2019年10月の主な出来事

このブログは、

  1. 相場に左右されずに
  2. 気長に忍耐強く

新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。

特に、

  1. これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
  2. 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方

を想定しています。

筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして6年くらいです。

ずっと投資し続けています。

このブログはこのブログが対象としているトルコ、メキシコ、ブラジル、インドネシア、フィリピン、中国、ベトナム、インド、先進国とその他のトピックについて、2019年10月に起きた出来事をひとまとめにしている記事です。

各抜粋から本ブログを飛ぶことが出来ます。

この記事の日付は、その出来事が起こった日(現地時間)を原則としてします。

10月15日

IMFの世界経済見通し、経済成長率を下方修正

2019年10月15日、IMFは最新の世界経済見通しを発表しました。その中で2019年の成長率を3.0%と予測し、7月時点から0.2ポイント下方修正しました。

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この水準は金融危機直後だった2009年以来、10年ぶりの低い伸び率です。

主な国の成長率見通しは

  • アメリカは、2019年の成長率見通しが2.4%と7月時点から0.2ポイント下方修正
  • 中国は2020年の成長率が30年ぶりに6%台を割り込むと予測
  • ユーロ圏の成長率見通しは、今年が1.2%、来年は1.4%にそれぞれ引き下げ
  • 日本は2020年に0.5%成長へと引き上げ
  • ブラジルとメキシコ、ロシア、サウジアラビア、トルコの経済が改善するとの見通し。

世界の経済成長は3%という事の意味は

世界経済は3%成長が好不況の境目とされています。

IMFによれば、世界全体の90%の国・地域で経済が減速しているとの事です。

要因はもちろん…

世界景気が急減速する最大の要因は米中の貿易戦争です。

アメリカは中国製品の制裁関税を積み増す可能性があり、IMFは経済見通しのリスクは下方に傾いていると警告しています。

IMF、OECD経済・景気関連レポートに関するまとめ

10月14日 アメリカがトルコに制裁

アメリカ、トルコに経済制裁

2019年10月14日、トランプ大統領はシリア侵攻を始めたトルコに経済制裁を科すと表明しました。

どういった制裁でしょうか

人権侵害に関与した政府関係者を制裁対象に指定し、トルコ製の鉄鋼に課す追加関税を倍増させる方針です。シリア内戦で発生した難民の強制送還に関与した人物にも制裁を科し、鉄鋼への追加関税は現在の25%から50%に引き上げます。

トルコ経済に打撃を与える対抗措置を発動して、シリア情勢をさらに緊迫させないようする狙いですが、どこまで効果があるかはまだ分かりません。

また、トルコ経済にどこまでダメージを与えるのか、まだそこまで明らかになっていません。

トルコへの投資、政治と外交のまとめ2019

EUがトルコへの武器輸出を制限

2019年10月14日、EUはトルコへの武器輸出を制限することで合意しました。

背景はもちろんトルコのシリア侵攻です。

ただ、禁輸措置に踏み切ることは避けました。

加えて同会合で、トルコがキプロス沖で進める石油・ガス掘削を巡り、経済制裁を策定する方針でも一致しました。

トルコへの投資、政治と外交のまとめ2019

10月12日

部分合意後、引き続き厳しい交渉継続??

アメリカは10月15日に予定していた関税引き上げを見送ったものの、12月に計画する「第4弾」の撤回やファーウェイの禁輸撤回は明言しませんでした。今後の交渉内容は構造問題を含むため、難しい交渉となるでしょう。

トランプ氏は

「今回の第1段階が終われば、すぐに第2、第3段階に取りかかる」

とコメントしていて、構造問題に切り込む考えを強調しています。

対中強硬派も部分合意に不満を抱いているようです。

一方で中国は

「(国家の)原則にかかわる問題は決して取引しない」

としていて、産業補助金や国有企業での譲歩には慎重です。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019

10月11日 米中が貿易協議で部分合意

米中が合意しやすい分野で部分合意

2019年10月11日、米中両政府は農産品や為替など特定分野で部分的に合意しました。

どの様な成果があったでしょうか。

中国が米農産品の購入を増やしたり意図的な人民元安誘導を控えたりする一方で、アメリカは10月15日に予定していた制裁関税の引き上げを先送りします。

部分合意となった背景は何でしょうか。

貿易戦争が長引き景気減速への懸念が広がるなか、対立の激化を当面避けたかったのでしょう。

主な合意内容

  1. 中国が大豆や豚肉など400億ドルから500億ドルの農産品を購入する。
  2. 通貨政策の透明性を高める
  3. アメリカは中国の「為替操作国」への指定解除を検討する。
  4. 中国は規制を緩和して金融サービス市場を開放する。

