アルゼンチンの通貨危機、デフォルトの経緯とまとめ(2018年~)

この記事では、現在のアルゼンチンの通貨危機に関する経緯とまとめを記したいと思います。

新興国通貨や新興国株への投資で気を付けなければいけないのは通貨危機。新興国ならどの通貨も潜在的なリスクは先進国よりは高め。

こういった危機がどういう時に起きるのか、また起きた後どうやって復活していくのかを見ていくためにこの記事を書いています。

新興国への投資を行う上で重要な知見をこの記事でまとめていきたいと思います。

主に新しいイベントが上に来るように、順次更新していきます!

アルゼンチンペソ 通貨危機の概要まとめ

アルゼンチンペソ・日本円の為替チャート

【直近5年間のアルゼンチンペソー日本円のチャート(出所:TradingView)】


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かなりアルゼンチンペソが下落しているのが分かると思います。2015年より前の水準にしっかり戻れるでしょうか。。。

アルゼンチンペソ急落 アメリカなど先進国の金融政策が影響

2018年4月から始まるアルゼンチンペソの急落・通貨危機は、アメリカなど先進国の金融政策の変更によって引き起こされたものと言えます。

具体的には、アメリカを中心とした先進国が利上げをしたために、資金の逆流が発生し、アルゼンチンにあった資金が急激に先進国に戻り、結果としてペソが急落したのです。

その意味では、1997年から始まったアジア通貨危機と本質的には同じと見ることが出来ます。

アルゼンチンのファンダメンタルズも悪い

ただ、そうは言っても全ての新興国が通貨危機に陥っているわけではありません。

では、なぜアルゼンチンだけこんなに通貨が急落したのでしょうか。

1つはアルゼンチンは国際経済・金融の世界で、長年、典型的な問題児といわれ続けて来ました。

経常収支の赤字、財政赤字、高インフレ、これまでの歴史

アルゼンチンは、慢性的に経常赤字・財政赤字が大きく、インフレ率も高い国です。

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つまり、経済のファンダメンタルズが弱いのです。

これまでも国として7回、デフォルト(債務不履行)を起こしています。

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何度も同じことを繰り返しており、これが問題児と呼ばれる所以です。

通貨急落を受けた、アルゼンチンの金融政策

詳細は、以下に記している経緯をご覧頂きたいと思いますが、2018年4月の通貨急落を受けて、アルゼンチン当局は主に以下の事を行いました。

  • 金利を大幅に引き上げ
  • IMFに支援を要請(緊急融資を依頼)
  • 日次で政策金利を変更

これによって、少しずつですが通貨のボラティリティを下げていくという手法を取っていきました。

マクリ政権の評価を問う2019年10月の選挙

こうした危機対応を主導しているのがマクリ大統領です。

2019年10月に選挙がありこれによってまた通貨が動揺する可能性もあります。

政治によって新興国通貨は翻弄されます。

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トルコがいい例ですよね。

よく見ておかなければなりません。

2019年8月の予備選

以下のタイムラインでも記している通り、2019年8月の大統領選挙予備選で現職大統領で改革を推進しているマクリ陣営が大敗し、その結果アルゼンチンペソは25%程度急落しました。

もし本選で敗北となると、相当な混乱とアルゼンチン関連アセットの値下がりがあるでしょう。

2019年10月

2019年のインフレ率予想は54.9%

2019年10月3日にアルゼンチン中央銀行が公表した月例調査で、45人のアナリストによる2019年のインフレ率予想中央値が54.9%%となりました。

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前回は55%だったのでほぼ同じです。

大統領選の予備選でポピュリスト候補のフェルナンデス元首相が現職のマクリ大統領に圧勝した事で、政治的不透明感がずっと続いています。

予備選の予想外の現職苦戦によって通貨ペソの相場が下落したわけですが、前回の調査は、予備選直後に発表されたものでした。

インフレ率は、2020年までに40.5%%になると予想されています。

因みに、2019年のGDP成長率予想は▲2.9%と、前回の▲2.5%から悪化しました。

左派優勢で現職の逆転は厳しい情勢

10月27日の大統領選に向け、最新の情勢では左派のアルベルト・フェルナンデス元首相(60)の支持率が50%を超え、中道右派のマウリシオ・マクリ大統領(60)に20ポイント以上の大差をつけています。

マクリ大統領は巻き返しのため大衆迎合策を打ち出していますが、その結果IMFの融資が一時停止となるなど悪い流れになっていて、かなり厳しい情勢です。

マーケットは左派のポピュリズム政権が出来る事を前提に動いていると見て良いと思われます。

足下のアルゼンチンペソについては、政権が9月に外貨購入や送金を制限する資本規制を導入したことで対ドルでは安定しているものの、その巨額の政府債務はGDP比で80%を超えており、いつでも暴落の萌芽を内側に宿しています。

ムーディーズのエコノミストも

「ある種の中長期的なデフォルト(債務不履行)があるだろう」

と分析している有様です。

マクリ大統領の逆転はありますか?

