2019年10月の主な出来事

このブログは、

  1. 相場に左右されずに
  2. 気長に忍耐強く

新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。

特に、

  1. これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
  2. 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方

を想定しています。

筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして6年くらいです。

ずっと投資し続けています。

このブログはこのブログが対象としているトルコ、メキシコ、ブラジル、インドネシア、フィリピン、中国、ベトナム、インド、先進国とその他のトピックについて、2019年10月に起きた出来事をひとまとめにしている記事です。

各抜粋から本ブログを飛ぶことが出来ます。

この記事の日付は、その出来事が起こった日(現地時間)を原則としてします。

10月31日 アメリカ、新NAFTAを近く承認か

アメリカ下院、新NAFTAを近く承認へ

2019年10月31日、アメリカのペロシ米下院議長は下院でUSMCA批准に向けた作業が日々前進していると述べました。

ペロシ議長は近く結論が出るとの見方を示しました。

民主党が労働者や環境保護に関する条項の履行を確実にする措置や、医薬品に関する条項の修正を求めていて、これらはUSTRと協議中だとしています。

トルコ中央銀行総裁、利下げ余地狭まると発言

2019年10月31日、トルコ中央銀行のウイサル総裁は過去数カ月間の10%に及ぶ利下げで、利下げ余地が狭まったという認識を示しました。

総裁は、
「現状にたどり着くまで、かなりの緩和余地を使ったことを強調したい。主要な物価動向は著しく改善しており、これが中銀の決定につながった根本要因だ」
とコメントしました。

ただ、インフレ率が落ち着けば、それをもってエルドアン大統領が更なる利下げを要求してくる可能性相応にあるでしょう。

トルコの金融政策の経緯とまとめ

イギリスの民間団体、選挙を歓迎するも、合意なき離脱への懸念は消えず

イギリス最大の経済団体、英産業連盟は総選挙を歓迎しながらも、結果次第ではまだ合意なき離脱の可能性が残る事への警戒をにじませました。

同団体は

「英国を3年以上傷つけてきた行き詰まりを脱する一度きりの機会だ」

とコメントを発表しました。

しかし、一部の人は総選挙で保守党が過半数を得られなかった時のシナリオです。

その時はまだ「合意なき離脱」となる可能性がかなりあります。

また、労働党主導の政権への警戒感も残ります。

EUが否定する新離脱案の見直しに乗り出せば混乱の長期化が避けられないうえ、インフラ企業の再国有化や法人増税など企業に厳しい政策を公約に掲げているためです。

BREXITと民間企業への影響BREXITと民間企業への影響

トルコ中銀、インフレ率見通しを大幅に引き下げ

2019年10月31日、トルコ中央銀行は年末のインフレ率見通しを従来の13.9%から12%に引き下げました。

中央銀行の見解

食品価格の値上がりが予想以上に鈍化しているほか、通貨リラの安定を理由に挙げています。

消費者物価の伸びは漸進的に減速し、2020年末には8.2%まで下がると予測されています。

中銀総裁によると、今年の食品価格インフレ率は10%と、従来予想の15%から下方修正されました。

更なる利下げの為の地ならしという事でしょうか。

トルコの金融政策の経緯とまとめ

米中、APECの開催中止で新たな合意場所を模索

2019年10月31日、トランプ大統領はAPEC中止を受けて米中通商協議の「第1段階」合意に署名するための新たな場所を探す作業に両国が取り組んでいると明らかにしました。

トランプ氏によると、合意文書は「取引全体の60%」をカバーすることになるようです。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

10月30日 FRBが0.25%利下げ

FRBの0.25%利下げの記事多数

2019年10月30日、アメリカのFRBが3会合連続の利下げに踏み切りました。

これに関する記事が多数出ています。以下からその一覧をご覧いただけます。

参考 2019年10月のFRB利下げに関する記事・レポート一覧invstems.com

FRB、0.25%の利下げするも、一旦利下げは打ち止め

2019年10月30日、FRBは政策金利を0.25%引き下げ、7月、9月に続く3会合連続の利下げに踏み切りました。

利下げの大義名分

貿易戦争のリスクを警戒し、金融緩和で景気悪化を予防する、という事です。

ただ、パウエル議長は先行きの金利政策について、利下げはいったん打ち止めとの考えをにじませ、少なくとも一会合は金利を維持したい考えを示しました。

議長は利下げ決定後の記者会見で、

「金融政策は良好な状況にあると考えている。経済に関して今後入ってくる情報が自分たちの見通しとある程度一致する限り、現行の政策スタンスが適切であり続ける可能性が高いとみている」

と述べました。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

ブラジル、利下げし史上最低の政策金利5.0%に

2019年10月30日、ブラジル中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ年5%にすると発表しました。これで3会合連続の引き下げで、金利水準は過去最低を更新しました。

経済が低迷する中、緩和による下支えを狙った動きです。

ブラジルでは9月のインフレ率が年率2.9%と、新興国としては歴史的な低水準にあり、またボルソナロ政権の改革が順調に進んでいる事も利下げできる背景でしょう。

【最新】ブラジルの政策金利と金融政策の推移とまとめ2018~

ついに景気後退入り

2019年10月30日に発表した2019年7~9月期のGDPは、一般的に景気後退期に入ったとされる2四半期連続のマイナス成長となりました。

景気後退となった背景

まずロペスオブラドール大統領のポピュリスト的な経済政策、国内の混乱や不安定な対米関係が投資にブレーキをかけたこと、そしてそれに伴う雇用や消費の低迷、等でしょう。

国内外の民間企業にとっては、契約済みの案件すら簡単にひっくり返される状況に不安が高まっている状況です。

メキシコ経営者連合会(COPARMEX)のグスタボ・デオジョス会長は

ロペスオブラドール政権の無計画で近視眼的な政策が混乱を招いている」

と批判しています。

民間企業がリスクを敬遠して投資を控えているだけでなく政府が続ける緊縮策も景気の悪化を加速させている一因です。

景気停滞で本来なら刺激策として財政出動も求められる局面ですが、ロペスオブラドール氏は

「歴代政権がぜいたくをし、無駄遣いをした」

と人気取りのために批判をして、支出抑制を続けています。

官民の建設や設備投資の合計である総固定資本形成は1~7月で4.6%減、対内外国直接投資では1~6月で19%減です。

対米関係

NAFTAの代わりに出来たアメリカ・メキシコ・カナダ協定(USMCA)締結についても、アメリカとカナダで議会の批准手続きが遅れていて、いまだに発効時期が見通せない状況であることは泣きっ面に蜂でしょう。

そうした中でトランプ氏は不法移民対応を巡り、一時はメキシコの全輸出品目に対して関税をかけ、段階的に引き上げるとも発表しました。

メキシコ側の努力もあってなんとか関税は見送られたものの、再び同様の混乱があるかもしれないという事で、皆投資に慎重です。

ロペスオブラドール大統領の姿勢

ロペスオブラドール氏はいまだに成長率2%の達成は可能だと言い張り、現状の経済停滞を認めようとしません。

経済成長を模索するよりも、前政権までの汚職摘発による国民の不満の”ガス抜き”の方が自身の支持率の維持には役立つからでしょう。

国の将来ではなく、自身の人気維持の為にエネルギーを使ってしまっているのです。

トランプ氏は20年の大統領選に向けて前回選挙の際のように移民や通商問題などでさらにメキシコに要求を突きつけて来る可能性もあり、メキシコ経済が苦境を脱する道はまだ見えません。

メキシコ・ロペスオブラドール氏の政策の遂行状況のまとめ

10月29日 イギリス下院が一転して総選挙実施を可決

イギリス、一転して総選挙法案を可決

2019年10月29日、イギリス議会下院は総選挙を12月12日に前倒しで行う特例法案を一転賛成多数で可決しました。

保守党の狙い

保守党は総選挙で過半数の議席を回復したうえで、EU離脱を確実にしたい考えです。

この選挙は離脱を有権者に問う事実上の「再国民投票」という位置付けになりそうです。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

第一段階の合意、APECに間に合わない可能性

 米中通商協議を巡る「第1段階」の合意文書署名が、2019年11月のAPECに間に合わない可能性が出てきたようです。

アメリカの政府当局者が2019年10月29日に明らかにしました。

ただ、双方の合意が崩れたわけではないとも強調しました。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

10月28日 EU、新たな離脱期限を来年1月31日に

イギリス、3回目の総選挙提案を否決も、まだ攻防は続く

2019年10月28日、イギリス下院はジョンソン首相が出していた「12月12日総選挙」の提案を否決しました。

ジョンソン首相の次の手

ジョンソン首相は総選挙のための新たな法案を別途提出する方針で、年内の離脱実現に向けた攻防はなお続くと見られます。

ジョンソン首相の総選挙の提案が否決されるのは9月4日、10日に続き3回目です。

総選挙には、3分の2以上の賛成が必要ですが、賛成は299にとどまり、反対は70。

つまり、多くが棄権したという事です。

野党の動向

労働党は引き続き総選挙に消極的ですが、野党第2、3党のスコットランド民族党と自由民主党が12月9日の総選挙を提案し始めているようです。

「EUが1月31日までの離脱延期を決めた場合に、12月9日に総選挙を行う」という内容で、選挙まで離脱を実現させないことが条件になっています。

報道によれば、ジョンソン氏の解散提案を否決されれば、野党の「12月9日案」を支持する可能性があるとの事です。

今回限りの特例法としての提案となると、過半数の賛成で足りるので、実現のハードルが低くなります。

保守党と野党第2、3党が連携すれば過半数に達するため、ジョンソン氏が早期の離脱実現を諦めて野党案に乗れば、12月選挙の可能性は濃くなります。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