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合意内容の詳細は今後詰めるという事で上記で決定したというわけではないようです。

トランプ米大統領によれば、合意文書の作成には3~5週間を要する見通しとの事で、習近平国家主席と11月に署名できる可能性があるという事です。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019

IEA、今年と来年の石油需要の見通しを下げ

2019年10月11日、IEAが発表した月報で、今年と来年の世界石油需要増加見通しを引き下げました。

景気減速懸念が背景にあるようです。

IEAによれば、9月14日のサウジ石油施設攻撃で世界石油供給の約6%が停止したそうです。

ただその後の石油価格上昇は一時的で、景気後退懸念の中で反落しているという事です。

原油・資源関連ニュースのまとめ2019

FRBが短期債を月6.5兆円を購入、短期金利の急上昇を防ぐため

2019年10月11日、FRBは短期金融市場の資金不足を解消するため、短期国債を月600億ドルのペースで購入すると発表しました。

10月15日に始め、少なくとも2020年4~6月期までは続ける見込みです。

アメリカの短期金融市場は資金需給が逼迫して短期金利が急上昇するなど不安定な状況が続いていました。

量的緩和を縮小した副作用とみられていて、バランスシートの再拡大に踏み切ります。

ただその後の石油価格上昇は一時的で、景気後退懸念の中で反落しているという事です。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

米中摩擦、部分合意で大幅高

米中貿易摩擦で部分合意が報じられ、10月11日の米株式市場でダウ平均は3日続伸し、上げ幅は一時、500ドルを超えました。

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週間では4週ぶりの上昇です。

【10月11日のダウ平均の推移(出所:TradingView)】

今回の「休戦」で、米経済の後退懸念が和らぐとみた投資家が一斉に買い上げた格好です。

12月にかけ相場が急落した2018年と異なる年末高シナリオへの期待がにわかに高まってきたようです。

どの様な銘柄が上がったのでしょうか。

中国での売上比率が高いアップルが1年ぶりに上場来高値を更新したほか、建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエムなど、やはり中国関連とされる銘柄に買いが集まりました。

ただ、まだこれからが米中協議の本丸部分です。どうなるかは分かりません。

貿易摩擦とマーケットの動き2019年5月~貿易摩擦とマーケットの動き2019年5月~

EU交渉担当、「交渉に進展」とコメント

EUのバルニエ氏とイギリスのバークレイ離脱担当相が11日に会談しましたが、そこでバルニエ氏は会談後に法的文書の草案作成作業に入るための十分な進展があったと、EU27カ国の代表に説明したそうです。

どの様な進展があったのでしょうか。

具体的には不明ですが、バルニエ氏によると、イギリスから関税と地方政府の同意の両方について譲歩があったと説明したという事です。

考えられるものとしては、

  • イギリスが北アイルランドを離脱させるという主張を取り下げ、いわゆる関税パートナーシップを提案した可能性
  • 北アイルランド議会に地位の決定権を付与するとした案を後退させた可能性

があるかもしれません。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~)

交渉進展期待からポンドや金融株が急伸

2019年10月11日のロンドン市場ではBREXITををめぐる交渉が進展するとの期待から、ポンドや金融株が急伸しました。

ポンドは対ドルで約3カ月半ぶりの高値となり、複数の英大手銀行株が前日比で10%超値上がりしました。

【10月11日のイギリスポンドーUSDの推移(出所:TradingView)】

ポンドは一時1ポンド=1.27ドル台に乗せ、6月下旬以来の水準を回復しています。

直近2営業日の上げ幅としてはEU離脱を決めた2016年6月の国民投票後で最大となりました。

もちろん対円でも大きく続伸し、一時1ポンド=137円台後半と6月上旬以来のポンド高・円安水準となっています。

【10月11日のイギリスポンドー日本円の推移(出所:TradingView)】

BREXITとイギリスポンドの動き2019

10月10日

注目される米中閣僚級会合が始まる

米中両国が10月10日、ワシントンで2カ月半ぶりの閣僚級協議を開始しました。10月15日に2500億ドル分の中国製品の関税率を25%から30%に上げると主張しており、動向が注目されています。

