【最新】中国の統計・データに関するまとめ

中国経済は世界第二位の経済大国として、その景気動向が世界全体に影響を与える為、注目されています。

もちろん、中国株式に投資をしている人はもちろんのことだと思います。

ここでは、中国に関する本ブログ(人民元と中国株で儲けたい方へ 中国投資情報ひとまとめ)だけでは書ききれないより細かめな数値の所も含めて記述していく事にします。

過去の経緯は網羅的に以下からご覧いただけます。

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2021年5月

本格的な回復はまだ遠い可能性

5連休期間中の消費動向に関してのデータが発表されました。

総旅行者数は2019年同期比で3.2%増の2.3億人になった一方で、旅行収入は2019年同期の77%にとどまりました。

背景としては、短距離旅行が主であることや、可処分所得がコロナ禍前の水準まで回復していないことが想定されます。

本格的な消費回復はまだまだこれからなのかもしれません。

2021年4月

1-3月のGDPが前年比では過去最大の伸び

中国国家統計局が4月16日発表した2021年1~3月のGDPは物価の変動を除いた実質で前年同期比18.3%増えました。

新型コロナウイルスのまん延でマイナス成長となった前年の反動で、四半期の成長率として記録がある1992年以降で最大の伸びとなりました。

輸出や投資など企業部門が堅調だった事が要因ですが、前年の同時期にマイナス成長となった反動が色濃く影響した点がある事も重要です。

ただ、1-2月にかけて、感染再拡大を受け、一部都市でロックダウン措置が採られた他、当局が春節の移動自粛を呼びかけるなど、行動制限が強化されていました。これにより、春節期間の外食や交通・観光が減少したことでサービス業の活動が抑制され、1-3月期の前期比ベースでは成長鈍化に繋がっています。

貿易統計は好調

4月13日に発表された2021年1~3月の貿易統計(ドル建て)によると、過去の1~3月と比べて輸出入ともに過去最高となりました。

輸出はマスクやパソコン、ワクチンなど新型コロナウイルス関連がけん引しました。

輸入は資源のほか化粧品など最終製品も伸びたようです。

新型コロナの打撃で落ち込んだ世界貿易の復調ぶりを映しています。

地域別に見ると、3月の対米輸出は前年同月比53.3%増え、対米貿易黒字は213.7億ドルでした

経済成長予測は上振れ

中国エコノミスト調査によると、中国の2021年のGDP伸び率の予想平均値は8.5%と、20年12月の前回調査(8.2%)から上振れしました。

2021年1~3月期の成長率予想の平均は17.9%と、マイナス成長だった前年同期の反動を見込んでいるようです。

2021年3月

2021年は9.3%の成長も

コロナ対策等が功を奏せば、2021年成長率は9.3%もありうると予想している所があります。

中国は6月末までに国民の4割に新型コロナウイルスワクチンを接種する方針で、これが達成されれば、今年の経済成長率が9.3%に向かう可能性があると予想している人たちがいます。

推計によれば、中国がこの計画を達成するには、1日当たり1000万人と接種ペースを現在の倍にする必要があるようです。

9月末までこのペースを維持できれば、全人口の60-70%が接種を受けたことになり、一定の集団免疫が形成され得るという事です。

なお、現状エコノミスト調査の中央値では、今年の中国GDPは前年比8.5%増と見込まれています。

李首相、今年の経済成長は目標を超えると発言

中国の李克強首相は3月22日、今年の経済成長が6%超の目標を超える可能性があるとコメントしました。

李首相は

「成長と所得、雇用のバランスを図る必要があるとともに、大量のエネルギー消費や深刻な環境汚染を伴う経済成長は追求できない」

と発言しました。

その上で、雇用と所得を伸ばす必要があるほか、内需と消費の拡大に向けさらなる取り組みを進めなければならないだろうと語っています。

鉱工業生産と小売、1-2月は急増

中国国家統計局が発表した1-2月の鉱工業生産と小売売上高は大幅に増え、市場予想を上回りました。

2020年序盤の新型コロナウイルスショックからの景気回復が一段と鮮明になりました。

鉱工業生産は前年同期比35.1%増加し、昨年12月の7.3%増から伸びが加速しました。

伸びが大幅だったのは主に昨年の生産が非常に大きく落ち込んだためとみられますが、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年1ー2月と比較しても、生産は16.9%増加しています。

当局は前向きな要因が増えているものの、中国経済回復の基礎はまだ盤石なものではないとの認識を示しています。

1-2月の小売売上高は前年比33.8%増加しています。

昨年12月は4.6%増、2020年1-2月は20.5%減でした。

ただ、好調な経済指標の発表にも拘わらず、中国株価は金融引き締め観測等が嫌気され、上値の重い展開となっているようです。

新車自動車販売が前年同期比で約75%増

3月11日、1~2月の新車販売台数が前年同期比76.2%増の395万8000台だった事が分かりました。

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻だった前年同期の反動増となりました。

商用車が堅調ですが、乗用車は2019年の同時期と比べると減っており、消費の回復は途上です。

消費者物価指数はマイナス0.2%

中国当局が3月10日発表した2021年2月の消費者物価指数は前年同月を0.2%下回りました。

春節(旧正月)時の帰省を見送る人が多く、旅行関連の価格が落ち込んだ事が背景ですが、雇用・所得を巡る環境の厳しさが家計部門の財布の紐を固くする動きもディスインフレに繋がっているとみられます。