IMF、中東産油国の成長率予想を大幅に下げる

2019年10月28日、IMFはサウジアラビアなど中東産油国6カ国の2019年の実質成長率見通しを0.7%と、4月時点の2.1%から大幅に引き下げました。

成長率が落ちる要因

原油の需要が世界的に伸び悩み、価格が低迷している事がやはり一番大きいでしょう。

サウジは0.2%の成長にとどまる見込みで、石油部門の成長率はマイナス3.1%の見込みです。

invstem.com

6カ国全体の水準(マイナス1.4%)よりもかなり下です。

原油依存の経済構造のもろさが露呈した形で他の国よりもかなり悲惨な状況と言えるでしょう。

もちろんイラン情勢など地政学リスクも考慮されています。

IMF、OECD経済・景気関連レポートに関するまとめ

S&P500が3か月ぶりに過去最高値を更新

2019年10月28日にS&P500種指数は、7月26日以来、約3ヵ月ぶりに過去最高値を更新しました。

S&P500は景気減速懸念などから10月初めに大幅に下落したものの、11日にトランプ米大統領が、米中貿易交渉が第1段階の合意に至ったと発表したことで市場の懸念がやや後退したとみられます。

こうした中本格化している主要企業の決算は内容がまちまちになっています。

好調だった企業、不調だった企業

マイクロソフトやインテル、ビザなどが市場予想を上回った一方、キャタピラーやボーイング、アマゾン・ドット・コムなどが市場予想を下回りました。

【S&P500の2019年10月の推移(出所:TradingView)】

先進国・その他の状況

EU、新たな期限を2020年1月31日にする事で合意

2019年10月28日、EUは10月31日としていた離脱期限を最長で2020年1月31日まで3カ月延期することで合意しました。

イギリスに時間の猶予を与え、「合意なき離脱」の回避を優先しました。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

10月27日 アルゼンチンは再び左派政権へ

フェルナンデス氏が新大統領に

2019年10月27日、アルゼンチン次期大統領に左派のアルベルト・フェルナンデス元首相(60)が決まりました。

デフォルト(債務不履行)懸念や対米関係の悪化など地域の不安定要因が心配されています。

得票率は約48%で、マクリ氏との差は約8ポイント。当選条件である45%以上の得票率により、決選投票を待たずに当選を決めた形です。

新大統領はどの様な人物か

法曹界出身の官僚です。ブエノスアイレス州銀行の副総裁などを務めた後、00年にブエノスアイレス市議会議員となり、堅実な実務家との評価が定着しています。

元々、政治思想は穏健左派でしたが、急進的なクリスティナ氏と5月に電撃的に和解を発表し、それ以降はクリスティナ氏の主張に沿った大衆迎合策を打ち出すようになってしまいました。

invstem.com

こうした事から「クリスティナ氏の操り人形」との見方がくすぶっているようです。

アメリカは新しい政権を警戒しています。

反米的なクリスティナ・フェルナンデス前大統領(66)が副大統領に就任し、影響力を強める可能性がある為です。

アメリカとの関係が悪化すれば、IMFとの交渉が難航することは確実で、そうなると中国のアルゼンチンへの影響力が強まると思われます。

アルゼンチンの通貨危機、デフォルトの経緯とまとめ(2018年~)

アルゼンチン大統領選挙、投票が始まる

2019年10月27日午前、大統領選の投票が始まりました。即日開票し、同日夜に大勢が判明する見通しです。

直前の世論調査でも引き続き左派の野党候補、フェルナンデス元首相が首位となっています。

再選を狙うマクリ氏は経済改革路線の継続を必死にアピールするものの、自国通貨下落に伴う高インフレや緊縮財政で経済が低迷し、支持率は上がりません。

一方、フェルナンデス氏はポピュリストとして最低賃金や補助金の増額など財政規律を無視した人気取り政策で政権批判票の取り込みを進めています。

マーケットがどこまで織り込んでいるか、何とも言えない所ですが、中長期的に見て今はアルゼンチンペソに手を出さない方が良いでしょう。

アルゼンチンの通貨危機、デフォルトの経緯とまとめ(2018年~)

EUは新たな期限を2020年1月末とするよう提案

2019年10月28日、EUは新たな離脱期限を来年1月31日とすることで話を進めようとしているようです。

新しい提案によれば、双方が離脱合意案を早期に批准できれば期限前の離脱も可能です。

その一方で、離脱協定案の再交渉は認めず、イギリスは新たな期限までの間、EU加盟国としての責務を完全に果たすよう義務付けられる予定です。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

10月26日

新政権で早くも不協和音?

2019年9月に発足したイタリアの連立政権に早くも不協和音が生じているようです。

2020年の予算審議を控え、年金改革や税制を巡ってレンツィ元首相が率いる新党「イタリア・ビバ」が自説の主張を繰り返し、うまく話し合いが進んでいないようです。

対立しているケース

例えば年金制度や税制です。

「五つ星運動」が注力する年金改革において、38年間にわたり年金の積み立てを行えば、62歳から年金の支給を受けられるという内容に対し、「イタリア・ビバ」はもっと若者や子供に財源を振り向けるべきと主張しています。

両党は税制でも火花を散らしています。

五つ星は医療費負担の軽減を目的に「砂糖税」の導入を打ち出していますが、イタリア・ビバは国民の税負担の増加は避けるべきと反対しています。

レンツィ元首相が強く主張を繰り返す背景

レンツィ氏は2019年9月、中道左派の民主党を脱退し、イタリア・ビバを結成しましたが、首相への返り咲きを狙っているとの見方おあります。

政府内からは、五つ星に対する主張を強めることで国民にアピールしたいだけとの声も聞かれます。

もう一方の与党、民主党との関係

五つ星と民主党も火花を散らします。

脱税者の刑罰の厳格化を求める五つ星の提案に民主党は反対を表明したりしています。

今後の展開

こうした連立政権内の足並みの乱れは、先の政局で下野した極右「同盟」にとって好機となる可能性があります。

同党は現在も国民からの支持が最も高く、サルビーニ党首は「すぐに現政権はつぶれる」と発言し、政権返り咲きへの機会をうかがっているようです。

イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ(2018年11月~)

10月25日

米中貿易摩擦、第一段階の交渉が進展との報道

2019年10月25日、アメリカは米中が閣僚級の電話協議を経て、「第1段階」通商合意の部分成立に近づいていると発表し、引き続き次官級協議を進めていく方針としました。

 どの分野で進展があったのか

具体的な内容は明かされていません。

ただ、ライトハイザー氏とムニューシン財務長官が中国の劉鶴副首相と電話で協議した結果、第1段階について進展があったとの事です。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

EU、延期期間の判断を持ち越し

2019年10月25日、EUは離脱日延期では合意したものの、延期期間の判断は週明けに持ち越しました。

可能性として一番高いのは

イギリスが申請した通り2020年1月末を軸に調整していると見られています。

ただ、フランスがより短期の期間、例えば2週間といった案を主張するなど延期幅で溝が残っているようです。

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ジョンソン英首相が提案した12月の総選挙をめぐる28日の採決を見極めたいようです。

短くする理由としてはイギリス側に離脱案を早期承認するよう圧力をかけたいから、といった所でしょうか。

決まるタイミング

10月28日や29日に再び会合を持つ可能性があり、そこで決まるかもしれません。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

ビットコイン、一時18%上昇

2019年10月25日、仮想通貨ビットコインが一時、前日比で18%上昇しました。今週つけた2019年5月以来の安値から持ち直した形です。

金融市場に広がるリスク選好ムードが背景にあります。

この日はその他の仮想通貨も上昇しており、イーサとZキャッシュは11%、ライトコインは14%それぞれ値上がりしました。

仮想通貨、デジタル通貨の動向のまとめ

10月24日 トルコとインドネシアが利下げ

トルコ、2.5%の利下げ

2019年10月24日、トルコ中央銀行は主要な政策金利の1週間物レポ金利を2.5%引き下げ、14%としました。

利下げはこれで3会合連続となります。

利下げの背景

  • インフレ見通しの改善
  • シリア北部への軍事作戦がアメリカ、ロシアとの合意で沈静化したこと
  • アメリカからの経済制裁も解除されたこと

直前の市場予測との比較

利下げ幅は市場予測を上回りました。中央銀行が年末までのインフレ率の見通しが2019年7月に示した13.9%よりもかなり下回ると考えているからです。

トルコの金融政策の経緯とまとめ

インドネシア、0.25%利下げして政策金利を5%に

2019年10月24日、インドネシア中央銀行は定例の金融政策決定会合で政策金利を5.25%から5%に引き下げました。

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これで利下げは7月から4カ月連続となりました。

利下げの背景

やはり鈍化する経済成長です。

中央銀行は金利を引き下げ、景気を刺激して経済成長を下支えする算段です。

ペリー総裁は

「世界経済が減速するなか、国内の経済成長を促進するための予防的な措置だ」

と述べました。

インドネシアの金融政策のまとめ2019年4月~

ジョンソン首相、12月12日の総選挙を提案

2019年10月24日、ジョンソン首相は10月末の期限通りのEU離脱が難しくなったと判断し、事態打開のため議会下院を解散し、12月12日投票で総選挙を実施する意向を表明しました。

動議を近日中に提出し、10月28日に採決する見通しです。

野党の反応

最大野党・労働党のコービン党首は早期の総選挙になお慎重で、動議が通るかどうかは不透明のようです。

つまり、ジョンソン氏が下院の総議員の3分の2の賛成を集められるかどうかは見通せないという事です。

もしこの動議が可決されれば、議会が解散される11月6日までの間、離脱合意案を議会で成立させるチャンスが出てきます。

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その場合、投票日を待たずに離脱となります。

コービン労働党党首は10月25日に予定されるEU側の離脱延長期間を巡る決定を待ち、総選挙を支持するかどうか決めると述べています。

因みに、他の野党は総選挙実施に反対を唱えているようです。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

10月23日 アメリカがトルコへの制裁を解除

アメリカ、トルコへの制裁を解除

2019年10月23日、トランプ大統領はトルコへの経済制裁を解除しました。

制裁解除した背景

トルコ政府が今朝、シリアでの戦闘を停止し、停戦を恒久化すると伝えてきた事と、NATOの同盟国であるトルコとの関係の正常化を急ぎたいこと、地域の安定を優先したいこと、等でしょう。

しかし、この合意が破られれば再び制裁措置に動く可能性も示しました。

トルコへの投資、政治と外交のまとめ

EUは英離脱日の延期容認を検討

10月末のBREXITが難しくなったことを受けて、EUは離脱期限の延期を容認する方向で調整に入りました。

「合意なき離脱」はEU側も避けたいためです。

ただ、EU加盟国は延期の幅や、延期を認める条件を付けるかなどを水面下で議論しているようです。

25日ごろの決定がなされるものと見込まれているようです。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