アルゼンチンでは、1回目の投票で得票率で45%以上を獲得するか、40%以上で2位候補に10ポイント以上の差をつければ決選投票を待たずに勝敗が決するシステムです。

このため、マクリ大統領は決選投票まで持ち込み、3位以下の票の結集で何とか逆転するというシナリオに望みをかけて選挙戦を戦っています。

2019年9月

左派政権の頼みの綱は中国??

アルゼンチンの9度目のデフォルトが懸念される中、左派陣営は相変わらずポピュリズム的な性格の旗を下げようとはしません。

左派の政策ブレーンの頭の中には中国からの金融支援があるのではないかと思われます。

しかし、中国自体が景気の下支えに躍起になっている中、どこまですぐに対応できるかは分かりません。

ただ、逆に中国にとって、自身の世界覇権を構築するうえで、アルゼンチンを足掛かりにするという大きなチャンスにもなりえるので、多少無理するかもしれません。

もう一つは、資源バブルの再来を願っているといった所でしょうか。

2000年代、アルゼンチンの左派政権は資源価格の高騰で得た富を分配し、高成長を実現したという「成功体験」があります。

ただ、現在は資源価格も落ち込んでおり、かつての手法の再現は難しそうです。

左派政権の誕生可能背高く、海外企業の撤退

アルゼンチンで海外企業の撤退が相次いでいるようです。

通貨ペソのデフォルトが懸念される中、10月の大統領選では左派への政権交代が確実視されていて、自動車や素材、衣料品など幅広い産業で企業撤退が目立っています。

当選が有力視される左派陣営の分配重視の経済政策を額面通り実行すれば、低迷する経済のさらなる悪化が不可避と考えられており、企業としては当然の行動と言えるでしょう。

4-6月期GDP、前回比▲0.3%

2019年9月19日にアルゼンチン国家統計局が発表した4~6月期のGDPは前期比0.3%減となりました。

通貨安やインフレで経済の低迷が続いています。

10月の大統領選で野党の左派陣営への政権交代が確実視されるなか、年後半にかけてさらなる景気悪化が見込まれそうです。

景気低迷の要因

  1. 年率55%を超えるインフレにより消費が低調だったこと
  2. 財政再建で政府支出が前期比で0.8%減少したこと
  3. 輸出が同0.6%減だったこと

等でしょうか。

IMFの対応に注目

IMFが2019年9月に予定する54億ドルの融資を実行するのか。

アルゼンチンの構造改革の先行きが不透明になってきたため、場合によっては実行しない可能性も取りざたされています。

IMFが追加融資を控えればアルゼンチン国債のデフォルト懸念は恐らく頂点に達するでしょう。

そうなると、新興国市場全体を揺るがしかねない事態に陥ります。

マクリ大統領は融資継続に楽観的な見方を示しているものの、それをそのまま素直に受け入れる人はあまり多くないでしょう。

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IMFは具体的に何を懸念しているのでしょうか??

IMFが懸念するのは8月28日にアルゼンチンが発表した、IMF等への返済猶予の申請です。

アルゼンチン当局は、通貨市場が不安定にならないよう一定の流動性を確保するためと説明していますが、IMFは「影響を分析している」として、状況を注視している事を言明しました。

IMFの対アルゼンチン融資

IMFは2018年、563億ドルのアルゼンチン向け融資枠の設定で同国と合意しています。

7月までに5回で計441億ドルを融資し、9月には54億ドルを実行する予定でした。

IMFは支援条件として経済・財政の改善目標を示し、構造改革を約束させました。

この進捗を確認しながら何回かに分けて融資を実行するというやり方です。

しかし、1~3月期まで4四半期連続で前年比マイナス成長という不況に陥っていて、条件の一つである2019年の財政均衡が達成できないリスクが上昇していると言われています。

