【最新】中国株式マーケットの経緯とまとめ

ここでは中国株式に絞って内容を追記していきます。

中国株式市場は上海や香港、A株市場など色々な切り口がありますが、それらすべてを中国株式市場でひとくくりにしてまとめていきます。

中国は世界第二位の経済大国で、マーケット規模も大きく、また世界的な指数にもA株が新たに組み込まれる等、存在感が日増しに高まっている市場です。

日本でも中国株式に投資をするETFや投資信託は沢山ありますので、それらへの投資の検討材料としてこのブログをご活用ください。

中国株式市場（上海総合及び香港ハンセン（H株））のチャート

下のグラフの「000001」で上海総合、「HSI」で香港ハンセン指数をご覧いただけます。（出所：TradingView）

H株は香港の頭文字であるHから取られており、香港証券取引所に上場している中国本土企業を総称してH株と言います。海外投資家が中国株を取引きしたいと考えたとき、このH株を取引する事が一般的でした。

2021年4月

中国アセットが下落基調に

2021年2月

香港株式市場が大きく調整

海外テクノロジー株が⼤きく調整したこともあり、⾹港株式市場でもハンセンテック指数の下落が⽬⽴ちました。

元々の下落のきっかけは少し違っており、税金絡みの話でした。

2⽉24⽇、株式取引にかかる印紙税の税率を現⾏の0.10%から0.13%に引き上げるという⽅針が発表されたのです。

これで、今後株式取引にかかる税コストが30%増加することになり、投資家の間で大きな衝撃となりました。

ただ、実際印紙税の引き上げはこれまでにも行われており、その際の影響が限定的だった事もあり、今回もこの問題で長期低迷を招くという事はあまりないかもしれません。

米中対立で香港市場の取引が活発に

株式市場は徐々に慎重に

CSI300指数は年初来で10％超上昇しています。

中国株式市場の長期的な見通しに対する投資家の強気な見方は変わらないものの、酒造銘柄などに買いが集中していることを示す証拠も浮上し、一部の投資家が慎重姿勢を強めているようです。

2021年1月

香港株に記録的な流入

中国本土の投資家からの資金流入が原因です。

ハンセン指数が30000の節目を上回るのは2019年5月以来です。

本土の投資家は1月だけで差し引き290億米ドル近い香港株を買っており、昨年全体の購入額の30%程度に迫っています。

割高感が強い本土株から割安感のある香港株に資金が流れているようです。

2020年12月

2018年2月以来の高値

2018年2月以来の水準になりました。

アメリカの対中政策で、米中対立激化の懸念もありましたが、好調なPMIなどが好感されて上昇しました。

2020年10月

中国企業の業績が改善傾向で堅調推移

MSCI中国の予想一株あたり利益（EPS）は6月1日を底に大幅に改善し、足元では2月高値からの減少幅の6割を戻しています。

中国経済は生産活動に加え、遅れていた消費・投資活動も回復に向かったことから、概ね新型コロナ前の状況を取り戻しつつあり、持ち直してきた企業業績も一層の改善が見込まれます。

足元では、今後は堅調な国内需要に加え、世界経済の回復に伴う外需の持ち直しが予想され、中国株式は更なる上値を目指す展開が想定されます。

2020年9月

急ピッチで上げた株式相場の上昇が終了の可能性

売買代金は急減し、投資家は今年に入り選好してきた消費者関連銘柄から景気循環株にシフトしています。

8月は海外投資家が5カ月ぶりに中国株の売りに回り、今月は売りが加速したようです。

2020年8月

値幅制限を拡大

深圳証取は8月14日、規則変更後で第1弾となる上場銘柄が今月24日に売買を始めると発表しました。

6月に公表された新ルールに従えば、20％の値幅制限も24日から適用されるようです。

今回のルール緩和により、1日で5%以上変動することも多い創業板のボラティリティーはより大きくなる見込みです。

上海と深圳の主要株式市場にはまだ適用されず、創業板は中国当局が株式売買への厳しい管理を緩和できるかの試金石となるかもしれません。

中国ハイテク株が上昇

ここ数カ月、中国地方政府とチャイナ・テレコムなどの国有企業は国内産業の育成を狙い、製品の調達先をマイクロソフト、オラクル、IBMなどのアメリカ企業から国内企業に変更する計画を打ち出しています。

