ブラジル大統領ボルソナロ氏の経済政策に関するまとめ

2018年10月28日にボルソナロ氏がブラジルの次期大統領になる事が決定しました。

彼は極右とか、決選投票で戦ったアダジ氏よりは市場寄りだとか色々言われていますが、今後どういった政策を出していくかはまだ分かりません。

新興国に投資をするとき、政治が安定しているというのはかなり大切ですよね。

そこで、この記事では、ボルソナロ氏が実行していく政策について時系列でまとめてみようと思います。

2019年1月以降の同政権の経済政策を網羅的にご確認されたい場合は以下をご参考ください。

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ブラジルレアルは上がるのか?現状から今後の行方まで色々なポイントで考えるブログ

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2018年ブラジルの大統領選挙のまとめ

随時更新・加筆していきます。

ブラジルレアルやブラジル株投資家、ボルソナロ政権の政策に要注目

ブラジルレアルに投資をしている日本人は沢山いますが、多くの人は実感を伴って理解できると思います。

新興国はどこもそうですが、政治と政治家に左右されることがとても多いのです。

最近の世界的な傾向かもしれませんが、ポピュリズムに走る政治家が多く、政治家の資質や行動を可能な限りモニタリングしていないと、必ずその国への投資は失敗します。

このブログではそうしたポイントから、ボルソナロ政権の政策とその遂行状況に絞ってまとめていくものです。

選挙期間中に掲げていたボルソナロ氏の経済政策おさらい

選挙期間中にボルソナロ氏が掲げていた政策を簡単におさらいします。

もちろん、彼は経済政策の公約をいくつか掲げています。

  • ブラジル中央銀行の政策運営上の独立性の維持
  • 財政改革の推進(財政健全化、税制簡素化、税負担軽減)
  • 国営企業の民営化の積極推進
  • 省庁数削減による政府部門の運営効率化
  • 緩やかな年金改革の推進

という感じです。

国民的人気者だったルラ氏に比べるとかなり市場寄りであることは確かでしょう。

invstem.com

経済ブレーンも有名な経済学者です。

中央銀行の独立維持について付言するなら、現在のゴールドファイン総裁の職務継続も謳っています。

しかし、経済政策以外では物議を醸しそうなものもあります。

例えば、

  • 男女間の給与格差の擁護(男女差別の許容?)
  • 元軍人の閣僚への積極的な登用(軍の影響力増大を懸念)
  • 治安対策での全国民への武器所有の認可(武器を持つことで逆に治安悪化しないかという恐れ)