シリア問題がひと段落でリラは回復基調

トルコリラは、シリア問題が沈静化しそうとの見込みから、値を戻しています。

【USD-TRYの2019年10月20日~25日の推移(出所:TradingView)】

トルコリラは軍事作戦が始まるとの懸念が高まった10月上旬から急落しましたが、10月17日にアメリカとトルコ間で停戦合意が成立して以降、リラは回復傾向にあり、アメリカの経済制裁解除もリラを更に上昇させました。

トルコ・リラの動き、経緯とまとめ

ビットコインが急落

2019年10月23日、ビットコインが5か月ぶりの安値に下落し、2018年3月以来初めてのデッドクロスに近づいています。

仮想通貨は2019年10月23日にそろって急落しました。

背景はFBのリブラプロジェクトがさまざまな方面からの批判にさらされている事が大きいと思われます。

仮想通貨、デジタル通貨の動向のまとめ

原油先物が大幅高

2019年10月23日、原油先物価格は大幅に上昇し、清算値は約2.5%高となりました。

大幅高となった背景

アメリカの原油在庫が予想外に減少したほか、OPECなどによる一段の減産見通しなどが背景と思われます。

また、アメリカエネルギー省が発表した週間石油統計によると、先週の米原油在庫は170万バレル減少しました。予想では220万バレル増でした。

清算値は北海ブレント先物が1.47ドル(2.5%)高の1バレル=61.17ドルで、WTI先物は1.49ドル(2.7%)高の55.97ドルとなりました。

原油・資源関連ニュースのまとめ2019

10月22日 10月末のBREXITがなくなる

10月の離脱が無くなり、ポンドは下げる

2019年10月22日のニューヨーク外為市場では、ポンドが対ドルやユーロで下落しました。10月末の離脱の可能性がほぼ消滅した為です。

イギリス下院が離脱協定関連法案を3日間で高速審議するための議事進行動議を否決し、ジョンソン首相が目指す月末の離脱がほぼ不可能となったのです。

終盤の取引で、ポンド/ドルは0.62%安の1.288ドルとなりました。

【2019年10月22日のポンドーUSDの動き(出所:TradingView)】

BREXITとイギリスポンドの動き

ブラジルの年金改革法案が上院で可決

2019年10月22日、ブラジル上院は年金改革法案を可決しました。これによりブラジル株は過去最高値を記録しています。

上院は、年金改革法案の骨格案を60対19の賛成多数で可決しました。

まだプロセスは残っている?

年金改革法案は、まだ一部の修正案の採決が残っていますが、アウコルンブレ上院議長は22日にその審議は行わず、採決は23日に延期となりました。修正案が可決されれば、大統領の署名を経て成立する見通しです。

ブラジル大統領ボルソナロ氏の経済政策に関するまとめ

10月のBREXITはほぼ不可能に

2019年10月22日、イギリス議会は新しい離脱協定案を速やかに成立させる計画を阻止し、これで10月末に離脱する可能性はなくなりました。

首相官邸も短期の離脱延期に同意する可能性を排除しない立場を示しました。

EUは今後離脱延期を認める場合、どの程度の延期を提案するか決定することになります。

具体的に何が起きたのか

首相が離脱計画を実現するために必要な関連法「離脱協定法案」を短期で審議する提案について、下院は反対322、賛成308の反対多数で否決しました。関連法案が短期で可決されないので、離脱協定案の採決も見送られるのです。

ただ、これより先の採決では、離脱合意の一般原則が承認されました。

invstem.com

離脱合意案が下院で承認されたのはこれが初めてです。

ジョンソン首相は

「われわれは下院が同意したこの離脱合意案でEUを離脱するだろう」

と述べています。

10月末の離脱が無くなり、総選挙が実施される可能性が出てきました。

また、離脱合意の一般原則が承認されたことで、合意なき離脱の可能性も低くなったと思われます。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

中国、アメリカ産大豆の無関税枠を割り当てるも購入はせず

2019年10月22日、中国はアメリカ産大豆の輸入に対し、1000万トンの無関税枠を主要企業に割り当てました。

しかし、実際問題として中国がアメリカ産の大豆を大量に購入している証跡は今のところないという事です。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

トルコの軍事作戦はリラの動き次第?

トルコの対シリア軍事作戦は、トルコリラの動きにも影響を受けるかもしれません。

リラは現在、シリア北部情勢を巡り再び売り圧力を受けており、当局がリラ買い介入をしていると思われます。

しかし、西側諸国が制裁を強化すれば通貨防衛のための外貨準備が足りなくなり、経済は更に悪化し、エルドアン大統領は軍事作戦を継続する事が難しくなるでしょう。

MEMO

トルコの外貨準備は360億ドル程度で、リラの防衛を続けるにはぎりぎりの水準です。

トルコの外貨準備はかなり乏しいので、ひとたび売り圧力にさらされれば、再び暴落する事は簡単でしょう。

トルコへの投資、政治と外交のまとめ

10月21日

イギリス議会、再び新離脱案の採決を却下

2019年10月21日、ジョンソン首相は新離脱協定案の採決を再び議会に求めましたが、下院のバーコウ議長は同日中の審議や採決を却下しました。

2019年10月19日の議会で離脱案の施行に必要な関連法案が成立するまで採決を先送りする修正動議を可決しており、政治状況が変わらない中では離脱案を先に採決できないと判断した模様です。

政権の次の動きは

議長の判断を受けて、イギリス政府は10月22日にも関連法案の本格審議に入り、早期成立させたうえで、離脱案の承認に持ち込む戦略に転換する予定です。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

米中合意期待からS&P500は過去最高値に迫る

2019年10月21日、アメリカの株式市場は、米中通商合意への期待が高まったことで貿易動向や世界的な景気動向に敏感な銘柄に買いが入り、S&P500種は過去最高値に迫りました。

【S&P500種の2019年9月21日~10月21日の推移(出所:TradingView)】

貿易摩擦とマーケットの動き2019年5月~貿易摩擦とマーケットの動き2019年5月~

BREXIT、イギリスの採決延期にEU側はいら立ち

新協定案の採決がイギリス議会で見送られたことを受けて、EU側では警戒が広がると共にいら立ちが募ってきているようです。

EU側では政府と議会の足並みがそろわず、いつまでたっても態度を決められないイギリスへのいら立ちが強まっています。

2019年10月19日までに離脱案の承認を得られなかったことで、ジョンソン首相には離脱延期をEUに申請する義務が生じていますが、同首相はあくまで10月末の離脱を目指す考えで、どうなるか分からなくなっています。

米中部分合意、まだ課題ある

2019年10月21日、アメリカのライトハイザーUSTR代表はまだ解決すべき課題がいくつかあると指摘し、詰めの協議を行っていく意向を改めて示しました。

また、同代表は中国と閣僚級の電話協議を10月25日に開くと明らかにしました。

米中首脳は11月中旬にチリで開かれるAPEC首脳会議での署名を目指していますが、ロス商務長官は10月21日のテレビインタビューで

「(中国との合意内容が)正しい取引でなければいけない。11月である必要はない」

と強調しています。

拙速な交渉は避けるべきだとして、必ずしもチリでの署名にこだわらない考えを示した格好です。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

中国、WTOに報復関税を申請

2019年10月21日、中国がアメリカに対する年24億ドル分の報復関税をWTOに申請したことが判明しました。

アメリカが中国製の太陽光パネルなどに課した相殺関税は不当とWTOが判断したことを受けた措置で、10月28日のWTOの会合で議論される予定です。

invstem.com

これが再び対立の火種になる恐れがありますね。

再び注視が必要です。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

10月21日の英議会採決は行われず

新しい離脱協定案について10月21日の議会採決が行わわれない事が決まりました。

ジョンソン首相はこの日の可決を目指していましたが、採決の機会が認められませんでした。

ジョンソン首相の反応は

ジョンソン首相は10月31日までに、離脱を強行する方針を繰り返し示していて、新協定案に基づく離脱に必要な関連法案を22日から議会で審議し、24日には成立させたい考えを明らかにしました。

しかし、3日間という審議時間の短さに野党議員から反発の声が上がっています。

10月19日 イギリスがEUに離脱延期申請

イギリス、離脱延期の申請

2019年10月19日、イギリスのジョンソン首相はEUに対し10月末からの離脱延期を申請しました。

新たな離脱案の採決が同日の議会下院で見送られたことを受け、9月に成立した離脱延期法に従って書簡を送りました。

ただ書簡には首相の署名がなく、延期は自身の意図に反するものだとにじませました。

これを受けて、EUでは加盟国間で協議を始め、対応策を検討する事となります。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

下院で新離脱協定案の採決行われず

2019年10月19日、イギリス議会下院は新たなEU離脱案の採決を先送りしました。

先送りされた背景

離脱関連法が成立するまで採決を保留するという、超党派議員団の修正動議が先に可決されたためです。

これで離脱期限を10月末から延期するようにEUに求める法的義務がイギリス政府に生じました。

10月末離脱の行方はより不透明になりました。

関連法案が可決しない限り、離脱法案の採決は保留

2019年10月19日、新離脱案の実施に必要な関連法案が議会で可決するまで離脱案の承認を保留するという内容の法案が可決されました。

この法案は9月に保守党を追放されたレトウィン議員らが提出したもので、同じく保守党を追われたハモンド前財務相など穏健離脱派やEU残留派の野党幹部なども名を連ね、にわかに支持が広がりました。

この法案の目的

レトウィン氏らの説明によれば、「合意なき離脱の可能性を完全に消すため」との事です。

新しい離脱案が議会で承認されたとしても、もし関連法案の審議が遅れ、10月末の成立が間に合わなければその時点で「合意なき離脱」になる可能性は残ってしまいます。

そのリスクを回避するためとの説明です。

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ただ、少しでも離脱を遅らせて離脱の撤回やジョンソン政権へのダメージを狙う戦略との見方も強いようです。

10月18日 中国のGDP、2四半期連続で減速

新しい離脱案について19日の採決も危うい可能性?