中国ハイテク企業株のPERは60倍程度に達しており、過熱を指摘する声も出ています。

地方政府もファーウェイのサーバー用プロセッサー「Kunpeng」の利用拡大に向け、業界内の連携を後押ししています。

現在、中国のサーバーの約95%はインテルのCPUを搭載しており、仮にトランプ大統領がインテルに対し、中国へのCPU販売を禁じた場合、大変な混乱になると思われます。

こうした事もあり、中国政府機関は5年以内に、アメリカ製半導体搭載のコンピューターをすべて中国製品搭載のものに切り替えるとされています。

2020年7月

ゴールドマン、中国株式市場の新指数に合計250億ドルの資金流入を予測

香港市場では27日にハンセンテック指数.HSTECHを導入し、上海市場でも先週、科創板（スター・マーケット）50指数.STAR50が導入されました。

ゴールドマンによれば、スター・マーケット50指数には、指数連動型のファンドやETFを通じて、今後5年間で110億ドルが、ハンセンテック指数には140億ドルが、それぞれ流入する可能性があるとの事です。

ハンセンテック指数の時価総額は、今後5年で1500億ドルから8700億ドルに、スター・マーケット50指数は400億ドルから8000億ドルに、それぞれ増加する可能性があるという事です。

米中関係悪化で中国株が急落

米中間の対立激化でセンチメントが急速に悪化し、中国のトレーダーや外国人投資家が一斉に売りに回ったようです。

以下が各指数の下落率です。

• CSI300指数は4.4％安
• 創業板（チャイネクスト）指数は6.1％安
• 上海総合指数は3.9％安。

今後は米中関係を巡る懸念が市場を支配する可能性が高いかもしれません。

保険会社の株式投資上限を引き上げ

長期資金を一段と資本市場に呼び込む狙いがあります。

7月17日にウェブサイトに声明を掲載しました。

銘柄ごとの上限は、発行済み株式の10%までとなっています。

上海証券報は、この上限引き上げにより数千億元の資金が中国Ａ株式市場に流入する見通しだと報じました。

近時の株高の背景にあるもの

個人投資家が中心の公募投信や海外資金はかなり一貫した流入基調にありますが、今は機関投資家からの流入も多くなっています。

機関投資家の資金が多いとされるETFは、6月までは売り基調でしたが、7月から買いに転じています。

債券価格の急落で理財商品が初めてマイナスリターンを記録したようですが、長らく大量の資金の受け皿になってきた理財商品の投資先が不調となり、一部資金が上昇基調の続く株式市場についに流れてきたとの見方があるのです。

中国本土株式市場は、流通株ベースで約780兆円の時価総額を擁しています。

その半分は機関投資家が保有しているとされています。

さすがに中国政府といえどもこの巨大な規模を簡単に左右することは出来ません。

ここ最近の相場が官製相場だと思って片付けるのは簡単ですが、もう少し冷静に考えても良いかもしれません。

時価総額10兆ドルに迫る

人民元ベースでは中国株式市場の時価総額は68兆元とすでに過去最高を更新しました。

ただ、これが官製株高である事は皆が分かっていること。

依然として国営メディアが株式の強気相場を擁護する一方で、「健全」な株式市場の重要性を訴える声も多くなっています。

ただ、昨今の香港情勢など中国に対する厳しい目が続く中、政府が支援を大きく後退させる事も考えにくく、ゴールドマン・サックス・やモルガン・スタンレーは強気相場が少なくとも今後数カ月は続き得ると予想しています。

引き続き官製株高続く

中国株のここ1週間の上昇スピードは、5年前に崩壊した株式バブル以来でしょう。

6日の値上がりを受け、中国株の時価総額は4600億ドルも増加しました。

世界金融危機以降の1日の増加額としては2015年7月に続く2番目の大きさです。

香港株や人民元相場も低迷から脱しています。

まさに6月30日に施行された香港国家安全維持法が資本流出につながらないと強調するため、国内有力企業の上場促進など施策を重ね、投資家の期待を膨らませているわけです。