新型コロナウイルスの爪痕として家計は貯蓄志向を強めており、需要面から物価を押し上げる力は弱そうです。

輸出が26年ぶりの伸び

3月7日発表の2021年1~2月の貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同期比60.6%増の4688億ドルでした。

新型コロナウイルスのまん延で生産が止まり輸出が落ち込んだ前年の反動が出たとともに、世界景気の持ち直しを反映しました。

輸出の伸びは1995年1月以来、26年ぶりの大きさとなっています。

中国及び世界経済の景気回復は貿易黒字の拡大を促すなか、米国のトランプ前政権による「貿易戦争」にも拘らず米国の対中貿易赤字は縮小していなかったわけで、今後の対中政策にも影響を与えるかもしれません。

2021年2月

GDPがアメリカの7割を超える

中国の名目GDPが2020年、米GDPの7割を超えました。

2月28日発表した公式為替レートをもとに計算したドル建てのGDPは、前年比3.0%増の14兆7300億ドルでした。

コロナウイルスの影響で、中国は年初に厳しい経済状況となったものの、早期に抑えこみました。

結果的に20年は主要国で唯一のプラス成長となり、アメリカとの差を一気に縮めました。

PMIは9か月ぶりの低水準

中国の製造業活動を測る政府の指数が2月も低下しました。

2月28日発表された2月のPMIは50.6と、9カ月ぶりの低水準でした。1月は51.3でした。

春節の連休に伴う生産の中断があったほか、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための旅行自粛でサービス業向けの支出が減少しました。

コアインフレ率がマイナスに

1月のインフレ率は前年比▲0.3%と2ヶ月ぶりのマイナスとなり、コアインフレ率も同▲0.1%と初のマイナスとなりました。

春節の時期のズレによる影響を勘案する必要はありますが、雇用・所得環境の厳しさが物価の重石となっている可能性が高く、景気回復にも拘らず物価上昇圧力が掛かりにくい状況にあるようです。

2021年1月

PMIは1月も低下

1月31日発表された2021年1月のPMIは、前月より0.6ポイント低い51.3でした。

非製造業のビジネス活動指数も52.4と3.3ポイントも急落しました。

いずれも拡大・縮小の節目となる50を11カ月連続で上回っていますが、新型コロナウイルスの局所的な再拡大に対応した移動制限が景況感の重荷となっているようです。

中国、対内直接投資首位に

中国の対内直接投資額が2020年、米国を追い抜いて世界トップとなりました。

国連貿易開発会議(UNCTAD)が1月24日発表した統計で、中国は1630億ドルで前年比4%増えましたが、米国は半減し1340億ドルとなりました。

新型コロナウイルスへの対応の明暗が、海外からの投資引き寄せにも影響しているのでしょう。

GDPがコロナ前を回復

1月18日、2020年10~12月の実質GDPが前年同期比6.5%のプラスであったと発表されました。

新型コロナ前の19年10~12月(6.0%)を上回りました。

産業別のGDP 成長率は、

  1. 第2次産業製造業が同6.8%のプラス
  2.  第 3 次産業非製造業が同6.7%のプラス

となりました。

通年も2020年は2.3%増と44年ぶりの低い伸びですが、他の主要国が軒並みマイナス成長に沈むなかプラス成長を保ちました。

今回の数値を受けて中国当局は、2021年にリフレではなく構造改革を優先することが可能になります。

新車販売、4年ぶりの増加

1月13日、2021年の新車販売台数が前年比4%増の2630万台になるとの見通しが発表されました。

政府による電気自動車などの販売補助金の延長や、農村での消費刺激策で4年ぶりに増加に転じる見込みです。

ただ、半導体不足による自動車の減産を巡って2021年は大きな影響が出る可能性があるという事です。

消費者物価指数は上昇が鈍い

1月11日発表された2020年12月の消費者物価指数は前年同月を0.2%上回りました。

11月に約11年ぶりの下落に転じましたが、2カ月ぶりに上昇しました。

ただ主因は生鮮野菜など食品の値上がりで、日用品やサービスの物価上昇圧力は弱いままです。

所得の持ち直しペースが鈍く、家計の購買意欲が高まっていないのが懸念されます。

PMI、高水準を維持ながら一部コロナの影響も

中国国家統計局が発表した20年12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.9となりました。

前月から0.2ポイントの低下ですが、50は上回りました。

一方、12月の非製造業PMIは55.7となり、5カ月ぶりに前月を下回りました。小規模なコロナ感染発生で外食などの需要が弱含んだ影響とみられます。

2020年12月

回復ペースが加速

12月15日、主要経済指標が発表され、回復ペースの加速が示されました。

11月の鉱工業生産は前年同月比+7.0%と、前月の+6.9%から伸び率がわずかながら拡大。これで8カ月連続のプラスとなりました。

11月の小売売上高も前年同月比+5.0%と、前月の+4.3%から伸び率が拡大し、経済の回復がより鮮明になっています。

消費者物価指数がマイナスに

中国でインフレ率がマイナスとなりました。

12月9日発表された2020年11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.5%下落し、09年10月以来のマイナスとなりました。

