米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019

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  2. 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方

を想定しています。

筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして5年くらいです。

ずっと投資し続けています。

ここでは、米中貿易摩擦についてこれまでの経緯がよく分からなくなってきたので、2019年に同テーマについてまとめてみた記事です。

2018年からこの問題はヒートアップしてきましたが、2018年については↓をご参考ください!

参考 米中貿易摩擦の経緯を追う 2018年Amazon.com

米中貿易摩擦とサプライチェーンの変化についての記事は↓をご参照ください。

米中貿易戦争とサプライチェーンの激変2019

貿易摩擦とマーケットの動きについてのまとめは↓

貿易摩擦とマーケットの動き2019年5月~

貿易摩擦に絡んで、ZTE問題も2018年発生しましたが、それは↓をご参照ください。

ZTE問題についてのまとめ

また、ZTE問題と関連して大きく話題となっている「中国製造2025」に関するまとめは↓をご参考ください!

中国製造2025についてのまとめと経緯

この問題は習近平の権力問題にも波及するかもしれない問題です。この問題がうまくさばけずに、彼の牽制が失墜するという事もあるかもしれず、要注目なイベントであると言えるでしょう。

中国製造2025の中で特に重要な存在であるHUAWEIについての動向は↓

中国製造業2025 華為(ファーウェイ、HUAWEI)の5G戦略を巡る動き

習近平については↓をご参考!

習近平についてのまとめと研究

いつもの通り、この記事においては、新しく出てきたニュースが一番上になるように更新していきます!

米中貿易摩擦 アメリカ側の主張のおさらい

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アメリカ側の主張は3つに分けられるものと思われます。

アメリカの対中貿易赤字

一番わかりやすい論点ですが、主にアメリカ側の貿易赤字を解消するための努力を中国が怠っているという主張です。

非関税障壁や管理通貨制度もこの中に含まれていて、中国が不当に国内産業を保護するので基本的にそれらを無くせと言っています。

中国の政治体制(為替操作、人権、世論操作、サイバー攻撃等の諸問題)

中国共産党による独裁制から来る様々な問題を解決せよと主張します。例えば、

  • 人権抑圧
  • キリスト教・チベット仏教・イスラム教などの宗教弾圧
  • 権威主義的、全体主義的な管理社会、監視社会
  • アメリカをはじめとする他国での世論操作
  • 国家ぐるみのサイバー攻撃

といったものです。

不当な産業政策(中国製造業2025などのハイテク産業育成)

こちらについては上記の通り中国製造業2025を軸とした産業政策がアメリカにとって脅威となるので、色々な理屈で攻撃しています。

特に、

  • 外資の技術移転の強制
  • 知的財産の侵害
  • 国家資本主義的な非市場経済

等が論点となる事が多いようです。

2019年10月

合意ないなら12月に予定通り第四弾の関税

2019年10月14日、アメリカのムニューシン財務長官は12月15日に発動が予定されている対中追加関税について、その時までに中国と通商合意に達しなければ、課される可能性があると述べました。

一方で、合意成立を期待しているとも付け加えています。

対中関税第四弾

アメリカは2019年9月1日、第4弾のうち家電など1100億ドル分の中国製品に15%の関税を上乗せしましたが、スマホやノートパソコン、玩具など1600億ドル分は身近な製品が多いため年末商戦に配慮し、12月15日に先送りした経緯があります。

中国がもう一段の協議望む?

報道によると、 中国が米国との「第1段階」の通商合意に署名する前に、10月末ごろにもう一段の協議を持つことを望んでいるとの事です。

具体的にどういった内容かについては分かりません。

部分合意後、引き続き厳しい交渉継続??

アメリカは10月15日に予定していた関税引き上げを見送ったものの、12月に計画する「第4弾」の撤回やファーウェイの禁輸撤回は明言しませんでした。今後の交渉内容は構造問題を含むため、難しい交渉となるでしょう。

トランプ氏は

「今回の第1段階が終われば、すぐに第2、第3段階に取りかかる」

とコメントしていて、構造問題に切り込む考えを強調しています。

対中強硬派も部分合意に不満を抱いているようです。

一方で中国は

「(国家の)原則にかかわる問題は決して取引しない」

としていて、産業補助金や国有企業での譲歩には慎重です。

米中が合意しやすい分野で部分合意

2019年10月11日、米中両政府は農産品や為替など特定分野で部分的に合意しました。

どの様な成果があったでしょうか。

中国が米農産品の購入を増やしたり意図的な人民元安誘導を控えたりする一方で、アメリカは10月15日に予定していた制裁関税の引き上げを先送りします。

部分合意となった背景は何でしょうか。

貿易戦争が長引き景気減速への懸念が広がるなか、対立の激化を当面避けたかったのでしょう。

主な合意内容

  1. 中国が大豆や豚肉など400億ドルから500億ドルの農産品を購入する。
  2. 通貨政策の透明性を高める
  3. アメリカは中国の「為替操作国」への指定解除を検討する。
  4. 中国は規制を緩和して金融サービス市場を開放する。

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合意内容の詳細は今後詰めるという事で上記で決定したというわけではないようです。

トランプ米大統領によれば、合意文書の作成には3~5週間を要する見通しとの事で、習近平国家主席と11月に署名できる可能性があるという事です。

注目される米中閣僚級会合が始まる

米中両国が10月10日、ワシントンで2カ月半ぶりの閣僚級協議を開始しました。10月15日に2500億ドル分の中国製品の関税率を25%から30%に上げると主張しており、動向が注目されています。

中国は大豆などの輸入拡大を提案して関税上げの回避を求めていますが、どうなるかは分かりません。

トランプ大統領は

「協議は非常にうまく行っていると思う。彼らはこの後も少し話すが、基本的にはきょうの議論を終え、われわれはここであす彼らと会うだろう。極めて順調だ」

と語っています。

中国側の今回の目標は何でしょうか。

農産物と通貨分野に限った「部分合意」でアメリカの関税引き上げを回避する事でしょう。

今回の協議が不調に終わったらどうなるでしょうか。

景気減速の加速を意識して、マーケットが荒れるかもしれません。

アメリカは10月15日に中国からの輸入品の一部への関税率を引き上げる見込みで、これ以外にもアメリカは18日にEUに対しても報復関税の発動を予定しています。EUはこれに対して報復措置を取る姿勢ですし、更に、米中両国は12月にさらなる関税賦課を予定しています。

保護主義的な姿勢で景気が悪化する事を嫌気して、マーケットが軟調になるかもしれません。

中国側は部分合意案をまだ破棄せず

中国は、アメリカとの部分合意をまだ諦めていないようです。

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中国政府が自国経済へのダメージを抑えようとしているためだと言う人もいます。

協議に向けた準備について説明を受けた中国当局者は、今週の閣僚級協議で大きな合意に至る可能性はあまりないとの見方を示したようです。

一方で、トランプ大統領は

「中国は取引従っている。合意できると考えている。」

と引き続き述べています。

アメリカ、中国当局者にビザ規制

2019年10月8日、アメリカは新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表しました。

もちろん中国は反発しており、今週予定される通商協議の開催ももしかしたら危うくなるかもしれません。

ただ、アメリカ当局者は、10-11日の閣僚級協議は予定通りに行われるとコメントしています。

香港デモが米中合意の確率を高める?

香港でのデモが米中貿易合意の確率を高めるという意見があるようです。

これはアメリカの投資会社、ブラックストーン・グループのスティーブ・シュワルツマンCEOの見方です。

シュワルツマン氏は

「中国が抱える重大な問題が増えていることから、合意の可能性は高まった」

と述べたという事です。

つまり、内憂によって外交にあまり力がかけられなくなる、という事でしょうか。

アメリカ、政府年金の中国株保有の制限を目指す

トランプ政権は政府年金基金の投資で中国にアメリカから資金が流れないようにする枠組みを検討しているようです。具体的には中国株の保有制限するとかになるでしょうか。

政府はアメリカの投資家にとって重大なリスクと考えられる中国企業が年金投資家が参照する指数に入れないような方法を考えているようです。

ただ、いかなる法的権限に基づいて主要指数が特定の中国企業を含めないようにするのかは、現時点で分かりません。

アメリカ、ハイクビジョン等を禁輸リストに追加

2019年10月7日、アメリカは中国の監視カメラ大手であるハイクビジョンや公安機関など28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加しました。閣僚級会議を直前に控える中、アメリカから中国へのメッセージがあるのかもしれません。

中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとしています。

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この決定は緊張の高まりにつながる決定ですから、中国が反発するのは必至です。

ハイクビジョンのほかには、新疆ウイグル自治区政府公安局とその傘下にある19の政府機関、ダーファやアイフライテック、センスタイムグループ、フェイス++等が含まれているようです。

中国、通商合意の対象を狭めたい意向?

中国が、アメリカが求める幅広い通商合意に一段と消極的な姿勢を示しているようです。

過去数週間に北京を訪問したアメリカ側担当者との会合で、中国が議論の対象範囲をかなり狭めていることを示唆しました。

劉鶴副首相は、中国の産業政策や政府補助金の改革に関する言及はしないという提案を行うと予定との事です。

10月10日から閣僚級貿易協議が始まりますが、アメリカ側へのけん制かもしれません。

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大統領選挙を前に、トランプ氏の支持率がもっと低迷してくると、更に足下を見た対応をとるかもしれません。

2019年9月

中国、アメリカ産大豆を60万トン購入、週内にはもっと

あるトレーダーの話によれば、2019年9月30日、中国企業が最大60万トンの米国産大豆を購入したとの事です。

中国の輸入業者に割り当てられた無関税枠内での購入で、今週は最大200万トンが購入される見通しとの事です。

米国産大豆を購入した中国企業には民間、国有の両方が含まれているという事です。

アメリカ、証券投資規制の報道を一部否定

2019年9月30日、アメリカのナバロ米大統領補佐官が、アメリカが中国企業への証券投資制限を検討しているとの報道について「不正確な部分が多い」と述べ、報道を一部否定しました。

アメリカのマーケットにおける中国企業の上場廃止を含む複数の規制案が議論されていると伝えられていましたが、具体的な指摘は避けました。

ナバロ氏は

「報道の半分以上が極めて不正確か単なる捏造だ」

と主張し、中国企業を上場廃止にする計画はないとするアメリカ財務省の説明を肯定しました。

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同氏は政権内で対中強硬派の代表格として知られます。

中国の反応は・・・・

この報道について、中国の報道官は

中国と米国のデカップリング(分断)が進行すれば国際金融市場は不安定に陥る

として、対中投資制限の動きをけん制していました。

10月の第二週に閣僚級会合

2019年9月29日、米中の閣僚級貿易協議が10月の第2週に開かれることが明らかになりました。

劉副首相が10月7日まで1週間の国慶節の連休後に交渉チームと共に訪米するという事です。

アメリカ、中国への証券投資の制限を検討

アメリカが同国から中国への証券投資の制限を検討していることが分かりました。

これに加えて、アメリカの市場に上場する中国企業の上場廃止や、アメリカ企業が算定する株価指数に中国株を組み入れないよう求めることも検討しているという事です。

政権内の議論はまだ初期段階とされますが、実際に発動されると中国を含む世界の金融市場にとても大きな影響を及ぼす可能性があります。

注意

中国は、海外からの投資に関する規制緩和を進めており、このタイミングで上記の様な新たな規制を設けると、両国の新たな対立点を作る事となり、米中対立は一段と激しさを増すでしょう。

このアイデアは対中投資や新規上場で収益を稼ぐアメリカの金融機関や投資家にも悪影響が及ぶため、慎重に検討するとみられます。

少し詳しく

  • アメリカで上場する企業は150社超
  • その中にはアリババやバイドゥ、ペトロチャイナも含まれ、全体の時価総額は5000億ドルを超える。
  • アメリカで上場廃止となれば、香港取引所やロンドン証券取引所、中国でハイテク新興企業向けに稼働を始めたばかりの科創板などが恩恵を受ける可能性。
  • 地政学的な理由で上場廃止となる事はこれまでに例がなく、具体的にどうやって進めていくかは不明。

中国、アメリカからの輸入を拡大する用意がある

2019年9月26日、中国の王毅外相は中国はアメリカからの輸入を拡大する用意があると発言しました。

同外相は

「中国側は、国内市場で必要とされる産品の購入を拡大する用意があり、双方がより熱意ある措置を取り、悲観的な言動を減らすことを望む。

とコメントしました。

トランプ大統領、妥協した合意は望まない

2019年9月24日、トランプ大統領は国連総会で行った演説で中国の通商を巡る慣行を改めて非難し、米中貿易協議で妥協した合意は容認しないとの考えを示しました。

また、トランプ氏は、香港の反政府デモに対する中国当局の対応と米中通商協議を関連付ける姿勢も示しました。

中国をかなりけん制した形です。

中国が追加で米国産大豆に対する制裁関税を免除

2019年9月24日、中国はアメリカ産大豆に対する制裁関税の適用を新たに免除したとの報道がありました。

10月の閣僚級通商協議を前に誠意を示したようです。

今回の免除措置は2段階で実施され、合わせて約600万トン程度が対象になっている模様。

ただ、今回の大豆の追加購入が、通商協議の打開につながる可能性は低いと見ている人が多いようです。

次官級協議終了、農家視察も中止で合意期待薄れる

2019年9月20日、次官級通商協議を終えました。

また、中国による農家視察も中止になったとの事です。

今回の通商協議が始まる前は、中国による米農産品購入や中国の市場アクセス改善などに関連した「暫定合意」が検討されているとの報道が伝わり、淡い期待が持たれていましたが、マーケットが期待していたような感じにはならなかったという事でしょうか。

トランプ大統領、部分合意は望まない

2019年9月20日、現在、米中で次官級協議が行われている米中貿易問題ですが、トランプ大統領「部分的な合意」を結びたいとは考えていないと述べ、貿易戦争が2020年大統領選挙での得票に響くことはないとの見方を示しました。

同大統領はモリソン・オーストラリア首相との共同記者会見で、

「部分合意は求めていない。求めているのは完全な合意だ」

とコメントしました。

柔軟に対応するといった事をほのめかしていましたが、改めて中国をけん制した発言、といった所でしょうか。

次官級会議開始

2019年9月19日、米中はワシントンで次官級協議を始めました。

対面での交渉は7月末以来、約2カ月ぶりとなります。

中国側は来週、アメリカの農家も視察する予定です。

今回の会合の目的は10月の閣僚級協議に向けて具体策を詰められるかです

足元では中国が農産品への関税を取り下げるなど態度軟化のニュースが出ていますが、協議が進展しなければ対立が再び激しくなる可能性があります。

大統領のアドバイザー、関税率100%もありうる

2019年9月19日、トランプ大統領のアドバイザーを務めるハドソン研究所の中国戦略センター長、マイケル・ピルズベリー氏は米中両国が近く貿易合意に至らない場合、アメリカは対中圧力を強化する構えだと述べました。

同氏は、メディアとのインタビューで、

「トランプ大統領には貿易戦争をエスカレートさせる選択肢があるだろうか。答えはイエスだ。関税は引き上げることができる。低水準にある関税率は、50%ないし100%への引き上げが可能だ」

と発言しました。

19日から始まる次官級会合を見据えた牽制という事でしょうか。

トランプ大統領、選挙前に合意できるとの見通しを披露

2019年9月17日、トランプ大統領は、米中貿易摩擦が来年の米大統領選挙前、もしくは選挙の翌日に合意が得られるとの見通しを示しました。

トランプ大統領は

中国は来年の大統領選で別の人物が勝利することを望んでいるが、自分は再選されるという自信を持っている。そして、合意が選挙後になれば、現時点で得られる合意よりも条件は極めて悪くなると中国に伝えた

と述べました。

9月20日に次官級会合

2019年9月16日、次官級の米中通商交渉が9月20日に行われる見通しであるとの報道がありました。

もちろん、それは10月に行われる予定の閣僚級会合の地ならしと思われます。

景気後退で両国は歩み寄りを模索も、予断許さない

ここ最近の両国の歩み寄りは、経済への悪影響が広がっている事がありそうです。

ただ、米中とも安易な合意には慎重な強硬派を内部に抱えているためどうなるか分かりません。

中国の低姿勢も建国70周年が迫っている中での仮の姿かもしれません。

トランプ大統領、暫定合意の可能性を示唆

2019年9月12日、トランプ大統領は中国との暫定的な貿易合意の可能性を示唆しました。

トランプ大統領は暫定合意を検討する事柄の一つであると語っています。

限定的な合意案とは

知的財産や農産物購入に関する中国の約束を取り付ける代わりに、一部関税の発動を延期、あるいは撤回する内容との報道がなされていますが、詳細は分かりません。

米中、歩み寄りの姿勢??