等です。

省庁削減には、スーパー大臣を指名

ボルソナロ氏はテメル現政権の構造改革路線を基本的に引き継ぎます。

「小さな政府」を目指し省庁の削減と公務員の数を減らすわけですが、省庁をまたぐ種々の問題については、各大臣よりも大きな権限を持つ「スーパー大臣」が統括します。

これは省庁にまたがる問題を統括しまとめていく大臣です。

ボルソナロ政権の経済政策 キーワード

スーパー大臣

省庁削減など、それぞれの省庁だけではさばけない案件を、大臣より偉い「スーパー大臣」が差配して円滑に改革を進めていく為に設置されています。

ただ、どこまでうまくいくかは未知数な所があるでしょう。

財政改革

前政権のテメル氏の路線を基本的に引き継ぐ予定です。

マーケット関係者にとってはとてもポジティブな内容ですが、まだ達成度合いは未知数です。

年金改革

財政核の一環としての年金改革です。

これはボルソナロ政権は一番最初に着手すると思われる本格的な改革の一つですので、手腕がどの程度あるか等、色々な部分で注目されます。

ボルソナロ政権による年金改革が実現すれば、コスト削減は10年間で1兆レアル

ボルソナロ政権の当初案がもし通れば、それだけで10年間で1兆レアル(2019年3月時点で32兆円)程度のコスト削減が実現できます。

これはテメル政権の当初案(8,000億レアル)よりも更に高いものです。

ブラジルの年金改革は憲法改正が必要

ブラジルの年金改革には憲法改正が必要になります。

これは、上院、下院共に6割の賛成が必要となります。

注意
少数政党出身のボルソナロ氏がどこまで他の政党と強調できるかが法案可決の可能性に大きく影響します。議会との連携が注目される所以です。

国営企業の民営化

ボルソナロ政権では主に以下の民営化が計画されてます。

  • インフラ運営件の入札
  • 5大国営企業の民営化、資産売却、経営合理化
  • 中堅国営企業の民営化、経営合理化
  • 政府が保有する不動産の売却

国営企業の民営化や資産売却の規模としては、3000~5000億レアルと言われたりしていますので、かなり巨大です。

インフラとは港、高速道路、空港を言っています。

議会では過半数割れ

ボルソナロ氏が所属する社会自由党(PSL)は他党からの移籍を受け下院(定数513)では55議席となっていて、最大野党労働党と並ぶ第1党となりましたが、過半数はほど遠い状況です。

上院(同81)では4議席にすぎません。

従って、法案を通すためには様々な政党と協力する必要があるわけですが、どこまでそれが上手くいくかは未知数なのです。

上下両院のそれぞれで約4割の議員が「協力政党」としてPSL支持の意向を示すものの、よく分かりません。

軍人の支持層

ボルソナロ氏を主に支持しているのは軍人や軍人OBです。

彼らはいわばボルソナロ政権側の身内なわけですが、彼らだけを特別視すると一気に人心は離れるでしょう。そうすると、ただでさえ議会内で少数派のボルソナロ氏一派なので何もできなくなってしまいます。

ボルソナロ大統領の支持率

ボルソナロ政権の改革を進める上で国民からの支持は欠かせません。

しかし、不支持率が支持率を上回る状況が続くなど、決して好調というわけではありません。

特に与党内では大統領の息子達が幅を利かせたり、身内重用も目立っていて、こうした行動が支持率低下に拍車をかける可能性があります。

ブラジルの大統領は、スキャンダルで常に世間から見放され、下野する事が多かったこともあり、この問題に継続的に注意していく必要があると思われます。

2022年7月

ペトロブラス、ガソリン価格を引き下げ

ペトロブラスは7月20日付でガソリン価格を約5%引き下げます。

これは、ボルソナロ大統領の悲願でした。

ボルソナロ氏は再選を後押しすべくガソリン価格の引き下げを目指して活動してきており、ペトロブラスの人事にも度々介入して、その結果1年半でCEOは3人も更迭されたのです。

ただし、原油安はレアル相場や主要株価指数の重石となるなど金融市場の足かせとなります。

ガソリン価格は、手放しで喜べる状況にはないのが現状です。

ボルソナロ氏、劣勢挽回へ6600億円給付

10月のブラジル大統領選を控え、現職のボルソナロ大統領が巨額の景気刺激策をてこに劣勢挽回に動いています。

低所得者層向けの給付金予算を260億レアル(約6600億円)に増額し、支持率トップで左派のルラ元大統領の支持基盤切り崩しを図っています。

今回の景気刺激策の総額は412億5000万レアル(約1兆円)となっており、柱は低所得者層向けの現金給付制度「アウシリオ・ブラジル」(ブラジル救済)の支給額で、月400レアル(約1万400円)から600レアルに引き上げるというものです。

今回の現金給付拡大はインフレの影響軽減を狙う意図もあると思われますが、選挙戦への効果についてはあまり期待はされていません。

支給対象層はルラ氏への忠誠心が強く、これだけでは支持率押し上げ効果は1~3%程度にとどまるのが関の山と思われているためです。

直近の世論調査によると、ボルソナロ氏の支持率は28%で、首位のルラ氏(47%)の後じんを拝しています。

ただ、3位以下は1ケタの支持率にとどまっているため、両氏の一騎打ちの様相となっています。

ブラジルレアル安の傾向は強まるばかりです。

【直近半年のUSD-BRLの推移(出所:TradingView)】

©Trading View

2022年6月

石油公社のCEO、また交代

国営の石油公社ペトロブラスは6月27日、経済省幹部のカイオ・パエスジアンドラジ氏をCEOに選出したと発表しました。

ボルソナロ大統領は同社による燃料価格の引き上げに不満を抱えています。

大干ばつも影響して物価高と金利高が共存するなど景気に冷や水を浴びせる懸念が高まるなか、ボルソナロ氏は再選を目指して燃料価格の引き下げを模索していたのです。

人事への影響力を繰り返し行使して世論に「努力」をアピールしており、政権への支持につなげる狙いです。

ボルソナロ政権が推したパエスジアンドラジ氏の就任日は未定ですが、任期は2023年4月13日までとなる予定です。

今年4月14日にCEOに就任したジョゼマウロ・コエリョ氏は6月20日に退任しており、探査と生産を担当する役員のフェルナンド・ボルジェス氏が暫定CEOに就いています。

