【最新】中国株式マーケットの経緯とまとめ

ここでは中国株式に絞って内容を追記していきます。

中国株式市場は上海や香港、A株市場など色々な切り口がありますが、それらすべてを中国株式市場でひとくくりにしてまとめていきます。

中国は世界第二位の経済大国で、マーケット規模も大きく、また世界的な指数にもA株が新たに組み込まれる等、存在感が日増しに高まっている市場です。

日本でも中国株式に投資をするETFや投資信託は沢山ありますので、それらへの投資の検討材料としてこのブログをご活用ください。

中国株式市場(上海総合及び香港ハンセン(H株))のチャート

invstem.com

まずはチャートから。

下のグラフの「000001」で上海総合、「HSI」で香港ハンセン指数をご覧いただけます。(出所:TradingView)


H株は香港の頭文字であるHから取られており、香港証券取引所に上場している中国本土企業を総称してH株と言います。海外投資家が中国株を取引きしたいと考えたとき、このH株を取引する事が一般的でした。

2022年5月

香港上場のIT株が反落

香港上場の中国テクノロジー株が5月18日に反落しました。

劉鶴副首相が前日に支援方針をあらためて示したものの、具体策に乏しかったほか、中国主要都市での新型コロナウイルス感染再拡大も投資家心理の重しになったようです。

ハンセンテック指数は一時2.3%下落しました。

ちなみに前日は5.8%高で引けていました。

JPモルガン、中国テック株の判断引き上げ

JPモルガンは、テンセント・ホールディングスやアリババグループなど一部の中国インターネット企業の株式投資判断を「オーバーウエート」に引き上げました。

同行はわずか2カ月前に中国のテクノロジーセクターを「投資不可能」と指摘し、金融市場に混乱をもたらしたばかりでした。

JPモルガンのアナリストは5月16日付のリポートで、同セクターにおける著しい不確実性は、最近の規制当局の発表に伴い緩和し始めるとの見方を示しました。

中国のテクノロジーセクターに対して、投資家は引き続き慎重な姿勢です。

根強い規制上のリスクや米利上げ懸念が同セクターへの圧力を強めています。

中国のテクノロジー銘柄は3月半ばに最安値を更新して以来、当局幹部が市場安定や景気てこ入れを繰り返し表明していますが、持続的な株価回復は実現していない状況です。

党大会と中国株

2022年は5年に一度の共産党大会が開かれる年ですが、共産党党大会がある年は株式市場は大体堅調です。

上海株においては、党大会が行われた直近6回の年平均は+48%で、ITバブル崩壊後の2002年を除き、5回はプラスのリターンとなっています。

過去の実績からは、積極的に景気刺激策が打ち出される党大会開催の年の勝率は高く、今は不調な株式市場も今後上昇する可能性もまだ残っています。

特に3月に開かれた全人代で2022年の経済成長率目標を「5.5%前後」と、市場予想よりも高めの目標を掲げた事から、秋の党大会をにらみ政策を総動員して景気を浮揚させるはずです。

3期目入りをめざす習近平総書記の支持固めを行うはずで、このため年後半に景気は持ち直すと想定しているマーケット関係者は多いはずです。

祝日明けは香港株下落

祝日明けの香港株式市場でハンセン指数 は4%超急落しました。

世界的な利上げや中国景気の失速を巡る懸念が投資家心理の重しとなっています。

ハンセン指数は一時4.11%下げました。

指数に占める比重が大きいアリババ・グループ、テンセント・ホールディングスが大幅安となっている事が要因です。

中国本土株も軟調となり、上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数は1.5%安と、4営業日続落となりました。

消費関連や金融株が売られています。

中国政府の支援策で海外のリスク回避志向でも若干上昇

5月初旬の株式市場では、中央政府各部⾨が相次いで景気重視と政策余地を強調したことが⽀えとなり、堅調でした。

海外のリスク回避の流れの中でも、CSI300指数は5月9日の週は週間で1.3%上昇しました。

テック株、低迷脱せず

中国のハイテクの株価が低迷から抜け出せないようです。

主要企業で構成する香港市場のハンセンテック指数は5月6日、4日続落し前日比5%強下落し取引を終えました。

2021年末と比べ30%弱低い水準にとどまっています。

外国人投資家は中国政府によるハイテク企業への規制や米国での上場廃止を警戒し続けています。

21年末時点で香港市場の時価総額の79%を中国本土企業が占めています。
特にATMXと呼ばれるアリババ、テンセント、美団(Meituan)、小米(Xiaomi)のハイテク4社だけで香港市場全体の2割を超えており、これらの株価が冴えないことは、香港の株式市場における投資家心理に与える影響は大きいと思われます。