与党・保守党を追放された議員らと野党議員が手を組み、採決を1週間以上遅らせようとする動きに支持が拡大しつつあるようです。

元保守党のオリバー・レトウィン議員と労働党ヒラリー・ベン議員は、協定案の施行法が成立するまで同案の採決を待つという修正案を提出しました。

修正案が可決されれば、首相は協定案を採決にかけることができなくなり、法によりEU離脱延期を要請せざるを得ない状況に追い込まれます。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

中国の第三四半期GDPh6.0%で2四半期連続で減速

中国の2019年7~9月のGDPが前年同期比で実質6.0%の伸びにとどまり、2四半期連続で減速しました。

具体的な背景は

貿易戦争が長引き、自動車や電機など製造業に打撃が広がったようです。

2020年のGDPを10年比で倍増する長期目標の達成も若干懸念が残ります。

一方で中国政府は過剰債務を抱えており、大規模な景気対策を打ち出しにくい状況にあります。

因みに、

  • 9月の工業生産は前年同月比5.8%増(市場予想は同4.9%増加)
  • 小売売上高は前年同月比7.8%増と予想と一致
  • 1-9月の固定資産投資は前年同期比5.4%増(予想は5.5%増)

となっています。

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アメリカ、報復関税を発動

2019年10月18日、アメリカはEUの航空機補助金がWTO協定違反だとして航空機やワイン、チーズなどに最大25%の報復関税を発動しました。

米欧は自動車や農産品でも対立しており、景気減速懸念が広がるなか、新たな関税合戦は経済の重荷となるでしょう。

具体的な内容

  • フランスやドイツなどから輸入する航空機に10%、
  • 約160品目の食料品や工業品に25%を上乗せ
  • 対象製品の規模は対EU輸入額全体の約2%程度

航空機と関係ないチーズやワインが含まれる理由

エアバス関連の工場を持つのは仏独などに限られますが、あえて関係のない品目も加えて巻き添えとなった他の加盟国で不満が広がれば、EUとして一枚岩で抵抗しにくくなるとアメリカは考えているのです。

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貿易摩擦では象徴的な製品に報復し相手側の翻意を促すのは常とう手段と言われています。

ただ、アメリカにも悪影響が出ます。

例えばチーズ輸入業の会社はEUからのチーズ輸入が3割減ると予想したりしています。

米欧の関税合戦は他の産業に広がる可能性もあります。

例えばアメリカは11月中旬までに自動車への追加関税を判断する予定です。

アメリカ・ヨーロッパ(EU)の貿易摩擦問題についてのまとめと経緯

10月17日 BREXIT新合意案妥結もイギリス国内で異論噴出

イギリスとEUの新しい合意案に関する記事多数

2019年10月17日に、イギリスとEUがBREXITについて新たな合意案で妥結したとの報道がありましたが、それに関する記事やレポートの一覧を以下からご覧いただけます。

参考 イギリス・EUの新しいBREXIT合意案に関する記事・レポート一覧invstems.com

BREXIT新合意案が議会で否決されるとどうなるか

新しいBREXIT合意案について、19日の英議会で新離脱案が否定されれば、「離脱延期」の是非が議論の中心になるとみられますが、離脱延期申請になる可能性が高いと言われています。

2019年9月に成立した離脱延期法の規定では10月19日までに議会が新離脱案を承認しない場合、ジョンソン氏はEUへの延期申請をしなければなりません。

ジョンソン氏がその法律を無視するという可能性もありますが、最高裁に長期の国会閉会を「違法」と判断されたばかりという事もあり、無視という行為を行うと再度の法廷闘争が避けられません。

議会での承認失敗なら「延期申請は避けられない」との見方も強くなっているようです。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

トルコが120時間の停戦を受け入れ

2019年10月17日、エルドアン大統領とアメリカのペンス副大統領が会談し、トルコ軍の作戦を120時間停止することで合意しました。

どの様な事が話し合われたか

  • トルコ軍が作戦を停止している120時間に、アメリカ軍はクルドの武装組織の撤退を支援する。
  • クルド勢力が撤退後に完全な停戦を受け入れることにエルドアン氏は同意。
  • トルコが停戦すれば、アメリカはトルコに対する新たな制裁は実施しない。
  • トルコが求める「安全地帯」の設置について平和的に実現するよう協力することで一致。

といった所です。

120時間以内にクルド人武装組織の撤退の支援を行うという事ですが、ここの達成基準が報道ではよく分かりません。玉虫色という事でしょうか。。。

トルコへの投資、政治と外交のまとめ

米中の認識の不一致が露呈、アメリカ産農産物購入をめぐって

2019年10月17日、中国は、アメリカ産の農産物を購入する条件として、アメリカが発動済みの追加関税を取り消すよう求めました。

トランプ米大統領の説明によると、10~11日の閣僚級の米中貿易協議では中国側が400億~500億ドル分のアメリカ産農産物を購入することに合意し、アメリカは10月15日に予定した追加関税の発動を先送りしました。

しかし、今回、追加関税のさらなる発動延期や取り消しが、農産物購入の条件になるという事で、両国の認識の不一致が露になっています。

米中は11月中旬のAPEC首脳会議で、合意文に署名することをめざしていますが、まだ詳しい内容は詰まっていないとみられます。

最終的に合意できるかどうかはまだ分かりません。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

新合意案、イギリス与野党から異論噴出

新しい合意案について、イギリス国内で早くも与野党から異論が噴出し、先行きは予断を許さない状況になっています。

北アイルランドを地盤とする閣外与党の民主統一党は、イギリス・EUの合意後すぐに

「このままでは新離脱案を支持できない」

とコメントを出しました。

民主統一党が新たな合意案を支持しない理由は

同党は国境問題の対応策を導入する前に、その是非を北アイルランド議会が判断できる仕組みを求めていましたが、今回の合意案では、導入後4年ごとに制度の維持を同議会に問う仕組みにとどまったため、受け入れられない、としているのです。

民主統一党の支持がない事の影響は

10議席のDUPの支持を得られなければ、議会承認は絶望的となると思われます。

イギリス議会下院(定数650)では与党が実質的な過半数を20議席以上割り込んでいる状況です。

もともと野党からの造反がなければ新離脱案は承認されない中、閣外与党の同党が反対に回ると絶望的です。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

IMF、アルゼンチンへの融資再開の検討は選挙後に

2019年10月17日、IMFはアルゼンチンへの融資の再開は27日の大統領選以降になるとの見方を示しました。

世論調査ではIMFに敵対的な野党の左派候補がリードしており、IMFの対応が注目を集めていました。

IMFは2019年9月、19年の財政均衡の達成など融資の前提条件が崩れているとして、54億ドルの融資を凍結している状況です。

マクリ政権は融資再開を求めていましたが、選挙後になる形で収束しました。

アルゼンチンの通貨危機、デフォルトの経緯とまとめ(2018年~)

イギリスとEUが合意

2019年10月17日、欧州委員会のユンケル委員長は、イギリスとEUが新たな合意に達したと明らかにしました。

ユンケル委員長は

「意思があるところに合意がある。われわれはそれを達成した。これはEUと英国にとり、公平でバランスのとれた合意で、解決策を見つけるというわれわれの決意の証である。わたしはこの合意の承認を勧告する」

と述べました。

ジョンソン首相は同日、「素晴らしい」合意をEUととりまとめたと表明し、議員に対し19日の下院での特別審議で合意を承認するよう呼び掛けました。

議会は承認するのか

保守党に閣外協力する北アイルランド民主統一党は、ブレグジットに関する同党のスタンスは変わらず、ジョンソン首相とEUが提案している合意案を支持しない可能性があると述べています。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

10月16日 ポンドが5月中旬ぶりの高値

イギリス国内の承認は大丈夫か?

既報の通り、イギリスとEUが暫定合意に近づけたとして、英議会で可決に必要な票を確保できるかという事が次の問題として浮上しています。

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カギとなる数字を整理しましょう。

目標の数値は

320です。ジョンソン首相が下院で合意案を可決させるには、320人の議員の支持が必要になります。

ほぼ確実に離脱案に賛成する数は

260前後と見られます。メイ前首相の離脱案は保守党議員279人が賛成票を投じました。この大半はジョンソン首相の案も支持すると見られるわけですが、ジョンソン首相は合意なき離脱を阻止する法案に賛成した議員らを党から追放していますので、この分を差し引いた数値が260前後というわけです。

ジョンソン首相が上積みに必要な票数は61となるわけです。

議会承認において大切な存在は

北アイルランド民主統一党や労働党の一部BREXIT賛成議員でしょう。どこまでジョンソン首相が彼らを説得できるかは分かりません。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

中国、報復関税撤廃しないと農産物を大量購入できない

中国側は、アメリカが報復関税を維持する限り年間500億ドル相当のアメリカ産農産物の購入は難しいとみているようです。

中国が報復関税を撤廃する条件は、アメリカが同様に関税を撤廃することだと考えているという事です。

中国は「第1段階」の貿易合意の一環として米国産農産物を購入すると報道されています。

しかし、現在の状況下では購入額がトランプ大統領が主張している400億-500億ドルに達する可能性は低いという事でしょう。

中国側の条件は米中両国の間でまだ認識のギャップがある事を示唆しています。

マーケットも部分合意を好感してあげましたが、場合によってはまた失望売りが出てしまうかもしれません。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

米中休戦で日本株も大幅高

2019年10月16日の東京市場で日経平均株価が4営業日続伸し、年初来高値を更新しました。

背景は

やはり米中休戦です。

米中の部分合意が市場の緊張を和らげ、市況の改善傾向がみられる半導体株の上昇にも勢いがついたもと見られます。

日経平均の終値は前日比265円(1.2%)高の2万2472円となり、2018年12月3日(2万2574円)以来10カ月半ぶりの高値となりました。

【直近1年の日経平均株価の推移(出所:TradingView)】

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3連休をはさんだ4日間の上げ幅は1016円(5%)に達します。
貿易摩擦とマーケットの動き2019年5月~貿易摩擦とマーケットの動き2019年5月~

ポンドが5月中旬以来の高値

2019年10月15日、ポンドが5月中旬以来の高値に上昇しました。離脱交渉で合意に近づいているとの報道があったためです。

【2019年5月15日~10月16日までのポンドーUSDの推移(出所:TradingView)】

報道の内容で上下が激しい状況では、下落する時もドラスティックに行く可能性があります。

BREXITとイギリスポンドの動き

IMF、世界の債務不履行リスクに警鐘

2019年10月16日に発表されたIMFのレポートで、世界的な金融緩和が金融システムのもろさを助長していると指摘し、マネーの逆回転に警鐘を鳴らしました。

利下げは景気を支える一方で、投資マネー氾濫させ、国と企業の債務が膨らんで、将来的に逆回転した時の経済へのダメージが把握不可能になる可能性があります。

IMFは当局に監視強化を求めていて、各国の金融緩和に影響を与える可能性もあります。

IMFは半年に1度まとめる国際金融安定性報告書(GFSR)で金融面のリスクを点検しています。

市場は超低金利がかなり長引くことを想定し始めており、今回のレポートはその際のリスクを分析しています。

IMF、OECD経済・景気関連レポートに関するまとめ

中国人民銀行、予想外の資金供給

2019年10月16日、中国人民銀行は中期貸出制度を通じて1年物資金2000億元(約3兆600億円)を供給しました。

これは予想外の資金供給となりました。

前に供給した資金の満期が到来する前の資金供給は珍しいのです。

もしかしたら18日発表のGDPが悪いのでしょうか。

【最新】中国の金融政策のまとめ【最新】中国の金融政策のまとめ

BREXIT、暫定的な合意に近づいた?

