ここでは中国株式に絞って内容を追記していきます。
中国株式市場は上海や香港、A株市場など色々な切り口がありますが、それらすべてを中国株式市場でひとくくりにしてまとめていきます。
中国は世界第二位の経済大国で、マーケット規模も大きく、また世界的な指数にもA株が新たに組み込まれる等、存在感が日増しに高まっている市場です。
日本でも中国株式に投資をするETFや投資信託は沢山ありますので、それらへの投資の検討材料としてこのブログをご活用ください。
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中国株式市場（上海総合及び香港ハンセン（H株））のチャート
invstem.com
下のグラフの「000001」で上海総合、「HSI」で香港ハンセン指数をご覧いただけます。（出所：TradingView）
H株は香港の頭文字であるHから取られており、香港証券取引所に上場している中国本土企業を総称してH株と言います。海外投資家が中国株を取引きしたいと考えたとき、このH株を取引する事が一般的でした。
2021年10月
中国株に警鐘
欧米の投資家が中国企業から手を引いています。
政治と不確実性が世界2番目の規模を持つ同国市場に対する姿勢を悪化させた原因です。
投資運用会社のマンやソロスファンド、エリオットの代表は5日、ニューヨークやアジアで売買される中国株の見通しに懸念を表明しました。
2021年9月
共同富裕で株式市場は二極化
中国政府が掲げる「共同富裕」をめぐり株式市場が二極化しています。
統制が強まるネット株に加え、教育、不動産、医療が住宅価格の抑制など事業環境の悪化懸念から軒並み下落しています。
投資家は環境や消費など政策の恩恵を受けそうな銘柄探しに躍起になっています。
中国恒大集団問題で香港株が年初来安値を更新
16日の香港株式市場でハンセン指数は4日続落し終値は前日比365.36ポイント（1.45%）安の2万4667.85と、年初来安値を更新しおよそ10カ月ぶりの安値を付けました。
財務問題を抱える中国の不動産大手、中国恒大集団の主要子会社の社債取引が16日に停止され、不動産株への警戒感から売りが広がりました。
終値で2万5千ポイントを下回るのは8月20日以来です。
指数を構成する60銘柄のうち、不動産のほか外食など51銘柄が下落しました。
上海株が6年ぶりの高値
上海総合指数が10日、約6年ぶり高値を付けました。
テック系のここの所の不調とは正反対です。
要因としては、
- 個人消費や再生エネルギー関連株が上昇をけん引しており、輸出から内需主導への構造変化や環境政策などの国策を反映していること
- 中国景気に鈍化の兆しが表れ始める中央銀行が景気刺激のために利下げを行うとの期待があること
- 習近平国家主席が、4ヵ所目となる証券取引所を北京に設立すると表明し、中国国内の金融市場を強化する意向を示したこと
- バイデン米大統領と習近平国家主席が電話会談を行い、米中の対立懸念が後退したこと
- 上海株式市場はアリババ集団など巨大IT企業が不在で、中国政府の締め付けの影響が軽微なこと
など、複数の要因がありそうです。
ただ過去最高値の更新が続く欧米株と比べると出遅れは鮮明です。
周回遅れの挽回は容易ではありません。
テクノロジー銘柄が大幅下落
9日の香港株式市場で、テクノロジー銘柄を中心に中国本土関連株が下落しました。
中国規制当局がゲーム各社に対し、利益一辺倒の事業運営にならないよう警告したことが嫌気されています。
政策リスクに脆弱な状態が続いています。
ハンセンテック指数は4.5％安と、6週間ぶりの大幅な下げとなり、テンセント・ホールディングスも8.5％安で、過去1カ月で最悪だった日のほぼ2倍の下落を記録してしまいました。
2021年8月
国策で株価が二分
中国株の値動きが国策で二分されています。
政府が成長を後押しする電気自動車や半導体企業の株価が上昇する一方、社会への影響力を強めすぎたIT企業などが不振です。
政府は貧富の格差縮小を示す「共同富裕」を提唱し、その政策の矛先は不動産会社や教育産業に向かっており、一部企業は存続の危機にさらされています。
中国株式、政治に翻弄される可能性
先週の中国株に対する売り浴びせで1兆ドルの時価総額が吹き飛び、一部の投資家は習近平の言動に注目しています。
中国が何の前触れもなく民間教育セクターを対象に規制をかけたことを受け、トレーダーは次に標的となるセクターの手掛かりを探ろうと、習氏の過去の演説を調べ始めています。
鍵を握る習氏の演説の一節を捉えたスクリーンショットが広まっているという。それには習氏が「節度を欠く」オンラインコンテンツや教育格差などを非難している内容があったいう事です。
政治に翻弄される株式市場が続くかもしれません。
2021年7月
中国株が4日続落
28日の中国・上海株式市場で上海総合指数は4日続落しました。
中国当局の企業への規制強化に対する不透明感が広がるなか、海外投資家がIT株を中心にリスク回避を目的とした手じまい売りを続けています。
日本や台湾など、他のアジアの株式市場の一角も株価指数が下落しました。