2022年4月

政策期待でテクノロジー株に押し目買い

中国のテクノロジー株は4月26日の香港株式市場で反発しました。

中国当局が景気下支えを強化すると表明したことを受け、押し目買いが入ったようです。

中国人民銀行はこの日、金融政策を通じて実体経済への支援を強化する方針を示しています。特に主要インターネット企業で調整をできるだけ早期に終え、プラットフォーム経済の健全な成長を促すとしました。

ハンセンテック指数は一時5.8%高まで上昇しました。

CSI300、2年ぶり安値

中国で新型コロナウイルスの感染拡大が広がり、北京も封鎖されるとのニュースを受け、4月25日の市場では中国株や商品、人民元が売られました。

本土株の指標CSI300指数は前週末比4.9%安の3814.91と、2020年4月以来の安値で引けました。

資本流出懸念でオフショア人民元は1年5カ月ぶりの安値となったほか、ニューヨーク原油先物価格は中国の需要を巡る不安から1バレル=100ドルを下回りました。

テクノロジー株、香港で急落

4月19日の香港株式市場で、中国のテクノロジー銘柄が急落しました。

政府の規制強化や米上場廃止の可能性を巡る懸念が続いています。

ハンセンテック指数は前営業日比で一時4%下げました。

香港市場はイースターの連休で15日から18日まで休場でしたので、その空白分の下落もあります。

香港株の指標ハンセン指数も大きく下げています。

CSI、週間で4.5%下落

CSI300指数は、週間で下落しました。

もちろん背景にあるのは上海市でのロックダウンの解除が⾒通せないことや、LPR⾦利が市場予想に反して据え置きとなったことがあげられます。

結果的に、4月22日の株価は先週末⽐で4.6%下落となりました。

当局が株式保有拡大を奨励

中国当局は、新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念から下落している株式市場の安定化に向け、長期投資家や上場企業の主要株主に株式の保有拡大を促しました。

4月11日、当局は上場企業と投資家の期待を安定させるための措置を講じると表明し、社会保障基金、年金基金、保険会社、信託会社、資産管理会社に対し、株式資産への資金配分と優良上場企業への投資を増やすよう奨励する方針を示しました。

民間企業の資金調達メカニズムも改善し、コロナで大きな打撃を受けた地域で企業の資金調達や買収、再編を支援するという事です。

また、株価を安定させるため上場企業に自社株買い計画を打ち出すことも奨励し、主要株主や企業幹部に対しても、株価が急落した際に積極的に買い増すよう促しました。

中国株ADRは低調

米中対立が激化するなか、米国市場に上場する中国企業の米国預託証券(ADR)が低迷しています。

これまでの経緯を示すと、

  • 昨年2月以降、中国企業のADRの値動きを示す「ナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数」は、米中当局の規制強化を嫌気し、大幅に下落
  • 2021年12月には米証券取引委員会(SEC)が米国上場の外国企業について、当局検査を受け入れない場合、2024年までに上場廃止になる可能性を示唆し、下げが加速。
  • これに関連して、ナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は3月14日に、SECが上場廃止の可能性がある中国企業5社を追加で公表したこともあり、およそ9年ぶりの安値水準まで下落。なんと、2021年2月の高値からは75%の下落。
  • 中国当局は、米中対立の一段の悪化による景気減速や、中国株に悪影響が及ぶような状況を避けるため、中国当局が米国に歩み寄ろうとする姿勢を見せ始めている。

もっとも、米中対立の根幹には覇権争いがあるため、根本的な解決は望めません。しかし、対立がヒートアップし、それが株式市場に悪影響を及ぼすといった事態は回避される可能性が高まっています。