ただ、消費者物価の下落は一時的にとどまり、金融政策への影響は限定的となる公算が大きいとみられます。

11月のCPIが下落に転じた主因は、食品の値下がりです。

中国で多く消費される豚肉が13%下がり、これが全体を押し下げている状況ですが一時的なものとして捉えて良さそうです。

引き続き輸出が好調

2020年12月7日に発表された11月の貿易統計では、輸出は前年同月比21.1%増でした。

市場予想(12.0%増)や前月(11.4%)を大きく上回りました。

一方で輸入は同4.5%増と市場予想(7.0%増)を下回っています。

中国の経済を下支えしているのは、改めて堅調な輸出である事に変化はなさそうです。

2020年11月

非製造業PMIは上昇

中国国家統計局が11月30日発表した11月の非製造業PMIは56.4に上昇しました。

需要回復が寄与しました。

サービス部門は新型コロナウイルス流行による打撃からの回復が製造部門より遅れていましたが、第3四半期は消費が加速しました。

製造業PMIは引き続き50超

中国国家統計局が発表した11月の製造業PMIは52.1でした。

10月の51.4から上昇し、2017年9月以来約3年ぶりの高水準となりました。

新型コロナウイルス危機からの景気回復が続いており、景況拡大と悪化の分岐点である50も引き続き上回りました。

中国で製造業の景況感回復が零細企業にまで広がってきているようです。

鉱工業生産は増加も企業の設備投資は低調

2020年11月16日に発表された10月の鉱工業生産は前年同月比6.9%増加と、7カ月連続で増えました。

コロナ危機後の同国経済の急速な回復を示しました。

ただ、企業の設備投資は鈍いままです。

企業の設備投資は1~10月の累計で前年同期比9.5%減少しました。

景気の先行きに慎重な企業が多いためです。

生産は回復基調にありますが、インフラ建設など公共事業頼みの色彩が強まっています。

新車販売は引き続き堅調

2020年11月11日、10月の新車販売台数が発表され、前年同月比12.5%増の257万3千台でした。

前年同月実績を7カ月連続で上回りました。

不振だった電気自動車などの新エネルギー車は前年同期の2倍に伸びています。

政府の公共投資の増加や販売支援策で回復が続いています。

物価上昇が鈍る

中国の物価上昇が一段と鈍ってきたようです。

2020年11月10日発表された2020年10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の伸び率が0.5%と、11年ぶりの低さでした。

家計が所得の増加を感じにくく、節約志向を強めています。

他国に先駆けて経済が正常化しつつある中国ですが、消費回復の持続力にはなお疑問が残っています。

2020年10月

PMIは若干低下も景気回復傾向は変わらず

中国の製造業活動を測る10月の政府の指数は前月からやや低下しました。

個人消費が下支えして非製造業の指数は上昇しており、中国経済の回復が続いていることを示しました。

2020年10月31日に国家統計局が発表した10月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.4でした。

9月は51.5でした。

項目別では新規輸出受注指数が51と9月の50.8から上昇。新規受注は前月と同じでした。

10月の景気回復はまだら模様

毎月500社余りの小規模企業を調査しているスタンダードチャータードによれば、中小企業の景況感は10月に軟化したようです。

世界的な新型コロナウイルス感染再拡大に伴い、世界最大の輸出国である中国は国外市場の見通し悪化の影響を受け、国内市場の持ち直しも脅かされているようです。

四半期ベースの対米黒字が過去最高

貿易統計によると、2020年7~9月の対米黒字額は974億ドルとなり、2018年10~12月の972億ドルを抜き、四半期ベースで過去最高を記録しました。

対米黒字額は、2018年7月に始まった米中双方による関税の掛け合いで、2020年1~3月に6年半ぶりの低水準となる407億ドルに減少したものの、7~9月はその約2.4倍に拡大しました。

不織布マスク等の医療用品の他、リモートワーク需要の拡大によるタブレット端末等、新型コロナウイルス関連を中心に輸出が大きく増加する一方、輸入が伸び悩んだことが影響しています。

不動産投資は大きな伸び

中国国家統計局が発表したデータを基にロイター社が算出した数値だと、2020年9月の不動産投資は前年比12%増と、昨年4月以来の高い伸びとなったようです。

中国の不動産市場は、新型コロナウイルス危機から早期に回復しており、一部の主要都市では地方政府がバブルへの懸念から規制を導入している状況です。

デフレ圧力が強い状況が続く

2020年9月のインフレ率は生活必需品の物価下落を受けて前年比+1.7%に鈍化し、コアインフレ率は同+0.5%と過去最低水準での推移が続いています。

生産者物価は前年比▲2.1%とマイナスが続き、内需の弱さを反映して出荷価格は下落傾向が続くなど、先行きの物価の重石になると見込まれます。

当面、景気回復が進むのでしょうが、雇用回復の弱さを反映してディスインフレ基調が続くという状況が続く可能性が高いかもしれません。

第3四半期のGDPは第2四半期の数値を上回る

2020年10月19日に発表された2020年7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比で4.9%と4-6月期(3.2%増)を上回りました。