28日の上海総合指数は前日比19.5938ポイント（0.57%）安の3361.5895です。
26、27日と連日で2%超の大幅安を記録しましたが、下げ止まりませんでした。
4日以上の連続下落は3月10日以来となります。
大幅下落を機に中国から資金が流出
中国株からマネーが急速に流出しています。
中国当局の規制がITプラットフォーム企業から教育産業にまで広がっているためです。
2022年に共産党大会を控える習近平指導部は、長期政権に向けて国民の支持を得ようと、独占的な地位を築いた大企業への統制を強めているのです。
中国政府が行っている規制強化は、中国で整備が遅れていた新しい成長分野でのルール整備・導入の意味合いが強く、中国経済の中長期的な発展の観点では必要な手当てだとの考え方もできます。
一方、株式投資家の観点では、投資先の業績や株価は政策次第となり、少なくとも当面は次の規制強化について疑心暗鬼にならざるを得ないという側面があります。
中国株を巡る市場の警戒は続きそうです。
香港株、IT系を中心に大幅下落
26日の香港株式（ハンセン指数）は、前週末比－4.1％の26,192.32ポイントで引け、年初来安値を更新しました。
当指数の7月の騰落率は－9.1％となっています。
特に下げているのはIT系です。
26日のITセクター指数の騰落率は前週末比－6.7％、7月月間では－16.4％と、いずれもハンセン指数を超える下げ幅となっています。
中国株、急速に環境が悪化
7月22日以降、中国株を取り巻く環境が急速に悪化し、特に26日は国内外上場の中国株が全面安の展開となりました。
7月22日～26日において、上海総合指数は2.7％下落、中国版ナスダックと呼ばれる創業板（チャイネクスト）指数は5.3％下落、香港市場のハンセン中国企業株指数は4.8％下落しました。
さらに、米国市場での中国株の下落が一段と強まり、米国市場のナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数も15.9％の大幅下落となりました。
IT銘柄の株価が大幅上昇
13日の香港株式市場では、中国IT銘柄の株価が大幅上昇しました。
規制当局がテンセントによる検索エンジン開発会社の買収を承認したことを受け、政府の締め付けへの懸念が和らいだことが背景にあるようです。
香港株、弱気相場入りへ近づく
香港上場の中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（H株）指数が8日、弱気相場入りに近づきました。
中国当局による最近の締め付けを嫌気し、投資家が同国のテクノロジー大手銘柄を手放したようです。
H株指数は3.2％安で取引を終了しました。
2月の高値からの下落率が20％に近づいています。
アリババグループや美団、テンセント・ホールディングスの売りが目立ちました。
ハンセン指数は2.9％安と、年初来の上げを全て失っています。
中国のネット規制当局がアプリストア運営各社に対し、配車サービスを手掛ける滴滴出行を提供アプリのリストから除外するよう先週命じたことのほか、預金準備率引き下げの可能性が示唆されたことも中国経済が想定より弱いとの連想につながり、弱気センチメントを強める方向に働いたようです。
2021年5月
中国IT株は低調
中国のIT、ハイテク株から資金が流出しています。
共産党指導部が締め付けを強めるアリババ集団をはじめ、テンセントなど主要10社合計の時価総額は2月のピークから90兆円近く減少しました。
習氏の肝煎りで開設した新株式市場「科創板」も安値圏で推移しています。
海外マネーをひき付けて巨大化してきた成長モデルは曲がり角にあるようです。
昨年7月以来の上昇幅
25日の中国株式相場は上昇し、CSI300指数が昨年７月以来の大幅高で引けました。
中国当局が商品価格の上昇に歯止めをかけるという思惑からインフレ懸念が和らぎました。
CSI300指数は前日比3.2％高と、今年3月3日以来の高値で取引を終了しました。
特に消費関連銘柄の値上がりが目立ちました。
国外の投資家は25日、香港との株式取引接続を通じて人民元建てA株を過去最大の217億元（約3680億円）相当買い越しました。
中期的には、この上昇の背景として、国際的な株価指数における中国株ウエイトの引き上げなども影響していると考えられます。
2021年4月
中国アセットが下落基調に
ドル高と米国債利回り上昇、それに中国が進める金融リスク抑制の取り組みが、今年好スタートを切った中国株と中国国債、人民元の勢いを削いでいます。
2021年2月
香港株式市場が大きく調整
2⽉24⽇、⾹港株式市場は⼤きく下落し、中国本⼟株式市場も連れて売られる展開となりました。
海外テクノロジー株が⼤きく調整したこともあり、⾹港株式市場でもハンセンテック指数の下落が⽬⽴ちました。
元々の下落のきっかけは少し違っており、税金絡みの話でした。
2⽉24⽇、株式取引にかかる印紙税の税率を現⾏の0.10%から0.13%に引き上げるという⽅針が発表されたのです。
これで、今後株式取引にかかる税コストが30%増加することになり、投資家の間で大きな衝撃となりました。