イギリスとEUは離脱を巡る交渉で暫定的な合意に近づいたとの報道がありました。

英議会の承認を得る必要がありますが、週内に開かれるEU首脳会議で承認される可能性があります。

トゥスクEU大統領も

「合意の基本的な土台は準備が整った。理論上は明日、合意を承認することができる」

と述べています。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

10月15日

IMFの世界経済見通し、経済成長率を下方修正

2019年10月15日、IMFは最新の世界経済見通しを発表しました。その中で2019年の成長率を3.0%と予測し、7月時点から0.2ポイント下方修正しました。

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この水準は金融危機直後だった2009年以来、10年ぶりの低い伸び率です。

主な国の成長率見通しは

  • アメリカは、2019年の成長率見通しが2.4%と7月時点から0.2ポイント下方修正
  • 中国は2020年の成長率が30年ぶりに6%台を割り込むと予測
  • ユーロ圏の成長率見通しは、今年が1.2%、来年は1.4%にそれぞれ引き下げ
  • 日本は2020年に0.5%成長へと引き上げ
  • ブラジルとメキシコ、ロシア、サウジアラビア、トルコの経済が改善するとの見通し。

世界の経済成長は3%という事の意味は

世界経済は3%成長が好不況の境目とされています。

IMFによれば、世界全体の90%の国・地域で経済が減速しているとの事です。

要因はもちろん…

世界景気が急減速する最大の要因は米中の貿易戦争です。

アメリカは中国製品の制裁関税を積み増す可能性があり、IMFは経済見通しのリスクは下方に傾いていると警告しています。

IMF、OECD経済・景気関連レポートに関するまとめ

土壇場でBREXIT離脱合意も

2019年10月15日、BREXITを巡る交渉はヤマ場を迎えています。

17-18日に開かれるEU首脳会議での承認を目指し、新たな離脱協定案を巡り11時間に及ぶ協議を行ったという事です。

関係者からは、新たな離脱協定文書で合意に近づいているとの声が聞かれる一方、バルニエEU首席交渉官はEU首脳会議での承認には15日中の合意が必要との認識を示しているなど、実際に合意にこぎ着けられるかは分かりません。

懸案のアイルランド問題は

ジョンソン首相は、南北アイルランド間で税関検査を回避する一方、北アイルランドが関税を代行徴収するという妥協案を提示したとみられているようです。

北アイルランド以外のイギリスから流入した物品が北アイルランドにとどまる場合、輸入業者は関税の納付義務を免除されます。

北アイルランドを経由してアイルランドに流入する場合、北アイルランドが代行徴収した関税はアイルランドが受け取る形です。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

10月14日 アメリカがトルコに制裁

アメリカ、トルコに経済制裁

2019年10月14日、トランプ大統領はシリア侵攻を始めたトルコに経済制裁を科すと表明しました。

どういった制裁でしょうか

人権侵害に関与した政府関係者を制裁対象に指定し、トルコ製の鉄鋼に課す追加関税を倍増させる方針です。シリア内戦で発生した難民の強制送還に関与した人物にも制裁を科し、鉄鋼への追加関税は現在の25%から50%に引き上げます。

トルコ経済に打撃を与える対抗措置を発動して、シリア情勢をさらに緊迫させないようする狙いですが、どこまで効果があるかはまだ分かりません。

また、トルコ経済にどこまでダメージを与えるのか、まだそこまで明らかになっていません。

トルコへの投資、政治と外交のまとめ

インドのCPIが約1年ぶりの高水準に

2019年10月14日に発表された2019年9月のCPIは、前年同月比+3.99%と8月の+3.28%から拡大し、2018年7月の+4.17%以来約1年ぶりの高水準となりました。

背景は

食料品の値上がりが主な要因と見られています。

今回、9月のCPI上昇率が3.99%となった事で、中央銀行が金融政策目標とする4.0%にほぼ等しくなりました。

利下げ観測がこれで弱まると考えられます。

【最新】インドの統計、データに関するまとめ【最新】インドの統計、データに関するまとめ

EUがトルコへの武器輸出を制限

2019年10月14日、EUはトルコへの武器輸出を制限することで合意しました。

背景はもちろんトルコのシリア侵攻です。

ただ、禁輸措置に踏み切ることは避けました。

加えて同会合で、トルコがキプロス沖で進める石油・ガス掘削を巡り、経済制裁を策定する方針でも一致しました。

トルコへの投資、政治と外交のまとめ

10月13日 中長期マネーは資金逃避

中長期マネーは景気減速を警戒して逃避

米中部分合意を受けての安心ムードとは裏腹に、中長期のマネーは株式市場から抜け出しているようです。

2019年の世界の株式ファンドからの資金流出額は1700億ドル(約18兆円)を超えています。

これは過去最大だった金融危機の2008年(2004億ドル)に迫る勢いです。

個人や年金基金、保険には米中摩擦などから来る世界経済の減速をかなり懸念していて、株高局面で利益確定を進めているようです。

米中貿易摩擦が激化した2019年5月や8月には1カ月で株式ファンドから500億ドル以上の資金が流出したりしていて、ここ最近のトレンドになっています。

10月12日 部分合意後の交渉は厳しい?

ブラジルのインフレ率が中央銀行の目標の下限に迫る水準

2019年9月のインフレ率が発表され、前年比で2.89%となり予想を下回りました。政策金利にも影響を与える可能性があります。

インフレ率が前年比2.89%というのは、中央銀行の目標値(4.25%±1.5%)の下限に近づいている状況です。

ここまでインフレ率が低くなると、政策金利が4.0%以下になる可能性も出てくると言えるでしょう。

【最新】ブラジルの政策金利と金融政策の推移とまとめ2018~

米中部分合意後、引き続き厳しい交渉継続??

アメリカは10月15日に予定していた関税引き上げを見送ったものの、12月に計画する「第4弾」の撤回やファーウェイの禁輸撤回は明言しませんでした。今後の交渉内容は構造問題を含むため、難しい交渉となるでしょう。

トランプ氏は

「今回の第1段階が終われば、すぐに第2、第3段階に取りかかる」

とコメントしていて、構造問題に切り込む考えを強調しています。

対中強硬派も部分合意に不満を抱いているようです。

一方で中国は

「(国家の)原則にかかわる問題は決して取引しない」

としていて、産業補助金や国有企業での譲歩には慎重です。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

10月11日 米中が貿易協議で部分合意

米中が合意しやすい分野で部分合意

2019年10月11日、米中両政府は農産品や為替など特定分野で部分的に合意しました。

どの様な成果があったでしょうか。

中国が米農産品の購入を増やしたり意図的な人民元安誘導を控えたりする一方で、アメリカは10月15日に予定していた制裁関税の引き上げを先送りします。

部分合意となった背景は何でしょうか。

貿易戦争が長引き景気減速への懸念が広がるなか、対立の激化を当面避けたかったのでしょう。

主な合意内容

  1. 中国が大豆や豚肉など400億ドルから500億ドルの農産品を購入する。
  2. 通貨政策の透明性を高める
  3. アメリカは中国の「為替操作国」への指定解除を検討する。
  4. 中国は規制を緩和して金融サービス市場を開放する。

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合意内容の詳細は今後詰めるという事で上記で決定したというわけではないようです。

トランプ米大統領によれば、合意文書の作成には3~5週間を要する見通しとの事で、習近平国家主席と11月に署名できる可能性があるという事です。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

IEA、今年と来年の石油需要の見通しを下げ

2019年10月11日、IEAが発表した月報で、今年と来年の世界石油需要増加見通しを引き下げました。

景気減速懸念が背景にあるようです。

IEAによれば、9月14日のサウジ石油施設攻撃で世界石油供給の約6%が停止したそうです。

ただその後の石油価格上昇は一時的で、景気後退懸念の中で反落しているという事です。

原油・資源関連ニュースのまとめ2019

FRBが短期債を月6.5兆円を購入、短期金利の急上昇を防ぐため

2019年10月11日、FRBは短期金融市場の資金不足を解消するため、短期国債を月600億ドルのペースで購入すると発表しました。

10月15日に始め、少なくとも2020年4~6月期までは続ける見込みです。

アメリカの短期金融市場は資金需給が逼迫して短期金利が急上昇するなど不安定な状況が続いていました。

量的緩和を縮小した副作用とみられていて、バランスシートの再拡大に踏み切ります。

ただその後の石油価格上昇は一時的で、景気後退懸念の中で反落しているという事です。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