ただ市場予想(5.5%増)は下回りました。

GDP成長率を年初来で見ると1-9月期は前年同期比0.7%増と1-6月期のマイナス1.6%からプラスに転換しました。

10-12月期を前に、9月の鉱工業生産や小売売上高が市場予想を上回ったことを考え合わせると、IMFが予想するように、コロナで大きく騒いだ2020年でも、2%前後のプラス成長が見込まれます。

産業別のGDP成長率を見ますと、第2次産業(製造業)が+6.0%、第3次産業(非製造業)が+4.3%と、製造業が引き続き回復をけん引するとともに、非製造業の活動も戻ってきていることが示されました。

もちろん、こうした数字は景気刺激策あってこそです。

鉱工業部門は政府主導で拡大し、与信の増加が不動産販売と建設ブームを支えています。

さすがにこれ以上の財政出動も難しいでしょうから、世界経済のけん引力としても限界がありそうです。

物価上昇率、冴えず

中国の消費者物価指数(CPI)が伸び悩んでいます。

2020年9月の前年同月比上昇率は1.7%と1年7カ月ぶりの低水準となりました。

豚肉の価格高騰の影響が和らいだことが主因ですが、将来に不安を抱く家計の節約傾向も背景にあると考えられます。

物価の伸び鈍化は力強さを欠く消費を反映したものと言えるでしょう。

海外投資家の中国国債保有が過去最高

外国人投資家の中国国債保有高は9月末時点で1兆6800億元(2499億ドル)となりました。

8月末から4.81%増加し、過去最高を記録しました。

前月比での増加率は2018年8月以来、約2年ぶりの大きさです。

中国の対米黒字、四半期で最高

2020年10月13日に発表となった貿易統計によると、2020年7~9月の対米貿易黒字は974億ドルとなりました。

これは四半期ベースで過去最高の数値です。

マスクなど新型コロナウイルス関連の輸出が増える一方、中国が2年間かけて2000億ドル拡大すると約束した輸入は伸び悩んでいる事が背景です。

中国自動車販売は6か月連続で増加

中国汽車工業協会が発表した9月の国内自動車販売台数は前年同月比12.8%増の257万台で、6カ月連続の増加となりました。

1ー9月は6.9%減の1712万台と、年初来では依然としてマイナスとなっています。

中国で販売が拡大するシーズンに当たるため、自動車業界関係者の間では「金の9月、銀の10月」と呼ばれています。

サービス部門PMIが上昇

2020年10月9日、財新/マークイットが発表した9月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は54.8でした。

前月の54.0から上昇しました。

これで景況改善・悪化の分岐点となる50を5カ月連続で上回った事になります。

雇用についても緩やかながらも2カ月連続で増加しました。

2020年9月

不動産投資が16か月ぶりの高い伸び

2020年9月15日、中国国家統計局が発表したデータをメディアが算出したところによると、8月の同国の不動産投資は前年比11.8%増と、16カ月ぶりの高い伸びを記録しました。

不動産販売が好調だった事が要因にありそうです。

不動産市場は、新型コロナウイルス危機後の中国経済を支える要因となっています。

7月の不動産投資は11.7%増でした。

1-8月の不動産投資は前年比4.6%増で、1-7月は3.4%増でした。

中国の不動産市場は、低金利や都市部の住宅開発規制の緩和を受けて、国内経済でもいち早く回復しています。

消費に回復感

中国の消費に少しずつ回復感が出て来ました。

概要としては、

  • 8月の社会消費品小売総額(小売売上高)は2019年12月以来の増加
  • 補助金効果で自動車の販売が堅調
  • 7月に減少した衣類や家電も増加に転じる
  • 飲食店の収入減も歯止め
  • 雇用や所得の改善は遅れ

