BREXITとイギリスポンドの動き

ここではBREXIT(イギリスEU離脱)と関連した外国為替、通貨の動きに絞ってその動きと経緯を記していきます。

BREXITについてはどの様な決着がつくかで為替は様々な動きが予想されますし、またイギリスポンドに限らずドルや日本円にも影響してきます。

新興国含め海外資産に投資をしている日本人投資家にとっては注目しておくべきトピックでしょう。

英ポンドのチャート

invstem.com

まずはチャートの確認から

過去5年のポンド・円のチャート(出所:Trading View)

ay]ドル・ポンドの動きも見ておきましょう。[/say]

ドル・ポンドのチャート(出所:Trading View)


2020年2月

ポンド、弱気派が多い

引き続きポンドに対して強気の見方は多くはないようです。

これまでイギリスはEUの規則に縛られつつも、巨大な単一市場との一体化による利益を享受してきました。

そして、それがポンドの力の源にもなっていました。

その一部を失うことで被る経済的損失は決して小さくなく、従ってポンドにもネガティブな影響を与える可能性が高いというのが大体の一致した見解です。

仮に関税ゼロの貿易を継続できても、イギリスの「いいとこ取り」がない以上、「通関手続き」や「原産地証明」などの非関税障壁は復活し、ロンドンに本拠を置く金融機関がEUで自由に営業できる金融免許も更新されない可能性が高いと見られます。

イギリスの世論調査では、若いイギリス人ほど「欧州人」としての意識が高く、EU離脱反対派が多いといいます。自らの才覚や競争力に自信がある優秀な人材や企業ほど、大陸欧州に行ってしまうかもしれません。

ただ、中長期的にボディーブローの様にポンドの力を奪っていくという点は見逃してはなりません

今後、国政選挙のたびに、スコットランド民族党やシン・フェイン党の存在感が増すようなら、「イギリス分裂」というリスクも考える必要があるでしょう。

現在の英ポンドは、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドなどで構成されている地域の法定通貨であることを所与の条件として外為市場で取引されていますが、これが崩れるなら、ポンドの価値が今より高くなるというのは考えにくいシナリオです。

2020年1月

ポンドが引き続き強いと予想する関係者は少数?

2020年1月現在、今後、ポンドへの下落圧力は強まると考える関係者が多いようです。

2020年1月17日、ポンドは国内の芳しくない経済指標を受けて下落しました。

イングランド銀行が今月にも利下げに踏み切るとの見通しが強まった事が背景ですが、これが長期的な緩和サイクルの始まりとなり、ポンドへの下落圧力が強まるかもしれません。

やはり、選挙後の反発は多少あっても、それが長く持続すると考えている人は多くないようです。

イングランド銀行がBREXITによる景気悪化を防ぐために量的緩和を恒久的に続けざるを得なくなるリスクがあるかもしれません。

2019年12月

総選挙後直後はポンドと英国株が買われる

2019年12月13日、ポンドと英国株は上昇し、英国債は下落しました。

ポンドと英国株が買われた理由

保守党が選挙で過半数議席を確保し、これまで抑制されてきた投資が再開するとの期待が市場に広がったようです。

ポンドは対ドルで2018年5月以来の高値に上昇しその後下落しました。

【2019年12月10日~16日までの英ポンドーUSDの動き(出所:TradingView)】

英国債利回りは取引開始直後から急騰しましたが、これはトレーダーが来年の利下げ見通しを後退させたことも背景にあると思われます。

英国株では国内市場に軸足を置く銘柄を主体としたFTSE250指数が最高値を記録しました。

保守党が勝つ場合とBREXIT仕切り直しの場合のポンド相場

ブレグジットを最大の争点とする総選挙が2019年12月12日に実施されますが、保守党が勝つ場合とBREXITが仕切り直しになる場合、どうなっていくのかを少し考えます。

保守党が過半数を取った場合

一瞬ポンドは買われるものの、その後中長期的にはイギリス経済の先行きへの懸念から売られる。

保守党が過半数を取れば、短期的にポンドは上昇するものの、早晩反落し長期的にはポンド安に向かうとのい方が多いと見受けられます。

結局、「合意なき離脱」が避けられてもEUとの「将来協定」を結ぶための「移行期間」は、現状では2020年末までと少し短いのです。

その間にEUとの自由貿易協定を締結できなければ、2021年から関税障壁が発生します。

現状のルールでは2020年7月までに1回だけ「移行期間」を延長できますが、仮に「移行期間」を延ばして自由貿易協定を結んでも、非関税障壁の発生までは回避できません。

多くの企業や個人がイギリスから離れてしまうリスクがあるのです。

BREXITが仕切り直しとなった場合

労働党が勝って、BREXITを仕切り直しするとなった場合は、難しいですが、EU残留が意識されるとポンドは上がり、労働党の反市場的な政策を意識しるぎるとポンドは逆に下がるでしょう。