米中摩擦、部分合意で大幅高

米中貿易摩擦で部分合意が報じられ、10月11日の米株式市場でダウ平均は3日続伸し、上げ幅は一時、500ドルを超えました。

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週間では4週ぶりの上昇です。

【10月11日のダウ平均の推移(出所:TradingView)】

今回の「休戦」で、米経済の後退懸念が和らぐとみた投資家が一斉に買い上げた格好です。

12月にかけ相場が急落した2018年と異なる年末高シナリオへの期待がにわかに高まってきたようです。

どの様な銘柄が上がったのでしょうか。

中国での売上比率が高いアップルが1年ぶりに上場来高値を更新したほか、建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエムなど、やはり中国関連とされる銘柄に買いが集まりました。

ただ、まだこれからが米中協議の本丸部分です。どうなるかは分かりません。

貿易摩擦とマーケットの動き2019年5月~貿易摩擦とマーケットの動き2019年5月~

EU交渉担当、「交渉に進展」とコメント

EUのバルニエ氏とイギリスのバークレイ離脱担当相が11日に会談しましたが、そこでバルニエ氏は会談後に法的文書の草案作成作業に入るための十分な進展があったと、EU27カ国の代表に説明したそうです。

どの様な進展があったのでしょうか。

具体的には不明ですが、バルニエ氏によると、イギリスから関税と地方政府の同意の両方について譲歩があったと説明したという事です。

考えられるものとしては、

  • イギリスが北アイルランドを離脱させるという主張を取り下げ、いわゆる関税パートナーシップを提案した可能性
  • 北アイルランド議会に地位の決定権を付与するとした案を後退させた可能性

があるかもしれません。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

交渉進展期待からポンドや金融株が急伸

2019年10月11日のロンドン市場ではBREXITををめぐる交渉が進展するとの期待から、ポンドや金融株が急伸しました。

ポンドは対ドルで約3カ月半ぶりの高値となり、複数の英大手銀行株が前日比で10%超値上がりしました。

【10月11日のイギリスポンドーUSDの推移(出所:TradingView)】

ポンドは一時1ポンド=1.27ドル台に乗せ、6月下旬以来の水準を回復しています。

直近2営業日の上げ幅としてはEU離脱を決めた2016年6月の国民投票後で最大となりました。

もちろん対円でも大きく続伸し、一時1ポンド=137円台後半と6月上旬以来のポンド高・円安水準となっています。

【10月11日のイギリスポンドー日本円の推移(出所:TradingView)】

BREXITとイギリスポンドの動き

10月10日

注目される米中閣僚級会合が始まる

米中両国が10月10日、ワシントンで2カ月半ぶりの閣僚級協議を開始しました。10月15日に2500億ドル分の中国製品の関税率を25%から30%に上げると主張しており、動向が注目されています。

中国は大豆などの輸入拡大を提案して関税上げの回避を求めていますが、どうなるかは分かりません。

トランプ大統領は

「協議は非常にうまく行っていると思う。彼らはこの後も少し話すが、基本的にはきょうの議論を終え、われわれはここであす彼らと会うだろう。極めて順調だ」

と語っています。

中国側の今回の目標は何でしょうか。

農産物と通貨分野に限った「部分合意」でアメリカの関税引き上げを回避する事でしょう。

今回の協議が不調に終わったらどうなるでしょうか。

景気減速の加速を意識して、マーケットが荒れるかもしれません。

アメリカは10月15日に中国からの輸入品の一部への関税率を引き上げる見込みで、これ以外にもアメリカは18日にEUに対しても報復関税の発動を予定しています。EUはこれに対して報復措置を取る姿勢ですし、更に、米中両国は12月にさらなる関税賦課を予定しています。

保護主義的な姿勢で景気が悪化する事を嫌気して、マーケットが軟調になるかもしれません。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

合意なき離脱の場合、10月21日からマーケットは大荒れ?

合意なき離脱となる場合、その影響は10月21日から出始める事になるでしょう。

ブレグジットの期日は10月31日ですが、17日のEU首脳会議で合意できない場合、ジョンソン首相は19日までに離脱延期を要請することが義務付けられています。

一方、ジョンソン首相の新提案もウケは良くなく、このままでは受け入れられそうにありません。

すると、ジョンソン氏が19日までに離脱延期を要請するのを拒否して、合意なき離脱が現実的なシナリオとなった場合、その後最初の営業日となる21日に市場や投資家がこうした状況に反応する事となります。

そうなった場合、21日に株価や債券価格、ポンド相場が大荒れとなると考えられます。

BREXITとイギリスポンドの動き

アメリカ、トルコの軍事行動をけん制

2019年10月10日、トランプ大統領はトルコの軍事行動をけん制しました。

トランプ大統領は、

「ルールに基づいて行動しなければ制裁を通じてトルコに金融面でとても激しい打撃を与える。注視している!」

とツイッターに書き込みました。

アメリカ議会ではシリア進軍についてトランプ氏の責任を問う声が目立っていてち、トルコに強硬姿勢を示して批判をかわす狙いがありそうです。

国務省は、トルコが戦闘で少数民族を迫害したり、民間人を含む無差別な空爆をしたりすれば制裁を科すと説明しました。

トランプ氏はトルコとシリアのクルド人勢力の仲裁にも意欲を示しています。ただ、明確な見通しはまだないようです。

トルコへの投資、政治と外交のまとめ

国内目線の軍事作戦が泥沼化すればリラの暴落も

今回のトルコの軍事行動の狙いは、侵攻した地域を「安全地帯」にして、トルコからシリア難民を移し、難民排除の機運が高まるトルコ国内の有権者の支持を取り付ける、というものです。

ただ、トルコが構想する国境に沿ったシリア側の「安全地帯」は、長さ約480キロ、幅が30キロに及んでいて、これら全域の制圧を目指すとなると戦闘が長期化する可能性が高くなります。

また、トルコが仮に「安全地帯」を越えてシリア領に深く侵攻すると、事態の泥沼化もありえます。

場合によってはトルコとシリアの国家間対立に発展する可能性があり、トルコリラのはまたの暴落が襲う可能性があります。

トルコへの投資、政治と外交のまとめ

10月9日 トルコが軍事行動

トルコがシリアのクルド人勢力への攻撃を開始

2019年10月9日、トルコ軍がシリア北東部を掌握するクルド人勢力への軍事作戦を開始しました。リラもこれを受けて下落しています。

トルコが軍事作戦を今後どの程度拡大するかは不明ですが、大規模な戦闘に発展して地域が不安定化する懸念が強まっています。

アメリカの反応はどうでしょうか。

トランプ大統領は、トルコの今回の軍事行動を支持しないとすぐに表明しました。

ただ、攻撃停止は明確に求めず、報復措置にも触れませんでした。

戦闘地域での民間人保護や「イスラム国」(IS)の扱いについてトルコが責任を負う事を指摘した上で、アメリカは関与しない方針を強調しました。

invstem.com

トランプ大統領はエルドアン大統領との電話会談で、今回の軍事行動を妨げない方針を伝えていましたしね。

ただ、トランプ大統領がシリアからの米軍撤収を表明してからわずか数日後の軍事作戦開始となったことで、これまでアメリカに協力してきたクルド人勢力を見捨てたという批判が強まる恐れがあります。

invstem.com

アメリカの大統領選挙にも影響するでしょうか
トルコへの投資、政治と外交のまとめ

自民党、日米貿易協定を了承

2019年10月9日、自民党が日米貿易協定案を了承しました。

政調審議会と総務会で党内手続きを終える予定です。

この後、政府・与党は10月15日の閣議決定と国会提出を想定し臨時国会での承認を目指します。

日米TAG(日米物品貿易協定)交渉の関連ニュースのまとめと経緯

トルコがシリアへの軍事行動を開始してリラ下落

2019年10月9日、トルコはシリアのクルド人に対する軍事行動を開始しました。

これを受けてトルコ・リラは同作戦開始後、対ドルで一時0.7%安となるなど下落傾向にあります。

【軍事作戦前後のUSD-TRYの推移(出所:TradingView)】

トルコ・リラの動き、経緯とまとめ

10月8日 FRBが短期金利の乱高下を予防する方策を発表

FRB、短期金利の乱高下を予防するため、資産購入を再拡大

2019年10月8日、FRBのパウエル議長は、9月以降の短期金利の乱高下を防ぐため、FRBの保有資産の拡大を表明しました。

具体策は近く発表される見込みですが、量的緩和時と同様に米国債の購入を積み増す見込みです。

金利政策については、追加利下げに含みを持たせました。

既報の通り、米短期金融市場は9月以降、金利が乱高下する不安定な状況が続いていました。

FRBで金融調節を担うニューヨーク連銀は、民間金融機関に臨時で資金供給する非常時対応を連日行っていて、抜本対策を打つ必要性が内外から求められていました。

パウエル議長は

「短期金利の乱高下は金融政策の効果的な実行を妨げている」

と強い懸念を表明し、その背景に、民間銀行がFRBに余剰資金を預ける準備預金が急減していることを挙げました。

その上で、近く準備預金を積み増せる施策を公表すると述べました。

ただ、その一方で

「準備預金管理のためのバランスシートの拡大は、金融危機後に当局が実施した大規模資産購入プログラムと一切混同されるべきではない」

とも発言し、これがQE(量的緩和)ではない事を強調しています。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

EU、週内にも離脱新提案受け入れ可否を判断

EUは週内にもイギリス政府の新提案を受け入れるかどうかを判断するようです。しかし慎重意見が目立ち、双方は破談も視野に入れ始めています。

やはりいるランド国境問題に関する税関などの課題を十分に解消できていない事が大きいと見られます。

ただ、既報の通りジョンソン首相は、合意できなければ延長を申請する方針であることを裁判所に提出しています。

それでも合意なき離脱、という事が騒がれる背景という所がいまいち不透明です。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

アメリカ、中国当局者にビザ規制

2019年10月8日、アメリカは新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表しました。

もちろん中国は反発しており、今週予定される通商協議の開催ももしかしたら危うくなるかもしれません。

ただ、アメリカ当局者は、10-11日の閣僚級協議は予定通りに行われるとコメントしています。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

2019年のアメリカの原油生産、過去最高を更新

2019年のアメリカ原油生産が前年比で127万バレル増の日量1226万バレルとなり、過去最高を更新するとの見通しとなりました。

2019年10月8日にアメリカエネルギー情報局が発表しました。

invstem.com

従来予想は125万バレル増でした。

因みに、2020年の原油生産見通しは91万バレル増の1317万バレルで、従来は99万バレル増の日量1323バレルを見込んでいました。

原油・資源関連ニュースのまとめ2019

アメリカ、政府年金の中国株保有の制限を目指す

トランプ政権は政府年金基金の投資で中国にアメリカから資金が流れないようにする枠組みを検討しているようです。具体的には中国株の保有制限するとかになるでしょうか。

政府はアメリカの投資家にとって重大なリスクと考えられる中国企業が年金投資家が参照する指数に入れないような方法を考えているようです。

ただ、いかなる法的権限に基づいて主要指数が特定の中国企業を含めないようにするのかは、現時点で分かりません。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

IMF、貿易戦争で世界のGDPの0.8%が失われると試算

2019年10月8日、IMFのゲオルギエバ新専務理事は、米中などの貿易戦争に触れて「2020年までに約7000億ドル、世界のGDPの0.8%相当が失われる」との試算を明らかにしました。

IMF本部での講演で

「世界貿易はほとんど伸びがみられず、19年の世界経済は90%近くの国・地域で成長が減速している」

と警戒感をにじませました。

米中貿易摩擦に限っての影響

世界のGDPは2019年に0.3~0.4%程度、2020年には0.8%程度も下振れすると試算されています。

「貿易摩擦の累積的な影響は、世界経済にとって20年までに約7000億ドルが失われることを意味する」

と警鐘を鳴らしています。

IMF、OECD経済・景気関連レポートに関するまとめ

イギリス政府、離脱条件で合意する事は不可能?