2022年5月

輸入関税を一時的に引き下げ

ブラジル政府は5月24日、輸入関税を10%引き下げると発表しました。

関税がかかる製品のうち87%が対象となり、減税規模は37億レアル(約960億円)を見込んでいます。

ロシアによるウクライナ侵攻を背景に食料品や燃料の価格を中心に加速するインフレを緩和する狙いがあります。

ブラジル政府は2021年11月にすでに10%の引き下げを発表しており、計20%の引き下げとなります。

適用期間は6月1日から23年12月31日までとしていて期限があります。

ブラジルはアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイとメルコスル(南米南部共同市場)を構成し、対外共通関税を設けているのですが、今回は「新型コロナウイルスやウクライナ侵攻などの緊急事態を受けた対応」(経済省)のため、可能な措置だと説明しています。

ペトロブラスCEOを交代

国営石油会社ペトロブラスは5月23日、鉱業・エネルギー省から臨時の株主総会の開催を求める文書を受け取ったと発表しました。

協議内容は、経済省幹部のカイオ・パエスジアンドラジ氏をCEOに起用したいという政府方針のもと、まずは同氏を株主総会で取締役に取り立てたいというものです。

4月14日にCEOに就任したばかりのジョゼマウロ・コエリョ氏は交代となります。

パエスジアンドラジ氏は過去2年間で4人目のCEOとなる見通しです。

ボルソナロ大統領は同社による燃料価格の引き上げに不満を抱えており、人事への影響力を繰り返し行使しています。

この背景には再選を目指す10月の大統領選を控えて、加速するインフレの抑制に躍起になっている事があります。

エネルギー相更迭で混乱

ボルソナロ大統領は5月11日、アルブケルケ鉱業・エネルギー相を更迭し、後任に経済省高官のアドルフォ・サクシダ氏が就任しました。

大統領は国営石油会社ペトロブラスによる燃料値上げに反発しており、政治の混乱を招いています。

ペトロブラスはこれに先立つ5月9日、大統領の意向に反し、ディーゼル価格の9%引き上げを発表していました。

これは国際価格と連動させる方針に沿っていると説明がなされています。

関税ゼロ品目追加

ブラジル政府は5月11日、牛肉や鶏肉など食料品7品目にかかる輸入関税を一時的にゼロに引き下げると発表しました。

期間は2022年末までを予定しています。

背景にはインフレを抑制する狙いと大統領選挙へのボルソナロ大統領の思惑があると思われます。

ブラジル政府は3月、コーヒーや砂糖など食品6品目とエタノールにかかる税金をゼロにする措置を公表しています。

今回は新たに小麦粉やトウモロコシ、ビスケットなどを輸入する際に税金がかからないようにしました。

2022年4月

工業品税の引き下げ幅を拡大

ブラジル政府は4月29日、工業品税(IPI)を35%引き下げると官報で公示しました。

2月には25%の引き下げを決めていましたが、減税幅を広げることで一段の景気刺激を狙います。

追加の減税規模は2022年に152億レアル(約4100億円)に達します。

ブラジルでは10月に大統領選が予定されており、再選を目指す意向のボルソナロ大統領は景気の回復に力を入れています。

今回の税率引き下げ幅の拡大に伴い、工業品税の減税規模は22年に総額234億レアル、23年には274億レアル、24年に293億レアルにおよぶ見通しです。

政府は原油高に伴う歳入増に期待していますが、財政悪化も懸念されています。

製品出荷時や輸入時にかかる工業品の税率は、ブラジルでは30%までの範囲で税率が設けられている製品が多くなっています。

例えば冷蔵庫は現状20%の工業品税がかかりますが、今回の措置で13%にまで税率が下がります。

減税による需要喚起が期待できるため、ゲジス経済相は引き下げ幅を拡大したい考えを繰り返し表明していました。

2022年2月

工業品税を最大25%引き下げ

ブラジル政府は25日、工業品税(IPI)を最大で25%引き下げることを決めました。

工業品税とは製品出荷時や輸入時にかかる工業品の税率の事で、大半の製品は30%までの範囲に設定されているものの、タバコなど嗜好品の中には300%かかる場合もあります。