CSI300指数が5年ぶりの高値

上海・深圳上場株に連動するCSI300指数は前日比1.9％高の4419.60で引けました。

上海総合指数は2%高の3152.81。

これでCSI300の年初来上昇率は7.9％と、世界の主な株価指数の中でもトップクラスです。

2020年6月

香港国家安全法の影響

この法案が香港の「アジアの金融センター」としての機能に悪影響を与えると考えられています。

ただ、海外の金融機関が香港からシンガポールなどに移ったからといって、香港や本土の中国企業への投資までやめてしまうかというと、それは別問題と思われます。

今回、香港で施行された国安法では、国家分裂やテロ活動などの4つの活動を犯罪行為と定め、取り締まるとされています。

三権の役割も影響を受け、中央政府管轄の出先機関が新たに作られたり、国安法に関連する裁判では裁判官の指名が影響を受けるなど、香港の自由が制約を受ける側面があります。

その一方で、これら以外の分野は直接的には変更はなく、特に経済体制面については、従来と変わりません。

どういった影響が生じるのかどうかはまだ慎重に見極めることが必要でしょう。

外資系金融機関については、香港での活動の縮小や撤退の動きが相次ぐかもしれませんが、その一方で、国安法が昨年来の香港の政治的な混乱を抑制できれば、中国本土からの人や資金の動きの回復はあるかもしれません。

中国株式投資の観点からは、この間接的影響を中長期でどの程度受けるかがポイントになるでしょう。

2020年5月

アメリカの年金基金からの投資見直しの影響

中国株式マーケットの関係者は、投資家の心理的な悪影響を心配しています。

2020年4月

4月のV字回復はなし

【2020年4月の上海総合指数の推移（出所：TradingView）】

【2020年4月の香港株式指数の推移（出所：TradingView）】

4月に入ってからも軟調なわけではありません。

しかし、3月は新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み、中国株式市場もいち早くV字回復するという見方がそれなりに優勢で、また、それを見込んだ大量の資金流入というという話も聞かれていたことを考えると、今の状況はやや控えめです。

こうした背景にあるのは、海外の感染状況に抑制の兆しが見えないことでしょう。

中国株式市場も内需が大きいとはいえ、外需の見通しが立たなければ、大きな上昇は厳しいという事でしょう。

2020年3月

中国株への資金流入が過去最大規模

投資家の間で、新型コロナウイルスによって落ち込んだ中国経済の回復期待が高まっているとみられます。

中国株の下落が他国の株式マーケットよりも小さいのもこれが一因でしょう。

中国は既に感染のピークを一番先に抜け出しつつあり、またさまざまなマクロ経済指標の改善もが続いている事が要因と思われます。

引き続き下落幅の小さい中国株

中国株の代表的な指数である上海総合指数の年初からの下落率は1割にとどまっています。

日米などが2～3割の下げに見舞われている中でこれはかなりの小ささです。

当局は春節休暇明けの2月上旬、証券会社に空売りの禁止を指示したり追加担保の差し入れ猶予も求めるなど、なりふり構わぬ株価対策を続けざまに打っており、そういった事の効果という面もあります。