財政悪化の要因は不況による税収低迷だけではないと言われています。

2019年8月マクリ氏は選挙向けに、最低賃金の引き上げや公務員への特別一時金の支給など企業活動に打撃を与え、歳出拡大につながる政策を発表しました。

マクリ氏は元々、財政の改善や規制緩和を優先する構造改革を進めていたものの、選挙戦が苦しく、人気取り政策を前面に出し始めてしまったのです。

国民の間にはIMFへの拒否感も広がっていて、状況は厳しいです。

IMFが9月の追加融資を見送ると判断した場合、通貨ペソは一段と売られ、インフレが悪化する可能性があります。

そうなると、更にマクリ氏の立場は危うくなり、ポピュリストのフェルナンデス元首相の優位が強まりそうです。

フェルナンデス氏は当選後、IMFに融資条件の見直しを求める構えです。

野党大統領候補、改めてポピュリズムを掲げる

2019年9月5日、野党候補アルベルト・フェルナンデス氏は、当選した場合はエネルギー政策や債務問題で外国企業や投資家よりも自国の利益を優先する考えを強調し、ポピュリズムを掲げる姿勢を改めて示しました。

フェルナンデス氏は、世界最大級のシェール資源である「バカムエルタ鉱区」への外国からのアクセスを無条件には認めない意向を表明し、国家と国民にとって富を生み出すことが最優先だとの認識を示しました。

債務問題では、

債務返済を実行し約束は守りたいが、国民を犠牲にしてまでは行わない

と述べ、暗に現状の体制を批判しました。

資本規制で一旦は落ち着き

2019年9月2日、アルゼンチンの通貨ペソは先週末比3.5%高の1ドル=57.5ペソで取引を終えました。

【現地時間9月2日のUSD-アルゼンチンペソの推移(出所:TradingView)】

9月1日の資本規制を導入した結果、ペソをドルに替える動きがひとまず収まった形です。

主要株価指数メルバルも6%を超える上昇となりました。

発表から一夜明けた2日朝、ブエノスアイレスの銀行には開店前から行列ができたものの、外国為替取引市場でペソが上昇していることが判明するにつれ並ぶ人は減り、大きな混乱は見られませんでした。

2019年9月2日、ラクンサ財務相と中央銀行のサンドレリス総裁は、ペソ安定のための方策である事の理解を求めました。

ただ、このやり方はあくまで一過性のもの。

今後の先行きは不透明で、ある分析によればペソは12月までに1ドル=70.5ペソまで下落する可能性もささやかれています。

議会に長期債務の返済猶予についての法案を送付

アルゼンチン政府は長期債務の返済猶予についての法案を議会に送付する準備を進めています。

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どういう内容でしょうか??

最大500億ドル(約5兆3000億円)の債務返済期間を変更する、というものです。

中央銀行は週末に外貨準備を増やす対策を検討していたところ、先週新規短期国債発行に失敗したため、多額の債務返済に必要な現金の調達に苦しんでいる状況です。

議会がこの法案に対してどのようなリアクションを取るかはまだ分かりません。

ただ、選択肢は2つありそうです。

  1. 政府と協力して今後の返済条件を明確にする
  2. 政府案を退けて不安定な状況を長引かせ、マクリ大統領を更に追い詰める

野党の多くは、政府が経済状況に関わる責任の一部を野党に転嫁しようとしている、と感じているようで、議会運営も今後の権力闘争を絡んで複雑な色合いを見せています。

政府と野党が対話をしない限り状況は悪化の一途をたどるでしょうが、次期大統領が決まるまでは対話へのインセンティブがないというのが野党の本音のようです。

ただ、野党や、ポピュリストの次期大統領候補フェルナンデス氏が現政権を追い詰めすぎると国が混乱に陥り、そうなると同氏が大統領となったとき大変な事になってしまいます

状況の悪化は国家にとっても野党にとっても利益にはならないので、お互いが大人の対応をする必要があります。

資本規制を導入し事態の鎮静化を図る

アルゼンチン政府は、外貨準備高の減少と通貨安に歯止めを掛けるため資本規制を導入しました。

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どれくらい、外貨準備が減っているのでしょうか??

8月29、30両日だけで外貨準備は約30億ドル減少したようです。

このままいけば、150億ドルを切った純外貨準備高は数週間で底を突く恐れがあります。

2019年9月1日、中央銀行は輸出企業に対し外貨の国内還流に5日間の期限を設定するとともに、外国貿易決済の場合を除き、外国為替市場での企業のドル購入に中銀の許可が必要となります。