ここにきて、米中がお互い歩み寄りを見せているようです。

まず中国です。

  • 9月10日に海外投資家投資規制をなくし、
  • 翌11日にはアメリカへの報復関税から16品目の除外を発表
  • トランプ大統領は「大きな動きだ」と歓迎

これに対して、アメリカが

  • 9月11日に2500億ドル分の中国製品に対する制裁関税の引き上げを10月1日から同15日に延期すると発表

すると中国は、

  • 12日に米国産農産品の輸入手続きを再開したと表明

引き続き米中間には深い溝がありますが、10月の閣僚級会合を前に一旦歩み寄りを見せたという事でしょうか。

中国がアメリカ産の農産品の輸入手続きを再開

2019年9月12日、中国政府がアメリカ産の農産品の輸入手続きを再開したと表明しました。

中国にとって農産品は譲りやすい分野です。

今回の手続きには、アメリカが重視する大豆や豚肉も対象だという事です。

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中国は2018~19年にかけて米国産の大豆に計30%、豚肉には計60%の追加関税を課していました。

国内では豚肉など食品の値上がりに庶民の不満が強く、安価なアメリカ産農産品の輸入は国内の物価対策にもなります。

大統領選を控えて農家の支持を取り付けたいトランプ氏に対する「貸し」という事でしょうか。。。

IMF、米中貿易摩擦の世界経済に及ぼす影響は▲0.8%

2019年9月12日、IMFは米中貿易戦争の世界のGDPに及ぼす影響が▲0.8ポイントであるとの最新の試算を示しました。

2019年6月時点では0.5ポイント減を見込んでいましたが、足元の対立激化を反映させて再計算しました。

試算は、9月1日発動の対中関税「第4弾」など実施済みの措置と、第1~3弾の25%から30%への引き上げなど発表済みの措置を含めていますた。

貿易摩擦でアメリカ企業の収益圧迫

米中貿易摩擦の影響で、中国で事業を展開するアメリカ企業の収益が悪化しているようです。

商工会議所の発表によると、

(中国に展開するアメリカ企業の)収益の伸びの見通しは引き下げられ、将来に対する楽観度は低下した。そして多くの企業が中国向けに計画していた投資を他へ回している

とあります。

米中合意がこのままないと、2019年の決算はなかなか厳しいものとなるでしょうし、2020年は更なる悪い結果になる可能性があるかもしれません。

中国が海外資金の取り込みに躍起

中国政府がアメリカとの貿易摩擦の長期化をにらみ、海外資金の取り込みに躍起になっているようです。

輸出減少や資本流出、人民元の持続的な下落を巡る懸念を強め、外国からの投資を呼び込む必要性を痛感しているためと思われます。

2019年9月10日には、中国本土の株式や債券を外国人が売買できる限度枠を撤廃すると発表したり、世界的な企業の幹部を中国に招待しようという熱心な取り組み、フォーチュン誌が選出する大企業5000社を対象とした会議を開催する計画など、あの手この手で海外資金を取り込もうとしています。

中国、一部関税を除外も、農産物の高関税はそのまま

2019年9月11日、中国政府は追加関税をかけるアメリカ製品の対象から、潤滑油や医療用のレーザー加速器など16品目を除外すると発表しました。

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除外した背景は何でしょうか

2019年5月に新設した追加関税の除外制度を適用したわけですが、中国国内企業からの申請に基づいて、上記品目がアメリカ以外からの調達が難しいと判断した為です。

加えて、10月初めにワシントンで開かれる閣僚級協議に向けて、柔軟な姿勢を印象づける狙いがありそうです。

しかし、アメリカが気にしている大豆や豚肉などの主要な農産物は除外リストに含めておらず、アメリカ側の理解がどこまで得られるかは未知数です。

因みに、トランプ大統領は、これを大きな動きであるとした上で、

「中国は正しいことをした。中国にとってよい事だ」

と語り、中国政府が中国企業のために取った措置だとの見方を示しています。

まずは米中ミニ合意を目指す??

あるレポートで、トランプ米大統領は経済や市場への圧力を和らげるため、秋頃に中国との間で何かしらのミニ合意または休戦を目指す可能性が高いと指摘されました。

やはり、経済に対するネガティブインパクトがニュースになるにつれて、トランプ大統領の選挙戦略に影響を与えかねず、その様な戦略になる、というのです。

ここ最近の中国は、もはや安易な妥協はしないといった方向に傾いているようにも見受けられ、アメリカ側が望むような有意義な合意は2019年または20年中に結べないと考えている人が多くなっているのでしょうか。

クドロー長官、解決に時間かかるとの認識

2019年9月6日、アメリカ国家経済会議のクドロー委員長は、中国との貿易戦争が解決するまでには長い時間を要する可能性があると述べました。

同委員長は

リスクは非常に高。われわれは決着をつける必要がある。10年間かかる可能性もあり、合意に至るまでの期間の予想はしたくない。

大きな歴史の流れの中でこうした問題での18カ月というのは非常に長い時間だとは全く思わない。

という趣旨の内容を述べました。

中国で公的信用機関の役割が拡大

米中貿易摩擦の激化に伴って、中国の公的輸出信用機関である輸出信用保険公社(シノシュア)が活躍しているようです。輸出企業支援を行っているのです。

具体的には、安い料金の保険を提供したり、輸入関税を支払わないアメリカ業者への督促を行ったりしているようです。

閣僚級会合を10月初旬に開催か

2019年9月5日、米中両国は閣僚級協議を10月初めにワシントンで開くことで合意しました。

当初予定の9月初めから1カ月先送りした形です。

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なぜ1か月も先送りになったのでしょうか??

10月1日は中国にとって建国70周年の大切な日で、軍事パレードなど多くの記念行事を予定すると共に、お祝いムードを壊すようなリスク要因は徹底的に排除しようとしています。

9月に貿易協議を開いて不調に終われば、トランプ氏がさらに追加関税をかける口実を与えかねず、そうしたトランプ大統領リスクを避けるため、協議を先延ばしにしたのでしょう。

この発表を受けて、9月5日の上海総合指数は一時、2カ月ぶりに3000台を回復し、人民元相場も上昇しました。

ただ、懸念点もあります。

協議直前の10月1日、発動済みの第1~3弾の追加関税を25%から30%に上げる方針です。

これに中国が反発し、閣僚協議がさらに延期される可能性があります。

アメリカ、ファーウェイ関連の取引望まず

2019年9月4日、トランプ米大統領は中国とファーウェイについて協議することは望んでいないと語りました。

トランプ大統領は記者団に対し、

ファーウェイは国家安全保障、特に軍や情報機関に対する大きな懸念があり、米国はファーウェイと取引しない

とコメントしました。

その上で

中国がどう対応するか見守ろう。ただ、ファーウェイについては現時点で中国と協議したくない

とコメントしました。

トランプ大統領は過去にファーウェイについての議論に前向きでしたが、この考えに変化が起きたのかもしれません。

中国、アメリカをWTOに提訴

2019年9月2日、中国はアメリカを第四弾関税に絡めてWTOに提訴すると発表しました。

これで9月初めの閣僚級の貿易協議の実現はさらに不透明になりました。

今回の提訴にはアメリカがWTOを軸とする多角的貿易体制を軽視する一方で、中国は既存のWTO体制を重視するという印象を国際社会に与える狙いがありそうです。

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今のアメリカはWTOをそこまで重視していませんからね。。。

第四弾関税が発動、中国も即報復関税

2019年9月1日、アメリカは1100億ドル(約12兆円)分の中国製品を対象に制裁関税「第4弾」を発動しました。

家電や衣料品など消費財を中心に15%を上乗せする内容です。

中国も同時にアメリカの農産品や大豆などに報復関税を課しました。

米中貿易摩擦も来るところまで来た感じです。

2019年8月 米中、関税かけ合いの応酬

中国、新たな制裁関税を取り消すことが協議再開の条件

2019年8月29日、中国はアメリカとの貿易協議について、アメリカによる新たな制裁関税を取り消すことが、9月上旬にアメリカで予定する貿易協議を開催する条件になるとの考えを示しました。

7月末の米中協議は結局何も成果を出せませんでした。

その後は米中の関税の応酬が始まり、事態は膠着しています。

中国、トランプ氏との合意に期待せず??

中国内でトランプ氏との交渉に真剣に向き合う人が数えるほどしかいなくなったと、当局者が語ったようです。

8月26日、トランプ氏は中国側から交渉の席に戻ろうと電話で伝えてきたと主張し、合意成立に中国が必死になっていると語りました。

しかし、中国はすぐにこれを否定。

コロコロ変わるトランプ氏の発言で、中国のトランプ氏への不信はいっそう広がったようです。

現在、中国は合意できない場合に備えた緊急計画を準備していて、国内経済の刺激策を打ち出す事で難局を乗り切ろうとしているという事です。

米中協議、迷走??

2019年8月26日にトランプ氏が明らかにした米中の電話協議について、中国がそれを否定するなど、少し迷走が続いているようです。

トランプ大統領は26日の記者団とのやりとりで「昨日夜に中国側が電話してきて、協議再開を要請してきた」と明らかにしましたが、中国は27日にその電話協議について「聞いたことがない」と否定しました。

最近、トランプ大統領の米中貿易摩擦に関する発言はどこか場当たり的で、真意や事実が把握しにくくなっているようです。

トランプ大統領、「中国は取引を望んでいる」

2019年8月26日、トランプ大統領は中国の貿易担当である劉副首相の「われわれは冷静な態度で協議や協力を推し進め、問題を解決する用意がある」という趣旨のコメントを引き合いに出し、中国が取引を望んでいると述べました。

両国間の緊張はこのところ高まっていましたが、それもあってか、同大統領はいつもより融和的な姿勢を示しました。

8月の関税応酬の影響は?

中国が第四弾への報復措置を発表したことで、アメリカの産業界からは影響を懸念する声が相次いでいるようです。

中国の報復関税の対象にはアメリカ産の農産物や海産品のほか、自動車や原油、小型航空機も含まれてて、アメリカ経済に幅広く影響が及ぶ為です。

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例えば自動車だと、、、

ドイツのダイムラーやBMWはアメリカで生産した車を中国に輸出しており、追加関税による値上げで打撃を受ける可能性が高いです。

もちろんそれ以外の農業界などにも困惑が広がっています。

米中対立の激化で関税の応酬が続けば、米経済の拡大を支えてきた雇用や消費への悪影響は避けられない。

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中国側への影響についてはどうでしょう??

ある調査によると、アメリカの対中制裁関税第4弾が実施されれば、中国の経済成長率は6%未満と、1990年以来の低い伸びに鈍化する見通しです。

ある調査によると・・・

10%の制裁関税が上乗せされた場合、中国のGDPの前年比成長率が最大0.5ポイント押し下げられると見込まれています。

中国の2020年のGDP伸び率は既に6%への鈍化が予想されています。

マーケットは一定程度貿易戦争を所与のものとして受け入れていますが、それでも逐一こういったニュースが出るとショックが出ますね。。。

アメリカが中国の報復関税に対抗措置

2019年8月23日、トランプ米大統領は2500億ドル分の中国製品に課している制裁関税を10月1日に現在の25%から30%に引き上げると発表しました。

さらにほぼすべての中国製品に制裁対象を広げる「第4弾」については9月1日に15%を課すと表明しました。

従来は10%の予定でしたが、中国の報復関税への対抗措置です。

MEMO

第4弾の発動時期は一部品目が9月1日からだが、全体の半分近くの品目は9月1日から12月15日に延期されている。

中国が対米報復関税を発表

2019年8月23日、中国はアメリカの第四弾関税に対する報復措置を発表しました。

合計750億ドル(約8兆円)相当の米国製品に追加関税を課すという内容です。

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もうちょっと詳細に言いますと、、、

中国政府によれば、報復関税の一部は9月1日に発動され、残りは12月15日に導入される予定です。

これはアメリカの第四弾関税を導入するスケジュールに呼応しています。

9月に追加関税をかけるのは、

  • 原油、
  • 大豆、
  • 鋼板、
  • 化学製品
  • その他計1717品目

12月に発動するのは、

  • 木材、
  • 自動車、
  • 織物
  • その他計3361品目

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税率はいずれも5%か10%です。

加えて、2018年12月の米中首脳会談での合意を受けて、中国はアメリカ製の車や車部品にかける最大25%の追加関税を2019年1月から停止していましたが、12月15日にその関税を復活させます。

中国はアメリカからの輸入の7割にあたる1100億ドル分に追加関税を発動済みなため、残りは400億ドル分しかありませんでした。

このため、今回はすでに追加関税を発動した商品にさらに上乗せするものも多く見受けられます。

中国は合意に至らないシナリオの準備も

中国共産党機関紙である人民日報系の環球時報の編集長が、中国はアメリカとの間で通商合意に至らないシナリオについて準備を進めているとコメントしました。

もちろん、これは中国政府の公的見解ではありませんが、厳しい言論統制と管理がされている中国でこの様な発言をする事は、事実上政府のお墨付きをもらっているという事です。

中国のアメリカに対するけん制と見ることが出来るでしょう。

華為への禁輸措置を強化、例外措置は3か月間延長

2019年8月19日、アメリカはファーウェイへの米国製品の禁輸措置を強化すると発表しました。

保守に関わる一部取引のみ認める例外措置を3カ月延長しますが、トランプ大統領が6月の米中首脳会談で表明した制裁の緩和には踏み込まないようです。

ただ、マーケットでは例外措置の90日間延長という所が通商対立を緩和させる最新の兆候として好感され、半導体銘柄を中心に上昇しました。

両首脳の電話会談を予定

2019年8月15日、トランプ大統領は習近平国家主席と貿易門ぢに関して近く電話協議を行う予定だと述べました。

トランプ大統領は中国側と非常に良い話し合いをしており、生産的に話し合いが行われていて、短期間で協議が終わる可能性があり、中国は合意したがっている、と述べました。

中国、第四弾関税への報復を示唆

中国は第4弾関税について、このままいくと中国側としても対抗措置を取らざるを得ないと警告しました。

その上で、アメリカが中国に歩み寄ってG20での合意に基づいて関税の撤廃と協議再開を望む、としました。

中国、アメリカに双方の関税撤廃を要請

2019年8月14日、共産党系のメディア関係者が中国がアメリカに対し、先般のG20の話し合いに基づき双方がすべての追加関税を撤廃すべきと伝えたと明らかにしました。

また、現状において、中国が米農産品の大量購入を再開することには懐疑的である趣旨もあわせて述べました。

第四弾関税の一部を発動延期

2019年8月13日、アメリカは第4弾制裁関税について、その対象のスマートフォンやノートパソコン、玩具など特定品目の発動を12月15日に先送りすると発表しました。

先送りとなったモノは、スマートフォンや玩具など輸入全体の9割を中国に依存する消費財です。

中国への圧力を強めつつも、個人消費への影響を抑えたいトランプ大統領の思惑が強く表れているでしょう。

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第4弾の関税自体は予定通り9月1日に発動します。

代表的な消費財を当面除外することで米消費者への影響を抑えると共に、米中両政府には協議の余地を生む意図が見えます。

参考データ:対中依存度

  • スマホ:中国からの輸入が82%
  • ノートパソコン:同94%
  • 玩具:同85%
  • ゲーム機:同98%

トランプ大統領、9月の閣僚級会議中止に言及

2019年8月9日、トランプ大統領は中国と合意する準備ができていないと述べ、9月上旬にワシントンで開く予定の閣僚級協議を中止する可能性にも言及しました。

制裁関税拡大や為替操作国の指定など圧力を強めれば中国側が折れるとの期待もあったが、中国は人民元安を容認するなど対決姿勢を強めている為です。

足下では、

  • 第四弾制裁関税、
  • 為替操作国認定、
  • ファーウェイへの制裁解除、
  • 農産物購入

等がトピックですが、どれも膠着状態で大きな動きは出ていません。

米中貿易摩擦の激化の長期化は意識されていた状態ですが、越年はもはや当たり前といった感じになっているでしょうか。。。

為替操作国に認定した後のステップは??

