で制裁入りを勧告するかどうかを決める予定でしたが、EU首脳会議が延長されたため、先送りされています。

これもあり、今年の夏にイタリアへの制裁が行われることはないだろうとマーケットは考えているようです。

イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ(2018年11月~)

原油、協調減産合意後も需要懸念で急落

2019年7月2日、原油先物は4%を超える大幅下落となりました。

OPECプラスは協調減産の延長で合意したわけですが、需要懸念が根強いようです。

WTI先物CLc1は2.84ドル(4.8%)安の56.25ドルでした。

2019年7月2日から直近5日間のWTIのチャート(出所:TradingView)

非公開: 原油・資源関連ニュースのまとめ2019

英保守党党首選、政権運営見据え、現実的なやり方に変わりつつあるジョンソン氏

既報の通り、ジョンソン氏は、合意なき離脱について、これまでずっと強硬な主張をし続けていた所を軌道修正するなど少しずつ自身の言動を変え始めています。

これは、首相就任後の政権運営も視野に入れているからでしょう。

例えば、ジョンソン氏が合意なき離脱を実行して、野党が内閣不信任案を提出した場合、10人程度の保守党議員が造反して不信任案が可決される可能性が高いと思われます。

もちろんジョンソン氏はそれを避けたいので、そうした造反が出ないように強硬離脱派の印象を和らげて党内の反発をかわす、といった事を考えているのです。

一方でハント氏は支持率でジョンソン氏になかなか追いつけないので、強硬派たちの牙城を崩そうと、あえて強硬的な主張を繰り返し始めています。

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この状態で万が一ハント氏が首相となってしまうと、穏健派と言われていたものの、ジョンソン氏よりもひどい離脱の仕方が選ばれてしまうなんて言うシナリオもあるかもしれません。。。
BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

欧州中央銀行総裁にラガルドIMF専務理事

2019年7月2日、EUは欧州中央銀行(ECB)総裁にフランスのラガルドIMF専務理事、EUトップの欧州委員長にドイツのウルズラ・フォンデアライエン国防相を指名しました。

2019年秋に正式に就任すれば、いずれも女性初のトップとなります。

独仏がなかなか折り合えなかった有力ポストを、分け合う形で妥協しましたが、欧州委員長の決定には議会の承認が必要となりまだどうなるか分からない所もあります。

先進国・その他の状況

2019年7月2日 米国内で対中強硬論根強く

イギリス保守党党首選、決選投票の両候補が合意なき離脱も辞さず

保守党で党首選決選投票を争うジョンソン前外相とハント外相は、保守党内の離脱強硬派と穏健派の両方の支持を得ることを目指している中で、両者ともEUとの交渉が不調に終わった場合には、合意なき離脱をする用意があるとあらためて表明しました。

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ハント外相も、保守党党首になる為には強硬派を取り込まなくてはならず、そうなると合意なき離脱も辞さないという姿勢を見せなければダメだと判断したのでしょう。
BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

ブラジルの年金改革、7月中に下院での採決いけるか

年⾦改⾰について、一番の関門とされる下院議会での法案承認に必要な賛成票が既に集まっているとの⾒⽅が強まっているようです。

そういった事もあり下院議会での票決が7⽉中に⾏われる可能性があると示唆され、市場では好感されています。

注意
2019年7月19日から、国会が休会するので、採決するとしたらその前です。逆にそれまでに下院で1回目の採決が行われなければ、2019年中に成立に待ったがかかる可能性が高くなります。
ブラジル大統領ボルソナロ氏の経済政策に関するまとめ

アメリカ国内で対中強硬論とトランプ氏への批判が増加

G20における米中首脳会談で貿易協議の再開とファーウェイへの制裁緩和が決まりましたが、これにアメリカの与野党の有力者が反発し、根強い対中強硬論が改めて意識されています。

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トランプ大統領というよりは、米議会がより強硬な措置を求めているようですね

これを受けて、2019年6月30日、米国家経済会議は事実上の禁輸リストとされる商務省の「エンティティー・リスト(EL)」にファーウェイを残し続けると釈明しました。

そのうえで幅広く入手できる汎用品の取引に限り、米商務省が個別に判断して輸出許可を出すと説明したのです。

MEMO
今回の規制緩和は、2020年の大統領選をにらみ、中国との貿易問題で成果を急いだトランプ氏の姿勢があったとの指摘が少なくないようです。

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そうなると、選挙戦略上も、民主党としてはファーウェイの制裁を復活させるべきだと主張する理屈も立ちます。。。