また、個人のドル買いは月当たり1万ドル(約106万円)に制限されます。

政府は短期債務の返済が困難になり、通貨ペソの下落に歯止めをかけられないでいる状況です。

2019年8月 マクリ氏再選困難な見通しで、デフォルト間近

8月一か月でペソは3割下落

為替市場でドル高・ペソ安が進み、8月30日終値は1ドル=59.5ペソと直近1カ月で3割弱下げました。

【USD-アルゼンチンペソの2019年8月の動き(出所:TradingView)】

一方で、中銀によるペソ買いで、外貨準備高は8月末時点で約541億ドルと1カ月で約2割減りました。

9月に入ってからも危機的な状況は変わらないと思われます。

アルゼンチン国債がデフォルト級に

格付け会社が相次ぎアルゼンチンの債務格付けを引き下げています。

格下げ相次いでいるアルゼンチン

  • S&P:一部債務に一時不履行が生じたと指摘
  • フィッチ:アルゼンチン国債について部分的な債務不履行を示す「RD」の格付けを付与

S&P

短期国債の格付けを「シングルB」から「D」(デフォルト)に格下げし、外貨建て債務も一部に不履行があることを意味する「SD(選択的デフォルト)」に変更。

フィッチ

長期国債を外貨建て、自国通貨建てともに「CCC」から「RD」へ格下げ。

ムーディーズも格下げを実施しています。

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ここでこの様な格下げがあった理由は何でしょうか??

この時期の格下げの理由は8月28日、IMFと債務返済の猶予に向けた対話を始め、また機関投資家が保有する短期国債についても支払期日をリスケすると発表した事です。

10月の大統領選挙で政権交代が行われると海外投資家は見始めていて、通貨ペソを売り続けています。

アルゼンチン中央銀行はドル売り・ペソ買いの市場介入を繰り返していますが、外貨準備も減少しており、今後どうなるか分かりません。

約11兆円相当の債務の期限引き延ばしを企図

2019年8月28日、ラクンサ財務相は通貨ペソが急落し、国債相場が過去最安値に下落するなど混乱する市場の沈静化を図るため、民間投資家とIMF向け債務1010億ドル相当の満期の先延ばしを目指すと発表しました。

アルゼンチン政府は、年内に償還期限を迎える機関投資家向けの短期債130億ドルのうち70億ドル相当の支払いを先延ばしする一方、長めの債券500億ドル相当の「自主的な満期の延長」を促す予定です。

長めの債券については、外国法債券が300億ドル、国内法債券が200億ドル相当だという事です。

IMFからの債務440億ドル相当の返済についても交渉も開始する予定です。

ラクンサ財務相は、こうしたリスケを行って、国としてどういった財政プログラムの見通しを持っているかをはっきりさせることが大切だと述べました。

また、これは短期の流動性リスクに対応するためのものであって、債務の支払い能力には問題ないと強調しています。

要するに、市場でペソ買いの介入を中央銀行が繰り返していて、外貨準備がこれ以上減るのを避けたい、という事です。

8月27日、フェルナンデス候補のIMF批判でペソと国債が急落

2019年8月27日に、ペソは1.8%下落し、アルゼンチン国債も下落しましたが、材料視されたのは大統領選挙の野党候補、フェルナンデス元首相がIMFとの融資を巡る取り決めを批判したことだったようです。

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どんな批判をしたのでしょうか??

フェルナンデス元首相はIMFから受けた融資の大半は資本流出への手当てに充てられ、有効に利用されなかったと指摘したのです。

27日、中央銀行は新総裁が就任した2018年9月以降で最大規模の市場介入を行いました。

介入がなければもっとペソは下がっていたかもしれません。

どうやら、総額3億ドルのドル売り介入を行ったようです。

IMFの専門家チームは現在、ブエノスアイレスで総額560億ドルの融資枠から次回融資を実行するかどうかを検討している最中です。

フェルナンデス元首相もIMF当局者らとの会合を行っており、その後のコメントでIMFから求められた経済・財政目標に同意すると述べる一方、IMFと現政権が現在の危機を招いたとして、両者は今の状況の責任を取る必要があるしました。

ただ、マーケットでこのコメントを評価する向きはもちろんありません。

マーケット関係者はIMFとの会合後のフェルナンデス氏のコメントが混乱を生んだと言っています。

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今後目下の注目は何でしょうか??

まずはIMFが次回融資の実行を決めるか否かです。

決めれば市場の不安はひとまず解消されるでしょう。

IMF代表団がアルゼンチン当局者と協議

IMF代表団が、8月24日にアルゼンチンに到着し、すぐに政策担当者と協議を開始したようです。

9月に予定する次回融資53億ドルの実行を見送り混乱を悪化させるリスクを冒すか、プログラムの先行きが極めて不確実に見える状況で支払いを実行するかの決断をする為です。