アメリカが中国を為替操作国に認定したのは既報の通りですが、この後はどういったステップを踏むのでしょうか??

STEP.1
為替操作国に認定
 2019年8月5日に起こったのがこれです。
STEP.2
当事国との協議又はIMFとの協議

中国と直接協議するか、IMFを介して問題を解決するといった所でしょうか。 

STEP.3
大統領の権限で制裁を発動
 協議が不調の場合は大統領が制裁を発動させます。 
STEP.4
引き続き交渉
 

ある専門家は、今回の為替操作国認定が、貿易や通貨の戦争を激化させるだけで、状況改善を見込めるようなものではないと指摘しています。

引き続き注視が必要でしょう。

アメリカが中国を為替操作国に認定、25年ぶり

2019年8月5日、アメリカが中国を為替操作国に認定しました。

アメリカが中国を為替操作国に認定するのは1994年以来となります。

為替操作国とは

アメリカが経常収支や貿易で自国の優位性を得るために為替を操作していると判断した国を指定するものです。

該当条件としては、

  1. アメリカに対する貿易黒字が年200億ドル以上
  2. 為替介入による外貨購入が1年で6カ月以上かつGDPの2%以上
  3. 経常黒字がGDP比で2%以上

上記のうち、原則として2つに該当すれば「監視リスト」に、3つすべてに当てはまると為替操作国への指定を検討します。

指定された国には2国間協議を求め、問題が解決しない場合は制裁として輸入品への関税引き上げなどの措置が検討されたりします。

人民元相場は11年ぶりに1ドル=7元の壁を突破して人民元安となっていますが、これが中国の意図的な行為であるとして、アメリカは通貨切り下げを自制するとしたG20諸国の約束にも違反すると批判しました。

一部のマーケット関係者は、米当局が外為市場に直接介入する可能性が高まったと受け止めているようです。

しかし、アメリカ政府が人民元それ自体をどのように押し上げるかは、はっきりしません。

人民元が先進諸国の通貨ほど簡単に取引できるものではないからです。

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世界2位の中国債券市場ですが、外国人投資家の割合はたった2%であることが、外国人にとって人民元を取引する事の難しさを象徴しています。

人民元の動きに特化した記事は↓

中国人民元の動きの経緯とまとめ2019年5月~中国人民元の動きの経緯とまとめ2019年5月~

その上で、中国が約束を守り、競争的な目的で為替相場をターゲットにしないことを期待すると表明しました。

米国産農作物の輸入を停止

第四弾制裁関税への手始めの反撃として、中国は、中国企業が米農産品の輸入を停止したことを明らかにするとともに、8月3日以降に購入手続きが行われた米国の農産品に対し輸入関税をかける可能性を示しました。

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これらの報道は少し錯綜しています。

例えば、中国の経済政策の司令塔である国家発展改革委員会の幹部は、上記発表があった人同じ日に米国産の大豆やコーリャン(もろこし)、小麦などについて「中国の関連企業は買い付けを続けている」と説明しています。

少し混乱が起きているのかもしれません。

アメリカの対中貿易は13.7%減

2019年8月2日に発表された6月の貿易統計によれば、2019年上期(1~6月期)の対中国のモノの貿易赤字は1670億4400万ドルで前年同期比10.1%減りました。

米中貿易戦争の影響で輸出と輸入を合わせた対中貿易額は13.7%縮小し、アメリカにとって最大の貿易相手国は中国からメキシコに代わりました。

対中貿易については第四弾制裁関税もあるので、更に縮小していく可能性があります。

9月開催の次回閣僚級会議の進展の見込みは??

報道によれば、次回の閣僚級協議は9月初旬にワシントンで予定されています。

このままいくと、その直前に第4弾制裁関税が発動されるわけです。

現在、中国は建国70周年を目前にして国威発揚を進めている真っ最中でもあり、追加関税に屈する形で譲歩すると、どう暴発するか分かりません。

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少なくとも「弱腰批判」が起きるのはほぼ間違いないでしょう。

となると、9月の協議でも今の状況が前提となると大きな進展は見込みづらいと思われます。

これまでの対中関税による各産業への影響

制裁関税について、各産業への影響を簡単にまとめてみました。

農業

直近のデータによれば、2018年7月から2019年5月にかけて、米国産大豆の輸出は世界全体で約150億ドルと、前年同期比で▲27%となり、対中輸出だけをみると▲77%の25億ドルとなっています。

ハイテク関連

業界団体によると、関税によりアメリカのハイテク産業は毎月13億ドルのコストが付加されているようです。

5G関連製品は2018年10月だけで1億2200万ドルの関税が課されました

携帯電話の小売価格は平均70ドル、ラップトップ型パソコンは120ドル、ビデオゲーム機は56ドル、それぞれ上昇する見込みです。

自動車・機械

対中関税もそうですが、鉄鋼・アルミ関税で、アメリカの自動車産業は打撃を受けました。

アメリカでの車両組み立てコストは数十億ドル増え、中国製部品への関税もコストを増加させています。

GMは関税および素材の追加コストが10億ドルに上ると予想し、クライスラーは、関税の影響で8億3250万ドル)に達するとの見通しを示しています。

農業機器メーカーも関税によるコスト上昇で価格をあげざるを得ない状況に陥っています。

中国は対米向け対抗措置を示唆

2019年8月2日、中国高官はアメリカの第四弾制裁関税に絡んで、対抗措置を取る用意があると述べました。

具体的な内容は分かりません。ただ、北朝鮮との対話についてこのまま貿易戦争が激化する場合適切な協力は出来ないと示唆しています。

第四弾発表後のマーケット

トランプ大統領が対中関税第四弾を発表してから、マーケットは大きく揺れました。

2019年8月1日の米株式相場は続落した一方で米国債は大幅高となり、10年債利回りは一時1.87%まで下げました。

S&P500種株価指数の日中高値と安値の差は約2%にのぼっています。

【第4弾関税発表前後のS&P500株価指数の動き(出所:TradingView)】

各指数の下落率

  • S&P500種株価指数:前日比▲0.9%安
  • ダウ工業株30種平均:同▲1.1%
  • ナスダック総合指数:同▲0.8%

第四弾制裁関税を決定

2019年8月1日、トランプ大統領はほぼすべての中国製品に関税を課す「対中制裁第4弾」を9月に発動すると表明しました。

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米中は貿易戦争の「休戦」で合意していましたが、これでこの休戦合意は破られたわけです。
第四弾制裁関税

新たな制裁対象は約3000億ドル分で、関税率は10%です。携帯電話やノートパソコンなどのIT製品が含まれ、日本企業も含め、世界的なサプライチェーンへの影響が懸念されます。発動日は9月1日としています。

米中の7月末の閣僚級協議が不調に終わった事を受け今回の措置に踏み切りました。

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発動日が9月1日なのでまだ1カ月程度時間があります。この間、農産物問題やファーウェイ問題について進展があれば、第4弾の発動は延期される公算が大きくなるでしょう。

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フィッチによれば、今回の追加関税により世界のGDPが0.4%ポイント押し下げられると推計されるそうです。
MEMO

米国は中国から年5500億ドル分の製品を輸入していますが、制裁関税の第4弾を発動すれば、レアアースなど一部を除いてほぼ全製品が対象となります。

加えて、トランプ大統領は対中通商交渉が滞ったままなら、追加関税率を25%超に引き上げる可能性があるとも述べています。

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中国は今回の措置を予想していたのでしょうか。。。

真相はもちろん分かりませんが、関税第4弾は米国内の反対が強く、発動の可能性はかなり低い、または、習近平が重視する10月の中国建国70周年行事がある事に気を遣って、発動するとしても10月以降との楽観論が多かったようなので、意表を突かれたのかもしれません。

中国のリアクションはどうなるでしょうか。

閣僚級協議、進展乏しく

米中の閣僚級貿易協議が2019年7月31日、2日間の日程を終えました。

中国による米国産農産物の輸入拡大やファーウェイの制裁緩和を話しあったようですが、成果の乏しいものになったようです。

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次回は9月にアメリカで開催するようです。

米中協議は5月の決裂以降出口が見えない状況です。

2019年7月 中国は国内事情も加味し対応を検討

中国の目線は国内行事

中国共産党指導部は重要な会議や行事を控え、国内の批判に敏感になっているようです。

中国国内の事情

米中貿易協議では譲歩しても決裂しても批判されやすく、難しいかじ取りを迫られています。

中国は毎年8月、共産党OBの長老らと重要案件を話し合う「北戴河会議」を開いています。

2018年の北戴河会議

2018年夏の北戴河会議では直前に米中が追加関税を発動し合い、一部の長老が米中関係の悪化を批判したとされています。

今回は米中問題と香港デモという難題も抱えていて、長老らの不満が出やすいと推測されます。

米中協議が始まる直前に米国産農産物の輸入拡大を発表したのも、この会議を前にして、一定の成果があるのだという事を演出しただけという可能性があります。

今年の10月1日には建国70周年を控えていて、アメリカに対して弱腰だったりすると対米強硬派から批判を受ける可能性もあります。このため、重要な行事が続く10月までは譲歩が難しく、交渉もまとまらないとの見方が強いようです。

久しぶりの閣僚級協議でも妥結の意気込み薄く

閣僚級の米中協議が久しぶりに中国で行われますが、打開策が見つかるとの期待はあまり高まっていないようです。

米中間の緊張は根強く、両国とも妥結への強い意欲は示していません。

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例えば、中国は米農産品を購入する用意を示唆しますが、香港デモをアメリカが密かに先導していると非難したり、フェデックス関連問題で厳しい対応を取ったりしています。

一般的な報道ではなかなか表に出てこないような水面下の動きもあると思いますので一概には言えませんが、今は高い緊張の下での小康といった所なのでしょうか。

トランプ氏、来年の大統領選まで交渉妥結難しいとの認識

2019年7月26日、トランプ大統領は米中貿易協議について、中国政府が来年11月の米大統領選までに通商協議で合意しない可能性があるとして、交渉妥結に悲観的な見方を示しました。

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トランプ氏は、中国は民主党候補が大統領選で勝つ事をを望んでいて、わざと交渉を遅らせているのかもしれないと述べました。

トランプ大統領、アップルに関税免除認めず

トランプ大統領はアップルが中国で生産するコンピューター部品について、輸入関税の適用免除やその他減免を認めないと明言しました。

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アップルはMac Proの次期モデル用部品を関税対象から除外するよう、トランプ政権に申請していました。

トランプ大統領は「アップルが関税の免除や減免は受ける事はない。アメリカで生産せよ。それなら関税はない」と述べました。

中国、金融の対外開放をアピール

既報の通り、米中は閣僚級の貿易協議を7月30~31日に上海で開きます。

実は上海での協議は初めてです。

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金融センターとして発展する上海に舞台を移すことで、金融の対外開放を進める方針を内外に訴える中国の思惑が取りざたされています。

実際に、ここ最近金融関連の政策が相次いで出ています。

ここ最近の金融関連の政策

  • 2019年7月20日、証券や保険の外資出資規制の撤廃前倒しを柱とする金融市場開放策を決定。
  • ハイテク新興市場「科創板」の取引開始。
  • 7月23日、李克強首相が外資100%で設立された金融人材の育成会社を視察。

5月以来のハイレベル協議

USTRのライトハイザー代表と複数の米政府高官が、中国に向けて29日に出発する予定のようです。

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米中の通商交渉担当者による協議が5月に無くなって以降、ハイレベルでの対面交渉は初めてです。

ライトハイザー代表が率いる少人数のチームは7月31日まで上海に滞在する予定との事です。

中国、米国産農産物の購入を検討

中国政府が米国債大豆の買い付けについて協議しているようです。

この計画は通商協議の進展次第で変更し得るものであり、購入量など計画の詳細についてもまだ最終的にまとまっていないとの事です。

MEMO

トランプ大統領は7月11日、中国が農産物を購入するという約束を果たしていないと批判していました。

トランプ大統領、「自分が望めば第四弾発動可能」

2019年7月16日、トランプ米大統領は第4弾関税をめぐり、自分が望めば発動することは可能と警告しました。

6月末の首脳会談後、一旦第4弾を棚上げしましたが、再開した貿易協議はあまり進展していない為、制裁拡大をちらつかせて中国に譲歩するよう圧力を強めた形です。

アメリカ、2-4週間以内にファーウェイへの販売許可も

アメリカが早ければ今後2週間のうちに国内企業にファーウェイへの販売再開を認める可能性があるとの報道がありました。

ライセンス付与の基準については明らかになっていませんが、少なくとも最初はケースバイケースになるとの見方があります。

いずれにせよ、ファーウェイへの販売許可となれば、米中貿易協議が動き出す可能性があります。

トランプ大統領、中国に不満を表明、農産物購入で

2019年7月11日、トランプ米大統領は中国側が約束した米農産品の購入拡大について、中国が実行していないと不満を表明しました。

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中国からすると、「それなら早くファーウェイへの制裁を解除せよ」と言うかもしれませんね。。。

貿易交渉、合意への期待盛り上がらず

米中両政府が貿易協議を再開しましたが、両国の合意に向けた機運は盛り上がらずといった感じのようです。

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発動済みの追加関税の扱いなど、溝は深いままです。

ファーウェイの制裁緩和も詳細が不透明で、やはりこのままだと交渉が長期化しそうな感じです。

アメリカ、制裁関税第一弾の一部を制裁解除

2019年7月9日、アメリカは2018年7月に発動した中国製品に対する関税について、一部の医療機器やコンデンサーなど110の製品を適用除外とすることを明らかにしました。

これらの製品はアメリカで代替品が生産されていないほか、中国製造2025の対象にもなっていないため、制裁対象製品からの除外が求められていたものです。

電話協議再開、今後のスケジュールは未定

米中が電話協議を通じて貿易交渉を再開したようです。

中国は、交渉合意にはこれまでの関税措置をアメリカが撤回しなければならないとの立場を崩していません。

アメリカ側はスケジュール感はなく、質が大切として、これまでの様に中国の尻を叩くような感じではなくなりました。

中国、アメリカの農産物輸入再開の前にファーウェイ対応の明確化を要求

中国がアメリカの大豆購入を再開する前にファーウェイの禁輸措置をどのように緩和するか明確にするよう求めているようです。

アメリカはファーウェイとの取引禁止を90日間猶予する措置を取っていますが、それが切れる8月13日以降も猶予期間を延長するか、あるいは特別な承認プロセスを設けるかなお検討中との事です。

中国、通商合意には既存の関税を撤廃する必要性を指摘

2019年7月4日、中国商務省は米中貿易摩擦を解消するためには、アメリカが既存の関税を撤廃する必要があるとの認識を示しました。

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米中の交渉チームは連絡を取り合っているという事でそうした中での相手へのけん制といった所でしょうか。

中国、前向き姿勢をアピールするためにアメリカ産農作物の購入を検討

中国がアメリカの農産物の購入を検討しているようです。

米中通商交渉の再開にあたり前向きな姿勢をアピールする事が目的のようで、従来よりも小規模にとどまる可能性が高いとの事です。

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品目は大豆やトウモロコシ、豚肉などのようです。

トランプ大統領、交渉はアメリカが「幾分」有利でなければならない

トランプ大統領は、米中貿易協議について、「合意する可能性は十分あると思う」と語った上で、中国が長年にわたりアメリカに対し貿易で大きなメリットを得てきたとして、「このため当然ながら五分五分の取引ではだめだ。アメリカに幾分有利な取引でなければならないと述べました。