ロックダウンの株式市場への影響

上海市でのロックダウン実施に加えて、感染の状況次第で他の都市でもロックダウンが⾒込まれる中、感染収束と景気回復の両⾯で懸念が強まり、株式市場のセンチメントは冷え込んでいます。

上海市の経済活動は、物流がほぼ停⽌するなど、ロックダウンの影響で停滞しています。

ただ、上海市全域でのロックダウン開始から2週間⽬で、新規感染者数がピークアウトする可能性がありそうで、そこから考えると上海市においても4⽉末にかけて経済活動の回復が進む可能性があります。

また、政府は⾜元の景気鈍化に対して、景気⽀援策を⼀段と強化して対応する⽅針を⽰しています。

李克強⾸相も4月7⽇に、景気⽀援策を前倒しで実施すると発表しています。

このため年後半はインフラ投資をけん引役として景気が回復軌道に乗る可能性もあります。

景気刺激策として、

  1. 中銀が準政策⾦利のMLF(中期貸出ファシリティ)⾦利の追加利下げ
  2. 4⽉下旬に、⽉次の政治局会議が開催され、追加的な財政⽀援が打ち出される可能性

中国株式市場は、国内要因のみならずウクライナ危機や米中関係などで上下に振れやすい展開が続く可能性があります。

しかし、上海市での新規感染者数の減少などが確認されれば、最悪期通過への期待が強まり、株式市場のセンチメントは改善すると思われます。

香港上場のテクノロジー株が大幅高

香港上場の中国テクノロジー株は4月4日に大幅上昇しました。

中国側が本土企業の監査を巡る米国との対立で主な障害の解消に動いたことから、米上場廃止懸念が和らぎました。

ハンセンテック指数は前週末比5.4%高で引け、ここ2週間余りで最も大きく上げました。

ビリビリ(嗶哩嗶哩)や小鵬汽車、バイドゥ(百度)など米国にも上場する銘柄の上げが目立ちました。

2022年3月

月末に米国上場の中国株が大幅安

3月31日の米株式市場で同国上場の中国株は大幅安となりました。

中国企業が米証券取引所で上場廃止になる可能性への懸念が根強く、1-3月期の下落率としては2008年以来最大を記録しました。

中国企業の米国預託証券(ADR)などで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は前日比で5.4%下落しました。

1-3月期は21%下落し、4四半期連続での下落となってしまいました。

中国企業の監査を巡り米監督当局の圧力が何カ月も続いており、投資家は米国上場の中国株の先行きを警戒しています。

香港株、1か月ぶりの高値

3月30日の香港株式市場でハンセン指数が3日続伸し、約1カ月ぶりの高値を付けました。

ロシアとウクライナの停戦協議が進展するとの見方から世界的に投資家心理が改善したようです。

ロシアと関係の深い中国の株式を避ける動きが後退し、買い戻しが優勢となりました。

ハンセン指数の終値は前日比304.40ポイント(1.4%)高の2万2232.03となり、3月3日以来の高値を付けました。

ちなみに、3月15日には6年ぶりの安値を付けていました。

香港とつながりの深い中国では、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が2020年2月以来の高水準となっており、ウクライナを巡る停戦合意についても先行き不透明な部分も多く、急な株高の反動が出るとの警戒も聞かれています。

米国上場の中国株が続落

25日の米株式市場で同国上場の中国株は続落しました。

テクノロジー業界の業績や中国企業が米証券取引所で上場廃止になるリスクを巡る懸念を受け、最近の回復にブレーキがかかりました。

中国企業の米国預託証券(ADR)などで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は4.7%安。

前日は1.7%下落していました。

中国企業のスイス上場が増加

中国企業がスイス株式市場に相次ぎ重複上場する計画です。

米中対立で中国企業の米国上場は困難になっている中で、中立国でプライベートバンクなど欧州の有力金融機関が集まるスイスへの上場で国際化戦略を進めています。

これまで合計3社が3月16日までにスイス証券取引所への上場計画を公表しました。

3社は上海・深圳証券取引所に上場しています。

株式の代替として信託銀行などに発行を預託するグローバル預託証券(GDR)と呼ばれる方式で重複上場します。

資金調達金額や時期などは明らかにされていません。

引き続きボラタイルな展開

中国株式は引き続きボラタイルな展開です。

3月15日までは、新型コロナウイルスの感染拡大に加えて、欧米の対ロシア制裁が中国に飛び火する懸念など、内憂外患の材料が重なり、本土、オフショアの株式市場ではパニック的な売りとなりました。