小売売上高の1割を占める自動車が12%増と、全体をけん引しました。

こうした一連の回復の背景には街に人出が戻りつつあることがありそうです。

コロナ禍で「非接触型」消費が浸透し、インターネット販売も17%増と堅調ですが、外出を伴う「接触型」消費も持ち直しつつあります。

消費を支える雇用・所得環境にはなお弱さが残っており、正常化にはなお時間がかかりそうです。

自動車販売、5か月連続で前年同月を上回る

2020年9月10日、中国汽車工業協会は8月の新車販売台数が前年同月比11.6%増の218万6千台だったと発表しました。

5カ月連続で前年同月実績を上回りました。

不振が続いていた電気自動車など新エネルギー車は25.8%増の10万9千台と大きく伸びました。

政府の販売支援策が需要を押し上げました。

販売拡大をけん引するのは商用車で、41.6%増の43万1千台でした。

政府が経済テコ入れを狙ってインフラ投資を増やしており、トラックの需要が大きく膨らみました。

中国でデフレ圧力強まる

中国の物価への下押し圧力が強まっているようです。

8月の消費者物価指数(CPI)で家賃や旅行などサービス価格は前年同月比0.1%下落と、10年9カ月ぶりに前年同月の水準を下回りました。

雇用や所得の改善が遅れ、需要の回復が鈍い事が要因です。

2020年9月9日発表となったCPI全体は豚肉など食品の値上がりで前年同月比2.4%上昇しました。

上昇幅は7月より0.3ポイント縮小しています。

物価上昇の要因のほとんどを食品価格の上昇で説明することができ、「食品以外」の上昇率は同0.1%にとどまりました。

サービス価格はリーマン・ショックの影響があった09年11月以来の下落となっています。

旅行が前年同月比6.0%も下落し、下落幅は7月(4.3%)から拡大しています。

中国勢、アジアで回復をけん引

アジアで中国企業の業績回復が先行しています。

直近四半期の純利益で上位のアジア企業約200社を見ると、中国企業の増加率は前年同期比で43%増とアジア平均(34%)を上回りました。

新型コロナウイルスによる特需で伸びたデジタル関連企業が全体をけん引したようです。

米欧日が中心だった世界の産業界の重心は、コロナを機に中国などアジアへと動きつつあります。

アジア首位は中国ネット通販最大手のアリババ集団で67億ドルでした。

こうしたITなどネット関連企業が躍進し、純利益の総額は約568億ドルと前年同期(約397億ドル)を大幅に上回りました。

アリババ、テンセントの2社だけで純利益は113億ドルに達し、21社の韓国(89億ドル)、18社の台湾(80億ドル)全体を上回る突出ぶりです。

中国は新型コロナの感染拡大を抑え、他国に先駆けて経済活動を再開したほか、政府も補助金やインフラ投資の拡大などで回復を後押しした事が今回のこの結果に反映されています。

特に雇用を重視する習近平指導部は前倒しで地方債の発行を進め、公共事業に必要な財源を手当てしてきたことが、企業業績にも色濃く反映されたのでしょう。

世界の純利益上位1千社から金融を除いた730社弱をもとに集計すると、中国とアジアが全世界に占める割合は直近四半期が21%と、1年前より4ポイント近く上昇しました。

世界経済におけるアジアの存在感が高まるなか、米中貿易摩擦で中国が引かない裏には、企業業績を含めた経済力の格差が無くなりつつあるからというのもありそうです。

8月の輸出は9.5%増加、輸入は減少

2020年9月7日発表された2020年8月の貿易統計によると、輸出は前年同月比9.5%増の2352億ドルでした。

3カ月連続で増え、伸びも7月(7.2%)より拡大しました。

マスクやパソコンなど新型コロナウイルス関連の出荷は引き続き好調だったほか、衣類なども伸びました。

一方で輸入は同2.1%減の1763億ドルで、2カ月連続で前年同月を下回りました。

輸出から輸入を差し引いた貿易収支は589億ドルの黒字で、輸出が増え、輸入が減ったため黒字額は前年同月より69%拡大しました。

財新の製造業PMIは9年半ぶりの高水準

2020年9月1日に財新/マークイットが発表した8月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は53.1と、前月の52.8から上昇し、2011年1月以来、約9年半ぶりの高水準となりました。

需要の回復に応じて製造業者が生産を拡大させる中、新規輸出受注が今年に入って初めて増加しました。

政府が発表した8月の製造業PMIでは不調だったとされる製造業ですが、今回、先行指標の輸出受注に明るい兆しが見られたことで、今後より持続的で幅広い回復が進む可能性があります。

スタートアップの資金調達がコロナで復調

中国スタートアップ企業の資金調達が底入れしてきたようです。

2020年8月までの調達額は約3兆5千億円と前年同期比ほぼ横ばいまで盛り返しました。

新型コロナウイルス対策で金融当局が資金供給を繰り返していることを背景にオンライン教育やワクチンなどコロナ関連産業の調達が盛んになった事が背景です。

2020年8月

PMIは製造業は低下、非製造業は好調

2020年8月31日に発表された8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.0となり、市場予想(51.2)、前月(51.1)を小幅ながら下回りました。

製造業PMIについては同国南西部の洪水による生産の一時停止が影響したようです。

一方で、非製造業PMIは55.2と、市場予想(54.2)、7月(54.2)を上回りました。

総合PMIは54.5と堅調な結果となりました。

中国の製造業は新型コロナウイルス流行で経済活動が停止した以前の水準に回復しつつあるようですが、回復度合いは一様ではありません。

小規模企業のサブ指数は47.7で、前月の48.6から低下しており、半数以上が需要の欠如を報告したほか、40%超が資金繰り難を訴えているとの事です。

鉱工業生産は正常に近づく

2020年8月14日、中国は2020年7月の鉱工業生産は、前年同月比+4.8%となりました。

新型コロナウイルス感染拡大による主要都市での経済活動の停止などを受け大きく落ち込みましたが、3月下旬以降、経済活動が段階的に再開されたことなどを受け4ヵ月連続でプラス圏を維持しています。