IMF当局者は、ちょうど20年前に起きたアルゼンチンの状況が再現したかのような難しい選択を迫られそうです。

新しい財務大臣、通貨安定を最優先に

2019年8月20日、ラクンサ新財務相が就任しました。

会見で通貨ペソの安定が最優先課題という認識を示しました。

ただペソはこの日も1%値下がりするなど軟調地合いが続いています。

野党のフェルナンデス氏は、債務返済に関してIMFとの再交渉を示唆していますが、ラクンサ氏は合意した今年の財政目標を堅持すると表明しました。

マクリ政権に新たな受難、財務大臣が辞任

2019年8月17日、マクリ政権の財政政策を統括していたドゥホブネ財務相が辞職を発表しました。

MEMO

同氏はIMFとの交渉役や緊縮財政のかじ取りを務め、財政規律を重視していました。

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通貨の大幅下落、アルゼンチン国債の格下げと続いて、ここでドゥホブネ氏辞職は市場にさらに影響を及ぼすでしょう。。。

地元メディアによると、マクリ政権が大統領予備選の大敗を受けて最低賃金の引き上げや公務員への特別一時金などを柱とする新たな政策を打ち出したことに、ドゥホブネ氏は反対していたという事で、抗議の辞職という背景がありそうです。

格付けがCCCに

2019年8月16日、格付け会社フィッチがアルゼンチンの長期債務格付けを「B」から重大な信用リスクがある「トリプルC」に引き下げました。

ポピュリズム政権の誕生の可能性が高まり、財政規律が緩む懸念があると判断しました。

自国通貨建て長期債務格付けも「トリプルC」に引き下げたほか、2019年の実質成長率を年▲2.5%と、従来予測の▲1.7%から下方修正しました。

また、S&Pも同日、格付けを「B」から「Bマイナス」に引き下げており、今年の経済成長見通しも従来の▲1.6%から▲2.3%に下方修正しています。

マクリ大統領、野党に対抗して新たな経済対策を発表

2019年8月14日、予備選の結果を受けて、新たな経済政策を発表しました。

内容としては、

  • 所得税減税(月3500円程度)
  • 最低賃金の引き上げ
  • 育児給付や奨学金の拡充といった社会福祉事業への助成金増額
  • ガソリン価格の90日間凍結
  • 公務員へ、5000ペソの特別一時金の支払い
  • 中小企業の借金返済の猶予

等の景気対策が中心です。

ただ、野党への対抗措置といった所なので、これで通貨安に歯止めはかかっていないようです。

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問題は、放漫財政を志向する野党の支持率上昇なので、マクリ大統領が野党寄りの政策を出してもあまり意味はないでしょう。

引き続きアルゼンチンペソは受難が続きそうです。

フェルナンデス氏、自身の政策でデフォルトになる事はない

2019年8月14日、大統領選予備選挙で首位に立った野党候補、フェルナンデス元首相は自身の政策で国がデフォルトになる事はないとの認識を示しました。

また、マクリ大統領と電話で話し、市場変動の安定化が望ましいとの考えで一致したことも明らかにしました。

同氏は、自身の政策が国家の責務を無視したものではないと言明しています。

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ただ、これを信じる海外の投資家はいないでしょう。ただのポピュリズム政権です。メキシコと同じように最終的には行き詰まる可能性が高いのかもしれません。

ペソの下落、止まらず

8月13日も通貨ペソの下落は止まりません。

前日比5.7%安の1ドル=55.3ペソで取引を終え、終値で過去最安値を更新しました。

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左派政権誕生による放漫財政復活に市場の警戒感は増すばかりです。

左派政権のフェルナンデス氏は、当選の可能性が高くなってきたにもかかわらず急進左派的な政策を改める気配がありません。これに市場が怯えているのです。

2019年8月12日、フェルナンデス氏は市場の混乱が全てマクリ政権にあると主張し、13日も「マクリ氏は問題を解けなかっただけでなく、状況を悪化させた」と政権批判を繰り返しました。

中央銀行、政策金利を74.78%に利上げ

2019年8月12日、アルゼンチン中央銀行は11日のペソ急落への対応として政策金利に相当する基準金利を10%引き上げて74.78%に設定し、ドル売りペソ買いの為替介入も実施しました。

しかし、現状、通貨売りの圧力に押され、大きな効果は発揮できていません。

アルゼンチンペソ、25%急落

せっかく戻る傾向を示し始めたアルゼンチンペソが、2019年8月12日、対ドルで大幅下落しました。

【大幅下落前後のドルーアルゼンチンペソの推移(出所:TradingView)】

2019年8月11日に投開票された大統領予備選で左派のアルベルト・フェルナンデス元首相(60)が現職のマウリシオ・マクリ大統領(60)に15ポイント以上の差をつけて大勝したことがその要因です。

フェルナンデス氏が率いる左派は、財政規律を無視した年金増額などの大衆迎合策を掲げ、得票率47.7%となった一方で、現職で財政規律を重視するマクリ氏は32%となりました。