ただ、実際印紙税の引き上げはこれまでにも行われており、その際の影響が限定的だった事もあり、今回もこの問題で長期低迷を招くという事はあまりないかもしれません。
米中対立で香港市場の取引が活発に
2020年の香港市場は、米中対立の影響から取引が活発になったようです。
香港取引所の2020年12月期は株取引や新規株式公開が好調で純利益が過去最高となりました。
米国政府の制裁を受ける中国企業には中国本土から「応援買い」の動きもあり、制裁企業の株価は軒並み上昇しました。
香港取引所の2020年の通期決算は総収入が前の期比18%増の191億香港ドル（約2600億円）、純利益が23%増の115億香港ドルでした。
背景には中国本土の投資家の旺盛な買い意欲があり、相互取引を使った本土投資家の20年の買越額は6721億香港ドルと前年の2.7倍に膨らみました。
株式市場は徐々に慎重に
春節連休明けの中国株式相場は2月18日、過去最高値を更新したものの、その後失速しています。
CSI300指数は年初来で10％超上昇しています。
中国株式市場の長期的な見通しに対する投資家の強気な見方は変わらないものの、酒造銘柄などに買いが集中していることを示す証拠も浮上し、一部の投資家が慎重姿勢を強めているようです。
2021年1月
香港株に記録的な流入
1月21日の香港株式市場は、指標のハンセン指数が一時30000を突破しました。
中国本土の投資家からの資金流入が原因です。
ハンセン指数が30000の節目を上回るのは2019年5月以来です。
本土の投資家は1月だけで差し引き290億米ドル近い香港株を買っており、昨年全体の購入額の30%程度に迫っています。
割高感が強い本土株から割安感のある香港株に資金が流れているようです。
2020年12月
2018年2月以来の高値
2020年12月に入って、上海総合指数は戻り高値を更新しました。
2018年2月以来の水準になりました。
アメリカの対中政策で、米中対立激化の懸念もありましたが、好調なPMIなどが好感されて上昇しました。
2020年10月
中国企業の業績が改善傾向で堅調推移
経済活動の回復を背景に、中国企業の業績も改善傾向が見られます。
MSCI中国の予想一株あたり利益（EPS）は6月1日を底に大幅に改善し、足元では2月高値からの減少幅の6割を戻しています。
中国経済は生産活動に加え、遅れていた消費・投資活動も回復に向かったことから、概ね新型コロナ前の状況を取り戻しつつあり、持ち直してきた企業業績も一層の改善が見込まれます。
足元では、今後は堅調な国内需要に加え、世界経済の回復に伴う外需の持ち直しが予想され、中国株式は更なる上値を目指す展開が想定されます。
2020年9月
急ピッチで上げた株式相場の上昇が終了の可能性
9月中旬、ここ数年で最も急ピッチで上げていた中国株の上昇が終わりつつあるかもしれません。
売買代金は急減し、投資家は今年に入り選好してきた消費者関連銘柄から景気循環株にシフトしています。
8月は海外投資家が5カ月ぶりに中国株の売りに回り、今月は売りが加速したようです。
2020年8月
値幅制限を拡大
中国・深圳証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」は、8月24日から上場銘柄の1日当たりの値幅制限を上下20％に広げます。
深圳証取は8月14日、規則変更後で第1弾となる上場銘柄が今月24日に売買を始めると発表しました。
6月に公表された新ルールに従えば、20％の値幅制限も24日から適用されるようです。
今回のルール緩和により、1日で5%以上変動することも多い創業板のボラティリティーはより大きくなる見込みです。
上海と深圳の主要株式市場にはまだ適用されず、創業板は中国当局が株式売買への厳しい管理を緩和できるかの試金石となるかもしれません。
中国ハイテク株が上昇
アメリカによる中国ハイテク企業への締め付けが強まって、中国国内でアメリカ製品が中国製品に切り替わる事で、投資家の間では中国ハイテク企業株が有望視されているようです。
ここ数カ月、中国地方政府とチャイナ・テレコムなどの国有企業は国内産業の育成を狙い、製品の調達先をマイクロソフト、オラクル、IBMなどのアメリカ企業から国内企業に変更する計画を打ち出しています。
中国ハイテク企業株のPERは60倍程度に達しており、過熱を指摘する声も出ています。
地方政府もファーウェイのサーバー用プロセッサー「Kunpeng」の利用拡大に向け、業界内の連携を後押ししています。
現在、中国のサーバーの約95%はインテルのCPUを搭載しており、仮にトランプ大統領がインテルに対し、中国へのCPU販売を禁じた場合、大変な混乱になると思われます。
こうした事もあり、中国政府機関は5年以内に、アメリカ製半導体搭載のコンピューターをすべて中国製品搭載のものに切り替えるとされています。
マイクロソフトの「ウィンドウズ」と競合するOSなどを製造する中国ナショナル・ソフトウエア＆サービスは、今年の売上高が70%も伸びる見通しです。
2020年7月
ゴールドマン、中国株式市場の新指数に合計250億ドルの資金流入を予測