市場予想(+5.2%)は下回りましたが、品目別の生産量をみると、販売が好調な自動車が+ 26.8 % 、在宅勤務で需要が増えたコンピューターが+17.8%と高い伸びとなりました。

小売売上高はマイナスが続く

2020年8月14日発表の7月の小売売上高は前年同月比1.1%減と、マイナスが続きました。

新規雇用が一向に増加に転じないため、消費も弱いままです。

長江流域での洪水被害や豚肉などの食品価格の上昇も影を落としていると言えます。

今後の消費動向を占うなかで気がかりなのが、習近平指導部による「倹約令」です。

国営新華社通信は8月11日に、習国家主席が食料安全保障の観点も踏まえて飲食のぜいたくをやめるように指示を出したと伝えました。以前、習指導部が掲げた「倹約令」は中国の消費市場に影を落とした経緯があります。

新型コロナの感染拡大後、国が生産活動の再開を促すなか、生産は一定水準まで回復しているものの、弱い消費と不足する海外の新規需要で、特に外需の動向が今後のカギを握るかもしれません。

洪水もあり、消費者物価は上昇

中国の7月の消費者物価は上昇が加速し、生産者物価の下落は鈍化しました。

一部地域で洪水による混乱はありましたが、コロナウイルス危機からの経済回復が続いています。

2020年8月10日発表となった7月の消費者物価指数は前年同月比2.7%上昇でした。

7月の生産者物価指数)は前年同月比2.4%下落と、予想中央値の2.5%下落や6月の3%下落よりも鈍いペースとなりました。

2020年7月

PMIは予想外の上昇

2020年7月31日、中国国家統計局が発表した7月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.1でした。

前月の50.9から上昇し、3月以来の高水準となりましたが、中国では洪水被害が発生し、また新型コロナウイルスの感染が再拡大していたため、良くても横ばいと予想されており、この上昇は予想外でした。

景況改善・悪化の分岐点の50を5カ月連続で上回っています。

電気製品、医薬品の見通しが改善した事が主因とされています。

外食・小売産業に回復遅れ

中国で外食や小売りなど消費関連企業の業績改善が遅れているようです。

全業種の上場1600社では2020年1~6月期の純利益は前年同期比15%程度の減少見込みのようです。

1~3月の5割減から持ち直していますが、新型コロナウイルス第2波への警戒を背景に、消費関連で足元も赤字となった企業も目立ったいます。

一方でいち早く業績が戻った企業は「コロナ特需」や、指導部が進めるインフラ整備の追い風頼みの側面が強いとみられます。

洪水被害が1.3兆円に上る見込み

中国では6月から断続的に大雨が降り、長江流域で浸水や土砂崩れなどの水害が起きています。これに伴う経済的被害は1兆円を超えそうです。

豚肉や農産物の主要な産地も被害を受けており、新型コロナウイルスから回復へ向かう経済活動の重荷となるかもしれません。

中国政府の応急管理省によると、17日までに湖北省、江西省、安徽省など長江の流域を中心に27省・自治区・直轄市で3873万人が被災し、死亡・行方不明者は141人に上るようです。

経済損失は約1兆3000億円に上るとの試算があり、今後さらに大きくなる可能性もあります。

第2四半期は回復も、年後半の経済に注目

2020年7月16日発表の4~6月のGDPの実質成長率は前年同期比3.2%と2四半期ぶりにプラスに転換しました。

今回の成長率は市場予想を上回りました。

1~3月はマイナス6.8%でした。

今回の回復は生産が先導しました。

  • 工業生産は1~3月の前年同期比8%減から4~6月は同4%増まで改善
  • 半導体と車の回復が目立ち、6月の生産量の前年同月比伸び率は半導体が11%、車が20%
  • 外国人技術者らに優先的にビザ(査証)を出すなど政府も生産再開を全面的に支援
  • 農林漁業などの生産も拡大

足元では、長江流域での洪水や米中関係の悪化といった懸念材料がくすぶっており、例年、年後半の経済政策が議論される7月の中央政治局会議での議論に注目が集まりそうです。

中国の第2四半期の成長率予想の平均は1.1%

中国エコノミスト調査によると、中国の4~6月期のGDP成長率の予想平均値が1.1%だったようです。

生産や消費が回復し、新型コロナウイルスが直撃した1~3月期のマイナス6.8%からプラスに転換を見込んでいます。

4~6月の成長率見通しの幅はマイナス5.2%~プラス3.6%でした。

2020年6月

中国PMIは堅調ながら輸出は弱い

中国国家統計局が2020年6月30日に発表した、6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.9と堅調で、市場予想(50.5)や前月(50.6)を上回りました。