もちろんこうした露骨な介入は、株価が正しく市場の需給を反映しなくなるという事もあり、中国ならではのやり方と言えるかもしれません。

それでも、セクターによってパフォーマンスの違いはあるようです。

堅調なのは遠隔教育やネット医療、半導体製造等で、資源や不動産、金融などが軟調なようです。

中国株が、コロナウイルスの影響で安全資産に

中国株の主要指数は過去1カ月で10％前後上昇と、世界全体で突出した堅調ぶりを見せています。

景気刺激策への期待感が、低調な経済活動への懸念を圧倒しているのです。

上海と深センは上昇モードで、香港は株価がさえない状況です。

中国の事業者は楽観ムードに浸り続け、株価がそれにも表れているといった所でしょうか。

そうした政策は通常、状況が悪い時に発表されるので、結局中国政府の一挙手一投足に注目せざるを得なくなるのです。

海外でも、中国本土の株式市場がニューヨークやロンドンと連動していない点を好ましいと考える向きがあるようです。

当面は、中国本土株が世界的な流れに逆らう存在になれるかもしれません。

他の地域の株価指数が、新型ウイルスの悪影響で急落している中で、中国株の変わった性格がリスクに対するヘッジ先を投資家に提供しているようです。

2020年2月

本土株式市場はコロナ懸念以降も堅調

春節（旧正月）明けの2月3日こそ、上海総合指数、深セン総合指数はそれぞれ、前営業日比－7.7%、－8.4％と大きく下げたのですが、その後の回復は早いものがありました。

昨年末比でみると、2月中旬時点では、上海総合指数は▲2%程度ですが、深セン総合指数は+6%程度と、アメリカのナスダック総合指数と同じ位になっています。

理由

1. 中国政府による財政・金融両面での景気下支え策があること
2. もともと春節明けは実体経済に係る主要指標の発表が少ない一方、流動性は緩むため、中国本土市場は上がりやすいこと
3. 元々中国本土株は好調だったこと
4. 企業業績を踏まえた市場の上昇と投資家のリスク選好の高まりがあったこと

等が挙げられます。

ただ、ここからコロナウイルスで実体経済が相当痛めつけられているというデータや指標が出てくると、こうしたポジティブな循環も消え失せてしまうかもしれません。

コロナウイルスで決算発表が遅れる可能性

こうした規制の導入は、多くの企業が決算提出の１年で最も忙しい時期と重なった。

春節休暇明けで急落

新型肺炎問題によって世界の株式時価総額はこの10日間ほどで約4兆ドル減った計算になります。

1週間半ぶりに取引を再開した3日の上海総合指数は大幅に続落し、春節前の1月23日終値比8%安の2746.6056で取引を終えました。

2020年1月

2020年の中国株式を考える上でのキーワード

具体的には、

• 米中貿易摩擦の動向
• 貿易摩擦の景気への影響、
• アメリカの大統領選

まず選挙ですが、トランプ大統領は再選のために実績を出すことが求められ、票のために必要とあれば対中政策の変更を行うかもしれません。

トランプ大統領の態度1つで株式市場が動揺する可能性は十分にあります。

つまり、今後も中国経済への下押し圧力に対しては、かなりの財政・金融政策による対応が見込まれると思われます。

貿易戦争のレベル感で上値は抑えられるものの、底堅く推移する可能性も大いにあります。

2019年12月

12月23日に大きく下落

政府系ファンドがテクノロジー企業の一部持ち分を減らす方針を示した事がきっかけで、上海総合指数が終値ベースで6週間ぶりに1％を超える下げとなりました。

上海総合指数は前週末比1.4％安の2962.75で終了し、下落率は11月11日以来の大きさとなっています。

【上海総合指数の推移（2019年11月23日～12月23日）】

「国家集成電路産業投資基金」と呼ばれる政府系ファンドが国科微電子などテクノロジー系3社の持ち分を減らすと発表した事でどれも下落しました。

国科微電子は値幅制限いっぱいの10％下落しています。

2019年10月

米中貿易交渉とGDPの数値で動く

これに加えて、対中追加関税の引き上げが延期されたことも好感されました。

ただ、10月18日の7-9月期GDPが前年同期比+6.0％と市場予想を下回ったことから反落し、10月末にかけては景気減速懸念で伸び悩む形になりました。

2019年8月

人民元安でも株高にはならず

2019年8月に、人民元の一つの目線とされた1ドル＝7元という基準が破られ、元安が進みました。

今回の人民元安で中国株式はどうなったでしょうか。

実際は、8月5日以降の市場は2日連続の下げとなりました。

中国の上場企業に占める輸出への依存度は、中国経済全体に比べると低いため、人民元安がそのまま彼らにとって恩恵とならないから、と思われます。

特に最近は、ストックコネクトを通じた海外資金の影響も無視できません。

海外資金は人民元安となると流出傾向を見せるのです。

中国は資本移動規制が厳しいので、為替が減価してもすぐに激しい資本流出は生じませんが、それでも中長期的には色々なチャネルを通じてボディーブローのように流出が増えていくのです。