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この「幾分」という表現が少し気になります。これまでは求める水準感を下げた、という印象が出て来ますよね。。。

アメリカ国内で対中強硬論とトランプ氏への批判が増加

G20における米中首脳会談で貿易協議の再開とファーウェイへの制裁緩和が決まりましたが、これにアメリカの与野党の有力者が反発し、根強い対中強硬論が改めて意識されています。

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トランプ大統領というよりは、米議会がより強硬な措置を求めているようですね

これを受けて、2019年6月30日、米国家経済会議は事実上の禁輸リストとされる商務省の「エンティティー・リスト(EL)」にファーウェイを残し続けると釈明しました。

そのうえで幅広く入手できる汎用品の取引に限り、米商務省が個別に判断して輸出許可を出すと説明したのです。

MEMO
今回の規制緩和は、2020年の大統領選をにらみ、中国との貿易問題で成果を急いだトランプ氏の姿勢があったとの指摘が少なくないようです。

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そうなると、選挙戦略上も、民主党としてはファーウェイの制裁を復活させるべきだと主張する理屈も立ちます。。。

ファーウェイ問題は「安全保障上のリスク」と位置付けてきたのに、貿易論争の一カードとしてや選挙での成果を急いで今回の決定をしたトランプ氏の外交姿勢に対し、米議会から厳しい批判が相次いでいるようです。

注意
上記によってトランプ大統領とアメリカ議会の対立が深刻化すると他の問題、例えば新NAFTAの批准といった問題にも影響が出てくる可能性があります。

2019年6月 G20会談で一時休戦合意

米中、一時休戦

米中首脳が2019年6月29日に会談し、5月から途絶えている貿易協議の再開で合意しました。

これによって、

  • 第四弾の制裁関税は先送り
  • ファーウェイへの部品販売も容認

となりました。

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でも、協議の合意に向けた道筋が描けているわけではありません。
MEMO
前回の首脳会談では、協議に90日間の猶予が設けられました。しかし、今回こうした交渉期限が設けられているかどうかは明らかにされていません。

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トランプ大統領はツイッターでスピードよりも取引の質がはるかに重要、とコメントし、期限を設けずに話し合う姿勢を改めて示しています

アメリカ企業、貿易摩擦影響で投資控え、自社株買い増加

アメリカ企業が投資を控える代わりに株主還元への傾斜を強めています。

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アップルやシスコシステムズは、2019年に入って自社株買い枠を兆円単位で積み増しています。

背景は、

  • トランプ政権の税制改革による減税で余裕が出来た
  • 貿易戦争で成長投資に慎重になっている
トランプ政権の税制改革
  • 法人税率の引き下げで主要500社の純利益は2割増に。
  • 海外からの資金還流に1回限りで低い税率

ある調査によると、主要500社による1~3月期の自社株買い総額が、前年同期比9%増の2058億ドルに達し、四半期として過去2番目の大きさとなったようです。

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自社株買いが米株市場で最大の「買い手」となり、相場の底堅さにつながっているわけです。

しかし、元々トランプ政権は減税をテコに設備投資が大きく伸び、経済成長を底上げすると期待していたわけですから、政権の思惑通りに事が運んでいるわけではありません。

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企業の「お金の使い方」はM&Aにも表れているようです。

貿易戦争の長期化によって、アメリカにおけるM&Aの金額上位の案件は同業同士の統合が目立つようになったと言われています。

つまり、成長分野の開拓よりも、競争激化や景気減速に備えた守りの色が強くなったという事です。

貿易戦争の長期化は様々な思わぬ影響を生み続けるのでしょうか。。。

中国、ファーウェイへの制裁解除が貿易摩擦解決の条件

中国は、米中首脳会議で、貿易協議解決の為の条件の一つとしてファーウェイへの制裁を撤回する事だと主張するようです。

上記以外にも、

  • 中国製品に対する制裁関税の全面撤廃
  • 中国の米国製品購入拡大について、2018年12月に中国側が表明した規模からの上積み要求の取り下げ

等も求めるようです。

第4弾対中関税の公聴会を実施

2019年6月25日、アメリカは第4弾対中関税に関する公聴会を終えました。

今回対象となる品目については、産業界からは代替調達が困難、値上げが避けられないといった反対意見が相次いだようです。

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ここで少しデータを整理しましょう。
  • 米国の対中輸入額(2018年):5430億ドル
  • 輸入総額に占める中国からの割合:21%
  • 第4弾対象品目(約3800品目)における、中国からの輸入割合:42%
  • 第4弾品目のうち、対中依存度が5割を超えるもの:全体の30%弱
  • 対中輸入額が大きい品目:携帯電話(79%)、ノートPC(94%)

USTRは今回の公聴会の結果を踏まえ、対象品目の最終リスト作成に取りかかる予定です。

アメリカ、未確認リストから中国企業8社を除外

2019年6月26日、アメリカは製品輸出の際に注意を要する「未確認リスト」から中国企業8社を除外すると明らかにしました。

安全保障上懸念を持っていたわけですが、調査の結果信頼性を確認できたとしています。

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このタイミングの発表というのは、米中首脳会談に向けたアメリカから中国に向けた何らかのメッセージなのでしょうかね。。。

協議再開となれば第4弾は延期の可能性、但し予断は許さない

アメリカは、2019年6月29日に予定される米中首脳会談の結果を踏まえて対中制裁関税「第4弾」を発動するかどうかを最終判断するようです。

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協議再開となればひとまず、第4弾の発動を棚上げすることもあるかもしれません。

ただ首脳会談で第4弾の棚上げで一致したとしても、アメリカはいつでも制裁関税を発動できる状態にしておき、貿易協議で中国に譲歩を促すカードとして使い続けるでしょう。

アメリカ、第4弾関税の保留に前向き

米中通商協議再開に向けて、アメリカは第4弾関税を保留することに前向きのようです。

この方針はなお検討中との事ですがG20における米中会談後に発表される可能性があります。

米中が取りうる選択肢のまとめ

2019年6月下旬時点で、米中両国が相手への攻撃として取りうる手段をまとめてみました。

↓のリンクからご参照ください。

【2019年6月】米中貿易摩擦、それぞれのカード・持ち球【2019年6月】米中貿易摩擦、それぞれのカード・持ち球

G20前に事務レベルで協議再開

G20を前に米中の貿易協議が事務レベルで再開したようです。

G20での首脳会談の調整という事です。

中国、G20前に改めてアメリカをけん制

2019年6月22日、中国共産党機関紙・人民日報は、中国には貿易戦争に持ちこたえる力と忍耐があり、最後まで闘う用意があると表明しました。

その上で、アメリカが通商交渉を望むのであれば、対中関税を全廃し、対等な対話を行う事でウィンウィンの関係につなげることができると論じました。

中国による首脳会談前の牽制と言えるでしょう。

アメリカの中小事業者も第四弾に反対

第4弾対中関税について、アメリカの中小企業が反発しているようです。

実際に関税発動に踏み切ると、トランプ大統領の支持基盤である中小事業主らの離反を招く可能性もありそうです。

大手は価格決定権をもつため、関税コストを柔軟に転嫁できるわけですが、中小企業はやりくりが出来ません。

一方で、アメリカの雇用主の9割以上、民間部門の雇用の5割を従業員500人未満の中小企業が占めており、これらの人を無視すればトランプ大統領にとって一番大切な選挙で大きな痛手を負う事にもなりかねません。

約10万の中小企業が加盟する業界団体もUSTRに対して陳情していています。

アメリカ、レアアース対応でカナダと協力

アメリカのトランプ大統領とカナダのトルドー首相は、レアアースについて両国の協力計画を策定する事で合意し、関係者に指示しました。

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中国のレアアース禁輸の措置を懸念し、それへの対応策の一つでしょう。

アップルが第4弾関税に反対

アップルが、第4弾対中追加関税に反対する意向を示しました。

もし導入されれば、同社のアメリカ経済への貢献が低下し、世界市場における同社の競争力が損なわれると主張しました。

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HPに続き、アップルも反対を表明したわけですね。。。

中国、北朝鮮カードを切る

2019年6月20日、習近平国家主席が北朝鮮を公式訪問し、金正恩委員長と会談しました。

米朝間の非核化交渉の進展に向けて、主導的な役割を果たす姿勢を明確にするとともにG20を前に、北朝鮮のカードを切って米中貿易交渉について優位に事を進めたいという思惑が見え隠れしています。

北朝鮮問題は対米けん制になるだけでなく、対北朝鮮で米中協調を行う良いツールになりえます。

中国は自身を北朝鮮の「後ろ盾」としてアピールし、米中貿易問題での材料にしたいと考えているのです。

ライトハイザー氏と劉副首相が電話会談

ライトハイザー USTR代表は中国の劉鶴副首相と電話で協議する計画を明らかにしました。

G20前に首脳会談をするにあたっての準備を整えるという事です。

HPも第4弾関税に反対

アメリカのHPはプリンターのインクやトナーに関税を課せば値上がりし、模造品が有利になると指摘し、第4弾関税に反対を表明しました。

HPはアメリカ政府の知財侵害対策を支持しつつも関税はその処方箋とならない、としました。

米中首脳、G20で会談

開催自体が危ぶまれたG20における米中首脳会談ですが、2019年6月18日、トランプ大統領が習近平国家主席と電話協議し、サミットに合わせて会談することで合意したと明らかにしました。

また、米中両政府の代表者で事前協議を始めるとも述べ、5月以降の対立激化で途絶えていた米中交渉が再開するわけですが、妥協点を見いだせるかは不透明です。

テスラやGMの関税免除申請、却下

テスラやGM、日産自動車などが求めていた中国製部品への関税免除の申請について、アメリカ政府がこれを却下し、中国技術の利用を阻止する取り組みを拡大させていることが分かりました。

アメリカ政府は対中関税をかけているモノでも企業に適用除外の申請を認めていました。

これまでに13,000件の免除申請のうち7,000件以上が却下されているらしく、ハイテク産業の発展に向けた中国の取り組みを阻止しようとするアメリカ政府の組織的な取り組みが浮き彫りになっています。

第4弾関税の公聴会開始、第4弾あれば影響は甚大

アメリカは第4弾関税についての公聴会を始めました。

多くの企業が値上げは避けられないなどと相次ぎ反対しているようです。

発動すれば個人消費やサプライチェーンへの影響は甚大であり、アメリカ政府も企業の意見を踏まえて制裁対象品目を慎重に検討する方針です。

もしかしたらトランプ大統領の最近の少し弱めの攻撃姿勢も、この公聴会のレポートで、影響を受けているのかもしれません。

アメリカ政府、G20で首脳会談あっても目立った進展はない

2019年6月16日、アメリカのロス商務長官はG20でトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談が実現した場合でも重要な通商合意がまとまる可能性は低いと述べました。

先のトランプ大統領の発言と合わせて見ても、中国はもう交渉をする気が無いのかもしれません。

トランプ大統領、「G20で首脳会談するかは重要ではない」

2019年6月14日、トランプ大統領はG20で中国が首脳会談に応じるか否かは大きな問題ではないとしました。

これまでは首脳会談に応じなかったら即座に第四弾関税という発言もしていたので、おそらく、G20での米中会談はもうないと見て、つじつまを合わせに来たという所でしょうか。。。

トランプ大統領、第4弾の発動時期の明言は避ける

2019年6月12日、トランプ大統領は第4弾制裁関税の発動について「(判断)期限はない」と述べました。

6月の米中首脳会談が実現しなければ第4弾を直ちに実施する構えですが、具体的な時期の明言は避けた形です。

アメリカ、レアアース対策加速

2019年6月11日、アメリカはリチウムや銅、コバルトなど鉱物資源の開発を支援する計画を発表しました。

いわゆるレアアースです。

レアアースに関する中国への依存度低下に向けた戦略の一環ですが、当然中国のレアアース砲に備えた対応策という事でしょう。

首脳同士の会談がなければ前進なしか

トランプ大統領が最近発した最後通牒はどこか感情的で、その対応をどこまで真剣にやるのか分からない所もありますが、習近平にとっては今後の国内政治上の立ち位置なども含めて大きな影響が及ぶ可能性があります。

アメリカの脅しに屈せば、国内で弱腰と見られるリスクがありますし、その一方で会談を拒めば、高い関税という経済的なコストを支払わされる羽目となり、習近平は責任を問われます。

他方、政府関係者は、この貿易協議がもはや事務レベルではらちがあかず、首脳の介入がなければこれ以上進展できない地点に到達しているという感触を持っています。

中国、というより習近平にとって厳しい状況が続きます。

アメリカの小売企業、対中関税第四弾に備える

対中制裁関税が、アメリカのメーシーズやウォルマートなど大手小売りにも影響を与え始めています。

第四弾の関税で、高関税の対象が日用品などの消費財へと広がる事態に備え、値上げや商品の調達先を中国以外へ変更するなどの対応に踏み切る企業が増えてきています。

ある調査によれば、第4弾関税が実施されると、4人家族の1世帯あたり年間で平均2294ドル(約24.9万円)の負担増になるとの事です。

中国側は、首脳会談開催の確認はせず

2019年6月10日、中国はG20で米中首脳会談の可能性については何も発表することはないとコメントしました。

ただ、アメリカ側が会談を望んでいる意向を何度も示していると指摘しています。

invstem.com

中国側としては、自分たちのメンツがあって、アメリカが頼んでくるから交渉のテーブルに戻ってやるんだという印象を与えたいのかもしれません。

アメリカ、6月中の首脳会談なければ、第四弾関税発動も

2019年6月10日、トランプ大統領は6月内の米中首脳会談がなければ第4弾関税を直ちに実施すると表明しました。

一方で、首脳間での一定の合意形成も可能だとして、中国に譲歩を促しました。

交渉が難航するなか、硬軟織り交ぜる作戦のようです。

アメリカ、貿易交渉進展ならファーウェイの禁輸を解除検討も

2019年6月9日、アメリカのムニューシン財務長官は貿易交渉が進展すれば、ファーウェイへの禁輸措置を解除する可能性があるとの見方を示しました。

この上で、ムニューシン氏は、アメリカは中国と合意する用意があるものの、中国がこの問題で進展を望まないのであれば、大統領は両国関係のバランス是正に向けて関税措置を進める構えだと説明しました。

中国もハイテク技術の輸出を管理

中国政府は「国家技術安全管理リスト」と呼ぶ仕組みを設け、独自技術の輸出を制限する制度を検討しているようです。

新制度の詳細は明らかになっていませんが、

  • 世界で競争力を持つ国内技術をリスト化し研究開発を後押しする
  • ハイテク技術の国外への輸出を管理、制限
  • 航空宇宙分野や鉄道関連技術もリストに加わる可能性

とのトピックが漏れ伝わってきているようです。

中国はより広範な分野の技術の輸出規制をちらつかせ、世界的に広がる中国企業排除を阻止する狙いがあると思われます。

アメリカの対中貿易赤字が増加

2019年6月6日発表の同年4月の貿易統計によれば、アメリカの対中貿易赤字は294億1千万ドルと前月に比べて7.6%拡大したようです。

貿易戦争の影響で輸出が17.1%減と大きく落ち込んだ事が要因で、高い関税により両国貿易の縮小傾向が鮮明になってきています。

対中関税第4弾は、G20後に判断

2019年6月6日、トランプ大統領は対中関税第4弾の発動をG20後に判断する考えを明らかにしました。その上でG20における習近平国家主席との会談に意欲を示しました。

アメリカ、レアアース対策本格化

アメリカはレアアースの供給を断たれないよう措置を講じます。

レアアースは、コンピュータースクリーンからミサイルシステム、携帯電話までさまざまな製品に用いられているため、極めて重要です。

具体的な方策として、国内レアアース資源探査の拡充や採掘認可の迅速化などを提言しています。

アメリカ、最近の中国の主張に失望

2019年6月3日、アメリカのUSTRと財務省は中国政府の最近の主張に対し「米中貿易交渉の性質とプロセスを誤って伝えている事や、アメリカ側に一方的な責任があるとの見解に失望している」旨のコメントを発表しました。