3月15日には、中国本土市場の上海総合指数は、約1年8カ月ぶりの安値を付けました。また、香港市場のハンセン指数は約6年ぶりの安値を付けました。

しかし16日に政府が異例な市場安定化の発言をしたことで、米国、香港上場の銘柄を中心に一転急騰し、前週末比で上昇する展開となりました。

また、米国上場の中国株の監査問題について米中双方の監督当局が対立の解決に向けて取り組んでいるとしたことも好感されました。

市場のムードは一変し、中国株式市場はその後大きく上昇しています。

但し、CSI300指数は下落幅が小さかったため、買戻しもあまり強くありません。

株式市場を安定維持へ政府がコミット

中国政府は3月16日、金融市場を後押しするとともに、経済成長を喚起する政策を講じるとの力強い方針を打ち出しました。

不動産市場や国外上場、インターネット企業関連のリスクを受けた相場急落に対応します。

劉鶴副首相が国務院金融安定発展委員会(金融委)の会議を開催し、各政府機関は市場に有利な政策を積極的に導入すべきだとし、1-3月(第1四半期)に経済を喚起する必要があると結論付けました。

声明ではインターネットプラットフォーム企業の「是正」に向けた取り組みを「できるだけ早期」に完了すべきだとしています。

中国当局は昨年、国内テクノロジー大手を標的とし、プラットフォーム運営企業による権限の乱用や競争阻害に警鐘を鳴らしていました。

金融委会議が討議したその他の主な内容は以下の通りです。

  • インターネットプラットフォーム企業の規制は、透明性、予⾒性を⾼めることを前提に近く終了させる予定で、さらに国際競争⼒の向上を促進する
  • 金融機関は「大局的な視点で考慮し」、実体経済の発展をしっかり支える存在となるべき
  • 長期の機関投資家が中国企業の持ち株を増やすことを歓迎する
  • 経済は合理的な範囲で運営され、資本市場の運営は安定を維持しなければならない

この声明を受けて、香港市場に上場する中国のテック株は、急反発しました。

ハイテク株で構成するハンセンテック指数は前日比2割超高と過去最大の上昇率となりました。

再び急落

中国・香港株式相場が3月15日、再び急落しました。

中国のロシアとの結び付きを巡る懸念や規制リスクが嫌気され、売りが売りを招きました。

香港に上場する中国本土企業から成るハンセン中国企業株(H株)指数は前日比6.6%安で引けました。

前日は7.2%安と2008年の金融危機時以来となる大きな下げでした。

ハンセン指数は5.7%安で終了し、2015年7月以来の下落率です。

中国本土のCSI300指数は4.6%安で引けました。

中国人民元は4営業日続落で中国10年国債も売られ、利回りが6ベーシスポイント上昇して2.82%となりました。

香港ハンセン指数が安値

3月14日の香港株式市場で主要株価指数のハンセン指数が続落し、6年ぶりの安値をつけました。

中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大し景気の下振れ懸念が高まっていることに加え、ウクライナ情勢の緊迫を受け、ロシアと関係の深い中国の株式を避ける動きが海外投資家の間で広がったようです。

ハンセン指数の終値は前週末比5%安の1万9531と2万の大台を割り込み、2016年3月以来の安値をつけました。

電子商取引(EC)のアリババ集団は同11%安と連日で19年11月の上場来安値を更新。

ネットサービス大手のテンセントも同10%下落し20年3月以来の安値をつけました。

ハイテク銘柄で構成するハンセンテック指数は同11%安の3778と、20年7月の指数算出開始以降、初めて4000を下回りました。

米国上場の中国株が急落

米株式市場に上場する中国企業の株価が急落しています。

3月10日の米市場では、中国企業の米国預託証券(ADR)の値動きを示す米ナスダックのゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数が3月10日、前日比10%安と急落した。。