マーケットははポピュリズムを掲げる左派政権の復帰を警戒したのです。

MEMO

25%という数値は、1日の下げ幅では、2018年4月末から5月にかけての緊急利上げ時や2018年8月の「トルコ・ショック」を大きく上回る水準です。

2019年7月 戻り始めたか?アルゼンチンペソ

インフレ率が半年ぶりに低下

2019年7月16日アルゼンチン国家統計局が発表した2019年6月のインフレ率は年率55.8%で、5月から1.5ポイント低下しました。

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前月実績を下回るのは6カ月ぶりです。

昨年から下落が続いていた通貨ペソが足元で安定しつつあって、驚異的なインフレ率の高さも、徐々にピークを越えたとの見方が強いようです。

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それでも、引き続き年50%異常なわけですが。。。
ポイント

この状況は、10月に大統領選を控える中、物価の安定は現職のマクリ大統領の追い風となりそうです。

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もう少し細かい数値と背景を見ておきましょう

単月のインフレ率は2.7%と、5月から0.4ポイント低下。

単月では3月の4.7%をピークに、低下傾向にあります。

インフレが沈静化している最大の要因は通貨ペソの安定です。

【USD-アルゼンチンペソの動き(2019年4月17日~7月17日)出所:TradingView】

ペソは対ドルで1年で5割を超える下落となり、4月には過去最低となる1ドル=45.8ペソを記録しました。

しかし、その後アメリカの利下げ期待などを背景に足元でペソは持ち直しつつあり、1ドル=42ペソ台で推移しています。

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マクリ政権が4月から生活必需品や公共料金の価格統制を始めたことも物価上昇の抑制に寄与していると思われます。

アルゼンチンの金融政策も、今後この国の景気回復に寄与していくでしょう。

アルゼンチンの金融政策

アルゼンチン中央銀行は資金需給に応じて政策金利を日々変動させる金融政策を採用しています。

通貨が比較的安定している中、7月15日の政策金利は58%と、5月に記録した74%から下落傾向にあり、景気の下支え要因にもなりそうです。

2019年6月 大統領選本格スタート

6月22日に立候補締め切り

6月22日に大統領選挙の立候補が締め切られました。

現職のマクリ大統領と野党候補が戦う構図がこれで確定しました。

マクリ氏(現職) アルベルト・フェルナンデス氏(左派)
支持率 34% 39%
経済政策 自由解放型経済、構造改革 年金増額、消費税撤廃
副大統領 ピチェット(穏健左派) クリスティナ・フェルナンデス元大統領

大統領選挙、野党候補が優勢

10月の大統領選に向けて有権者の関心が経済再建に向いているようです。

左派の野党候補であるフェルナンデス氏は所得分配を重視する政策への回帰を訴え、支持率で先行しています。

一方で中道右派の現職マクリ氏(60)は苦戦していて、このまま行くと自由な開放経済を志向した同氏の構造改革が頓挫する可能性があり、アルゼンチンペソが再び急落する可能性があります。

マクリ氏(現職) フェルナンデス氏(左派)
支持率 34% 39%
経済政策 自由解放型経済、構造改革 年金増額、消費税撤廃

フェルナンデス氏は自身の副大統領候補として出馬しているクリスティナ・フェルナンデス前大統領の影響を強く受けており、マクリ政権下で決まったIMFからの支援を批判しています。

当選後にIMFと再交渉する方針も表明しています。

通貨安で四半期連続でマイナス成長

2019年6月19日発表の1ー3月期の成長率は前年同期比で5.8%減と、4四半期連続でマイナス成長となりました。

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通貨安によるインフレで、製造業・商業とも苦境が続いています。
失業率も高いままです。
同じタイミングで発表された3月の失業率は10.2%。
2018年12月から1ポイント上昇していて、2015年から続くマクリ政権発足以来、最も高い水準となってしまいました。

まだまだ景気回復には時間がかかりそうな感じです。

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アルゼンチンに簡単に投資できる商品があれば、超逆張り戦略で仕込んでおきたいところですが。。。

2019年5月 不人気なマクリ大統領の政策

マクリ大統領に反対したゼネスト発生

2019年5月29日、アルゼンチンで主要労働組合による、マクリ政権の経済政策に反対する大規模なゼネストが実施されました。

これで、2015年12月のマクリ政権の発足以降、ゼネストは5回目となります。

今年の10月に大統領選を控え、労組が支持する左派陣営のサポートで動いているのでしょう。

このゼネストで、首都ブエノスアイレスをはじめとした主要都市で公共交通機関や空港が稼働せず、結果的に学校や商店、工場なども休業する形となりました。

労組はデモも実施していて、マクリ政権の財政健全化改革の柱であるIMFとの合意の撤回を要求しました。

マクリ現大統領の支持率、振るわず再選危機

最新の世論調査で、マクリ氏の支持率が26.2%となり、不支持率54%の半分以下に落ち込んでいます。

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インフレや雇用の悪化で、支持率は18年以降下落基調で推移しています。