責任の擦り付け合いに終始し実質的な交渉が再開されない状況が続く事を世界中が懸念している状況です。

中国、レアアースの輸出管理システムを検討

中国はレアアースで新しい輸出管理システムを設ける検討に入ったようです。

もちろん、レアアースの輸出規制というカードでアメリカ側に揺さぶりをかける狙いです。

中国はレアアースの世界生産の7割を握り、アメリカは輸入の8割を中国に依存しています。もし、中国がレアアースを禁輸すれば、中国側のこれまでの状況を悪化させたくないという方針からの転換を意味し、激しい攻防へとつながる可能性があります。

今は、こうした報道を受けてアメリカ側がどの様なリアクションをするか探っているのでしょう。

中国のアプローチ、苦境

中国は、政策報告書等を通じて、自国の貿易スタンスを改めて説明したり、交渉の行き詰まりの原因がアメリカにあると批判する一方で、協力と交渉継続の用意があると表明したりとかなりアプローチの仕方に迷いがあるようです。

これまでの中国は、首尾一貫性を重視し、アメリカの措置と釣り合いのとれた報復措置を打ち出してきましたが、アメリカのファーウェイに対する攻撃がかなり大きいため、それに対抗する報復が出来ずにいます。

中国は貿易戦争のエスカレートを避けながら、アメリカからの攻撃に応酬するという形が取れなくなっています。

もちろん、レアアースの問題や、フェデックス問題など些細な問題をやり玉に挙げる事は可能ですが、それも限界がありそうです。

中国が後先考えずに一気に考えられる豊富う措置全てを乱発するようになると、大きな混乱を来す可能性があるでしょう。

中国、交渉はアメリカ次第

中国がアメリカの姿勢次第で交渉は可能だし、長期戦になる可能性もある趣旨のコメントを相次いで出しています。

2019年6月2日、中国の魏鳳和国防相は、米中貿易摩擦について対話のドアは惹かれているが、アメリカが戦いたいなら戦うし、その準備はできていると述べました。

また、同日中国政府は白書を公表し、米中貿易協議の中断についてアメリカに全責任があり、今後の交渉は誠実さと相互尊重、平等に基礎を置く必要があると強調しました。

中国版のエンティティリストを作成

中国は、中国企業に不当に損害を与えた外国企業を列挙する中国版の「エンティティー・リスト」をつくると発表しました。

これは、市場ルールを守らなかったり、ビジネス以外の目的で中国企業への供給を止めたりした外国の企業や団体、個人を指定するものです。

ファーウェイはアメリカのエンティティリストに指定されて追い詰められています。

恐らく、リストに指定されると中国企業との取引が難しくなるのでしょう。

ファーウェイを米国がELに指定したのを受けて供給を停止した外国企業をけん制する思惑も透けます。

いずれにせよ、指定するのは中国政府なのでかなり恣意的なものとならざるを得ないでしょう。

中国、持久戦覚悟も手詰まり感

中国は6月に報復措置を発動させていますが、手詰まり感も漂い始めているようです。

中国はアメリカが貿易摩擦をエスカレートさせるなら中国はどこまでも付き合うと言いますが、中国は既にアメリカからの輸入品の約7割に追加関税をかけていて、残りは半導体や航空機などアメリカ以外で代替しにくい品目が多いのです。

また、中国は6月の報復措置実施に合わせて「適用除外制度」を新設しました。

これは企業からの申請を受けて、米国以外で調達が難しいと判断すれば報復関税の対象から外す仕組みで、アメリカとの貿易戦争の長期化に備え、国内産業への打撃を和らげる手段を増やしたとみられます。

中国、6月1日より予定通り報復関税を実施

中国政府は6月1日から、報復措置を発動しました。

LNGなど600億ドル分の米国製品への追加関税を最大25%に引き上げました。

2019年5月 中国が交渉を白紙に

レアアース市場における中国優位はすぐに覆らず

レアアース市場における中国の存在感はそれなりにあるようです。

アメリカがレアアース市場における中国の優位性に対抗するには何年もかかる見通しとの報道がありました。アメリカ国内に加工施設が不足しているためです。

中国のレアアース埋蔵量は世界全体の3分の1程度と言われていますが、アメリカのレアアース輸入に占める中国の割合は80%です。

これは中国がレアアース加工で支配的な地位にあるからです。この状況を数か月とかそういった期間で覆すのは物理的に無理で、中国がレアアース砲を放った場合はアメリカに相当なダメージを与える可能性があります。

中国がレアアースを使った報復を真剣に検討

2019年5月28日、中国共産党系メディアである環球時報の編集長が、中国がレアアースの対米輸出規制を「真剣に検討」していると明らかにしました。

もちろん彼の背後に共産党指導部がいる事は間違いありません。

中国がこの報復措置を実施すれば、米中貿易交渉は更に難しい局面へと進んでいくでしょう。

アメリカ、中国を為替操作国に認定せず

アメリカは5月28日中国の為替操作国と認定することを見送る決定を下しました。

ただ、為替監視のリストには中国が載っています。ただ、これは操作国とは違って、制裁などはありません。

トランプ大統領、中国と早期の合意は困難

2019年5月27日、トランプ大統領は中国との貿易協議について早期の妥結は困難で、少なくともアメリカにはその用意がないと述べました。

また、中国が制裁関税を払い続けることは困難であるとも話し、中国への圧力を継続し、譲歩を迫る姿勢を示しました。

人工知能などの新技術も輸出制限??

米中貿易戦争はアメリカ製品の輸出制限も検討していく段階に入るかもしれません。

アメリカはファーウェイがアメリカ製の基幹部品を調達することを事実上禁止し、重要技術の中国のアクセスを遮断しようとしています。

さらに監視システム等を手掛ける中国企業についても、「ブラックリスト」への掲載を検討しています。

アメリカによる貿易戦争が、中国とのテクノロジー覇権を巡る争いに発展する可能性がどんどん拡大しています。

今、対中輸出で制限を受けるものとして、

  • AI
  • ロボット
  • 3Dプリンター

といった技術関連の輸出を抑制する幅広い定義を求めているようです。

こうした新たな規制は、この分野で働く外国人エンジニア・科学者が得る知識を機密情報の輸出と見なし、企業が外国人を採用できる余地を制限することも可能性としてあり得ます。

アメリカ、人民元安への誘導をけん制

アメリカが中国による人民元安への誘導を強くけん制し始めています。

2019年5月23日、アメリカは輸入品の不当廉売に関税を課す相殺関税制度を見直し、貿易相手国の為替介入も「不当な補助金」とみなして税率を上乗せする検討に入りました。

これは通商と為替をからめた異例の措置で、日本にとっても将来の為替介入の余地を狭める可能性があり、注視する必要があるかもしれません。

アメリカ、農家支援に160億ドル

アメリカは農業セクター向けに160億ドル規模の支援策を発表しました。

米中貿易摩擦で農家が被る損失を埋め合わせる目的で、農家へ直接支払う形が主となる予定です。

トランプ大統領は来年に大統領選挙を控え、票田である農家の支持をつなぎ留めておく必要があり、ことさら力の入った支援策になるのかもしれません。

米中貿易交渉が5月に入ってから激化し、中国市場を主要な輸出先とするアメリカの農家の穀物輸出が滞るとの見方が台頭しています。これを背景に、コモディティー価格は約10年ぶりの安値に沈んでいる状況です。

このまま放置すれば、農家のトランプ大統領に対する印象は悪化し、2020年の大統領選挙で苦戦を強いられると考えているのだと思われます。

トランプ大統領、ファーウェイは交渉材料の一つ

米中通商摩擦でファーウェイなどのハイテク企業をやり玉にあげられ、さながらハイテク企業を巡る冷戦に変貌するとの懸念が渦巻く中、トランプ大統領はファーウェイをめぐり、同社が貿易交渉の中で一つの材料になる趣旨の発言をしています。

譲歩を引き出すための交渉材料にファーウェイを使う可能性に改めて言及した形です。

中国は長期の持久戦略か

中国政府は米中貿易戦争を巡り、国内に持久戦への備えを呼びかけているようです。

習氏が中国共産党が1万キロメートル以上の道のりを2年かけて行軍した「長征」の出発点を訪れ、「新しい歩みを始める」と語った事を受けています。

一部では10年以上この交渉は続くとの意見も出ています。

ただ、米中の貿易協議の早期合意を望む声も強く、国内で一致したトレンドとなっているわけではなさそうです。

アメリカ企業は中国の非関税障壁に悩む

2019年5月に公表されたある調査で、米中貿易摩擦を背景にアメリカ企業多くが中国で非関税障壁による不便を強いられている事が分かりました。

当局による検査のほか、通関手続きや許認可の遅れなどの障壁が高まっているという事です。

G20での米中首脳会談、「おそらく、会う」

2019年5月22日、ムニューシン財務長官は6月下旬に米中の首脳はおそらく会うだろうと述べました。

日本で開かれるG20首脳会議の事を言っているわけですが、この言い方では、首脳会談を行わない可能性も相応にあると疑ってしまいますね。。。双方とも対話再開の意欲はあるようですが、どうなるでしょうか。

中国、「協議継続の用意ある」

中国の崔天凱・駐米大使は2019年5月21日、中国政府がアメリカとの通商協議を続ける用意があると表明しました。

米中通商協議は5月10日まで開かれましたが、次回会合の日程はまだ決まっていません。

中国、「抗米」や「愛国」を訴える

中国政府は、アメリカへの対抗と愛国を国民に呼びかけています。

中国の国営テレビは米中が衝突した朝鮮戦争を題材にした映画を連日放映し、一部の中国企業はファーウェイの優先購入に動いたりしています。

国民に共通の敵を持たせて、他の事から目をそらせたりするのは中国がよくやる手ですが、反米感情が過熱すれば制御不能になるリスクがあります。

政府が陽動した抗日運動を思い出させます。

ファーウェイ禁輸措置のアメリカ企業への影響

上記タイトルにフォーカスした記事をスポット記事を投稿しました。ご参考ください。

【2019年5月】ファーウェイ(華為、HUAWEI)禁輸措置のアメリカ企業への影響

トランプ大統領への超党派の支持はいつまで続くか

トランプ大統領の対中貿易強硬策は、珍しく超党派の賛辞を浴びています。

しかし、これまで対中関税の負の影響をあまりアメリカ経済が被ってこなかったことがその背景にある事も忘れてはなりません。

ファーウェイ製品の禁輸や、第四弾の対中関税が実施されると物価の上昇を肌で感じる事も多くなってくるものと思われます。

こうした対中関税に伴うコストの負担に直面する中、今後もこうした支持が続くかどうかが試されることになります。

トランプ大統領が強気でいるのは、一つは順調なマーケットや経済、そして超党派の支持があることの二つが大きなものとしてあるでしょう。

今後、事実上すべての中国産品に追加関税を課そうというアメリカ政府の動きと合わせて、一部の共和党議員の間にさえも懸念を引き起こしていますが、どこまでいけるか、アメリカ側も決して楽な感じではないでしょう。

習近平がレアアース関連施設を視察で、憶測

習近平国家主席がレアアース関連の国内施設を視察したことで、貿易交渉でレアアースを取引材料にするのではないかとの見方が広がっているようです。

アメリカは第四弾の対中制裁関税で3000億ドル相当の追加関税を準備していますが、この中からレアアースは除外されています。実は、アメリカはレアアース需要の約80%を、中国からの輸入に頼っているのです。

こういう背景の下、中国がレアアースを報復手段に使用する可能性があるという警告をアメリカに発していると受け止める向きが多いのだと思われます。

中国の対米報復関税、6月から最大で25%

中国は6月からアメリカへの報復関税を実施します。

LNG、木材、ワイン、ナッツなど農産品・食品類など重要な品目の関税率を最大25%に引き上げ、トランプ大統領の支持基盤を揺さぶる狙いですが、発動規模はアメリカに大きく見劣りし、迫力はあまりありません。

国内産業に配慮して自動車部品は関税をゼロに戻すなど、実情と感情の間で帳尻を合わせているようなところがあります。

トランプ大統領、「五分五分の合意、ない」

トランプ大統領は、メディアのインタービューに答え、中国の習近平国家主席に、米中合意が「五分五分」の合意にはなり得ないと伝えたことを明らかにしました。

中国の過去の貿易慣行を考えれば、今回の交渉ではアメリカ側に有利な内容になるべきだと主張したという事です。

その上で、中国がいずれアメリカと合意を結ぶはずだともコメントしました。高い関税に経済が耐えられないからだ、というのがその理由です。

中国はもはや米中協議に関心ない?

中国の国営メディアが、現在のような関税引き上げの脅しの下での対米協議再開に関心がないと、中国の姿勢を伝えました。中国国営メディアは今回の貿易交渉を「貿易戦争」と表現し一気に攻撃的になっています。

加えて中国の報道官は2019年5月16日、アメリカ当局者がが追加協議のために訪中するという話も聞いていないと述べました。

これでG20での米中首脳会議に一気に耳目が集まります。

中国側は既に、中国の国家戦略や技術開発計画などでアメリカが干渉してくることを一切拒否するという姿勢を固めているのかもしれません。もしそうなら中国にとって協議再開はほぼ無意味になります。

中国側としては、最初に示した①関税撤廃、②達成可能な購入計画、③バランスの取れた合意文書、という3つの主要な懸念が改められない限り、何も協議する事はないとしています。

ムニューシン財務長官が近く訪中

2019年5月15日、ムニューシン財務長官は米中通商協議について、課題が多く残されているとして、近く北京を訪問する可能性があると述べました。

具体的な日程は明らかにされていません。

ただ、協議が継続していることを米中双方で表したいという所もあるのでしょう。

アメリカ農業界は米中攻防の長期化に嫌気??

米農村部の有権者はトランプ大統領の支持基盤でかなり有力な所です。

ただ、米中通商対立に伴い家計の痛みが増しており、摩擦が収束した後も農家の受難が続くリスクが高まっているようです。

アメリカの米農家は既に、長期にわたる農作物の値下がりや、洪水の被害に苦しんでいる状況で、これ以上出荷先の一つである中国に対して農作物が輸出できなくなると、かなりしんどくなります。

一方で中国はアメリカ以外の農産物輸出国との関係を強めていて、諸外国の農家も中国向けに事業の体制を再整備しつつある為、時間が経てばたつほどアメリカの農家にとっては状況がシビアになってくるわけです。

トランプ大統領の再選を考えれば、農家からの支持は絶対。トランプ大統領の決断にどの様に影響してくるか注視すると良いかもしれません。

第4弾の制裁関税で世界のサプライチェーンが激変の可能性も

第四弾の制裁関税は中長期でサプライチェーンに大きな影響を与える可能性があります。既にサプライチェーンの変化は起き始めていますが、それがもっと広範にわたって生じるという事です。

この追加関税がずっと続くと「世界の工場」である中国の位置は揺らぐでしょう。

もちろん中国生産が国外に移れば、中国経済は大きな成長エンジンを失います。

アイフォンやiPadなどを製造する台湾系企業も、追加関税が発動された場合、ベトナムに一部生産を移す方針です。

IMFによれば、第四弾の制裁関税によって、アメリカの輸入における対中依存はかなり減るようです。それは中国からメキシコやカナダなどに生産拠点が移り、世界を巻き込んだ供給網の変化を意味します。

中国が対米合意の3割を破棄した修正案を5月初旬に提出し、アメリカ側は激怒

中国側の強硬派が力を持ちつつあるのかもしれません。

中国政府が5月初め、約5カ月間の米中貿易協議で少しずつ合意してきた7分野150ページにわたる合意文書案を105ページに修正・短縮して、一方的にアメリカ側に送付していたようです。

法的拘束力を持つ部分などが不平等条約だとして、共産党指導部内で拒否され、削除・修正対象となったのです。

元々、習近平側近である劉鶴は穏便に、事を荒立てないようにするあまり、中国指導部内で一任を受けている範囲内を越えつつあったと報道されています。

最終的には習近平がすべて自分が責任を持つとして、今回のアメリカが激怒した文書案を送ったようです。

G20のある6月がヤマ場?