2020年7月30日、ゴールドマン・サックスはリポートで中国・香港株式市場で新たに導入されたハイテク株指数に、今後5年間でパッシブ運用の資金が250億ドル流入する公算が大きいと発表しました。
香港市場では27日にハンセンテック指数.HSTECHを導入し、上海市場でも先週、科創板（スター・マーケット）50指数.STAR50が導入されました。
ゴールドマンによれば、スター・マーケット50指数には、指数連動型のファンドやETFを通じて、今後5年間で110億ドルが、ハンセンテック指数には140億ドルが、それぞれ流入する可能性があるとの事です。
ハンセンテック指数の時価総額は、今後5年で1500億ドルから8700億ドルに、スター・マーケット50指数は400億ドルから8000億ドルに、それぞれ増加する可能性があるという事です。
米中関係悪化で中国株が急落
2020年7月24日の中国株式相場は急落しました。
米中間の対立激化でセンチメントが急速に悪化し、中国のトレーダーや外国人投資家が一斉に売りに回ったようです。
以下が各指数の下落率です。
- CSI300指数は4.4％安
- 創業板（チャイネクスト）指数は6.1％安
- 上海総合指数は3.9％安。
今後は米中関係を巡る懸念が市場を支配する可能性が高いかもしれません。
保険会社の株式投資上限を引き上げ
当局は国内保険会社による株式投資の上限を、前四半期末の総資産の45%までに引き上げる方針です。
長期資金を一段と資本市場に呼び込む狙いがあります。
7月17日にウェブサイトに声明を掲載しました。
現状では30%が上限です。
銘柄ごとの上限は、発行済み株式の10%までとなっています。
上海証券報は、この上限引き上げにより数千億元の資金が中国Ａ株式市場に流入する見通しだと報じました。
近時の株高の背景にあるもの
ここ最近の株式市場のけん引役として認識されているのは、継続する新規資金流入です。
個人投資家が中心の公募投信や海外資金はかなり一貫した流入基調にありますが、今は機関投資家からの流入も多くなっています。
機関投資家の資金が多いとされるETFは、6月までは売り基調でしたが、7月から買いに転じています。
個人の資金流入の理由として、理財商品等の金利商品や不動産投資のリターンの低下もあるとされています。
債券価格の急落で理財商品が初めてマイナスリターンを記録したようですが、長らく大量の資金の受け皿になってきた理財商品の投資先が不調となり、一部資金が上昇基調の続く株式市場についに流れてきたとの見方があるのです。
中国本土株式市場は、流通株ベースで約780兆円の時価総額を擁しています。
その半分は機関投資家が保有しているとされています。
さすがに中国政府といえどもこの巨大な規模を簡単に左右することは出来ません。
ここ最近の相場が官製相場だと思って片付けるのは簡単ですが、もう少し冷静に考えても良いかもしれません。
時価総額10兆ドルに迫る
中国株式市場の時価総額が5年ぶりに10兆ドルに迫っています。
人民元ベースでは中国株式市場の時価総額は68兆元とすでに過去最高を更新しました。
ただ、これが官製株高である事は皆が分かっていること。
依然として国営メディアが株式の強気相場を擁護する一方で、「健全」な株式市場の重要性を訴える声も多くなっています。
ただ、昨今の香港情勢など中国に対する厳しい目が続く中、政府が支援を大きく後退させる事も考えにくく、ゴールドマン・サックス・やモルガン・スタンレーは強気相場が少なくとも今後数カ月は続き得ると予想しています。
引き続き官製株高続く
中国の株式市場の上昇が止まりません。7月6日のほぼ前例のない値上がりは、世界株を１カ月ぶりの高値に押し上げました。
中国株のここ1週間の上昇スピードは、5年前に崩壊した株式バブル以来でしょう。
6日の値上がりを受け、中国株の時価総額は4600億ドルも増加しました。
世界金融危機以降の1日の増加額としては2015年7月に続く2番目の大きさです。
もちろん、これは官製相場です。
香港株や人民元相場も低迷から脱しています。
まさに6月30日に施行された香港国家安全維持法が資本流出につながらないと強調するため、国内有力企業の上場促進など施策を重ね、投資家の期待を膨らませているわけです。
CSI300指数が5年ぶりの高値
2020年7月3日の中国株式相場は上昇し、CSI300指数が終値ベースで5年ぶりの高値となりました。
上海・深圳上場株に連動するCSI300指数は前日比1.9％高の4419.60で引けました。
上海総合指数は2%高の3152.81。
これでCSI300の年初来上昇率は7.9％と、世界の主な株価指数の中でもトップクラスです。
2020年6月
香港国家安全法の影響
香港の国家安全法の株式相場に対する影響を過大評価するのも禁物です。
この法案が香港の「アジアの金融センター」としての機能に悪影響を与えると考えられています。
ただ、海外の金融機関が香港からシンガポールなどに移ったからといって、香港や本土の中国企業への投資までやめてしまうかというと、それは別問題と思われます。
今回、香港で施行された国安法では、国家分裂やテロ活動などの4つの活動を犯罪行為と定め、取り締まるとされています。