中国は大豆などの輸入拡大を提案して関税上げの回避を求めていますが、どうなるかは分かりません。

トランプ大統領は

「協議は非常にうまく行っていると思う。彼らはこの後も少し話すが、基本的にはきょうの議論を終え、われわれはここであす彼らと会うだろう。極めて順調だ」

と語っています。

中国側の今回の目標は何でしょうか。

農産物と通貨分野に限った「部分合意」でアメリカの関税引き上げを回避する事でしょう。

今回の協議が不調に終わったらどうなるでしょうか。

景気減速の加速を意識して、マーケットが荒れるかもしれません。

アメリカは10月15日に中国からの輸入品の一部への関税率を引き上げる見込みで、これ以外にもアメリカは18日にEUに対しても報復関税の発動を予定しています。EUはこれに対して報復措置を取る姿勢ですし、更に、米中両国は12月にさらなる関税賦課を予定しています。

保護主義的な姿勢で景気が悪化する事を嫌気して、マーケットが軟調になるかもしれません。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019

合意なき離脱の場合、10月21日からマーケットは大荒れ?

合意なき離脱となる場合、その影響は10月21日から出始める事になるでしょう。

ブレグジットの期日は10月31日ですが、17日のEU首脳会議で合意できない場合、ジョンソン首相は19日までに離脱延期を要請することが義務付けられています。

一方、ジョンソン首相の新提案もウケは良くなく、このままでは受け入れられそうにありません。

すると、ジョンソン氏が19日までに離脱延期を要請するのを拒否して、合意なき離脱が現実的なシナリオとなった場合、その後最初の営業日となる21日に市場や投資家がこうした状況に反応する事となります。

そうなった場合、21日に株価や債券価格、ポンド相場が大荒れとなると考えられます。

BREXITとイギリスポンドの動き2019

アメリカ、トルコの軍事行動をけん制

2019年10月10日、トランプ大統領はトルコの軍事行動をけん制しました。

トランプ大統領は、

「ルールに基づいて行動しなければ制裁を通じてトルコに金融面でとても激しい打撃を与える。注視している!」

とツイッターに書き込みました。

アメリカ議会ではシリア進軍についてトランプ氏の責任を問う声が目立っていてち、トルコに強硬姿勢を示して批判をかわす狙いがありそうです。

国務省は、トルコが戦闘で少数民族を迫害したり、民間人を含む無差別な空爆をしたりすれば制裁を科すと説明しました。

トランプ氏はトルコとシリアのクルド人勢力の仲裁にも意欲を示しています。ただ、明確な見通しはまだないようです。

トルコへの投資、政治と外交のまとめ2019

国内目線の軍事作戦が泥沼化すればリラの暴落も

今回のトルコの軍事行動の狙いは、侵攻した地域を「安全地帯」にして、トルコからシリア難民を移し、難民排除の機運が高まるトルコ国内の有権者の支持を取り付ける、というものです。

ただ、トルコが構想する国境に沿ったシリア側の「安全地帯」は、長さ約480キロ、幅が30キロに及んでいて、これら全域の制圧を目指すとなると戦闘が長期化する可能性が高くなります。

また、トルコが仮に「安全地帯」を越えてシリア領に深く侵攻すると、事態の泥沼化もありえます。

場合によってはトルコとシリアの国家間対立に発展する可能性があり、トルコリラのはまたの暴落が襲う可能性があります。

トルコへの投資、政治と外交のまとめ2019

10月9日 トルコが軍事行動

トルコがシリアのクルド人勢力への攻撃を開始

2019年10月9日、トルコ軍がシリア北東部を掌握するクルド人勢力への軍事作戦を開始しました。リラもこれを受けて下落しています。

トルコが軍事作戦を今後どの程度拡大するかは不明ですが、大規模な戦闘に発展して地域が不安定化する懸念が強まっています。

アメリカの反応はどうでしょうか。

トランプ大統領は、トルコの今回の軍事行動を支持しないとすぐに表明しました。

ただ、攻撃停止は明確に求めず、報復措置にも触れませんでした。

戦闘地域での民間人保護や「イスラム国」(IS)の扱いについてトルコが責任を負う事を指摘した上で、アメリカは関与しない方針を強調しました。

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トランプ大統領はエルドアン大統領との電話会談で、今回の軍事行動を妨げない方針を伝えていましたしね。

ただ、トランプ大統領がシリアからの米軍撤収を表明してからわずか数日後の軍事作戦開始となったことで、これまでアメリカに協力してきたクルド人勢力を見捨てたという批判が強まる恐れがあります。

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アメリカの大統領選挙にも影響するでしょうか
トルコへの投資、政治と外交のまとめ2019