既報の通りアメリカは対中制裁をほぼすべての中国製品に広げる関税第4弾を正式表明しました。

この一方でトランプ大統領は習近平国家主席と当該関税発動前に会談する意向も示しました。恐らくG20で集まったときに会談をするのでしょう。

この意味で米中の攻防は6月がヤマ場となる可能性があります。

アメリカが対中関税第四弾を発表

2019年5月13日、アメリカは中国への制裁関税の第4弾として、携帯電話など約3000億ドル分の同国製品に最大25%の関税を課す計画を正式表明しました。

6月下旬まで産業界の意見を聴取する予定で、発動するとしても6月末以降になる予定です。

金額で見るとアップルのスマートフォン「iPhone」など携帯電話が432億ドルで最も多く、次にノートパソコンが375億ドルとなっています。衣類などの消費財が多いのも特徴ですが、生活や産業への影響が大きい医薬品の一部やレアアースは除外されます。

2019年5月13日、中国が報復関税の実施を発表

2019年5月13日、中国はアメリカからの600億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大25%に引き上げる方針を発表しました。

最近アメリカが発表した対中関税引き上げに対する報復措置で、6月1日から実施する予定です。

対象は5140品目です。中国は2018年9月にアメリカの追加関税への報復措置として600億ドル分の米国製品に対し5%から10%の関税を上乗せしていますが、今回はこの税率を5─25%としました。

25%となるのは、

  • 液化天然ガス
  • 大豆
  • 落花生油
  • 石油化学製品
  • 冷凍野菜
  • 化粧品

などの約2500品目。

これ以外の1000品目は20%とします。

今回、原油や大型航空機などは、追加関税の対象には含まれていないようです。

アメリカ、対中関税引き上げでもアメリカ経済への影響少ないと主張

アメリカの国家経済会議クドロー委員長が、今次対中関税引き上げがアメリカ経済に及ぼす悪影響に関して「非常に小さい」と主張しました。

金融市場の懸念を払拭する狙いがあるのでしょう。

ただ、政府高官がこのような発言をするという事はそれだけ負の影響が出ているからという風に受け取る事も出来るわけで、より一層我慢比べの様相が出てきているのかもしれません。

アメリカ、中国が報復関税の場合は農家支援策を実施

アメリカは、中国が追加関税などの報復措置をとった場合、政府が自国農産物を買い増す計画です。

対中輸出の減少に直面するアメリカの農家への打撃を和らげ、中国をけん制する姿勢を示しました。

次回の会合は再び北京で開催

5月9日と10日の協議において米中は決裂せず、両国はこの先、北京で会合を再開することで合意しました。具体的な日程はまだ報道されていないように見受けられます。

米中貿易摩擦とアメリカの金融政策の関係

貿易摩擦がアメリカの金融政策についてどう影響するかについて↓に記しています。ご参考ください!

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

中国、原則では譲らないと言明

中国の劉副首相は米中協議について引き続き一致していない部分があるものの、中国が原則にかかわる問題で譲る事はないと述べました。

何が原則なのかという定義は置くとして、アメリカの追加関税については必ず報復すると述べました。

2019年5月、米中両政府、決裂は回避

2019年5月10日、米中両政府は二日間の閣僚級協議を終えました。それと同じタイミングでトランプ大統領は、今後も交渉を続ける方針を表明しました。決裂は回避した、という事だと思われます。

今後、中国の報復次第で対立は一段と激しくなる恐れがありますが、一応対話は続く見通しです。

アメリカ、予定通り対中関税引き上げを実施

アメリカはアメリカの東部時間5月10日午前0時1分、予定通り2千億ドル(約22兆円)分の中国製品に課す制裁関税を現在の10%から25%に引き上げました。

中国も報復措置を取る予定です。

一方、米中両政府は5月9日から開いている閣僚級協議は10日午前も続けることで合意しています。

トランプ大統領、協議再開控え新たな追加関税措置にも着手

2019年5月9日、トランプ大統領は9日から始まる米中協議の再開に向けて、新たに3250億ドル相当の中国製品に追加関税を発動する手続きを始めたことを明らかにしました。

5月9日から閣僚級会合、不調に終われば関税引き上げで世界経済に懸念

米中両国関係が関税引き上げで緊張する中5月9日からワシントンで米中閣僚級協議が開始となりました。

この協議が不調に終わり関税拡大を実行に移せば、貿易戦争は激化し、世界経済の重荷となってしまう可能性があります。

対中関税引き上げは、合意内容の深刻な後退のため??

マーケットでは、2019年5月のアメリカの関税引き上げ表明が交渉戦術の一環ではないかとの見方も浮上していますが、関係筋によると、そうではないとの事です。

中国による合意文書案の深刻な後退を含む修正がその理由らしく、政府関係者によると、

  • 中国政府が、米中貿易交渉の合意文書案の全7章に修正を加え、5月3日にアメリカに提示
  • 当該修正は、これまでの交渉を白紙に戻すような内容
  • 例えば、知的財産・企業秘密の保護、技術の強制移転、競争政策、金融サービス市場へのアクセス、為替操作など、アメリカが強い不満を示していた問題について、法律を改正するとの約束を撤回
  • 中国の劉鶴副首相はアメリカに対し、行政上・規制上の変更を通じてアメリカの不満を解消すると伝えたものの、アメリカ側は拒否

といった背景があるようです。

対中関税引き上げを正式に通知、中国も報復措置

アメリカは2019年5月8日、2千億ドル分の中国製品に対する制裁関税を5月10日に現在の10%から25%に引き上げると官報で正式に通知しました。

中国は5月8日夜に報復措置を取る旨を表明しています。具体的にはアメリカ製品600億ドル分への追加関税を引き上げるとみられます。

中国産EVに高関税をかける??

中国は国家プロジェクト「中国製造2025」の中でも謳っている通り、電気自動車開発にかなり力を入れていますが、アメリカは将来的に中国産のEVに高い関税などの貿易障壁を設けて、アメリカのトップの座維持をするかもしれません。

ある自動車業界専門家は、トランプ大統領がEVへの関税を可能な限り高くするのではないかと発言し、その念頭にあるのは中国とのEV競争でアメリカが勝つことだと述べました。

もしアメリカの優位を保つための関税障壁だとすると、アメリカに味方する国はあまり多くないような気もしますが。。。

中国側も報復を準備??

中国はアメリカが対中関税引き上げを実行に移した場合に備えて報復関税を準備しているとの報道がありました。

詳しい内容は明らかになっていませんが、関係者はアメリカが対中関税引き上げを発表した一分後に報復関税を発表する、とコメントしたという事です。

中国の産業育成政策が交渉妥結のハードル

今回の対中関税引き上げが起こったきっかけの一つに、中国の産業補助金問題があるようです。

この補助金で中国は国策として産業育成を推進させることが出来るわけです。

ご参考⇒中国製造2025についてのまとめと経緯

これは中国の経済政策の根幹をなすわけですが、アメリカは撤廃を求め中国の出方を注視してきました。

実際、アメリカは貿易協定の案文に当該補助金制度の改革案を明記することで合意していたと考えていたようです。しかし中国は協定に明記せず、国内の法改正で対応すると言ってきたとのこと。

ライトハイザー氏が、これでは妥結できないとして、中国に強硬な姿勢を取るべきであるとトランプ氏に言ったというのが背景のようです。

中国は今後高関税を受け入れるか、産業政策について譲歩するかの選択を迫られます。

産業界は対中関税引き上げにネガティブ?

対中関税引き上げに対し、アメリカの一部産業界が猛反発しているようです。

製造業や小売業の業界団体は、今次対中関税引き上げの悪影響を訴えました。そうした企業は米中協議の進展による関税撤廃を期待していたものの、それが裏切られてしまったからです。

BREXITと一緒で、不安定な状況が長く続くならサプライチェーンへの影響が甚大になります。トランプ大統領は全ての戦略が選挙につながっているようにも見受けられる場合がありますが、今回はどうなのでしょうか。

株式市場は米中協議の妥結に未だ自信?

2019年5月6日のアメリカ株式市場は反落して取引を終えました。

アメリカによる対中関税引き上げで一時S&P500は取引時間中に1.6%%安となる場面もありましたが、マーケットの通商合意への期待が一部で根強いためか、最終的には小幅な下落にとどまりました。

貿易協議は予定通り実施

アメリカによる対中関税引き上げで協議が5月6日の週に行われる予定だった協議が実施されるか、一瞬暗雲が立ち込めていたような報道でしたが、協議自体は予定通り行われるようです。

中国が交渉中断を検討

アメリカによる対中関税引き上げを受けて、2019年5月6日の週にワシントンで開催予定であった米中貿易交渉の中止を中国が検討しているとの事です。

中国側は大統領の発言に驚いたとされ、中国としては脅迫を受けながらの交渉を望んでいないと報じられています。

対中関税引き上げ報道報道でマーケットは大幅安

2019年5月5日の対中関税引き上げのニュースで、米株式市場の時間外取引で米株価が大きく下落しました。

マーケットでは交渉への楽観論が広がっていた為、連休明けの日本でも大きな影響を及ぼす可能性があります。

ダウ工業株30種平均の先物は、2019年5月5日の夜に先週末より496ドル(1.9%)安い2万6003ドルまで下落しました。
また、ドル円も110円70銭程度と、先週末のニューヨーク市場よりも40銭程度円高・ドル安の水準で取引されています。

2019年5月5日、アメリカが対中関税25%に引き上げ

2019年5月5日、トランプ大統領が対中関税の引き上げを表明しました。

中国の知的財産権侵害などを理由として2000億ドル分の同国製品に課す関税を、5月10日から現在の10%から25%に引き上げます。

トランプ氏は交渉が遅すぎるとして制裁強化に転じたようで、米中の貿易戦争が一段と激化する懸念があります。

アメリカ、早期妥結なければ協議打ち切りも

アメリカは中国との貿易協議を今後2週間で決着させるべく圧力を強めていて、早期に妥結しなければ、アメリカが交渉の場から立ち去る用意もあると警告しています。

アメリカの政府高官は、米中協議が永遠には続くものではないと発言し、今後2週間でどちらになるのか分かるとコメントしました。

その上でホワイトハウス側には合意をまとめる「熱意」はないと付け加えています。

トランプ政権は米中貿易戦争について、これまでおおむね楽観的な見通しを持っているような感じでしたが、ここにきて若干の焦りも見せ始めているようです。

北京での米中貿易協議が終了

2019年5月1日、米中両国政府は北京で開いた閣僚級の貿易協議を終えました。

お互いの製品にかける追加関税の対応方法を意見を交わしたようです。

5月8日からはワシントンで協議を続けます。

アメリカの政府高官は協議は今後2週間で結論が出るとの見通しを示しています。

2019年4月 5月中の妥結を目指して詰め

トランプ大統領が、習近平氏の訪米を示唆

2019年4月25日、トランプ大統領は習近平国家主席が近くホワイトハウスに来るとの認識を示しました。

米中貿易協議の最終合意に向けた動きの可能性があります。

アメリカが一部分野で譲歩の可能性

アメリカが医薬品のデータ保護期間について中国側の提案に譲歩する可能性があるとの報道がありました。

中国側の提案は、アメリカ製バイオ医薬品の中国におけるデータ保護期間を8年と、アメリカ国内での12年より短くする内容との事で、これが認められれば医薬品業界の反発を招く恐れがあります。

因みに、USMCA(新NAFTA)では同期間を10年としており、その水準までにはなるかもしれません。

近く米中首脳会談開催か

2019年4月25日、米中貿易協議の決着に向けて、トランプ大統領が習近平氏をホワイトハウスに招き、首脳会談を開きたいとの意向を示しました。

今後の予定としては、まず4月30日にUSTRのライトハイザー代表とムニューシン財務長官が訪中し、その翌週に中国の劉鶴副首相らが訪米し、最終決着をめざした詰めの協議が開かれる予定となっています。

イラン原油の禁輸が与える影響

アメリカがイラン原油の禁輸措置について例外措置を延長しない事となりました。

原油・資源関連ニュースのまとめ2019

これが米中貿易協議に何か影響を与えるのか考えました。

実は中国はイランからかなり多くの原油を輸入しています。

4月のイラン産原油輸入量は平均日量75万バレル前後。これはイラン産原油の総輸出量の約半分です。

中国は輸入量を2月:50万バレル、3月:60万バレルと徐々に増やしていました。

この行為には二つの解釈が可能です。

  1. 5月以降輸入できなくなる可能性に備え、在庫を積み増した
  2. アメリカの制裁に従わない方針だというサイン

中国は禁輸措置の順守を、アメリカとの貿易協議の道具に使う可能性が大いにあり得ます。

イランからの原油輸入の全面停止に応じるなら、アメリカに他の分野で譲歩を要求すると予想できます。

合意履行検証メカニズムは諸刃の剣か

合意内容の履行検証メカニズムの構築についてはどの様な内容になるかまだ明らかになっていませんが、場合によっては中国に新たな武器を与える可能性も指摘されています。

中国はこれを利用して米企業を害したり、WTOのルールにさらなる打撃を加えたりする恐れもあります。

ムニューシン財務長官は、履行検証メカニズムが双方向のものである旨の発言をしていますが、この発言に対して法学者や実業界、議員らの間に警戒感が広がっているようです。

ある専門家は、アメリカが中国に相互履行権限を認めれば、中国がその権限を活用して一方的な行動に出てくるリスクが高まるかもしれないと考え、それはアメリカの望むところではない旨のコメントをしています。

2019年5月中の妥結を目指す

アメリカと中国の高官は、通商問題での合意締結に向け、ハイレベル協議を少なくともあと2回予定しているようです。

事務レベルで5月初めまでに妥結し、首脳会談を5月中に行って合意に署名することができるよう目指しています。

アメリカ財務長官、米中交渉は最終ラウンド近い

ムニューシン財務長官は、米中通商協議が「最終ラウンドに近い」ことを期待していると述べ、その内容は過去の中国への市場開放交渉とは比較にならないものになるとの認識を示しました。

内容が公開された後マーケットにどの様なインパクトが出てくるのか楽しみです。

米中で合意条件執行のやり方について一致

米中両国が目下交渉中の合意条件の確実な履行を保証する方法論について、「執行機関」を開設することで一致したとの報道がありました。

アメリカのムニューシン財務長官は、「われわれは執行の仕組みでほぼ合意した」と述べ、協議に進展があった事をほのめかしました。

米中合意、一段と近づく?

2019年4月7日、トランプ大統領の経済顧問トップであるクドローNEC委員長は、米中は通商合意に「一段と近づいて」おり、今週も「多くの電話会議」を通じて行われると述べました。

中国の新華社によると、中国の劉鶴副首相率いる交渉団とアメリカ側は技術移転と知的財産権保護、非関税障壁、サービス、農業、貿易収支、合意の履行に関する合意案の文言を議論したようです。

米中協議は4月8日の週もTV会議で継続

アメリカのカドロー米国家経済会議(NEC)委員長は米中通商協議がテレビ会議形式で来週も継続すると明らかにしました。

劉鶴副首相は中国に帰国しますがその後も協議は継続されるようです。

4月内の決着は難しい?