また、非製造業PMIも54.4と、市場予想(53.6)、前月(53.6)を上回りました。

中国ではロックダウン措置の解除後、景気回復が続いています。

ただ、世界的なコロナ危機が需要を圧迫する中、輸出受注は弱いままです。

実際、PMIの上昇をけん引したのは生産の拡大加速で、生産指数は前月の53.2から53.9に上昇していますが、輸出受注の指数は42.6と、前月の35.3を上回ったものの、依然50の節目に届いておらず、減少傾向が続いています。

鉱工業生産、2か月連続でプラスも予想より回復は遅れる

2020年6月15日、5月の主要経済指標が発表され、鉱工業生産は前年同月比4.4%増と2カ月連続でプラスとなりました。

4月の3.9%増から伸び率が拡大しました。

ただ、市場予想ほどの伸びとはなりませんでした。

小売売上高や固定資産投資は引き続き減少しており、新型コロナウイルス危機から経済が思うように回復していないことを示唆しています。

目立ったのは、

  • 自動車が19.0%増
  • コンピューターが22.3%増

といった所でしょうか。

経済活動が新型コロナ危機前の水準に戻るには何カ月もかかるとの見方が優勢です。

新車販売、消費刺激策が奏功して増加

2020年6月2日に発表された5月の新車販売台数は前年同月比11.7%増の213万6千台の見通しだとの発表がありました。

前年同月実績を上回るのは2カ月連続で、2ケタの増加幅になれば2018年4月以来、2年1カ月ぶりとなります。

政府による購入補助金や、大都市で実施していたナンバープレートの発給制限を緩和したりしたことが国内需要を押し上げたようです。

2020年5月

中国のPMI、輸出不振で低下

2020年5月31日発表された2020年5月の製造業のPMIは、前月比0.2ポイント低い50.6でした。

拡大・縮小の節目となる「50」は3カ月連続で上回りましたが、水準は2カ月連続で下がりました。

背景は輸出不振と考えられます。

需要不足、特に海外の需要が弱く、それが生産の足かせとなっているという事です。

PMIは製造業3千社へのアンケート調査で算出したものです。生産や新規受注の指数が50を上回れば前月と比べて拡大、50を下回れば縮小を示しています。

生産関連は回復、個人消費は鈍い

中国国家統計局が2020年5月15日に発表した4月の工業生産は前年同月比+3.9%となりました。

市場予想(+1.5%)、3月(マイナス1.1%)を上回りました。

4月の小売売上高は前年比マイナス7.5%と、市場予想(マイナス6%)を下回りました。

また、1-4月の都市部固定資産投資は前年同期比マイナス10.3%と、市場予想(マイナス10.0%)と概ね一致し、1-3月のマイナス16.1%からはマイナス幅が縮小しました。

中国の一連の4月統計から、新型コロナウイルスの影響で大きなマイナスとなった1-3月からは回復が示されました。

ただ、生産関連主導の回復で、小売売上など個人消費は回復が鈍く、課題が浮き彫りとなっています。

統計上、中国経済の勢いは弱い

2020年5月12日に発表されたデータによると、中国経済の勢いの弱さが示されたようです。

国家統計局が12日発表した4月の生産者物価指数は前年同月比3.1%低下しました。

前月は同1.5%低下で、予想中央値は2.5%低下でした。

一方で消費者物価指数は前年同月比3.3%上昇しました。

3月は同4.3%上昇、エコノミスト予想中央値は3.7%上昇でした。

年初から春節需要による⾷料品価格の上昇などの季節的要因や、新型コロナウイルスの感染拡大、ロックダウンによるサプライチェーンの阻害などCPIを押し上げていた要因が剥落したことや原油価格の下落がCPIの上昇鈍化に繋がったようです。

景気悪化による需要減少や原油価格の下落などを背景に4月の⾷品を除くCPI(前年⽐+0.4%)は直近のピークである1月(同+1.6%)に⽐べて伸びが大幅に鈍化しています。

これ以外の基調的なインフレ指標も低下トレンドが続いており、中国ではディスインフレの傾向が強まっているようです。

4月の自動車販売台数、4.4%増

2020年5月11日、中国汽車工業協会は4月の新車販売台数が前年同月比4.4%増の207万台だったと発表しました。

前年同月実績を上回るのは2018年6月以来22カ月ぶりです。

インフラ建設再開や買い替え補助金などにより、トラックなど商用車の販売台数が過去最高になった影響が大きいようです。つまり、政府支援のたまものです。

一方、全体の7~8割程度を占める乗用車は前年割れが続いており、通年でも乗用車の新車販売は、前年実績を15~25%割り込むとみているようです。

乗用車は153万台と3%減っているものの、2桁減が続いた3月までに比べると改善しました。

2020年4月

中国のPMI、V字回復が厳しい事を示唆

2020年4月30日に発表された製造業購買担当者景気指数(PMI)は、新規受注の改善が鈍ったことで3月より水準が低下しました。

とくに海外需要の落ちこみが激しくマインド回復の重しとなっています。

4月のPMIは50.8と拡大・縮小の節目である50は2カ月連続で上回りましたが、前月比では1.2ポイント下がりました。

背景

  • 項目別PMIで新規受注が前月比1.8ポイントも落ちたこと
  • 特に海外受注が不振なこと

が主たるものです。

民間のPMIは50を切る

同日に発表された財新/マークイットの4月の中国製造業PMIでも、輸出受注が世界金融危機以来の大幅な縮小を記録しました。

製造業PMI自体は49.4で、予想外の50割れとなっています。

こうした動きを受けて、中国経済が早期に回復するという市場の楽観的な見方は後退しつつあるようです。

中国経済、4月は失速?