フェルナンデス前大統領が出馬しない事はマクリ氏にとっては良かったのですが、同大統領の改革を国民があまり快く思っていないのでしょう。

注意

再び左派の手に政権が渡ると、アルゼンチンペソは更なる苦境に陥ってしまう可能性もくすぶります。

左派のフェルナンデス前大統領は出馬せず

2019年5月18日、左派でポピュリストのフェルナンデス前大統領が10月の大統領選に出馬せず、副大統領候補として臨むと発表しました。

2015年まで大統領を務めたフェルナンデス氏は汚職疑惑を抱える一方で大衆迎合主義的な政策ゆえ、一部の国民から根強い支持を得ていて、世論調査でも現職のマクリ大統領を抑えて首位でした。

今回のフェルナンデス氏による出馬しない宣言は大きな影響を与えそうです。

MEMO

マクリ大統領が当選となれば、現状の改革も継続されるとの期待からアルゼンチンペソは上昇する可能性が高くなります。

マクリ大統領のほか、「非マクリ、非フェルナンデス」を前面に出している人気3位の穏健左派、ラバーニャ元経財相の動きにも注目が集まっていくでしょう。

マクリ大統領の再選は厳しいか??

今年アルゼンチンの大統領選挙が行われる予定ですが、最新の世論調査によれば、2回目の決選投票で反市場派で左派のフェルナンデス氏がマクリ氏に勝つ可能性が高いとの事です。

これによってアルゼンチンペソを巡る先行きは不透明性が高まったと言えます。

ただその一方で、フェルナンデス氏はまだ出馬を正式表明していない状況でもある為、情勢はまだ推測の域を出ておらず予断は出来ません。

2019年4月 止まらないアルゼンチンペソ安

2019年4月25日、通貨最安値を更新

2019年4月25日、ペソが対ドルで前日比2.6%下落し、1ドル=45.04ペソで取引を終え、過去最安値を更新しました。

この10月に控える大統領選では反市場的な左派勢力が優位で、現在のマクリ政権が進めてきた改革路線の後退懸念が広がっている事が背景と思われます。

ペソも政治に翻弄されるフェーズに入っています。

食料品などの価格統制開始

2019年4月22日、アルゼンチン政府は生活必需品約60品目を対象にした価格統制策を開始しました。

10月の大統領選を前にインフレへの取り組みを国民にアピールする狙いがあると言われています。

ただ、統制策はアングラマーケットの拡大を後押しする事にもなりかねず、別の問題を指摘する人も大勢います。

政府によれば、今回の要請に対して大半の企業は協力を表明したという事です。。地方自治体にはガス・電気、公共交通などの値上げ停止も要請しています。

2019年3月 過去最安値圏のペソ

2019年3月のインフレ率は54.7%とマクリ政権以降で最高値

2019年3月のインフレ率は年率54.7%と、2015年のマクリ大統領の就任以降で最も高かい数字となりました。1月は50%も切っていて少しずつ落ち着いているのかと思わせていましたがそうはならなかったようです。

ずっとインフレが続いた事で、この1年によってペソの価値は対ドルで半減した形です。

輸入物価の上昇で景気は厳しく、失業率も9%台で高止まりしています。

新興国通貨全体の下落で、ペソも過去最安値圏

元々ファンダメンタルズが脆弱なアルゼンチンは、新興国全体に懸念が生じると、アルゼンチン自体に問題がなくても下落します。

アメリカの利上げ路線の修正で一旦緩和相場ムードとなりましたが、ここ最近投資家の関心は世界経済の弱さに向かっています。

そこにトルコのまずい政策によるリラの乱高下が拍車をかけアルゼンチンペソも過去最安値圏に沈んでいます。2019年3月28日時点でのアルゼンチンペソは1ドル=43ペソ台後半となっています。

アルゼンチンの2018年成長率はマイナス2.5%

2019年3月21日、アルゼンチンの2018年のGDP成長率が前年比2.5%減だったと発表されました。

これで2年ぶりのマイナス成長に陥りました。

要因としては、

  • 歴史的な干ばつによる農業生産の落ち込み
  • 通貨下落と高インフレによる経済への悪影響

でしょう。

マクリ大統領は10月の大統領選で再選を狙いますが、改革路線に対する反発も根強く、厳しい運営が続きそうです。

かと言って、改革に後ろ向きなポピュリスト政治家が出てきても困ります。投資家としてはひやひやする所でしょう。

2019年1月の動き

中央銀行、方針を大幅転換 大量のアルゼンチンペソ売り

アルゼンチンペソに関する中央銀行の対応が劇的に変わっています。

年明け後にアルゼンチンペソは大幅反発し、それに伴うものです。

中央銀行はペソ高に歯止めを掛けるために2019年1月中旬から1億9000万ドルのドル買い・ペソ売りの市場介入を実施していますが、ペソ急伸には国内外の要因が絡んでおり、さらなる介入を迫られそうです。