米中間での溝が残っている状況で、3月中の首脳会談は4月に延期され、それも怪しくなりつつあるようです。

米中協議は再び持久戦の様相を見せ始めています。

米中とも2018年末に比べて株価が持ち直し、景気失速への懸念が薄れつつあることも早期合意の機運を薄れさせていますし、習近平は一帯一路を世界中に広げるべく4月下旬に北京で開くなど、外交日程が立て込んでいます。

何よりも中国内ではアメリカへの大幅譲歩に批判的な意見も少しずつ出てきています。

ただ、こういった見方が出た後すぐに明るいニュースが出てきたりというのも良くある話です。予断なくすすめて投資については慎重になりつつも一時的にマーケットが下がる場面で買い足していく位のスタンスが良いのではないかと思われます。

トランプ大統領、今後4週間で方向性

2019年4月4日、トランプ大統領は「首脳会談できるかは、今後4週間以内に分かるだろう」とコメントしました。

発動済みの追加関税の扱いや知的財産の保護など解決すべき課題が依然として残っていて、話し合いを続けると説明しました。

2019年4月3日現在の通商協議の内容

既報の通り、ワシントンで米中が協議を再開しました。

米国と中国がまとめつつある通商合意案は、

  • 中国は2025年までに大豆やエネルギーを含む米国の一次産品の輸入を拡大する
  • 中国に進出したアメリカ企業に100%出資会社設立を認めると公約する
  • 上記公約には拘束力があり、もし履行しなければ米国は報復措置を講じることが可能。
  • 中国の他の公約の期限は29年で、拘束力を持たないため履行しなくてもアメリkの報復措置を招かない

といった内容だそうです。

米中協議の未解決問題

2019年4月3日から再開している米中協議。

焦点は制裁関税の撤廃時期と規模です。

アメリカ側は「一定期間は関税が残る」と述べ、制裁関税の即時全廃に慎重な考え。

アメリカは中国の譲歩策の度合いに応じ、関税を段階的に撤廃することを検討していて、中国側が合意に反しないよう、2500億ドル分の中国製品に課す制裁関税の一部を残す考えです。

ただ、中国側としてはアメリカ側に監視され続ける仕組みを残せば、習政権の威信に関わりかねない問題と捉えています。

また、中国が合意に違反したと判断すれば米国が制裁関税を再発動する「罰則条項」でも溝が残っています。

アメリカは、これまでの中国のやり方に対する不信から、中国の報復措置も封じる「アメリカに有利な条項」を主張していますが、「主権侵害になりかねない」との警戒も残っています。

4月3日、協議を再開

米中両国は2019年4月3日、ワシントンで閣僚級での貿易協議を再開しました。

4月中に首脳会談を開いて最終決着する方向で交渉していますが、残る課題での妥協が極めて難しそうです。

例えば、中国が合意に違反した時の制裁関税再発動条項などを巡って溝が残っています。

2019年3月 協議は若干の行き詰まりの様相

追加関税の所でなお壁

3月29日、米中両国政府は北京で開いていた閣僚級の貿易協議を終えました。

追加関税の扱いをめぐり、双方の主張にはなお隔たりがあるもようですが、首脳会談での最終決着も探っており、4月3日からワシントンに舞台を移して協議を続ける予定です。

中国側は協議決着後、双方がただちに追加関税を全廃すべきだと主張してますが、アメリカ側は中国が合意を守るよう圧力をかけるため、管理の期間にわたって追加関税を残す方針を示しています。

対中国の一部関税を撤回か

2019年3月28日、アメリカのカドロー米国家経済会議委員長は、中国製品に対する一部の関税を撤回する可能性があると述べました。

この措置の背景に何があったのかは分かりませんが、何かしらの進展があったのかもしれません。

ただ、その他の関税措置は米中通商合意の施行メカニズムの一部として温存されるとの事です。

中国のサイバーセキュリティ法について協議

3月29日には中国のサイバーセキュリティー法が議論の中心となり、アメリカはアメリカ企業への不利な扱いを是正するよう要求しました。

既報の通り、クラウドコンピューティングについて色々と要求をしていて、それに付随して情報セキュリティーや越境データのフローなどハイテク業界に関する中国の規制について話し合われたようです。

クラウド分野で歩み寄りか

中国は急成長している国内のクラウドコンピューティング市場の開放を検討しているようです。

アメリカが要求しているハイテクセクターの開放に関して、歩み寄りの姿勢を示しているようです。

2019年3月25日、李克強首相は海外企業の首脳らとの会合で、外資系クラウド企業にテスト運用を認める計画について説明しました。

これでアメリカ側がいかにリアクションするかですが。。。

今後の交渉日程

アメリカは、ライトハイザーUSTR代表とムニューシン米財務長官が、3月28日から始まる高官級の通商協議に出席するため、北京を訪問すると発表しました。

また、その翌週、中国の劉鶴副首相が率いる代表団が、ワシントンで4月3日に開始する協議のために訪米すると明らかにしました。

立て続けに閣僚級会談が実施される形です。引き続き交渉が膠着状態になっているのでしょうか。

対中関税は長期間に及ぶ可能性

2019年3月20日、トランプ大統領は米中通商協議での合意事項を中国が確実に履行するよう、中国製品に対する関税を「かなりの期間」維持する可能性があると明らかにしました。

既報の通り中国側は合意の一環として関税の撤廃を求めていますが、それを拒否する形になります。

米中協議を複雑にする恐れがあります。

米中協議で、アメリカの半導体業界は中国の大量購入を拒否

アメリカの半導体業界はアメリカ政府に対し、中国との通商交渉で米半導体の輸入拡大を合意案に盛り込まないよう伝えました。

アメリカ政府は、中国に約1兆ドル相当を輸入するよう中国に要求していますが、半導体業界は自主的にその枠組みに入ることを拒否したのです。

アメリカの生産コストは極めて高いため、中国に対し強制的な購入枠を設ければ、米半導体メーカーは事実上、中国での新規工場建設を余儀なくされ、中国に生産をコントロールされる事態に陥りかねない、というのがその背景のようです。

米中貿易協議で、中国の積極姿勢後退?

米中貿易協議で中国側がアメリカの要求に抵抗しているとの懸念をアメリカ側は抱いているようです。

つまり合意に向けた協議の進展は鈍い、という事です。

その一方でトランプ大統領は再選の可能性を高め得る米中合意の実現に楽観的な見解を示しています。

中国側は、

  • 知的財産に関する政策の変更には同意
  • しかし、中国製品への関税を撤回する確約をアメリカから得られていないと考えている
  • その点で進展がない限り、協議自体を前に進める気があまりない

といった感じのようです。

これが中国の交渉術でアメリカを翻弄しようとしているのかは分かりませんが、引き続き注目です。

米中貿易協議最終局面での対立点

3月中に予定されていた首脳会談もなくなりました。

ここで、米中の対立点を簡単にまとめてみます。

まず2019年3月中旬現在の対立点は「中国が合意事項を順守しているか監視し、違反した場合に罰則を科す仕組み」をどう構築するか、という事です。

その上で、

  • アメリカは、アメリカが制裁関税を再発動しても、中国は報復措置をとらないと確約するよう求めている
  • これに対して中国は、アメリカの一方的な制裁条項は不公平であると反発
  • 中国は金融や農業の市場開放に応じる一方、中国の保険会社などの米国市場への参入拡大を要求
  • また、中国はアメリカ企業が持つ高度技術(AIなど)の対中輸出の制限の緩和も要求
  • 中国は、アメリカに追加関税の即時撤回を要求
  • これに対してアメリカの一部では中国の合意履行を見極めるため関税を段階的に下げる案を主張

といった所でしょうか。

米中首脳会談、協議進まず4月以降の公算

2019年3月14日、ムニューシン財務長官は米中首脳会談が3月中に開かれないとの見方を示しました。

閣僚級の交渉で解決すべき議題が多く残っているため、首脳会談は4月以降にずれ込む見通しが濃くなりました。

ただ、同長官は協議が難航しているとの見方は否定しています。

トランプ大統領、「米中合意急いでない」

トランプ大統領は米中貿易協議について、合意を急いでおらず、適切な取引を望んでいると述べました。

その上で首脳会談の日程もまだ決まっていないと説明しました。

中国が合意事項を破ったときの罰則規定など解決すべき論点が残っており、中国側に一段の譲歩を促した形です。

中国側は首脳会談で決裂する事を避けるため、事前交渉ですべての議題を解決することを求めているとされています。もう少し事務方で色々と話す時間が必要なのかもしれません。

米中首脳会談の具体的な日程は未定

2019年3月11日、トランプ大統領と習近平中国国家主席との首脳会談の日程を未定であるとホワイトハウスのサンダース報道官が明らかにしました。

トランプ大統領は、通商協議は順調だと繰り返し述べてきたわけですが、同時に不十分な内容なら決裂も辞さない考えも示唆しています。

具体的な日程がまだ未定であることは、重要な問題でまだ未解決のものが残っているという事ですので、妥結はもう少し先になるかもしれません。

中国人民銀行総裁が「多くの重要問題で進展」 詳細は明らかにせず

中国人民銀行の易綱総裁が、米中協議にて多くの重要な問題で合意に至ったと語るとともに、お互いの金融政策の「自主権」を尊重する必要性について協議したと明らかにしました。

同総裁は「競争的な通貨の切り下げはしないというG20合意の順守や、人民元に関する問題について協議した」と説明しましたが、どの問題で合意に達したかについては明らかにしませんでした。

ただ、輸出促進を目的とした自国通貨安誘導はしないという事では合意したようです。

米中貿易交渉、行き詰まり??

2019年3月9日、米中貿易交渉が再び暗礁に乗り上げているようです。

中国当局者は、両国の確実な合意案がまとまらないうちに首脳会談を行うことを躊躇しているようです。

どうも米朝首脳会談が決裂になった事で、中国指導部に動揺があるという事です。習近平が出てきて交渉決裂となるとメンツを重視する中国にとっては耐えがたい屈辱となる可能性があります。

実際に関係者が次々と首脳会談の実施期日の後ずれを示唆しています。

米中交渉の見通しに関してある高官が、相当楽観的であるものの、アメリカが求める条件が満たされなければいけない」とクギを刺しており、首脳会談のタイミングも4月になる可能性に言及しています。

トランプ大統領、株価を気にして早期合意を促す

トランプ大統領は中国との貿易交渉ついて、速やかに合意をまとめるよう圧力をかけているようです。

トランプ氏は米中合意が出来ない状態が株価を押し下げかねないとして、合意成立で株価の上昇を促したいと考えているのだと思われます。

トランプ氏は対中貿易交渉が進むにつれ、合意に向け進展の兆しが表れるたびに株式相場が上昇することに気づき、株価対策の為米中交渉を急ぐように指示を出すようになったとの事です。

交渉期限の延長についても、米国とアジアの株式市場の動きを注視していたようです。

2019年3月4日 アメリカ、「米中協議は進展している」

アメリカの政府高官は米中貿易協議について「大きく進展しているようだ」と述べ、合意に至る可能性があると指摘しました。

3月下旬にも開く首脳会談での決着を目指し、知的財産侵害など中国の構造問題について水面下で交渉を続けているようで、ポンペオ国務長官も4日、協議の進展を示唆しました。

3月27日の首脳会談に向けて協議が激しくなる

2019年3月3日、米中両政府が貿易協議で追加関税の引き下げを現在議論しているという報道がありました。

3月27日前後に開く首脳会談に向けて駆け引きが激しくなっているようです。

トランプ大統領は米国産の農産品などへの関税削減を求める一方、交渉が妥結した場合に米国が課す関税を下げる可能性を示唆してきましたが、米国内でも意見は分かれているようです。

穏健派は関税の即時撤廃を唱える一方、合意後も既存の関税を残して圧力を保つべきだとの強硬派の意見もあるようです。

2019年2月

アメリカが米中貿易摩擦に関する最終合意案を作成中

アメリカの当局は、米中首脳が数週間後に署名することができるような最終的な合意案の作成を進めているようです。

3月中の米中首脳会談が理想ですが、中国では3月前半に全国人民代表大会(全人代)が開催されるほか、習近平国家主席が他に外国訪問を予定しているため、米中首脳会談の設定は容易ではないとの事です。

トランプ氏、「いつでも拒否する用意ある」

その一方で、トランプ氏は物別れに終わった米朝首脳会談後の記者会見で、「(今回の米朝首脳会談と同じように)私はいつでも合意に背を向ける用意がある。それを恐れたことはなく、中国に関してもうまく行かなければそうするだろう」と述べました。

ムニューシン財務長官、「詳細な合意について50ページに及ぶ文書を準備中」

米中合意の見通しに関していつもポジティブな発言をするムニューシン財務長官は、「両国は150ページに及ぶ文書をまとめる作業に入っている」と発言し、まだはーえおるはあるとしたものの、これが「非常に詳細な合意」になる可能性があると話しました。

USTR代表、中国による追加購入だけでは不十分 トランプ大統領とは対照的

ライトハイザーUSTR代表は、中国の経済モデルに「著しい構造的変化」をもたらす合意を米国は求めていると議会で発言し、まだ越えなければいけないハードルが沢山あると示唆しました。

議会で証言された事として、

  • 中国が米側の要求に応じて譲歩するかどうかを判断するのは時期尚早
  • 米中首脳会談で最終的な合意を取りまとめる計画が進行中
  • 中国側の米国製品追加購入だけで問題は解決しない
  • 公平な条件をもたらす著しい構造的変化を引き続き米政権は求めている。知的財産権や技術移転の問題はそれを象徴する問題である

といった所です。

トランプ大統領は合意が近いと示唆しているので、ライトハイザー氏の発言はこれと対照的な内容となっていて、どの様に解釈すればいいのか少し迷う所です。

2019年2月24日 対中関税引き上げを延期

2019年2月24日、トランプ大統領は中国製品に対する関税引き上げを延期する考えを明らかにしました。

米中通商協議において、知的財産権や技術移転などの問題で大幅な進展があったから、というのが理由です。

トランプ氏は、交渉がさらに進展すれば、「合意を結ぶ」ために米中首脳会談を行い、1年に及ぶ米中貿易摩擦を解決するつもりだと表明しました。

尚、関税引き上げの猶予期間や首脳会談の日程には触れていません。

米中、為替条項と輸入拡大で合意

米中は、中国によるアメリカ産品の輸入拡大や人民元安誘導の制限で大筋合意したようです。

更に知的財産保護などの問題を話し合うため閣僚級協議を2月24日まで2日間延長する予定です。

ただ、為替については合意したとしてどの様にそれを履行していくかでまだ溝があるようです。

3月に米中首脳会談をして最終合意を目指す

2019年2月22日、トランプ大統領は中国の劉鶴副首相と面談し、中国の習近平国家主席と3月中にも会談し、貿易問題で最終合意をめざすと表明しました。

2月22日までの閣僚級協議で、中国は米国製品の輸入を拡大して人民元安誘導を制限することなどで合意し、アメリカは3月2日に予定していた中国製品の関税引き上げを先延ばしする事も検討するとしています。

新しい合意内容としては、

  • 中国が今後6年間で米国製品の輸入を1兆ドル規模で積み増す
  • 中国はLNGや大豆、半導体など具体的な品目ごとに輸入の数値目標を提示し、アメリカからの年3800億ドルにのぼる対中貿易赤字の削減を目指す姿勢を明示