これを今回引き下げるという事で、減税の規模は200億レアル(4400億円)となります。

干ばつで経済が落ち込んでいる事を受けて景気刺激を狙った方策です。

同日発表の1月基礎的財政収支が今世紀最大となる1,018億レアルの黒字を記録するなど、財政状況の改善も続いており、減税がもたらす財政悪化よりもインフレ抑制効果が評価されやすい環
境にあると言えます。

今回の減税は国際的な物流コストの上昇に苦戦する製造業を支える事と、インフレの抑制もあるようです。

現金給付拡大を再開へ

ボルソナロ大統領は2月11日、新型コロナウイルスの影響を受けた低所得者向けの現金給付策を3月から再開させる意向を示しました。

財政難を理由に2020年12月末で打ち切っていましたが、感染拡大が続く中、再開を求める声に応じました。

財源が見つからない中、財政赤字の拡大は避けられない状況で、通貨安の一因になりそうです。

ボルソナロ氏は

「支給額はまだ分からないが、3月から3~4カ月にわたってほぼ確実に支給されるだろう」

と述べました。

1カ月あたり200レアル(約3890円)をメドに調整が進んでいると地元メディアは報じています。

ブラジルは財政赤字と経常赤字の「双子の赤字」が続いており、レアルは対ドルで売られています。

経済政策を統括するゲジス経済相は現金給付の再開に反対していましたが、2022年の大統領選を前に実績作りを急ぐボルソナロ氏や議会が押しきった形です。

2022年1月

予算案が可決し、むやみな財政拡大は阻止

22年度予算は22年1月24日にボルソナロ大統領が署名したことで法案化されました。

ボルソナロ大統領の財政拡大を伴うばらまき提案は縮小され、一応財政の無節操な拡大は阻止されました。

ボルソナロ大統領がこだわっていた公務員の待遇改善も未実現となりました。公務員の給与増加に割り当てられた予算は17億レアルで、ボルソナロ大統領が求めていた29億レアルの半分程度となりました。

支持率低迷に苦しむボルソナロ大統領は、財政拡大で人気回復を目論んでいましたが、議会は財政規律の維持を盾に反対し続けたのです。

22年予算全体をプライマリーバランスで見ると、22年度のプライマリーバランス(赤字)対GDP(国内総生産)比率は0.8%程度と見られ、政府が当初想定していた同比率1.8%の赤字からの縮小が見込まれています。
ブラジルの財政赤字の拡大は昨年後半に懸念されていたよりは、今のところ落ち着いた感じでしょう。

スタグフレーションへの対応が必要な可能性

ブラジルでは、新型コロナ禍で度々感染拡大に見舞われるともに、歴史的大干ばつによる物価高も重なりスタグフレーション状態に陥っています。経済対策としてこうした状況改善が望まれています。

昨年末以降、ブラジルでもオミクロン株による感染再拡大の動きが強まり、足下では過去のピークを上回る事態に急変しています。

これによって、人の移動に一転下押し圧力が掛かるなど不透明感が強まり経済への懸念が拡大しています。

他方、足下のインフレ率は高止まりするなか、中銀はタカ派姿勢を強める考えを維持しており、物価高と金利高が景気にさらなる冷や水となって影響を及ぼすことが懸念されています。

ブラジルでは今年10月に次期大統領選と総選挙が予定されていますが、有力候補は右派、左派問わずバラ撒き政策を志向し、財政状況の悪化が警戒されている状況です。

国際金融市場では米FRBのタカ派傾斜による米ドル高がレアル安圧力を招く懸念もあり、中銀は為替安定に向けてタカ派姿勢を余儀なくされることも予想されます。

よって、当面のブラジル経済はスタグフレーションの度合いを一段と強める可能性が懸念されており、経済対策としてどのようにかじ取りを行うか注目されます。

2021年11月

ボルソナロ大統領、公務員の給料引き上げに言及

新たな社会保障制度「アウシリオ・ブラジル」の現金給付が17日に始まりましたが、ボルソナロ大統領はその前日に「次は全ての公務員の給料を上げたい」と発言しました。

ただアウシリオ・ブラジルの支給額を引き上げるために歳出上限ルールを緩和させる法案が議会上院で可決されるかさえも不透明な中、更なる歳出増につながる制度変更は困難との見方が強いです。