ストックコネクトという直接的なチャネルはこれを加速します。

デモの香港株式市場への影響は？？

香港デモが株式市場に与える影響はどの程度でしょうか。

【香港ハンセンインデックス、2019年2月～8月（出所：TradingView）】

2014年9月から12月にかけて起こった反政府デモ（雨傘運動）の際は、デモの影響を受けた小売売上高の減速は、1年程度で収まりました。

そこから考えると、今回のデモに起因する香港経済への影響も短期的なものと考えられます。

しかし、軍事介入とか中国政府の強硬策が繰り出されると未知のゾーンに入るのでなんとも言えません。

あえて香港市場に今すぐ投資するといった事は控えた方が良いかもしれません。

中国株式は当面不安定な動き？？

中国株式は、7月から継続的に不安定な動きが続くかもしれません。

米中対立の激化で、そもそも世界景気が懸念されている事と、制裁関税による中国企業の業績悪化懸念が重しとなるでしょう。

いつ企業業績がプラスに転じるのか見通しもしにくい状況なので、丁寧に見ておく必要があるでしょう。

2019年7月

2019年7月全体の動き

2019年7月の中国株式市場はやや軟調な展開でした。

【上海総合指数の2019年7月の動き（出所：TradingView）】

1. 中国の景気減速懸念が再燃したこと
2. 新市場「科創板」の開設を控えて、既存株の換金売りが入ったこと

等が要因としてはあったようです。

代表的な株式指数の上海総合指数は、前月末の米中首脳会談を好感して月初に3,000ポイントの大台を回復したものの、その後景気減速懸念から反落しました。

科創板二日目は大幅下落

ハイテク企業向け市場「科創板」は取引2日目となる7月23日、反落しました。

上場25銘柄のうち21銘柄が値下がりし、騰落率の単純平均は8%弱の下落となりました。

科創板がスタート

2019年7月22日、ハイテク新興企業向けの新しい株式市場「科創板」の取引が始まりました。

個人マネーが集中し、初日の株価は2.4倍に膨れ上がりました。

ただ、上場した25社はインフラや軍需企業、「国産化」がテーマの半導体、といった背後に「国家・共産党」を強く感じる企業ばかりです。

技術革新を主導する企業を集めるという理念は後退し、バリュエーションの高さや今後の収益力について早くも疑問の声があるようです。

貿易摩擦緩和で上昇に転じる

2019年6月に入り、中国株式市場は上昇に転じました。

米中貿易摩擦激化から月初は下落しましたが、その後は月末の米中首脳会談に向けた期待感などから回復傾向に向かいました。

6月末の米中首脳会談では、

• 対中関税第4弾を当面見送ったこと
• 貿易協議の再開で合意したこと
• ファーウェイの規制を緩和する意向がアメリカから示されたこと

等から市場に安心感が広がり、上昇する展開となりました。

今後は米中貿易摩擦がダラダラと続く事を所与として、別の材料を探す流れになって行きそうです。

2019年6月

香港デモの中国株式市場への影響は限定的

2019年6月中旬現在において、香港の大規模デモが香港株式市場に大きな悪影響を与えているかと言うと、そんな事は無いようです。

むしろ、香港ではアリババの香港証券取引所への上場申請が注目されています。その背景には、米中貿易摩擦の激化で、これまでADR（米国預託証券）でアメリカに上場していた中国企業が上場先の多様化を検討し、こぞって香港にも上場申請してくるのではないかという観測があるようです。

アリババは香港上場で200億ドル程度の調達をすると報道されており、米国に上場している中国企業による香港への重複上場が相次げば、香港株式市場に対する投資家の関心が一段と高まることが期待されます。