三権の役割も影響を受け、中央政府管轄の出先機関が新たに作られたり、国安法に関連する裁判では裁判官の指名が影響を受けるなど、香港の自由が制約を受ける側面があります。
その一方で、これら以外の分野は直接的には変更はなく、特に経済体制面については、従来と変わりません。
問題は、より印象的なものかもしれません。しかし、時にそれが致命的な結果をもたらす事もあります。
どういった影響が生じるのかどうかはまだ慎重に見極めることが必要でしょう。
外資系金融機関については、香港での活動の縮小や撤退の動きが相次ぐかもしれませんが、その一方で、国安法が昨年来の香港の政治的な混乱を抑制できれば、中国本土からの人や資金の動きの回復はあるかもしれません。
中国株式投資の観点からは、この間接的影響を中長期でどの程度受けるかがポイントになるでしょう。
2020年5月
アメリカの年金基金からの投資見直しの影響
アメリカの連邦職員向け年金基金の中国株への投資見送りは、中国株式相場にとって悪影響を与えそうです。
中国株式マーケットの関係者は、投資家の心理的な悪影響を心配しています。
これまで、代表的な指数である上海総合指数の年初来の下落率は6%弱と、日米やアジア株と比べ小幅にとどまってきました。
金融当局の指示を受けた国有銀行が融資を増やしているほか、空売りを一時的に禁止するなど手段を選ばない施策が寄与したと考えられます。
加えて、累計で1兆元（約15兆円）に達する相互取引の買い越しも中国株の投資家に安心感を与えてきたと思われます。
相互取引は新型コロナで中国経済が停滞した2、3月も資金流出は一時的でした。
それは、MSCIなどが中国株組み入れ比率を段階的に引き上げ、今後も海外勢の買いが期待できるとの思惑があったからと考えられます。
しかし、海外勢の買いが細るとなると、中国株を下支えしてきた存在が一つなくなるかもしれず、一気に懸念が浮上し始めているのです。
2020年4月
4月のV字回復はなし
4月に入ってからの中国本土株式市場は3月に比べると少し足踏み気味となりました。
【2020年4月の上海総合指数の推移（出所：TradingView）】
【2020年4月の香港株式指数の推移（出所：TradingView）】
4月に入ってからも軟調なわけではありません。
しかし、3月は新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み、中国株式市場もいち早くV字回復するという見方がそれなりに優勢で、また、それを見込んだ大量の資金流入というという話も聞かれていたことを考えると、今の状況はやや控えめです。
こうした背景にあるのは、海外の感染状況に抑制の兆しが見えないことでしょう。
中国株式市場も内需が大きいとはいえ、外需の見通しが立たなければ、大きな上昇は厳しいという事でしょう。
2020年3月
中国株への資金流入が過去最大規模
2020年3月の後半2週間において、中国株に海外から流入した資金は70億ドル超とほぼ5年ぶりの高水準だったようです。
投資家の間で、新型コロナウイルスによって落ち込んだ中国経済の回復期待が高まっているとみられます。
中国株の下落が他国の株式マーケットよりも小さいのもこれが一因でしょう。
中国は既に感染のピークを一番先に抜け出しつつあり、またさまざまなマクロ経済指標の改善もが続いている事が要因と思われます。
引き続き下落幅の小さい中国株
コロナショックの中でも中国株の底堅さは、年初来の下落率が10%程度と引き続き維持されているようです。
中国株の代表的な指数である上海総合指数の年初からの下落率は1割にとどまっています。
日米などが2～3割の下げに見舞われている中でこれはかなりの小ささです。
当局は春節休暇明けの2月上旬、証券会社に空売りの禁止を指示したり追加担保の差し入れ猶予も求めるなど、なりふり構わぬ株価対策を続けざまに打っており、そういった事の効果という面もあります。
もちろんこうした露骨な介入は、株価が正しく市場の需給を反映しなくなるという事もあり、中国ならではのやり方と言えるかもしれません。
それでも、セクターによってパフォーマンスの違いはあるようです。
堅調なのは遠隔教育やネット医療、半導体製造等で、資源や不動産、金融などが軟調なようです。
中国株が、コロナウイルスの影響で安全資産に
コロナウイルスの影響で世界全体が大きな下落を経験している中、中国株だけ安定した値動きになっています。
中国株の主要指数は過去1カ月で10％前後上昇と、世界全体で突出した堅調ぶりを見せています。
景気刺激策への期待感が、低調な経済活動への懸念を圧倒しているのです。
上海と深センは上昇モードで、香港は株価がさえない状況です。
中国の事業者は楽観ムードに浸り続け、株価がそれにも表れているといった所でしょうか。
中国では、短期金利が低く、なおかつ的を絞った産業支援策が打ち出される局面では、どんな経済情勢であっても株価が上昇する傾向があります。
そうした政策は通常、状況が悪い時に発表されるので、結局中国政府の一挙手一投足に注目せざるを得なくなるのです。