米証券取引委員会(SEC)が上場廃止の可能性がある中国企業5社のリストを公表したためです。

中国の証券当局は打開策を探っていますが、先行きは不透明です。

今回の下落率の大きさは金融危機のあった2008年10月以来の大きさです。

SECが20年に成立した「外国企業説明責任法」に基づき、米市場から上場廃止の可能性がある中国企業5社のリストを公表しました。

中国でケンタッキー・フライド・チキンやピザ・ハットなどを展開する外食大手の百勝中国(ヤム・チャイナ・ホールディングス)、バイオテクノロジーの百済神州(ベイジーン)、医薬品開発の再鼎医薬(ザイ・ラボ)、和黄医薬(ハチメッド・チャイナ)、半導体開発の盛美半導体(ACMリサーチ)が対象となっています。

最も下落率が大きかった盛美半導体は同22%安となりました。

米国上場の中国企業を巡っては、監査状況について米当局の検査の手が及ばない点が問題となっています。

CSI指数が大きく下落

3月初旬のCSI300指数は、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加や、⽶国の対ロシア制裁が中国企業に⾶び⽕する懸念、中銀の流動性吸収などの売り材料が重なり、前週末⽐で大きく下落しました。

全⼈代で景気安定への強いコミットが確認されたものの、効果が出てくるのは先との⾒⽅が多く、株価の下⽀えには⼒不⾜となったようです。

テック株が軒並み安

3月4日の香港株式市場で、香港上場のハイテク関連銘柄で構成する「ハンセンテック指数」は前日比4.43%下げ、2020年7月の指数算出開始以来の安値を連日更新しました。