市場の反応も限定的でした。

貧困層へ給付拡大

ブラジル政府は、低所得者層向けの新たな現金給付策を導入します。

これまでも報道されてきたとおりです。

月額の平均支給額をこれまでの2倍以上に増やし、対象の世帯数も15%程度増やします。

ボルソナロ大統領は2022年の再選を視野に、左派の対立候補の支持層の一部を奪う構えです。

投資家はボルソナロ政権が2022年の選挙をにらんで財政規律を放棄しようとしていると懸念しています。

「アウシリオ・ブラジル」(ブラジル救済)と名付けられた新制度は、平均支給額が月400レアル(8400円)で、1700万世帯が対象になります。

2003年の左派、ルラ大統領の時代に始まったこれまでの給付制度は「ボルサ・ファミリア」(家族の財布)と呼ばれ、平均で月189レアルを支給し、対象は1470万世帯でした。

この制度とは別の枠組みで、ブラジル政府は新型コロナウイルス対策として月額250レアルの現金給付の仕組みを設けました。

10月でコロナ対策の給付は終了しているため、ボルソナロ政権は新制度の導入を急いでいます。

アウシリオを導入すれば歳出増は必至です。

22年の国家予算は910億レアルの支出増を見込んでいますが、現状の憲法では不可能です。

中道右派のテメル前政権が2016年、歳出の伸び率を前年の消費者物価上昇率を下回る水準に抑える仕組みを設けたためです。

ボルソナロ氏の今回の政策はその上限を大きく超過することになるのです。

アウシリオ導入の是非は議会で審議中ですが、ボルソナロ政権の姿勢が「財政規律の緩み容認」に転じたことに反発し、経済省の幹部4人が退任を決めています。

もちろん投資家も失望しています。

政府が現金給付拡充の財源を確保するため、財政の重要な歯止めとみなされている歳出上限の義務を回避する方針であることが明らかになった10月下旬、株価は急落しています。

主要株価指数のボベスパは6月以降、20%近く下落し、通貨レアルは過去最安値に近い1ドル=5.5レアルで低迷している状況です。

なぜ方針転換をするのか

このような方針転換は、ボルソナロ氏の支持率の低下挽回のために行われているものです。

22年10月の大統領選でボルソナロ氏が再選を目指す場合、一番のライバルはルラ氏でしょう。

ボルソナロ氏はルラ氏をはじめとする左派政権の分配重視の政策を批判し、財政規律を尊重する成長優先の公約を掲げて当選したという経緯があります。

このため、今行っている低所得層向けの給付制度の拡充は、こうしたボルソナロ氏の方針の修正だと受け止められているわけです。

ボルソナロ政権はビジネス環境の改善では一定の評価を受けてきました。

アウシリオを導入すれば、こうした評価がなくなり、ルラ氏と変わらないと評価されてしまうかもしれません。

歳出上限緩和の二回目の法案が可決

歳出上限ルールを緩和させる法案の議会下院での2回⽬の採決が9⽇に⾏われ、賛成323、反対172で可決。上院に送られました。

また、8⽇にはボルソナロ⼤統領が新たな社会保障制度「アウシリオ・ブラジル」を始動させるための⼤統領令を出しました。

当⾯の⽀給額は⼀世帯当たり平均217レアル/⽉ですが、上記の法案が通れば平均400レアル/⽉への引き上げが可能になります。

社会保障制度の歳出上限ルールを緩和

4日に新たな社会保障制度「アウシリオ・ブラジル」の財源確保のために歳出上限ルールを緩和させる法案が議会下院で採決されました。

何とかボルソナロ氏は自身の支持率を引き上げたく、この法案が提出されていました。

ただ、財政悪化への懸念から4日のレアルは下落しています。

2021年10月

アウシリオ・ブラジルで金融市場が動揺

財政問題がブラジルの⾦融市場を揺らしています。

新たな社会保障制度「アウシリオ・ブラジル」の資⾦を賄うためには歳出上限ルールを破る可能性が⾼いとの報道を受け、財政悪化への懸念から19⽇は⼤幅な⾦利上昇・株安・通貨安の反応となりました。