自民党、日米貿易協定を了承

2019年10月9日、自民党が日米貿易協定案を了承しました。

政調審議会と総務会で党内手続きを終える予定です。

この後、政府・与党は10月15日の閣議決定と国会提出を想定し臨時国会での承認を目指します。

日米TAG(日米物品貿易協定)交渉の関連ニュースのまとめと経緯

トルコがシリアへの軍事行動を開始してリラ下落

2019年10月9日、トルコはシリアのクルド人に対する軍事行動を開始しました。

これを受けてトルコ・リラは同作戦開始後、対ドルで一時0.7%安となるなど下落傾向にあります。

【軍事作戦前後のUSD-TRYの推移(出所:TradingView)】

トルコ・リラの動き、経緯とまとめ2019

10月8日 FRBが短期金利の乱高下を予防する方策を発表

FRB、短期金利の乱高下を予防するため、資産購入を再拡大

2019年10月8日、FRBのパウエル議長は、9月以降の短期金利の乱高下を防ぐため、FRBの保有資産の拡大を表明しました。

具体策は近く発表される見込みですが、量的緩和時と同様に米国債の購入を積み増す見込みです。

金利政策については、追加利下げに含みを持たせました。

既報の通り、米短期金融市場は9月以降、金利が乱高下する不安定な状況が続いていました。

FRBで金融調節を担うニューヨーク連銀は、民間金融機関に臨時で資金供給する非常時対応を連日行っていて、抜本対策を打つ必要性が内外から求められていました。

パウエル議長は

「短期金利の乱高下は金融政策の効果的な実行を妨げている」

と強い懸念を表明し、その背景に、民間銀行がFRBに余剰資金を預ける準備預金が急減していることを挙げました。

その上で、近く準備預金を積み増せる施策を公表すると述べました。

ただ、その一方で

「準備預金管理のためのバランスシートの拡大は、金融危機後に当局が実施した大規模資産購入プログラムと一切混同されるべきではない」

とも発言し、これがQE(量的緩和)ではない事を強調しています。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

EU、週内にも離脱新提案受け入れ可否を判断

EUは週内にもイギリス政府の新提案を受け入れるかどうかを判断するようです。しかし慎重意見が目立ち、双方は破談も視野に入れ始めています。

やはりいるランド国境問題に関する税関などの課題を十分に解消できていない事が大きいと見られます。

ただ、既報の通りジョンソン首相は、合意できなければ延長を申請する方針であることを裁判所に提出しています。

それでも合意なき離脱、という事が騒がれる背景という所がいまいち不透明です。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~)

アメリカ、中国当局者にビザ規制

2019年10月8日、アメリカは新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表しました。

もちろん中国は反発しており、今週予定される通商協議の開催ももしかしたら危うくなるかもしれません。

ただ、アメリカ当局者は、10-11日の閣僚級協議は予定通りに行われるとコメントしています。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019

2019年のアメリカの原油生産、過去最高を更新

2019年のアメリカ原油生産が前年比で127万バレル増の日量1226万バレルとなり、過去最高を更新するとの見通しとなりました。

2019年10月8日にアメリカエネルギー情報局が発表しました。

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従来予想は125万バレル増でした。

因みに、2020年の原油生産見通しは91万バレル増の1317万バレルで、従来は99万バレル増の日量1323バレルを見込んでいました。

原油・資源関連ニュースのまとめ2019

アメリカ、政府年金の中国株保有の制限を目指す

トランプ政権は政府年金基金の投資で中国にアメリカから資金が流れないようにする枠組みを検討しているようです。具体的には中国株の保有制限するとかになるでしょうか。

政府はアメリカの投資家にとって重大なリスクと考えられる中国企業が年金投資家が参照する指数に入れないような方法を考えているようです。

ただ、いかなる法的権限に基づいて主要指数が特定の中国企業を含めないようにするのかは、現時点で分かりません。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019

イギリス政府、離脱条件で合意する事は不可能?

2019年10月8日、イギリス政府高官が英・EUが離脱条件で合意することは基本的に不可能だと語ったようです。

2019年10月8日、ジョンソン首相と電話会談したドイツのメルケル首相は新提案での合意は

「まったくもって有り得そうにない」

とジョンソン氏に伝えたようです。

このためジョンソン政権は、「合意なき離脱」を断行する姿勢を示したものとみられます。

離脱準備を手掛けるゴーブ大臣は

「経済界は合意なき離脱の準備をする必要がある」

と述べています。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~)

10月7日

アメリカ、ハイクビジョン等を禁輸リストに追加

2019年10月7日、アメリカは中国の監視カメラ大手であるハイクビジョンや公安機関など28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加しました。閣僚級会議を直前に控える中、アメリカから中国へのメッセージがあるのかもしれません。