新型コロナウイルスによる打撃で1-3月(第1四半期)は大きな下落に見舞われた中国経済ですが、3月に一旦回復の兆候があったものの、4月に入って逆に失速しているようです。

早めに発表された4月の指標からは、国内需要が依然として非常に弱く、企業が引き続き慎重であることが示されました。

スタンダードチャータード銀行による中小企業景況感指数は3月に急反発したものの、4月はわずかな上昇にとどまったようです。この背景には外需の弱さも原因としてあるようです。

中国上場企業の4割が最終赤字に転落

上場する約1650社の2020年1~3月期は4割を超す最終減益になったようです。

最終赤字の企業は720社弱とみられ、1~3月期として遡れる03年以降で最多となりました。

内需関連が全てダメな状況で、4~6月期も需要の戻りは鈍く、回復には時間を要しそうです。

中国企業はコロナの影響をいち早く受けました。

そのため、1~3月の中国企業の不振は日本や欧米などの春以降の状況に先行しているわけで、今後のマーケットを考える上で参考になります。

2020年第一四半期のGDP、初のマイナス

2020年4月17日発表の中国の2020年1~3月の経済成長率は前年同期比マイナス6.8%と、四半期の統計で遡れる1992年以降で初のマイナスとなりました。

もちろん要因は新型コロナウイルスの感染拡大で1月下旬から2月に経済活動が止まった事です。

更に新型コロナの欧米へのまん延で外需が消え、4~6月の「V字回復」も厳しくなっています。

産業別のGDP成長率としては、第2次産業(製造業)が同▲9.6%、第3次産業(非製造業)が同▲5.2%となり、製造業の落ち込みが目立ちました。

ただ、1-2月に2桁の落ち込みとなった工業生産のマイナス幅は大きく縮小しており、中国当局にとっては明るい材料となりそうです。

あるマーケット関係者は、今回のデータが今のところ中国経済が回復しつつあることを物語る一方で、消費の出遅れ感が鮮明になりつつあると言っています。

このため、当面は刺激策を適度に維持する必要性が高まりそうです。
また、欧米など外需の落ち込みは激しく、従って輸出に大きな負の圧力がかかる事が想定されるので、4-6月期にも大きな景気への下押し圧力を受けることになりそうです。

官主導で統計の数値が少しずつ復調

官主導ではあるものの、金融市場が少しずつ機能を取り戻しつつあるようです。

報道によれば、3月のM&A、株式・債券発行の合計件数は1000件を突破し、既に2019年12月以来の水準を回復しました。

もちろんこれは政府主導の側面が強く、自発的なものになるにはまだまだ時間がかかるでしょう。

3月の社債発行件数は3月に795件と、月間として4年ぶりの高水準となりました。金額も2110億ドルと、2月の1.5倍です。

背景

中国で社債発行が急増している背景には、新型コロナの影響を受けた企業が資金繰りに困らないよう、中国人民銀行をはじめ金融当局が繰り返し指導していることがあります。

資金が新型肺炎対策に使われる、「コロナ債」の発行も盛んなようです。

中国企業が関わるM&Aの件数は3月に369件と、今年に入り最多で、金額も2月比で約2割増えました。

ただ、政府関連案件の増加も目立っています。

政府系の投資会社が出資する案件や、国有化企業による売却などがM&Aの取引額の上位に並んでいます。

官主導で感染拡大に伴う企業や経済全体への影響を和らげようとしているわけです。

1-3月の新規融資は過去最高

中国人民銀行が発表した3月の新規人民元建て融資は2兆8500億元(4052億ドル)で、2月から大幅に増加しました。

これはアナリスト予想も上回る数値です。

2月は9057億元でしたので、3月はその3倍くらいいなっているわけです。

因みに2019年3月は1兆6900億元でした。

第1・四半期の銀行貸し出しは7兆1000億元となり、これまでの最高だった2019年第1・四半期の5兆8100億元を上回りましたた。

3月の製造業PMIは上昇

財新/マークイットが発表した3月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.1と、分岐点の50を上回りました。

過去最低だった前月の40.3から上昇し、予想も上回りました。

ただ、景況改善はわずかにとどまり、新型コロナウイルスの世界的流行の中国経済への影響が大きいことが改めて示された形です。

中国国家統計局が31日発表した製造業PMIは52と、過去最低を記録した前月(35.7)から上昇し、景況拡大と悪化の分かれ目である50を予想外に上回っています。

財新/マークイットのPMIは調査対象が小規模・輸出志向企業中心となっており、中国政府が発表するPMIよりも見劣りする形となりました。

2020年3月以前

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