確実に注目集まるA株市場

MSCIやFTSEラッセルがA株を世界株のインデックスにA株を組み込んだことから外国人投資家からの同市場への注目度は確実に高まっています。

2019年5月末現在、『A株』市場には3,622銘柄が上場しています。

内訳としては上海1,465銘柄、深セン2,157銘柄です。

日本取引所グループ（東証、JASDAQなど）の上場会社数が3,664銘柄ですから、A株だけで日本の株式市場に匹敵する企業数となっています。

現在は中国経済は受難ですが、こういった時に仕込むのはアリです。

2019年5月

大幅調整した中国株式市場

2019年5月は中国株式市場にとって受難の時期となりました。

理由はもちろん米中貿易摩擦の激化です。

米中貿易摩擦の経緯とまとめは↓

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019

米中貿易摩擦問題について整理してみた2018

米中関税合戦が激化する事で景気の先行きに対する警戒感が高まり、株式市場は全面安の展開となりました。

更に、5月16日に発表されたファーウェイの禁輸措置も市場心理を冷やしました。

※ファーウェイ関連の記事は↓

中国製造業2025　華為（ファーウェイ、HUAWEI）の5G戦略を巡る動き

投資家のリスク回避姿勢が広がり、上海総合指数は20日に約3カ月ぶりの安値を記録しました。

中国株に巨額資金流入

2019年5月の米中貿易摩擦が激しさを増すなかでも、中国本土企業の株式に巨額の投資資金が流れ込もうとしています。

MSCIとFTSEラッセルは、間もなく中国本土の証券取引所に上場している企業の比重を拡大する予定で、ベンチマークの変化に伴って、資産運用担当者は中国株の取得を余儀なくされることになるわけです。

MSCIは今月いくつかの指数で、中国A株の比重を年3回に分けて引き上げる予定です。これで「MSCI新興国株式指数」の中国A株の比重がこれまでの4倍の3.3％に高められます。

この状況で、中国A株への資金流入がどの様に影響していくのか見ていくと良いでしょう。

新株式市場「科創板」、国策色にじむ

2019年5月、中国の新しい株式市場「科創板」の創設準備が大詰めを迎えています。

ただ、どうしても政治色が強くなっています。

アメリカでの上場が難しくなるとみて国内で資金調達の場を設けた格好だからです。米中貿易戦争の焦点である半導体関連が先行し、10社超が上場申請を済ませています。

当局は株価の乱高下を警戒し、市場では上場企業の乱造につながるとの懸念を抱いています。

主な誘致業種は、

• IT
• 新技術
• バイオ
• 省エネ
• AI

等です。

中国A株への注目が増大

2019年からMSCI新興国株価指数への段階的な組入れ比率の引き上げが進んでいる中国A株が注目されています。

組み入れは3段階で進められることとなっていますが、その流れの中で中国本土市場への資金流入拡大が予想されます。

2020年までに中国A株のうち20％（大型、中型）がMSCI新興国株価指数へ採用される予定です。

この時点で、MSCI指数に占める中国本土上場企業の株式の比率は3.4%程度です。更に、中国A株がすべて指数に採用された場合、同指数に占める同比率は16%以上を占めるとみられます。

香港など中国本土以外で上場する中国企業もあわせると、MSCI指数に占める中国株式全体の比率は40%超（足元は約30%）に達すると考えられます。

香港市場から上海や深センなどの本土上場株式への投資が拡大することなどにより、相当大きな存在感を発揮する事となるでしょう。

第一四半期のGDPは普通でも、中国の株式投資家は楽観

第1・四半期のGDP成長率は、そこまででしたが、中国政府の政策や融資の力強い回復を受けて、株式投資家は楽観的なようです。実際上海総合指数は今年、世界でもトップクラスのパフォーマンスを示しているのだ。

米中貿易戦争の終止符が見え始めている事も好感しています。

それでも最大の要因は、貸し出しでしょう。2018年は不良債権処理の為融資が引き締められたわけですが、2019年の1-3月期はそれが緩和されました。

銀行による新規の人民元建て貸し出しは2019年3月、ネットで1兆6900億元（約28.3円）増加し、予想を上回りました。こうした貸し出しには遅行性があり、今年後半に景気が回復する可能性を示唆しているのです。

ただ、2019年後半に景況感が再度悪化した場合、どうなるかは分かりません。これ以上貸し出しや財政出動などの政策を実行できる余地は狭くなってきているからです。