2019年10月8日、イギリス政府高官が英・EUが離脱条件で合意することは基本的に不可能だと語ったようです。

2019年10月8日、ジョンソン首相と電話会談したドイツのメルケル首相は新提案での合意は

「まったくもって有り得そうにない」

とジョンソン氏に伝えたようです。

このためジョンソン政権は、「合意なき離脱」を断行する姿勢を示したものとみられます。

離脱準備を手掛けるゴーブ大臣は

「経済界は合意なき離脱の準備をする必要がある」

と述べています。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

10月7日

アメリカ、ハイクビジョン等を禁輸リストに追加

2019年10月7日、アメリカは中国の監視カメラ大手であるハイクビジョンや公安機関など28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加しました。閣僚級会議を直前に控える中、アメリカから中国へのメッセージがあるのかもしれません。

中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとしています。

この決定は緊張の高まりにつながる決定ですから、中国が反発するのは必至です。

ハイクビジョンのほかには、新疆ウイグル自治区政府公安局とその傘下にある19の政府機関、ダーファやアイフライテック、センスタイムグループ、フェイス++等が含まれているようです。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

クドロー委員長、中国企業のアメリカ上場廃止は検討していないと明言

2019年10月7日、クドロー国家経済会議(NEC)委員長は中国企業のアメリカ上場廃止が検討事項になっていない事を明らかにしました。

ただ、米投資家保護のほか、情報開示や法令順守などについては検証しているとして、政府がこれらの問題を検証する「作業部会」を設置したことを明らかにしました。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

アメリカがトルコの軍事行動をけん制してトルコリラ大幅安

2019年10月7日、トルコ・リラが8月以来の大幅安となりました。背景はトルコの軍事作戦を巡り、トランプ大統領がトルコに過激な行動を取らないよう警告したことです。

リラは対ドルで2%超値下がりしました。

【2019年10月7日のドルーリラの推移(出所:TradingView)】

具体的に何を言ったのでしょうか。

アメリカはこれまでクルド人勢力を支援してきましたが、それへの軍事行動を開始するとしたトルコに対して、行き過ぎた行動がある場合はトルコ経済を壊滅させると警告したのです。

トルコリラがどこまでこの問題で影響を受けるかは、エルドアン大統領がトランプ氏の発言にかみつき、対べ関係がまた悪化する、という事と実際にシリア侵攻に踏み切るかどうかによるでしょう。

トルコ・リラの動き、経緯とまとめ

ASEAN主要5か国の成長予想は5四半期連続で下方修正

ある調査で、ASEAN主要5カ国の2019年のGDP伸び率予測が4.1%と6月の前回調査から0.2ポイントの下方修正となりました。

エコノミストからのヒアリングで作られる「アジア・コンセンサス」によれば、アセアンの主要5カ国の2019年の経済成長伸び率の予測は4.1%と6月の前回調査から0.2ポイントの下方修正となりました。

これで下方修正は5四半期連続となります。

米中の貿易摩擦や中東の地政学的リスクが意識されたのでしょうか。

東南アジア、ASEANへの投資

トランプ大統領、米中協議で部分合意は望まない

2019年10月7日、トランプ大統領はアメリカとして部分合意は望んでいないと明言しました。

トランプ大統領は、米中貿易協議について尋ねられ

(中国との部分的な貿易合意は)「われわれの望むものではない。私は大きな取引をまとめることに傾いている」

と説明し、通商合意の対象を狭めると発言した中国側をけん制しました。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

10月4日 アメリカ雇用統計も想定より弱い

アメリカ雇用統計、濃淡あるもFRBの利下げ可能性高まる結果

2019年10月4日発表の9月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比13万6千人増にとどまり、前月(16万8千人増)から減速しました。

製造業では就業者数が減少に転じ、貿易戦争が雇用を下押しし始めている事を示唆しました。

FRBが10月末に3会合連続の利下げを実施する可能性が出てきたと考える人が多くなったようです。

2019年9月の雇用統計

  • 失業率は3.5%と前月から0.2ポイント改善。
  • 平均時給は28.09ドルと前年同月比2.9%増にとどまり、約1年ぶりに3%台を割り込む。

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賃金の伸びの鈍化は、個人消費や物価上昇圧力を弱める要因となってしまいます。
アメリカの金融政策の経緯とまとめ

EU、イギリスに一週間以内に離脱修正案の提示を求める

2019年10月4日、イギリス側の最終提案に対して、EU側は条件を満たしていないとして1週間以内の修正を求めたもようです。

イギリス国内では、新たな離脱合意案が議会で最終的に可決される可能性も出てきていますが、EUが賛成しなければ意味がありません。

EU担当者はアイルランドの取り扱いについて合意の条件には程遠いと語っており、予断を許しません。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

中国、通商合意の対象を狭めたい意向?

中国が、アメリカが求める幅広い通商合意に一段と消極的な姿勢を示しているようです。

過去数週間に北京を訪問したアメリカ側担当者との会合で、中国が議論の対象範囲をかなり狭めていることを示唆しました。

劉鶴副首相は、中国の産業政策や政府補助金の改革に関する言及はしないという提案を行うと予定との事です。

10月10日から閣僚級貿易協議が始まりますが、アメリカ側へのけん制かもしれません。

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大統領選挙を前に、トランプ氏の支持率がもっと低迷してくると、更に足下を見た対応をとるかもしれません。
米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

インド準備銀行、2019年の成長率予測を引き下げ

2019年10月4日、インド準備銀行は2019年度(19年4月~20年3月)の経済成長率の見通しを6.1%と、8月時点の6.9%から下方修正しました。

インドの経済成長率は5四半期連続で減速していて、4~6月期は5.0%と約6年ぶりの低水準となりました。

8月にも経済成長予想を引き下げましたが、更なる引き下げをせざるを得ないと考えたのでしょう。

経済減速は、10月から発表が本格化する19年7~9月期の企業決算にも表れるかもしれません。

そうするとインド株式市場もまたボラタイルとなる可能性があります。

【最新】インドの金融政策と政策金利のまとめ

ジョンソン首相、離脱延期法を順守

ジョンソン首相が、10月19日までにBREXITの合意ができなければ、月末に迫る離脱期限の延期をEU側に要請する意向であることが、政府がスコットランド上級裁判所に提出した文書で明らかになりました。

ジョンソン首相は

「離脱延期に同意するくらいなら野垂れ死にした方がましだ」

と話すなど、延期法の順守に繰り返し抵抗してきており、どの様な対応をするか注目されていました。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

インド、0.25%の利下げで政策金利は5.15%

2019年10月4日、インド準備銀行は金融政策決定会合で0.25%の利下げを決め、政策金利を年5.15%としました。

これで利下げは5会合連続となります。

インドの経済成長は急減速しているため、利下げで景気減速に歯止めをかけたい所です。

【最新】インドの金融政策と政策金利のまとめ

10月3日 ISM非製造業も数値悪く、年内2回利下げの声

トルコの2019年9月のインフレ率は1ケタ台に

トルコでは昨年のリラ安に伴いインフレが急加速するも、一転して2019年9月は+9.26%と久々に一桁台となりました。

背景は何でしょうか。

昨年起きたトルコリラの一連のショックが収束したことに加え、政府による資本規制導入などの施策でリラ相場が落ち着いたこと、また物価統制の動きなどによって、インフレ率が落ち着いたものと思われます。

ただ、2018年9月比で落ち着いたと言っても、その時はインフレ率が大きく加速していたので、数字上こうなるのは当たり前の事、とも言えます。

もう高インフレはずっと収まるでしょうか

一過性に終わる可能性も大いにあります。

9月のインフレ率が大きく鈍化した背景には、既述の通り、前年同月のインフレ率が大きく加速していたので、その反動でこうなっただけという見方があります。

10 月も表面上インフレ率が一段と鈍化すると見込まれる一方、その後は一転して12~13%程度に加速して再びインフレ目標から遠ざかる可能性があります。

トルコの金融政策の経緯とまとめ

アルゼンチンの2019年のインフレ率予想は54.9%

2019年10月3日にアルゼンチン中央銀行が公表した月例調査で、45人のアナリストによる2019年のインフレ率予想中央値が54.9%%となりました。

invstem.com

前回は55%だったのでほぼ同じです。

大統領選の予備選でポピュリスト候補のフェルナンデス元首相が現職のマクリ大統領に圧勝した事で、政治的不透明感がずっと続いています。

予備選の予想外の現職苦戦によって通貨ペソの相場が下落したわけですが、前回の調査は、予備選直後に発表されたものでした。

インフレ率は、2020年までに40.5%%になると予想されています。

因みに、2019年のGDP成長率予想は▲2.9%と、前回の▲2.5%から悪化しました。

アルゼンチンの通貨危機、デフォルトの経緯とまとめ(2018年~)