海外でも、中国本土の株式市場がニューヨークやロンドンと連動していない点を好ましいと考える向きがあるようです。
当面は、中国本土株が世界的な流れに逆らう存在になれるかもしれません。
他の地域の株価指数が、新型ウイルスの悪影響で急落している中で、中国株の変わった性格がリスクに対するヘッジ先を投資家に提供しているようです。
2020年2月
本土株式市場はコロナ懸念以降も堅調
新型コロナウイルス懸念が起きても、年初来の中国本土市場のパフォーマンスは堅調です。
春節（旧正月）明けの2月3日こそ、上海総合指数、深セン総合指数はそれぞれ、前営業日比－7.7%、－8.4％と大きく下げたのですが、その後の回復は早いものがありました。
昨年末比でみると、2月中旬時点では、上海総合指数は▲2%程度ですが、深セン総合指数は+6%程度と、アメリカのナスダック総合指数と同じ位になっています。
理由
- 中国政府による財政・金融両面での景気下支え策があること
- もともと春節明けは実体経済に係る主要指標の発表が少ない一方、流動性は緩むため、中国本土市場は上がりやすいこと
- 元々中国本土株は好調だったこと
- 企業業績を踏まえた市場の上昇と投資家のリスク選好の高まりがあったこと
等が挙げられます。
ただ、ここからコロナウイルスで実体経済が相当痛めつけられているというデータや指標が出てくると、こうしたポジティブな循環も消え失せてしまうかもしれません。
コロナウイルスで決算発表が遅れる可能性
中国の上場企業は、新型コロナウイルスを巡る移動の禁止やその他の規制のため、証券取引所の期限までに監査を終えるのは難しいとの見方が広がっています。
こうした規制の導入は、多くの企業が決算提出の１年で最も忙しい時期と重なった。
春節休暇明けで急落
2020年2月3日に取引を再開した上海市場では株価指数が一時、9%安と急落しました。
新型肺炎問題によって世界の株式時価総額はこの10日間ほどで約4兆ドル減った計算になります。
1週間半ぶりに取引を再開した3日の上海総合指数は大幅に続落し、春節前の1月23日終値比8%安の2746.6056で取引を終えました。
これは約1年ぶりの安値水準です。
中国株は一部を除いて値幅制限が上下10%と小さく、値幅制限いっぱいまで下げた銘柄は3000超と上海、深圳上場企業の8割に達し、まだまだ下げ圧力は続きかねません。
【2020年1月3日～2月3日の上海総合指数の推移（出所：TradingView）】
資金流出の速度は速く、1月21日からの1週間で約284億ドルが中国株から流出したようです。
これは2019年4月の米中貿易摩擦時を超えるペースです。
2月3日は元の対ドル相場も急落し、1ドル=7.02元と2019年12月以来の安値をつけました。
2020年1月
2020年の中国株式を考える上でのキーワード
中国株を考える上でのポイントは、やはりアメリカの動向という所でしょう。
具体的には、
- 米中貿易摩擦の動向
- 貿易摩擦の景気への影響、
- アメリカの大統領選
まず選挙ですが、トランプ大統領は再選のために実績を出すことが求められ、票のために必要とあれば対中政策の変更を行うかもしれません。
トランプ大統領の態度1つで株式市場が動揺する可能性は十分にあります。
一方で2020年は中国にとって第13次5ヵ年計画の最終年、2021年は共産党結党100周年と、節目の年が続きますので、そんなときに経済の失速を執行部として許せば、大きな失点になるのは避けられません。
つまり、今後も中国経済への下押し圧力に対しては、かなりの財政・金融政策による対応が見込まれると思われます。
貿易戦争のレベル感で上値は抑えられるものの、底堅く推移する可能性も大いにあります。
2019年12月
12月23日に大きく下落
2019年12月23日の中国株式相場は大きく下げました。
政府系ファンドがテクノロジー企業の一部持ち分を減らす方針を示した事がきっかけで、上海総合指数が終値ベースで6週間ぶりに1％を超える下げとなりました。
上海総合指数は前週末比1.4％安の2962.75で終了し、下落率は11月11日以来の大きさとなっています。
【上海総合指数の推移（2019年11月23日～12月23日）】
「国家集成電路産業投資基金」と呼ばれる政府系ファンドが国科微電子などテクノロジー系3社の持ち分を減らすと発表した事でどれも下落しました。
国科微電子は値幅制限いっぱいの10％下落しています。
2019年10月
米中貿易交渉とGDPの数値で動く
2019年10月の中国株式市場は上昇しました。背景は米中が「第1弾」の部分合意に至ると期待されたからです。
これに加えて、対中追加関税の引き上げが延期されたことも好感されました。
ただ、10月18日の7-9月期GDPが前年同期比+6.0％と市場予想を下回ったことから反落し、10月末にかけては景気減速懸念で伸び悩む形になりました。
2019年8月
人民元安でも株高にはならず
2019年8月に、人民元の一つの目線とされた1ドル＝7元という基準が破られ、元安が進みました。
今回の人民元安で中国株式はどうなったでしょうか。