中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとしています。

この決定は緊張の高まりにつながる決定ですから、中国が反発するのは必至です。

ハイクビジョンのほかには、新疆ウイグル自治区政府公安局とその傘下にある19の政府機関、ダーファやアイフライテック、センスタイムグループ、フェイス++等が含まれているようです。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019

クドロー委員長、中国企業のアメリカ上場廃止は検討していないと明言

2019年10月7日、クドロー国家経済会議(NEC)委員長は中国企業のアメリカ上場廃止が検討事項になっていない事を明らかにしました。

ただ、米投資家保護のほか、情報開示や法令順守などについては検証しているとして、政府がこれらの問題を検証する「作業部会」を設置したことを明らかにしました。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019

アメリカがトルコの軍事行動をけん制してトルコリラ大幅安

2019年10月7日、トルコ・リラが8月以来の大幅安となりました。背景はトルコの軍事作戦を巡り、トランプ大統領がトルコに過激な行動を取らないよう警告したことです。

リラは対ドルで2%超値下がりしました。

【2019年10月7日のドルーリラの推移(出所:TradingView)】

具体的に何を言ったのでしょうか。

アメリカはこれまでクルド人勢力を支援してきましたが、それへの軍事行動を開始するとしたトルコに対して、行き過ぎた行動がある場合はトルコ経済を壊滅させると警告したのです。

トルコリラがどこまでこの問題で影響を受けるかは、エルドアン大統領がトランプ氏の発言にかみつき、対べ関係がまた悪化する、という事と実際にシリア侵攻に踏み切るかどうかによるでしょう。

トルコ・リラの動き、経緯とまとめ2019

ASEAN主要5か国の成長予想は5四半期連続で下方修正

ある調査で、ASEAN主要5カ国の2019年のGDP伸び率予測が4.1%と6月の前回調査から0.2ポイントの下方修正となりました。

エコノミストからのヒアリングで作られる「アジア・コンセンサス」によれば、アセアンの主要5カ国の2019年の経済成長伸び率の予測は4.1%と6月の前回調査から0.2ポイントの下方修正となりました。

これで下方修正は5四半期連続となります。

米中の貿易摩擦や中東の地政学的リスクが意識されたのでしょうか。

東南アジア、ASEANへの投資

トランプ大統領、米中協議で部分合意は望まない

2019年10月7日、トランプ大統領はアメリカとして部分合意は望んでいないと明言しました。

トランプ大統領は、米中貿易協議について尋ねられ

(中国との部分的な貿易合意は)「われわれの望むものではない。私は大きな取引をまとめることに傾いている」

と説明し、通商合意の対象を狭めると発言した中国側をけん制しました。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019

10月4日 アメリカ雇用統計も想定より弱い

アメリカ雇用統計、濃淡あるもFRBの利下げ可能性高まる結果

2019年10月4日発表の9月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比13万6千人増にとどまり、前月(16万8千人増)から減速しました。

製造業では就業者数が減少に転じ、貿易戦争が雇用を下押しし始めている事を示唆しました。

FRBが10月末に3会合連続の利下げを実施する可能性が出てきたと考える人が多くなったようです。

2019年9月の雇用統計

  • 失業率は3.5%と前月から0.2ポイント改善。
  • 平均時給は28.09ドルと前年同月比2.9%増にとどまり、約1年ぶりに3%台を割り込む。

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賃金の伸びの鈍化は、個人消費や物価上昇圧力を弱める要因となってしまいます。
アメリカの金融政策の経緯とまとめ

EU、イギリスに一週間以内に離脱修正案の提示を求める

2019年10月4日、イギリス側の最終提案に対して、EU側は条件を満たしていないとして1週間以内の修正を求めたもようです。

イギリス国内では、新たな離脱合意案が議会で最終的に可決される可能性も出てきていますが、EUが賛成しなければ意味がありません。

EU担当者はアイルランドの取り扱いについて合意の条件には程遠いと語っており、予断を許しません。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~)

中国、通商合意の対象を狭めたい意向?

中国が、アメリカが求める幅広い通商合意に一段と消極的な姿勢を示しているようです。

過去数週間に北京を訪問したアメリカ側担当者との会合で、中国が議論の対象範囲をかなり狭めていることを示唆しました。

劉鶴副首相は、中国の産業政策や政府補助金の改革に関する言及はしないという提案を行うと予定との事です。

10月10日から閣僚級貿易協議が始まりますが、アメリカ側へのけん制かもしれません。

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大統領選挙を前に、トランプ氏の支持率がもっと低迷してくると、更に足下を見た対応をとるかもしれません。
米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019