ISM非製造業も約3年ぶりの低水準に下落

ISMが発表した9月の非製造業総合景況指数も、製造業に続いて大きく低下し、世界的な景気減速が意識されました。統計発表直後に株と通貨が下がりました。

非製造業総合景況指数は3.8ポイント低下の52.6となり、2016年8月以来の低水準となりました。

製造業に打撃を与え続けているものと同じ要因が、サービス業に対する影響も強めているようです。

因みにサービス業は経済の大半を占めていて、労働力の最大部分を構成する極めて大切なものです。

各国の統計・データのまとめ(2019年)

アルゼンチン大統領選挙、左派優勢で現職の逆転は厳しい情勢

10月27日の大統領選に向け、最新の情勢では左派のアルベルト・フェルナンデス元首相(60)の支持率が50%を超え、中道右派のマウリシオ・マクリ大統領(60)に20ポイント以上の大差をつけています。

マクリ大統領は巻き返しのため大衆迎合策を打ち出していますが、その結果IMFの融資が一時停止となるなど悪い流れになっていて、かなり厳しい情勢です。

マーケットは左派のポピュリズム政権が出来る事を前提に動いていると見て良いと思われます。

足下のアルゼンチンペソについては、政権が9月に外貨購入や送金を制限する資本規制を導入したことで対ドルでは安定しているものの、その巨額の政府債務はGDP比で80%を超えており、いつでも暴落の萌芽を内側に宿しています。

ムーディーズのエコノミストも

「ある種の中長期的なデフォルト(債務不履行)があるだろう」

と分析している有様です。

マクリ大統領の逆転はありますか?

アルゼンチンでは、1回目の投票で得票率で45%以上を獲得するか、40%以上で2位候補に10ポイント以上の差をつければ決選投票を待たずに勝敗が決するシステムです。

このため、マクリ大統領は決選投票まで持ち込み、3位以下の票の結集で何とか逆転するというシナリオに望みをかけて選挙戦を戦っています。

アルゼンチンの通貨危機、デフォルトの経緯とまとめ(2018年~)

アメリカ、相次ぐ悪い経済指標で年内あと2回の利下げを想定

9月のISM非製造業総合景況指数の予想外の低調さなど、予想以上に悪い経済指標が相次ぐ中、景気後退回避を図るためにFRBが年内にあと2回利下げを決めるとの観測が強まっているようです。

金利先物市場では年内の0.5ポイント利下げの織り込み度合いが再び高まっています。

金利先物市場では、年末までに約42bpsの利下げ、2020年末までにほぼ100bpsの利下げが織り込まれています。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

新しい離脱案、EU側は納得せず

2019年10月3日、EUのトゥスク大統領は、今回の離脱新提案について改善が必要との認識を表明しました。実務担当者も受け入れが難しい旨のコメントをしています。

EU側の実務関係者も新提案は依然として受け入れ可能ではなく、イギリス側の大幅な譲歩がない限り10月末までに合意できる可能性はほとんどないと述べています。

EU側の基本シナリオは、もはや再延期にかなり寄っているようです。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

日米貿易協定、来年1月発効の可能性強まる

日米貿易協定が10月4日召集の臨時国会での承認を経て、2020年1月に発効する見通しが強まってきました。

茂木外相は

「米国が2020年1月1日に発効したいのであれば異存はない」

とコメントしています。

9月下旬の日米首脳会談での合意後、USTRのライトハイザー代表も2020年1月に発効したいとの考えを示していました。

日米TAG(日米物品貿易協定)交渉の関連ニュースのまとめと経緯

10月2日 イギリス、新BREXIT案を提示

アメリカ株、6週間ぶりの大きな下げ

 2019年10月2日のアメリカ株式市場は大幅続落しました。主要株価3指数は全て1日としては約6週間ぶりの大幅な下げを記録しています。

ISM製造業指数やADPの雇用関連指標が低調な内容で、米中貿易摩擦がアメリカ経済に打撃を与えている可能性を示唆していたため、それに反応したのでしょう。

また、ヨーロッパとの貿易摩擦も問題としてあります。

【2019年10月2日のダウ平均の推移(出所:TradingView)】

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

イギリス、新しい離脱条件を提示

2019年10月2日、イギリス政府は離脱条件の新提案を正式にEUに示し、遅くとも2022年には、イギリス全土がEUとの関税同盟から抜けるという方針です。

現在の離脱協定案では離脱条件で両者が合意できた場合、2020年末まで激変緩和のための「移行期間」を設けることができるとしています。

離脱後の英・EUの新通商協定など経済分野の交渉がまとまらなければ、この期間を22年まで延長する事もできます。

今回の新提案では移行期間の終了時点で関税同盟から離脱すると明記しました。

新提案には英領北アイルランドにイギリスとEUのどちらのルールに準拠するかを最終判断させる項目も入っていて、同地域のリスクを増やす可能性も否定できないため、EUにとって受け入れやすい内容とはなっていないとされています。

ジョンソン首相は、合意なき離脱に至れば「政治の失敗」だと述べつつ、この提案をEUが拒否する場合は合意なき離脱に進む考えを示唆しています。

欧州委員会のユンケル委員長は、この提案には「問題点」があり、さらなる作業が必要だと語りました。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

WTOがアメリカの対ヨーロッパ報復関税を承認し、18日に実施

2019年10月2日、WTOがアメリカのEUに対する年最大75億ドル(約8千億円)相当の報復関税を承認しました。これを受けて、アメリカはEUに対する報復関税を10月18日にも発動する方針を表明しました。

EUも報復を検討中で、米欧の貿易摩擦は一段と激しくなりそうです。

WTOはアメリカとEUを仲裁する形で、対抗措置の上限額を決めました。

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WTOの仲裁で決めた金額としては過去最高となります。

アメリカは年約105億ドルの報復関税の承認を求めていましたが、上記の額になったという事です。

対象は??

  • 航空機に10%を
  • ワイン、ウイスキー、チーズなど農産品や工業品に25%を

それぞれ上乗せします。

アメリカ・ヨーロッパ(EU)の貿易摩擦問題についてのまとめと経緯

イラン、フランスの仲介案は受け入れ可能

2019年10月2日、イランのロウハニ大統領はマクロン仏大統領がイランとアメリカに提示した仲介案はおおむね受け入れられるとの見方を示しました。これを契機にもしかしたら両国の話し合いが始まるかもしれません。

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ただ、ロウハニ氏は提案の一部は変更の必要があるとも指摘しています。

計画ではイランが核兵器開発をしないことや、湾岸地域および航路の安全支援を求める一方で、アメリカ政府には全ての制裁解除のみが求められているだけである為、イラン産原油の速やかな輸出再開も認められるべきとしています。

【2019年6月~】イラン問題と原油価格の動向

10月1日 ブラジル上院、年金改革法案を一回目可決

ブラジルの年金改革法案、上院で第一回目の採決が行われ可決

2019年10月1日、ブラジル連邦議会上院は年金支給年齢の引き上げを柱とした年金改革法案の1回目の採決を実施し、賛成票が56票と、全議席(81議席)の5分の3を上回り可決しました。

これで法案の骨子が固まり、近く行う2回目の採決で可決すれば法案が成立します。

採決が一度延期されたので不安でしたが、一回目の採決は無事行われ、可決されました。

ただ、今回採決された法案では、低所得者向けの配慮が導入され、今後10年間での財政支出の削減額は計8000億レアル(約20兆6400億円)と、当初の政府案から約2割減っています。

政府高官は

「この変更は良いことではないが、議会の決定は尊重されるべき」

とコメントしたそうです。

ボルソナロ大統領も結果を受け、引き続き投資誘致や財政健全化のために改革を推進すると強調しました。

ブラジル大統領ボルソナロ氏の経済政策に関するまとめ

EU側がバックストップの時限措置について議論

EU加盟各国の政府は、BREXITで争点となっているバックストップメカニズムについて、時限措置とする可能性を議論したようです。

もし、実現するなら、イギリスに大きな譲歩を行うことになります。

バックストップ条項

離脱協定案では、北アイルランドに限って食品などの規制をEUのルールに合わせるという特別暫定措置を講じています。

当面は税関や検疫の必要をなくしたうえで、物理的な国境の復活を避ける具体策が見つかった段階で、こうした安全策を廃止する、というもの。

EUはこれまで長い間、バックストップの期限設定は問題外だとし、可能性を否定してきました。

しかし、合意なき離脱を避けるためにも何らかの譲歩が必要だとの話が出てきているのかもしれません。

今回の議論の中で、イギリスが英領北アイルランドをEUの関税同盟にとどめるバックストップを受け入れる場合に限り、期限を設ける提案をする、といった事が話し合われたようです。

問題は、こうした期限設定には北アイルランド議会の意向も重要になってくるという事です。

また、期限設定の譲歩はアイルランド政府の容認も必要となりますが、アイルランドのバラッカー首相がこれを受け入れる可能性は低いとの見方が多いようです。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

ISM製造業は、2009年6月以来の低水準

2019年10月1日にアメリカ供給管理協会(ISM)が公表した99月の製造業景気指数は47.8と、前月の49.1から悪化して、2009年6月以来の低水準となりました。

米中貿易摩擦による景気の落ち込みがデータで表れた形です。

各国の統計・データのまとめ(2019年)

合意なき離脱阻止のため、首相交代を一部議員が画策

合意なき離脱を阻止しようと決意している議員らが、首相を追い落とす作戦を練っているようです。女王が首相を解任できるという難解な憲法上のトリックを利用する案のようです。

このアイデアは、
  • ジョンソン首相が10月19日にEUに対して離脱延期を要請する書簡の送付を拒否した場合、1日の間に首相を交代させるため下院が女王に上奏します
  • この手続きはビクトリア時代に使われた手続きだが、最近でも政府にEU離脱計画の詳細を開示させるために用いられた実績があります
  • この手続きはまた、女王に次の首相を議員から指名し、組閣を指示するよう請願する際にも使用することが可能との事です。

最近、法治主義を避けるためのトリッキーな方法ばかりが取りざたされているイギリス議会ですが、これこそこの国の苦境を表していると言えそうです。

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