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実際は、8月5日以降の市場は2日連続の下げとなりました。
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中国の上場企業に占める輸出への依存度は、中国経済全体に比べると低いため、人民元安がそのまま彼らにとって恩恵とならないから、と思われます。
中国は輸出産業が経済を支えているというイメージがありますが、歴史的に見ても、どちらかというと人民元安はマイナスに働く事が多いようです。
特に最近は、ストックコネクトを通じた海外資金の影響も無視できません。
海外資金は人民元安となると流出傾向を見せるのです。
中国は資本移動規制が厳しいので、為替が減価してもすぐに激しい資本流出は生じませんが、それでも中長期的には色々なチャネルを通じてボディーブローのように流出が増えていくのです。
ストックコネクトという直接的なチャネルはこれを加速します。
中国株式投資は、日本株と同じように自国通貨安になったから上がる、という図式で考えない方が良いかもしれません。
デモの香港株式市場への影響は？？
香港デモが株式市場に与える影響はどの程度でしょうか。
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【香港ハンセンインデックス、2019年2月～8月（出所：TradingView）】
- 政治的な関係悪化や足元の人民元安を受けて中国から香港への観光客が減少し、小売売上高が減少
- 香港市民の外出頻度の低下による個人消費の減速
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2014年9月から12月にかけて起こった反政府デモ（雨傘運動）の際は、デモの影響を受けた小売売上高の減速は、1年程度で収まりました。
そこから考えると、今回のデモに起因する香港経済への影響も短期的なものと考えられます。
しかし、軍事介入とか中国政府の強硬策が繰り出されると未知のゾーンに入るのでなんとも言えません。
あえて香港市場に今すぐ投資するといった事は控えた方が良いかもしれません。
中国株式は当面不安定な動き？？
中国株式は、7月から継続的に不安定な動きが続くかもしれません。
米中対立の激化で、そもそも世界景気が懸念されている事と、制裁関税による中国企業の業績悪化懸念が重しとなるでしょう。
いつ企業業績がプラスに転じるのか見通しもしにくい状況なので、丁寧に見ておく必要があるでしょう。
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2019年7月
2019年7月全体の動き
2019年7月の中国株式市場はやや軟調な展開でした。
【上海総合指数の2019年7月の動き（出所：TradingView）】
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- 中国の景気減速懸念が再燃したこと
- 新市場「科創板」の開設を控えて、既存株の換金売りが入ったこと
等が要因としてはあったようです。
代表的な株式指数の上海総合指数は、前月末の米中首脳会談を好感して月初に3,000ポイントの大台を回復したものの、その後景気減速懸念から反落しました。
科創板二日目は大幅下落
ハイテク企業向け市場「科創板」は取引2日目となる7月23日、反落しました。
上場25銘柄のうち21銘柄が値下がりし、騰落率の単純平均は8%弱の下落となりました。
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個別銘柄で言うと、鉄道の運行システムを手がける国有企業、中国通号が▲18%となったのを筆頭に、14銘柄で下落率が10%を超えました。
科創板がスタート
2019年7月22日、ハイテク新興企業向けの新しい株式市場「科創板」の取引が始まりました。
個人マネーが集中し、初日の株価は2.4倍に膨れ上がりました。
ただ、上場した25社はインフラや軍需企業、「国産化」がテーマの半導体、といった背後に「国家・共産党」を強く感じる企業ばかりです。
技術革新を主導する企業を集めるという理念は後退し、バリュエーションの高さや今後の収益力について早くも疑問の声があるようです。
貿易摩擦緩和で上昇に転じる
2019年6月に入り、中国株式市場は上昇に転じました。
米中貿易摩擦激化から月初は下落しましたが、その後は月末の米中首脳会談に向けた期待感などから回復傾向に向かいました。
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6月末の米中首脳会談では、
- 対中関税第4弾を当面見送ったこと
- 貿易協議の再開で合意したこと
- ファーウェイの規制を緩和する意向がアメリカから示されたこと
等から市場に安心感が広がり、上昇する展開となりました。
今後は米中貿易摩擦がダラダラと続く事を所与として、別の材料を探す流れになって行きそうです。
2019年6月
香港デモの中国株式市場への影響は限定的