ファーウェイ問題は「安全保障上のリスク」と位置付けてきたのに、貿易論争の一カードとしてや選挙での成果を急いで今回の決定をしたトランプ氏の外交姿勢に対し、米議会から厳しい批判が相次いでいるようです。

注意
上記によってトランプ大統領とアメリカ議会の対立が深刻化すると他の問題、例えば新NAFTAの批准といった問題にも影響が出てくる可能性があります。
米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

OPEC総会、2020年3月末まで減産延長正式合意

OPECは2019年7月1日に定例総会を開き、6月末で期限が切れた協調減産を2020年3月末まで9カ月延長することで合意したと発表しました。

7月2日の「OPECプラス」会合でも同調を呼びかけ、同様の動きになると思われます。

非公開: 原油・資源関連ニュースのまとめ2019

日本株も米中貿易摩擦休戦で大幅高

日本株も米中が貿易交渉の再開によって大きく上げました。

2019年7月1日の日経平均は前週末比454円(2%)高。

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上げ幅は今年3番目の大きさで、大型連休明け5月7日以来の水準まで戻しました

ファーウェイへの制裁緩和で、電子部品などハイテク関連株がアジア各国でも買われました。

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国内銘柄では、ファーウェイの通信基地局向けに納める太陽誘電が15%高、村田製作所が一時7%高となりました。
貿易摩擦とマーケットの動き2019年5月~貿易摩擦とマーケットの動き2019年5月~

アメリカのシェールオイルの成長は徐々に鈍化へ

ある調査会社の調査で、アメリカのシェールオイルの生産量の伸びが昨年にピークアウトした可能性が高いことが明らかになったようです。

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株主還元を求める投資家からの圧力が影響したと見られているようです。

2019年のアメリカのシェール増産幅は日量約130万バレルと、2018年の150万バレルを下回る見通しです。

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「増産幅」が縮小しただけで、引き続き産油量は増えているわけです
MEMO
成長ペースが鈍化しても、今年のアメリカシェール生産量の平均は日量1300万バレルを超えて過去最高を更新し、来年は1400万バレルに達すると見込まれています。

調査会社などの予想では、アメリカの今後5年間の増産幅は日量400万バレルとなり、引き続き世界の石油供給のけん引役になるとしています。

非公開: 原油・資源関連ニュースのまとめ2019

2019年7月1日 米中摩擦一時休戦でマーケットはプラス

G20における米中首脳会談のレポートや記事が多数

以下のリンクから、G20における米中首脳会談のレポートが一覧でご覧いただけます。

G20における米中首脳会談に関するレポート一覧

米中摩擦一時休戦で資金逃避通貨は下落、人民元や豪ドルは上昇

米中防衛摩擦の一時休戦報道があってから、米ドルは人民元や資源国通貨に対し下落しました。

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他の資金逃避通貨も軟化しているようです。

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ここで言う資金逃避通貨とは、例えば円とかスイス・フランです。

中国の景気に左右されやすいオーストラリア・ドルは一時0.2%高となっています。

ポイント
米中貿易摩擦の決着がどうなるかは不透明ですが、ファーウェイに対する禁輸措置緩和は大きな進展だったいうのが、6月末時点のマーケットの印象のようです。
貿易摩擦とマーケットの動き2019年5月~貿易摩擦とマーケットの動き2019年5月~

原油相場、OPECプラスの減産延長と米中摩擦緩和で上昇

原油相場は2019年7月1日から上昇しました。

背景は、

  • OPECプラスでの減産を少なくとも年末まで続けることをサウジとロシアが合意したこと
  • 米中が貿易紛争の一時休戦で一致したこと

が挙げられます。

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北海原油代表油種のブレント先物9月限は一時1.5%上昇しています。前週末28日は1.4%安の64.74ドルで終了してるため、それをほぼ埋めました。
非公開: 原油・資源関連ニュースのまとめ2019

メキシコの不法移民対策で混乱

メキシコ政府は2019年6月30日までに、不法移民がアメリカ入りを阻止するため約2万6千人の警備体制を敷きました。

これはトランプ米政権との合意に基づく取り締まり強化の一環ですが、不法移民の流れが止まらないうえ、移民の受け入れ体制が整わず、混乱が広がっているようです。

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不法移民流入対策を巡り、トランプ大統領は合意に反して流入が減らない場合はこれまでよりはるかに厳しい「フェーズ2)」に入ると警告しました。

状況が改善して、再びアメリカとの間で不和が生じない事を祈るばかりですが、国民の耳障りの良い政策で支持率を維持してきたロペスオブラドール氏が、こうした現実的な状況にどの様に対応していくか見ていくと良いでしょう。

アメリカとメキシコの貿易・移民問題2019アメリカとメキシコの貿易・移民問題2019

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