ペソの上昇はアメリカの利上げ観測の後退が一因です。

また、アルゼンチン政府がペソ相場安定のために2018年導入した金融引き締め策もペソの押し上げ要因となっています。

マクリ政権は、2018年にIMFと融資枠を563億ドルに引き上げる合意の中で、通貨供給量の伸びを凍結させました。

その結果、ペソの入手が難しくなった国内の中小企業は、納入業者への支払いや従業員への給与支払い、納税に充てるペソを確保するために手持ちのドルを売らざるを得なくなったのです。

こうした国内外の要因を背景にペソは上昇し、2019年1月10日に初めてIMFと合意したアルゼンチンペソのレート幅上限を突破し、中央銀行はその後5日間にわたって市場介入を行ったのです。

ただ、その介入にも制限があります。

中央銀行が為替相場安定のためのドル買い介入出来るのは1日当たり5000万ドルまで。このため、ペソ相場を中期的に取引バンド内に抑制するには金利を引き下げる必要があります。

ただ、むやみに金利引き下げをすればまた2018年と同じような事になる可能性もあり、更に大統領選を控えているという事からも、どの様になるのか予想が難しい状況です。

12月のインフレ率、物価上昇に歯止め??

2019年1月15日、12月の消費者物価上昇率が前年同月比47.6%であったとの発表がありました。11月の同じデータは48%でしたから少し下がっています。

12月の物価上昇率は前月比では2.6%と、こちらも11月から0.6ポイント低下しました。

2018年4月から始まった通貨ペソの下落で高インフレが続いている状況ですが、IMFからの支援や各種政策で為替水準が落ち着き始めており、物価上昇にも歯止めがかかりつつあると見て良いかもしれません。

2018年12月の動き

2018年12月 アルゼンチンのマイナス成長続く

アルゼンチン政府が18日に発表した2018年7~9月のGDPは前年同期比3.5%減で、2四半期連続で大幅なマイナス成長となりました。

通貨の大幅下落や高インフレで工業・商業とも大幅に落ち込み、本格的な景気後退期に入っています。

アルゼンチンペソは金融政策でもって少しずつその動きが沈静化しつつあるものの、マイナス成長がずっと続くとマクリ政権も追い込まれます。

のマクリ大統領は2019年10月の大統領選で再選をねらっていますが、経済が振るわないとダメなのはどこの国も一緒です。

ただ、インフレ率が50%近くになっていて経済成長というのも少し厳しすぎます。もう少し長い目で見守る必要があると思いますが、選挙の日程は必ず訪れます。

マクリ政権は間違ってはいないと思うものの、選挙でそれが評価されるかはまた別問題であるところが難しい所です。

2018年12月14日 11月のインフレ率は48%

2018年12月13日、11月のインフレ率が前年同月比48.5%だったと発表されました。

通貨ペソは下落が一段落し小康状態にあり、物価上昇のペースは落ち着きつつあると見られます。

IMFの支援や中銀の金融政策により、通貨ペソは9月末に記録した最安値から対ドルで9%高い水準で推移しています。

2018年11月の動き

2018年11月15日 10月のインフレ率は45.9%

2018年11月15日、アルゼンチン政府は10月の消費者物価上昇率が前年同月比45.9%だったと発表しました。

目先、通貨下落が止まったことで物価上昇のペースは鈍化しつつあるようですが、もちろん異常状態が続いている事に変わりありません。

年内に50%に達する可能性があると報じているメディアもあるようです。

引き続き注目していきたいと思います。

2018年11月6日 マクリ大統領、次期大統領選挙に出馬表明

マクリ大統領は2018年11月6日、2019年10月の大統領選への出馬を表明しました。

通貨ペソの下落を受け経済が低迷する中、マクリ氏の改革路線で少しずつマーケットも落ち着きを取り戻そうとしていますが、同大統領の手法には国内の反発も強いようです。

マクリ氏は安定的な経済基盤を構築するために引き続き大統領職にとどまり改革の継続を目指そうとしているわけですが、選挙情勢はそこまで優しいものではないとも思っているのでしょう。

早々に出馬宣言し体制を整えることで、今後の選挙戦に備えるとみられます。

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