2019年6月中旬現在において、香港の大規模デモが香港株式市場に大きな悪影響を与えているかと言うと、そんな事は無いようです。
むしろ、香港ではアリババの香港証券取引所への上場申請が注目されています。その背景には、米中貿易摩擦の激化で、これまでADR（米国預託証券）でアメリカに上場していた中国企業が上場先の多様化を検討し、こぞって香港にも上場申請してくるのではないかという観測があるようです。
アリババは香港上場で200億ドル程度の調達をすると報道されており、米国に上場している中国企業による香港への重複上場が相次げば、香港株式市場に対する投資家の関心が一段と高まることが期待されます。
確実に注目集まるA株市場
MSCIやFTSEラッセルがA株を世界株のインデックスにA株を組み込んだことから外国人投資家からの同市場への注目度は確実に高まっています。
2019年5月末現在、『A株』市場には3,622銘柄が上場しています。
内訳としては上海1,465銘柄、深セン2,157銘柄です。
日本取引所グループ（東証、JASDAQなど）の上場会社数が3,664銘柄ですから、A株だけで日本の株式市場に匹敵する企業数となっています。
現在は中国経済は受難ですが、こういった時に仕込むのはアリです。
2019年5月
大幅調整した中国株式市場
2019年5月は中国株式市場にとって受難の時期となりました。
理由はもちろん米中貿易摩擦の激化です。
米中貿易摩擦の経緯とまとめは↓
米中関税合戦が激化する事で景気の先行きに対する警戒感が高まり、株式市場は全面安の展開となりました。
更に、5月16日に発表されたファーウェイの禁輸措置も市場心理を冷やしました。
※ファーウェイ関連の記事は↓
中国製造業2025 華為（ファーウェイ、HUAWEI）の5G戦略を巡る動き
投資家のリスク回避姿勢が広がり、上海総合指数は20日に約3カ月ぶりの安値を記録しました。
中国株に巨額資金流入
2019年5月の米中貿易摩擦が激しさを増すなかでも、中国本土企業の株式に巨額の投資資金が流れ込もうとしています。
MSCIとFTSEラッセルは、間もなく中国本土の証券取引所に上場している企業の比重を拡大する予定で、ベンチマークの変化に伴って、資産運用担当者は中国株の取得を余儀なくされることになるわけです。
MSCIは今月いくつかの指数で、中国A株の比重を年3回に分けて引き上げる予定です。これで「MSCI新興国株式指数」の中国A株の比重がこれまでの4倍の3.3％に高められます。
この状況で、中国A株への資金流入がどの様に影響していくのか見ていくと良いでしょう。
新株式市場「科創板」、国策色にじむ
2019年5月、中国の新しい株式市場「科創板」の創設準備が大詰めを迎えています。
ただ、どうしても政治色が強くなっています。
アメリカでの上場が難しくなるとみて国内で資金調達の場を設けた格好だからです。米中貿易戦争の焦点である半導体関連が先行し、10社超が上場申請を済ませています。
当局は株価の乱高下を警戒し、市場では上場企業の乱造につながるとの懸念を抱いています。
主な誘致業種は、
- IT
- 新技術
- バイオ
- 省エネ
- AI
等です。
中国A株への注目が増大
2019年からMSCI新興国株価指数への段階的な組入れ比率の引き上げが進んでいる中国A株が注目されています。
組み入れは3段階で進められることとなっていますが、その流れの中で中国本土市場への資金流入拡大が予想されます。
2020年までに中国A株のうち20％（大型、中型）がMSCI新興国株価指数へ採用される予定です。
この時点で、MSCI指数に占める中国本土上場企業の株式の比率は3.4%程度です。更に、中国A株がすべて指数に採用された場合、同指数に占める同比率は16%以上を占めるとみられます。
香港など中国本土以外で上場する中国企業もあわせると、MSCI指数に占める中国株式全体の比率は40%超（足元は約30%）に達すると考えられます。
香港市場から上海や深センなどの本土上場株式への投資が拡大することなどにより、相当大きな存在感を発揮する事となるでしょう。
第一四半期のGDPは普通でも、中国の株式投資家は楽観
第1・四半期のGDP成長率は、そこまででしたが、中国政府の政策や融資の力強い回復を受けて、株式投資家は楽観的なようです。実際上海総合指数は今年、世界でもトップクラスのパフォーマンスを示しているのだ。
米中貿易戦争の終止符が見え始めている事も好感しています。
それでも最大の要因は、貸し出しでしょう。2018年は不良債権処理の為融資が引き締められたわけですが、2019年の1-3月期はそれが緩和されました。
銀行による新規の人民元建て貸し出しは2019年3月、ネットで1兆6900億元（約28.3円）増加し、予想を上回りました。こうした貸し出しには遅行性があり、今年後半に景気が回復する可能性を示唆しているのです。
ただ、2019年後半に景況感が再度悪化した場合、どうなるかは分かりません。これ以上貸し出しや財政出動などの政策を実行できる余地は狭くなってきているからです。
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