電子商取引のアリババ集団株が節目の100香港ドルを割り、香港市場での上場来安値を更新しています。

ネットサービスのテンセントや食品配送の美団なども昨年来安値を付けました。

ハンセン指数は反落し、終値は前日比562.05ポイント(2.50%)安の2万1905.29となり、昨年来安値を更新しました。

新型コロナウイルスの感染拡大初期で市場が混乱していた2020年3月下旬以来、およそ2年ぶりの安値です。

2022年2月

規制強化で3日続落

中国のテクノロジー株は2月22日の香港市場で3営業日続落しました。

背景は昨日と同じ中国のハイテクセクターに対する規制を巡り新たな懸念が広がった事が背景です。

ハンセンテック指数は1.9%安で引け、終値ベースで2020年に導入された同指数の最安値を更新してしまいました。

規制強化報道で下落

2月21日の香港株式市場で、中国テクノロジー株が大幅続落しました。

2日間の下げとしては昨年7月以来の大きさとなりました。

中国当局がテクノロジーセクターへの規制を強めるのではないかとの懸念が再燃した事が背景です。

ハンセンテック指数は2.8%安で終了しました。

2日間の下落率は約6%に達しました。

テンセント・ホールディングスは5.2%安、アリババグループは3.9%安でそれぞれ引けています。

中国株、下落も政府系ファンドが下支えしたとの報道

2月8日の中国株式相場は下落しました。

一時は大きく売り込まれましたが、午後に入ると景気支援策が強化されるとの期待が広がり、下げを縮めました。

特に循環株が値上がりしました。

CSI300指数は前日比0.6%安で終了しました。

一時は2.4%安と、取引時間中としては昨年8月以来の大きな下げとなりました。

業種別のエネルギー株と公益株の指数は3%余り上げ、金融株も上昇しました。

テクノロジー株中心の創業板(チャイネクスト)指数は2.5%下落し、一時4.7%安となる場面もありました。

その後、午後の急反発を受け、政府系ファンドが相場下落に歯止めをかけるため買いを入れた可能性があるとの観測が一部トレーダーの間に広がったようです。

中国株は春節明け好調

春節連続休暇期間中の海外株上昇へのキャッチアップもあり、9日のCSI300指数は春節休場前比で2%程度上昇しました。

また、米国に上場している中国企業の株価指数であるナスダック・ゴールデン・ドラゴン指数は値ごろ感などから7-9日で+6.9%と続伸しました。

2021年12月

香港株が軟調ながらも明るい兆し

中国のテクノロジー企業に対する締め付けを受けて、今年の香港株式市場は過去10年で最も軟調で、主要市場の中で最悪となりそうです。

しかし明るい兆しも見られます。

取引所のデータによると、過去1カ月で香港株を対象としたETFに中国本土から10億ドル以上が流入したようです。

株式相互取引を通じた本土から香港への資金流入は12月に6カ月ぶりの高水準となりました。

ハンセン指数は年初から約15%、テクノロジー株指数は33%下落していますが、本土市場の上海総合指数はおよそ4%上昇しています。

海外市場の中国企業の株価は国内市場をはるかに下回っているとマーケット関係者は考えています。
香港市場について、流動性の低下と中国当局による大手テック企業に対する厳しい規制というダブルパンチを受けている事が香港市場が軟調である背景と分析しています。
ただこうした国内と海外市場の株価のかい離は長続きしないとしています。
その大きな理由の一つは、米中関係が最悪期を脱したと見られていることです。

不動産株が大きく反発

21⽇に不動産株が⼤きく反発しました。

主要経済紙2紙が不動産引き締め策のピークアウトを指摘し、規制緩和の期待が強まったことが背景にあると思われます。

特に、不動産業界の⾼いレバレッジの解消や、産業再編のための資⾦⽀援などが⾔及されたことはポジティブサプライズだったようです。

今後、不動産販売の底上げのための促進策が⼀部都市で発表されると予想されています。

2021年10月

中国株に警鐘

欧米の投資家が中国企業から手を引いています。

政治と不確実性が世界2番目の規模を持つ同国市場に対する姿勢を悪化させた原因です。

投資運用会社のマンやソロスファンド、エリオットの代表は5日、ニューヨークやアジアで売買される中国株の見通しに懸念を表明しました。

2021年9月

共同富裕で株式市場は二極化

中国政府が掲げる「共同富裕」をめぐり株式市場が二極化しています。

統制が強まるネット株に加え、教育、不動産、医療が住宅価格の抑制など事業環境の悪化懸念から軒並み下落しています。

投資家は環境や消費など政策の恩恵を受けそうな銘柄探しに躍起になっています。

中国恒大集団問題で香港株が年初来安値を更新

16日の香港株式市場でハンセン指数は4日続落し終値は前日比365.36ポイント(1.45%)安の2万4667.85と、年初来安値を更新しおよそ10カ月ぶりの安値を付けました。

財務問題を抱える中国の不動産大手、中国恒大集団の主要子会社の社債取引が16日に停止され、不動産株への警戒感から売りが広がりました。

終値で2万5千ポイントを下回るのは8月20日以来です。

指数を構成する60銘柄のうち、不動産のほか外食など51銘柄が下落しました。

上海株が6年ぶりの高値

上海総合指数が10日、約6年ぶり高値を付けました。

テック系のここの所の不調とは正反対です。

要因としては、

  1. 個人消費や再生エネルギー関連株が上昇をけん引しており、輸出から内需主導への構造変化や環境政策などの国策を反映していること
  2. 中国景気に鈍化の兆しが表れ始める中央銀行が景気刺激のために利下げを行うとの期待があること
  3. 習近平国家主席が、4ヵ所目となる証券取引所を北京に設立すると表明し、中国国内の金融市場を強化する意向を示したこと
  4. バイデン米大統領と習近平国家主席が電話会談を行い、米中の対立懸念が後退したこと
  5. 上海株式市場はアリババ集団など巨大IT企業が不在で、中国政府の締め付けの影響が軽微なこと

など、複数の要因がありそうです。

ただ過去最高値の更新が続く欧米株と比べると出遅れは鮮明です。

周回遅れの挽回は容易ではありません。

テクノロジー銘柄が大幅下落

9日の香港株式市場で、テクノロジー銘柄を中心に中国本土関連株が下落しました。

中国規制当局がゲーム各社に対し、利益一辺倒の事業運営にならないよう警告したことが嫌気されています。

政策リスクに脆弱な状態が続いています。

ハンセンテック指数は4.5%安と、6週間ぶりの大幅な下げとなり、テンセント・ホールディングスも8.5%安で、過去1カ月で最悪だった日のほぼ2倍の下落を記録してしまいました。

 

1 COMMENT

Frankie Burgun

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