といった所でしょうか。

ライトハイザーUSTR代表ら対中強硬派は、引き続き中国の産業政策の抜本見直しを求めており、最終合意は持ち越しています。

米中両国 貿易摩擦に関する6つの覚書の内容

3月1日の期限まで残る日数が限られる中、米中両国は貿易摩擦に関する覚書として6種類のドキュメントを用意しているようです。

それは、

  1. 技術移転、
  2. 知的財産権、
  3. サービス、
  4. 為替、
  5. 農業、
  6. 非関税障壁

との事です。

これら6つの覚書は、米中両国の通商関係に影響している最も難しい問題をカバーしていますので、交渉がまとまらない可能性も引き続き存在します。

ただ、覚書をとりまとめるための作業は、重要な一歩であることに変わりありません。

2月21日から米中で閣僚級会合、貿易摩擦回避の覚書締結を詰め

米中両国は2月21日からワシントンで貿易問題を巡る閣僚級協議を再開しました。

中国は、

  • LNG
  • 半導体
  • 農産物

等の分野でアメリカからの輸入を大幅に増やす案を提示しているようです。

米中は今回の閣僚級協議で「覚書」をまとめ、首脳会談で最終決着する段取りを描いており、知的財産権や人民元相場などを巡って詰めの交渉に入る予定との事です。

閣僚級会議終了、2月18日の週も協議継続

米中両国政府が北京で開いていた閣僚級の貿易協議が2019年2月15日に終わりました。

中国による米国製品の輸入拡大など市場開放は前進したようですが、知的財産権を巡る問題や補助金など構造問題ではなお溝が残ったようです。

米中は隔たりを縮めるため、来週もワシントンで協議を開く予定です。

同時に既報の通り、3月1日と定められている協議期限の延長に向けた調整も始めるとみられます。

中国の対米貿易の減少幅が過去最高 貿易戦争の影響

2019年2月14日に発表された中国の2019年1月の貿易統計(ドル建て)によると、対米貿易は輸出、輸入ともに前年同月の水準を下回りました。

とくに輸入は前年同月比41%も減り、減少幅は統計を遡れる94年1月以降で最大です。

内需が弱くなっている中国では貿易でどこまで頑張れるか、といった所がポイントですが、なかなか現実は厳しそうです。

米中協議期限の60日間延長を検討

既報の通り、米中協議の期限について、3月1日までには話がまとまりそうもないため、期限を延長して話し合う案が出ているようです。

具体的には期限を60日間延ばす案を検討しているとの事です。

トランプ氏と中国側はいずれも首脳会談で協議を決着させる方針。いつ、どこで会談を開くかで双方の駆け引きが続いているとみられます。

トランプ大統領、「米中協議は順調」 米閣僚と習主席が会談も

2019年2月13日、トランプ大統領は、現在北京で現在行われている米中通商協議について「非常にうまく進んでいる」との考えを示しました。

現在、通商合意がまとまった場合の合意履行の仕組みといった技術的な詳細を詰めているようで、14日からは2日間の日程でムニューシン財務長官とライトハイザーUSTR代表が中国の劉鶴副首相とお協議を行う予定です。

香港紙によると、ムニューシン長官とライトハイザー代表は15日に習近平国家主席と会談する予定だという事です。

米中協議、3月1日の期限延長も

2019年2月12日、トランプ大統領は米中通商協議が合意に近いなら、3月1日の期限の延期も選択肢になる考えを示しました。

対中協議で融和的な姿勢を示した格好です。

トランプ大統領は有益な合意に近いなら少しの期限延長は可能だとしながら、「私は関税引き上げの延期に傾いているわけではない」とも付け加えました。

米中協議 次官級会合は順調に進展との報道

米中次官級会合が11日より始まっており、中国外務省の報道官は会見で、通商協議で良い結果が出ることを期待していると表明しました。

また、アメリカのコンウェイ米大統領顧問は、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と近い将来に会談する可能性はなお存在していると述べました。

コンウェイ氏は、「トランプ大統領は習主席に近く会いたがっている」と指摘し、米中は通商協議で合意に近づいている可能性を示唆しました。

この手の報道はNAFTA交渉の時もそうでしたが、大概あてになりませんので注意も必要です。

米中の次官級貿易協議、2月11日から始まる

2019年2月11日から米中両政府は北京市内で次官級の貿易協議を始めました。

中国の構造問題を中心に意見を交わすとみられます。

合意事項のモニタリング方法についての枠組みをどうつくるかも焦点になるでしょう。

次官級会合では、今週の14、15日に開く閣僚級協議に向け、両者の隔たりをどこまで埋められるかが注目されます。

2月14-15日に米中貿易摩擦に関する閣僚会議を実施

2月11日の週に行われると言われていた米中協議ですが、2019年2月11日から次官級協議が開かれ、その後14-15日にムニューシン財務長官やライトハイザー米通商代表部代表らを交えた閣僚級協議が行われると発表されました。

アメリカは対中国圧力を強める

米中貿易協議の期限が迫るなか、中国の構造問題をめぐる両者の溝はなお深いとみられています。

アメリカは期限内の合意を急ぐ中国側にさらに圧力を強める構えのようです。

トランプ氏が首脳会談に否定的な見方を示したのも中国に圧力を強める狙いがありそうです。

アメリカ政府は、次の首脳会談は合意ありきの『式典』になると考えているようです。

交渉期限の3月1日まで、米中首脳会談はなし??

2019年2月7日、トランプ大統領は、中国との通商協議の期限である3月1日までに習近平国家主席と会談する計画がないことに言及しました。

トランプ大統領は、知的財産権の問題を残したまま会談すれば、早期の合意に対する根拠のない期待が高まる恐れがあることに懸念を示したという事です。

2月11日の週に、アメリカ財務長官とUSTRが訪中し会談

報道によりますと、米中の政府高官が2月11日の週に中国の北京で通商協議を再開するとの事です。

アメリカ側はムニューシン米財務長官とライトハイザー通商代表部(USTR)代表も参加予定で、今回も幅広い分野で協議する予定であるとの事です。

国連、米中協議が不調なら悪影響が世界に波及とコメント

2019年2月4日、国連は米中通商交渉が不調に終わった場合、不況を招く恐れがあるとの見方を示しました。

両国の関税合戦は「国際貿易システム全体に多大な悪影響をもたらすだろう」と指摘し、「通貨安戦争やスタグフレーションに伴う雇用喪失や失業者の増加など、悪影響が世界に及ぶ可能性があると述べました。

こうした影響は小国や貧困国ほど大きくなるとも付け加えました。

2019年1月

1月30~31日の交渉は、良い雰囲気ながら課題はまだまだ

カドロー米国家経済会議委員長は、2019年1月30日~31日に行われた米中通商協議が良好な雰囲気だったとしつつも、なお多くの課題が残されていると語りました。

通商協議は「良好な雰囲気の中進められ」、技術移転の問題を中心にこれまで以上に多くの詳細を巡り幅広い討議が行われたとの事です。

しかし、中国交渉団は知的財産権や技術移転を巡る構造的問題について新たな提案は何ら示さなかったという事です。

アメリカ、市場開放なければ中国との合意ない

2019年1月31日、トランプ大統領は中国との通商協議について、中国が米国の金融サービス業、製造業、農業などの産業に対し市場を開放しない限り、合意はあり得ないとの立場を示しました。

この発言は、通商交渉のために訪米している劉鶴・中国副首相と会談する前にツイートされたものです。

米中閣僚級会議が1月30日から開始

米中両国政府の閣僚級貿易協議が始まりました。

知的財産権の保護や技術移転の強制など中国の構造問題を中心に意見を交わしたとみられます。

中国の構造問題とは

協議の焦点は中国の構造問題ですが、これは知的財産権の保護、技術移転の強制、非関税障壁などを指します。

中国側はこの構造問題についてどんな改革をいつまでに実現するかをまとめた「工程表」を示すとみられます。

アメリカ側は改革の進捗を監視する仕組みをつくることも求めています。

アメリカの対中貿易赤字の削減について

もう1つの大切な協議項目はアメリカの対中貿易赤字の削減です。

中国側はエネルギーや農産物、工業製品など12分野の輸入拡大策を提示ずみで、アメリカがどの様なリアクションをするかが注目されます。

1月30日から始まる米中貿易協議での対立点、ポイントは

一番のポイントは、2018年12月ブエノスアイレスで行われた両国首脳会談で出た、強制技術移転や知的財産保護、非関税障壁、サイバー攻撃などの構造問題と思われます。

ただ、これらは中国の肝いり産業政策と世界戦略に密接に絡まったりするところもあるので、容易に解決しないでしょう。

実際、こうした問題に関してこれまでの進展は乏しいものです。

中国側はその代わりとして対米黒字解消のために米国製品の買い入れを増やすことを提案しました。

ただ、こうした米国製品の買い入れ増加については、2018年の春に既に中国が行っていてアメリカはそれを拒否しています。

やはり構造問題でどれだけ進展があるかが一つのメルクマールになるように思われます。

WTOがアメリカの対中関税について調査開始

アメリカが中国製品2500億ドル相当を対象に課す関税について、WTOがその正当性について調査に入るようです。

米中の争いにWTOが入ると事態が複雑になりかねません。

アメリカの対中関税のやり方が、「加盟国は関税において相互対等でなくてはならない」とするWTOルールに抵触する可能性があるというのが、調査人入る理由です。

米中は2019年1月30日に新たな貿易交渉に入る予定ですが、3月1日までに妥結できない場合、アメリカは更なる対中関税を課すと言っています。

WTOの動向がどの様に影響していくかまだ分かりません。

証券合弁事業への外資過半数出資、承認増加

中国の証券事業において、外資系金融の過半数出資の認可が今後増える見通しです。

当局関係者が語りました。

中国は金融セクターの開放を進めており、新ルールの下でUBSグループが2018年12月、外資系で初めて中国の証券合弁事業の過半数株式取得について承認を確保しました。

このほか、野村ホールディングスとJPモルガン・チェースも申請しています。

米中交渉がどの様に影響しているかは定かではありません。

地ならしなかなか進まずか

2019年1月24日、アメリカのロス商務長官は、米中通商交渉について、妥結には程遠いものの可能性は十分にあるとの考えを示しました。

1月28日の週の協議に向けて、妥結点まではまだ何マイルもあるが、それは大して驚くべきことではない事だと指摘しました。

また、さらに重要なこととして、米国は中国経済の構造改革や合意に反した場合の執行手続きを要求していると強調しました。

一方、財務長官のムニューシン長官は「大きく進展している」と、もう少し楽観的なコメントを発表しています。

ここら辺のニュアンスは個人の感じ方一つですから、過剰に反応する必要はありません。直近の新NAFTA交渉の時と同じです。

アメリカ側が、貿易改革の進捗状況を定期確認する事を提案

アメリカが対中通商合意の条件として、中国が約束した貿易改革の進展状況を定期的に確認する提案をしていることが分かりました。

仮に中国側が合意に違反したとアメリカが認定すれば、再び関税措置に訴えることも辞さないというルールです。

2019年1月17日 米財務長官が対中関税取り下げを主張⇒すぐに財務省が否定

アメリカの当局者らが金融市場の沈静化のため、対中関税を引き下げる措置を検討しているとアメリカメディアが日報じたようですが、米財務省が直ちにこれを否定しました。

当初の報道によれば、ムニューシン財務長官が関税引き下げを主張しているものの、ライトハイザー米通商代表部代表がそれに難色を示しているという事でした。

この報道を受けてアメリカ財務省は、ムニューシン長官とライトハイザー代表は共に関税など対中交渉のいかなる問題についても提言は行っていないと説明し、報道内容を否定しました。

2019年1月末に閣僚級会合開催か

香港メディアによると、中国の劉鶴副首相が1月30~31日に米首都ワシントンを訪問するとの事です。

USTRのライトハイザー代表らと閣僚級の貿易協議を開き、中国の知的財産侵害など構造問題に関して話し合う見通しのようです。

政府機関閉鎖でも米中貿易交渉は継続

2019年1月14日、アメリカは連邦政府機関の一部閉鎖が続いているものの、通商交渉などの業務は継続すると発表しました。

特に中国との交渉は3月が区切りとしてかなり意識されておりますので、今回の政府機関閉鎖でもノンストップで行われるという事だと思われます。

7-9日の会合で一定程度の成果? 1月内にも閣僚級貿易協議を検討

米中両国は2019年1月中にも貿易問題を巡る閣僚協議を開く方向で最終調整に入ったようです。

7~9日の次官級協議が一定程度の成果を生んだという事があるのでしょうか、中国の劉鶴副首相が訪米して貿易戦争の打開策を探る予定です。

実際に、2019年1月10日、中国商務省は「互いに関心がある問題の解決に向けた基礎固めができた」との声明を発表しました。

次官級協議は終了、主要課題は引き続き持ち越し

1月9日、米中は一日延長しての3日間の直接協議を終えました。

既述の通り、今回のょうぎで一定の進展は見られたようですが、多くの争点を高官級協議に委ねることになったようです。

成果という意味では、中国による米国製品・サービスの購入拡大や一段の市場開放のほか、知的財産権の保護や技術移転の強制でも中国から新たな譲歩案があったもようです。

国有企業への補助金の問題では引き続き溝が深かったと考えられます。

これは経済構造の根本にかかわるもので、中国も譲りにくい所があるでしょう。

マーケットや景況感の問題もあり、米中首脳は早期妥結を呼びかけるものの、なかなかそれが実現するにはまだハードルがありそうな気配です。

1月7-8日の米中協議は一定の進展

2019年1月7-8日の予定で開催されていた米中次官級の通商協議は、合意にはまだ程遠い状況にあるものの、中国による米国製品・サービスの購入拡大や一段の市場開放などで進展が見られたようです。

当初は2日間の予定でしたが、9日も続行する見通しとなり、より細かい具体的な事項について話をしているようです。

1月7-8日の米中会談に習近平経済ブレーンの劉鶴副首相も参加

2019年1月7-8日の日程で開催されている米中次官級会合に、中国の劉鶴副首相が出席していたことが分かりました。

劉副首相は習近平の経済ブレーンとして知られています。この会談への中国側の意気込みが高い証拠と言えるかもしれません。

尚、劉氏はライトハイザーUSTR代表と月内にも会談する予定のようです。

1月下旬のダボス会議で米中首脳会談を模索

香港メディアが、トランプ大統領がスイス・ダボスで1月下旬に開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席するのに合わせ、中国の王岐山国家副主席と会談することを検討していると報じました。

同メディアによると、1月7~8日での次官級協議で進展があれば、もう一段ハイレベルの協議を開くことが見込まれているという事で、その先にダボスでの会談があるのかもしれません。

1月7日から次官級会合を実施

アメリカと中国の両政府は、1ッ月7~8日に貿易問題を巡る次官級協議を北京で開くことを決めたようです。

USTRのゲリッシュ次席代表らが訪中し、中国によるアメリカ産の農産品やエネルギーの輸入拡大策を中心に議論するとみられます。

米中による直接協議は2018年12月の米中首脳会談以降では初めてで、直接会って交渉を加速する狙いのようです。

アメリカの訪中団にはUSTRや財務省のほか、農務省やエネルギー省の幹部も同行し、12月の米中首脳会談までに中国が提案した1兆2千億ドル規模の輸入拡大策について、数量や金額、時期など品目別に詳細を詰めるという事です。

台湾企業も中国への技術協力を縮小

台湾大手の聯華電子(UMC)が中国への技術協力を大幅に縮小することが分かりました。

アメリカが産業スパイの罪で同社と中国側企業を起訴し、同事業への製造装置の輸出も規制したためです。

中国側では台湾の先進技術への期待が大きく、事業の先行きに暗雲が漂っています。

米中摩擦の影響は中台間で進行していた実際の事業にも及ぶ形となりました。

ハイテク産業や金融などの先進的サービスの育成を急ぐ中国は、あらゆる先端機器の制御を担う半導体を最も重視しており、その技術に関する台湾への期待もかなり大きいものでした。

その半導体で海外からの技術導入を制限されることの打撃は大きいかもしれません。

貿易戦争、米中双方に大きな痛手

エコノミストの調査によれば、米中貿易戦争が両国に大きな損失をもたらしていることが分かったようです。

まぁ、当たり前の話ではありますが。

その調査などで明らかとなったのは、自動車やハイテク製品のほか、とりわけ農業分野への影響が大きかったという事です。

具体的には、中国政府による大豆、トウモロコシ、小麦、ソルガム(サトウモロコシ)への関税だけで米中双方に年間約29億ドルの損失が生じるとされていて、実際、アメリカの農務省によると、農産物の対中輸出総額は今年1-10月で約83億ドルと、前年同期比42%減少しました。

一方、中国も携帯電話のバッテリーなどの製品にアメリカの関税が課されたことにより損失を被っているようです。

ある調査によれば中国製品に課されたアメリカの関税はハイテク業界に月間10億ドルの追加コストを生じさせたという事です。

当然ですが、今の状況が改善されない限り、この状況は続いていき、世界経済へ継続的にネガティブな影響を及ぼしていくでしょう。

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