20⽇は当局者が歳出上限ルールを順守すると発⾔したことで、少し落ち着きを取り戻しましたが、21⽇には歳出上限ルールの算出⽅法が⾒直されるとの観測報道が出たほか、ボルソナロ⼤統領がトラック運転⼿への現⾦給付を実施すると発表したことで財政悪化懸念が再燃し、⾦融市場は再び動揺しました。

大統領選がある中でバラマキ傾向になり、レアルは売られやすい地合いが続くかもしれません。

ボルサファミリア拡充を検討

現在ブラジル議会で進行している22年予算は注目されます。

ブラジルの財政規律は、歳出に上限(予算での歳出額の増加率)を過去の消費者物価上昇率よりも低い比率とすることが17年から定められています。
一方でブラジルのインフレ率は上昇傾向で歳出のやり繰りを難しくしています。
こうした中、ボルソナロ大統領は支持率向上のために、低所得者向け補助金支払いのボルサファミリア(平均支給額は月額190レアル程度)を拡充することを画策しています。
報道では支給を300レアルもしくは400レアル(約8200円)に引き上げようとしているとのことです。
追加財源は200から300億レアルになると言われており、その場合、ブラジルの歳出上限は守られない可能性もあり市場は議論の動向を見守っています。
ボルソナロ大統領は本来は右派として18年の選挙を戦い、その時は財政改革を訴え、ボルサファミリアには反対の姿勢でした。
新型コロナ対策という面は多少割り引くとしても、この方針変更は来年の大統領選挙を意識してのことと見られます。

2021年9月

税制改革法案が下院を通過

ブラジル下院議会は9月1日、税制改革法案を承認しました。

今回下院が承認した税制改革法案は、法人税、配当税、個人所得税などの改訂を行うものです。

法案には、法人税率を現行の34%から26%への引き下げが盛り込まれ、当初の政府案(34%から29%へ引き下げ)よりも企業側に譲歩して減税幅が拡大されることとなりました。

また、配当税制に関しては、配当に対して新たに15%の課税を行うほか、利子配当の損金算入制度の廃止が計画されています。

ブラジル政府は当初、20%の配当課税を提案していましたが、下院議会は企業や市場に配慮し、増税幅を15%に縮小して承認しました。

今回の税制改革法案の下院承認に対する市場の反応は複雑でした。

まず、ブラジル株式は配当課税案などを嫌気して、やや軟調な展開となりました。

その一方で、為替相場は経済改革の前進が好感されて、ブラジル・レアルに買いが入っています。

今後は上院での審議の行方に注目が集まりそうです。

上院の審議次第では法案に修正が加えられる可能性もあり、まだ予断を許しません。

議会における税制改革審議の進展は、今後の経済改革などの追い風になります。

2021年6月

国営電力の民営化法案が可決

ブラジル連邦議会下院は21日、中南米最大の電力会社である国営エレトロブラスの民営化法案を賛成多数で可決しました。

国営企業の民営化はボルソナロ政権の目玉政策だったので、親ビジネス路線で結果を出した形です。

一方で、電気料金の動向が2022年の大統領選に影響する可能性もありそうです。

現在、エレトロブラスの発行済み株式のうち、約61%を連邦政府や政府系金融機関などが保有していますが、今回可決した法案により増資が可能となり、政府の持ち分は50%以下に希薄化する見込みです。

政府は重要事項について拒否権を行使することができる「黄金株」を保有しますが、エレトロブラスにとっては経営の自由度が増すことになります。

株式市場はこれを好感し、21日のブラジル株式市場ではエレトロブラスの株価は前日比2.9%上昇しました。

電力会社に限らずブラジルの国営企業は非効率的で知られ、また政府との癒着も何度も指摘されてきました。

2014年に発覚した国営石油会社ペトロブラスを巡る政界汚職では、同社が工事費を水増しして建設会社に発注し、その一部が裏金として政界に還元されていたことが明らかになっています。

2021年4月以前

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1 COMMENT

Margarett Hlavaty

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