インド準備銀行、2019年の成長率予測を引き下げ

2019年10月4日、インド準備銀行は2019年度(19年4月~20年3月)の経済成長率の見通しを6.1%と、8月時点の6.9%から下方修正しました。

インドの経済成長率は5四半期連続で減速していて、4~6月期は5.0%と約6年ぶりの低水準となりました。

8月にも経済成長予想を引き下げましたが、更なる引き下げをせざるを得ないと考えたのでしょう。

経済減速は、10月から発表が本格化する19年7~9月期の企業決算にも表れるかもしれません。

そうするとインド株式市場もまたボラタイルとなる可能性があります。

インドの金融政策と政策金利のまとめ

ジョンソン首相、離脱延期法を順守

ジョンソン首相が、10月19日までにBREXITの合意ができなければ、月末に迫る離脱期限の延期をEU側に要請する意向であることが、政府がスコットランド上級裁判所に提出した文書で明らかになりました。

ジョンソン首相は

「離脱延期に同意するくらいなら野垂れ死にした方がましだ」

と話すなど、延期法の順守に繰り返し抵抗してきており、どの様な対応をするか注目されていました。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~)

インド、0.25%の利下げで政策金利は5.15%

2019年10月4日、インド準備銀行は金融政策決定会合で0.25%の利下げを決め、政策金利を年5.15%としました。

これで利下げは5会合連続となります。

インドの経済成長は急減速しているため、利下げで景気減速に歯止めをかけたい所です。

インドの金融政策と政策金利のまとめ

10月3日 ISM非製造業も数値悪く、年内2回利下げの声

トルコの2019年9月のインフレ率は1ケタ台に

トルコでは昨年のリラ安に伴いインフレが急加速するも、一転して2019年9月は+9.26%と久々に一桁台となりました。

背景は何でしょうか。

昨年起きたトルコリラの一連のショックが収束したことに加え、政府による資本規制導入などの施策でリラ相場が落ち着いたこと、また物価統制の動きなどによって、インフレ率が落ち着いたものと思われます。

ただ、2018年9月比で落ち着いたと言っても、その時はインフレ率が大きく加速していたので、数字上こうなるのは当たり前の事、とも言えます。

もう高インフレはずっと収まるでしょうか

一過性に終わる可能性も大いにあります。

9月のインフレ率が大きく鈍化した背景には、既述の通り、前年同月のインフレ率が大きく加速していたので、その反動でこうなっただけという見方があります。

10 月も表面上インフレ率が一段と鈍化すると見込まれる一方、その後は一転して12~13%程度に加速して再びインフレ目標から遠ざかる可能性があります。

トルコの金融政策の経緯とまとめ2019

アルゼンチンの2019年のインフレ率予想は54.9%

2019年10月3日にアルゼンチン中央銀行が公表した月例調査で、45人のアナリストによる2019年のインフレ率予想中央値が54.9%%となりました。

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前回は55%だったのでほぼ同じです。

大統領選の予備選でポピュリスト候補のフェルナンデス元首相が現職のマクリ大統領に圧勝した事で、政治的不透明感がずっと続いています。

予備選の予想外の現職苦戦によって通貨ペソの相場が下落したわけですが、前回の調査は、予備選直後に発表されたものでした。

インフレ率は、2020年までに40.5%%になると予想されています。

因みに、2019年のGDP成長率予想は▲2.9%と、前回の▲2.5%から悪化しました。

アルゼンチンの通貨危機、デフォルトの経緯とまとめ(2018年~)

ISM非製造業も約3年ぶりの低水準に下落

ISMが発表した9月の非製造業総合景況指数も、製造業に続いて大きく低下し、世界的な景気減速が意識されました。統計発表直後に株と通貨が下がりました。

非製造業総合景況指数は3.8ポイント低下の52.6となり、2016年8月以来の低水準となりました。

製造業に打撃を与え続けているものと同じ要因が、サービス業に対する影響も強めているようです。

因みにサービス業は経済の大半を占めていて、労働力の最大部分を構成する極めて大切なものです。

各国の統計・データのまとめ(2019年)

アルゼンチン大統領選挙、左派優勢で現職の逆転は厳しい情勢

10月27日の大統領選に向け、最新の情勢では左派のアルベルト・フェルナンデス元首相(60)の支持率が50%を超え、中道右派のマウリシオ・マクリ大統領(60)に20ポイント以上の大差をつけています。

マクリ大統領は巻き返しのため大衆迎合策を打ち出していますが、その結果IMFの融資が一時停止となるなど悪い流れになっていて、かなり厳しい情勢です。

マーケットは左派のポピュリズム政権が出来る事を前提に動いていると見て良いと思われます。

足下のアルゼンチンペソについては、政権が9月に外貨購入や送金を制限する資本規制を導入したことで対ドルでは安定しているものの、その巨額の政府債務はGDP比で80%を超えており、いつでも暴落の萌芽を内側に宿しています。

ムーディーズのエコノミストも

「ある種の中長期的なデフォルト(債務不履行)があるだろう」

と分析している有様です。

マクリ大統領の逆転はありますか?

アルゼンチンでは、1回目の投票で得票率で45%以上を獲得するか、40%以上で2位候補に10ポイント以上の差をつければ決選投票を待たずに勝敗が決するシステムです。

このため、マクリ大統領は決選投票まで持ち込み、3位以下の票の結集で何とか逆転するというシナリオに望みをかけて選挙戦を戦っています。

アルゼンチンの通貨危機、デフォルトの経緯とまとめ(2018年~)

アメリカ、相次ぐ悪い経済指標で年内あと2回の利下げを想定

9月のISM非製造業総合景況指数の予想外の低調さなど、予想以上に悪い経済指標が相次ぐ中、景気後退回避を図るためにFRBが年内にあと2回利下げを決めるとの観測が強まっているようです。

金利先物市場では年内の0.5ポイント利下げの織り込み度合いが再び高まっています。

金利先物市場では、年末までに約42bpsの利下げ、2020年末までにほぼ100bpsの利下げが織り込まれています。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

新しい離脱案、EU側は納得せず

2019年10月3日、EUのトゥスク大統領は、今回の離脱新提案について改善が必要との認識を表明しました。実務担当者も受け入れが難しい旨のコメントをしています。

EU側の実務関係者も新提案は依然として受け入れ可能ではなく、イギリス側の大幅な譲歩がない限り10月末までに合意できる可能性はほとんどないと述べています。

EU側の基本シナリオは、もはや再延期にかなり寄っているようです。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~)

日米貿易協定、来年1月発効の可能性強まる

日米貿易協定が10月4日召集の臨時国会での承認を経て、2020年1月に発効する見通しが強まってきました。

茂木外相は

「米国が2020年1月1日に発効したいのであれば異存はない」

とコメントしています。

9月下旬の日米首脳会談での合意後、USTRのライトハイザー代表も2020年1月に発効したいとの考えを示していました。

日米TAG(日米物品貿易協定)交渉の関連ニュースのまとめと経緯

10月2日 イギリス、新BREXIT案を提示

アメリカ株、6週間ぶりの大きな下げ

 2019年10月2日のアメリカ株式市場は大幅続落しました。主要株価3指数は全て1日としては約6週間ぶりの大幅な下げを記録しています。

ISM製造業指数やADPの雇用関連指標が低調な内容で、米中貿易摩擦がアメリカ経済に打撃を与えている可能性を示唆していたため、それに反応したのでしょう。

また、ヨーロッパとの貿易摩擦も問題としてあります。

【2019年10月2日のダウ平均の推移(出所:TradingView)】

マーケットの急落・急騰についてのまとめ(2018ー2019年)

イギリス、新しい離脱条件を提示

2019年10月2日、イギリス政府は離脱条件の新提案を正式にEUに示し、遅くとも2022年には、イギリス全土がEUとの関税同盟から抜けるという方針です。

現在の離脱協定案では離脱条件で両者が合意できた場合、2020年末まで激変緩和のための「移行期間」を設けることができるとしています。

離脱後の英・EUの新通商協定など経済分野の交渉がまとまらなければ、この期間を22年まで延長する事もできます。

今回の新提案では移行期間の終了時点で関税同盟から離脱すると明記しました。

新提案には英領北アイルランドにイギリスとEUのどちらのルールに準拠するかを最終判断させる項目も入っていて、同地域のリスクを増やす可能性も否定できないため、EUにとって受け入れやすい内容とはなっていないとされています。

ジョンソン首相は、合意なき離脱に至れば「政治の失敗」だと述べつつ、この提案をEUが拒否する場合は合意なき離脱に進む考えを示唆しています。

欧州委員会のユンケル委員長は、この提案には「問題点」があり、さらなる作業が必要だと語りました。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~)

WTOがアメリカの対ヨーロッパ報復関税を承認し、18日に実施

2019年10月2日、WTOがアメリカのEUに対する年最大75億ドル(約8千億円)相当の報復関税を承認しました。これを受けて、アメリカはEUに対する報復関税を10月18日にも発動する方針を表明しました。

EUも報復を検討中で、米欧の貿易摩擦は一段と激しくなりそうです。

WTOはアメリカとEUを仲裁する形で、対抗措置の上限額を決めました。

invstem.com

WTOの仲裁で決めた金額としては過去最高となります。

アメリカは年約105億ドルの報復関税の承認を求めていましたが、上記の額になったという事です。

対象は??

  • 航空機に10%を
  • ワイン、ウイスキー、チーズなど農産品や工業品に25%を

それぞれ上乗せします。

アメリカ・ヨーロッパ(EU)の貿易摩擦問題についてのまとめと経緯

イラン、フランスの仲介案は受け入れ可能

2019年10月2日、イランのロウハニ大統領はマクロン仏大統領がイランとアメリカに提示した仲介案はおおむね受け入れられるとの見方を示しました。これを契機にもしかしたら両国の話し合いが始まるかもしれません。

invstem.com

ただ、ロウハニ氏は提案の一部は変更の必要があるとも指摘しています。

計画ではイランが核兵器開発をしないことや、湾岸地域および航路の安全支援を求める一方で、アメリカ政府には全ての制裁解除のみが求められているだけである為、イラン産原油の速やかな輸出再開も認められるべきとしています。

【2019年6月~】イラン問題と原油価格の動向【2019年6月~】イラン問題と原油価格の動向

10月1日 ブラジル上院、年金改革法案を一回目可決

ブラジルの年金改革法案、上院で第一回目の採決が行われ可決

2019年10月1日、ブラジル連邦議会上院は年金支給年齢の引き上げを柱とした年金改革法案の1回目の採決を実施し、賛成票が56票と、全議席(81議席)の5分の3を上回り可決しました。

これで法案の骨子が固まり、近く行う2回目の採決で可決すれば法案が成立します。

採決が一度延期されたので不安でしたが、一回目の採決は無事行われ、可決されました。

ただ、今回採決された法案では、低所得者向けの配慮が導入され、今後10年間での財政支出の削減額は計8000億レアル(約20兆6400億円)と、当初の政府案から約2割減っています。

政府高官は

「この変更は良いことではないが、議会の決定は尊重されるべき」

とコメントしたそうです。

ボルソナロ大統領も結果を受け、引き続き投資誘致や財政健全化のために改革を推進すると強調しました。

ブラジル大統領ボルソナロ氏の経済政策に関するまとめ

EU側がバックストップの時限措置について議論

EU加盟各国の政府は、BREXITで争点となっているバックストップメカニズムについて、時限措置とする可能性を議論したようです。

もし、実現するなら、イギリスに大きな譲歩を行うことになります。

バックストップ条項

離脱協定案では、北アイルランドに限って食品などの規制をEUのルールに合わせるという特別暫定措置を講じています。

当面は税関や検疫の必要をなくしたうえで、物理的な国境の復活を避ける具体策が見つかった段階で、こうした安全策を廃止する、というもの。

EUはこれまで長い間、バックストップの期限設定は問題外だとし、可能性を否定してきました。

しかし、合意なき離脱を避けるためにも何らかの譲歩が必要だとの話が出てきているのかもしれません。

今回の議論の中で、イギリスが英領北アイルランドをEUの関税同盟にとどめるバックストップを受け入れる場合に限り、期限を設ける提案をする、といった事が話し合われたようです。

問題は、こうした期限設定には北アイルランド議会の意向も重要になってくるという事です。

また、期限設定の譲歩はアイルランド政府の容認も必要となりますが、アイルランドのバラッカー首相がこれを受け入れる可能性は低いとの見方が多いようです。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~)

ISM製造業は、2009年6月以来の低水準

2019年10月1日にアメリカ供給管理協会(ISM)が公表した99月の製造業景気指数は47.8と、前月の49.1から悪化して、2009年6月以来の低水準となりました。

米中貿易摩擦による景気の落ち込みがデータで表れた形です。

各国の統計・データのまとめ(2019年)

合意なき離脱阻止のため、首相交代を一部議員が画策

合意なき離脱を阻止しようと決意している議員らが、首相を追い落とす作戦を練っているようです。女王が首相を解任できるという難解な憲法上のトリックを利用する案のようです。

このアイデアは、
  • ジョンソン首相が10月19日にEUに対して離脱延期を要請する書簡の送付を拒否した場合、1日の間に首相を交代させるため下院が女王に上奏します
  • この手続きはビクトリア時代に使われた手続きだが、最近でも政府にEU離脱計画の詳細を開示させるために用いられた実績があります
  • この手続きはまた、女王に次の首相を議員から指名し、組閣を指示するよう請願する際にも使用することが可能との事です。

最近、法治主義を避けるためのトリッキーな方法ばかりが取りざたされているイギリス議会ですが、これこそこの国の苦境を表していると言えそうです。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~)

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