EU残留が意識される場合はポンド全面高となる可能性もあるでしょう。

ただ、左派色の強い労働党の政策をーケットが嫌っているのも事実なのでポンド安となる可能性もあります。

また、国民投票をやり直し、「EU残留」を決めたとしても、スピード感に欠けると人や企業のイギリス離れが十分に起きた後になる可能性もあります。

2019年11月

選挙の結果でポンドは乱高下する可能性も

ポンドは12月の選挙結果次第で急上昇も暴落もあると、マーケット関係者は考えているようです。

あるマーケット関係者は、

  • 合意ある離脱に道を開く選挙結果となった場合、ポンドは来年末までに約12%高の1ポンド=1.45ドルに上昇
  • 合意なき離脱なら約15%安の1.10ドルへと下落

と予測しました。

最新の世論調査では保守党が勝利し、こう着状態に終止符が打たれる可能性が示唆されていて、マーケット関係者の間ではポンドに対する懸念は若干和らいでいるようです。

ただ、メイ前首相の時の様に最後に保守党が苦境に立たされるという可能性もあり、予断は許しません。

保守党のリード縮小報道でポンドは下げる

2019年11月6日、ポンドは保守党の支持率低下のニュースがあって下落しました。

総選挙関連の最新世論調査で与党保守党のリード縮小が示されたことを受けて、幅広い通貨に対して下げています。

騒がしくなりそうです。

2019年10月 新しい離脱協定案への期待から上げる場面多い

10月の離脱が無くなり、ポンドは下げる

2019年10月22日のニューヨーク外為市場では、ポンドが対ドルやユーロで下落しました。10月末の離脱の可能性がほぼ消滅した為です。

イギリス下院が離脱協定関連法案を3日間で高速審議するための議事進行動議を否決し、ジョンソン首相が目指す月末の離脱がほぼ不可能となったのです。

終盤の取引で、ポンド/ドルは0.62%安の1.288ドルとなりました。

【2019年10月22日のポンドーUSDの動き(出所:TradingView)】

新合意案妥結報道でポンドは乱高下し、最後は小幅上昇

2019年10月17日、新合意案妥結の報道がありポンドが上昇し、大きく乱高下した末に小幅な上昇を維持して終わりました。

新しい離脱協定案のイギリス議会採決を10月19日に控え、対ドルで一時1%超値上がりしたポンドですが、その後冷静になり最後は上昇分がしぼんだ形です。

ポンドが5月中旬以来の高値

2019年10月15日、ポンドが5月中旬以来の高値に上昇しました。離脱交渉で合意に近づいているとの報道があったためです。

【2019年5月15日~10月16日までのポンドーUSDの推移(出所:TradingView)】

報道の内容で上下が激しい状況では、下落する時もドラスティックに行く可能性があります。

交渉進展期待からポンドや金融株が急伸

2019年10月11日のロンドン市場ではBREXITををめぐる交渉が進展するとの期待から、ポンドや金融株が急伸しました。

ポンドは対ドルで約3カ月半ぶりの高値となり、複数の英大手銀行株が前日比で10%超値上がりしました。

【10月11日のイギリスポンドーUSDの推移(出所:TradingView)】

ポンドは一時1ポンド=1.27ドル台に乗せ、6月下旬以来の水準を回復しています。

直近2営業日の上げ幅としてはEU離脱を決めた2016年6月の国民投票後で最大となりました。

もちろん対円でも大きく続伸し、一時1ポンド=137円台後半と6月上旬以来のポンド高・円安水準となっています。

【10月11日のイギリスポンドー日本円の推移(出所:TradingView)】

合意なき離脱の場合、10月21日からマーケットは大荒れ?

合意なき離脱となる場合、その影響は10月21日から出始める事になるでしょう。

ブレグジットの期日は10月31日ですが、17日のEU首脳会議で合意できない場合、ジョンソン首相は19日までに離脱延期を要請することが義務付けられています。

一方、ジョンソン首相の新提案もウケは良くなく、このままでは受け入れられそうにありません。

すると、ジョンソン氏が19日までに離脱延期を要請するのを拒否して、合意なき離脱が現実的なシナリオとなった場合、その後最初の営業日となる21日に市場や投資家がこうした状況に反応する事となります。

そうなった場合、21日に株価や債券価格、ポンド相場が大荒れとなると考えられます。

2019年9月

イングランド銀行総裁、ポンドの変動の大きさに警鐘

2019年9月10日、イングランド銀行のカーニー総裁は、ポンドのボラティリティーが新興国通貨並みだと指摘した上で、BREXITを巡る結果が明らかになればイギリスの資産価格は大幅な水準訂正が起きるだろうと述べました。

カーニー氏は、

ポンドのボラティリティーはまさに新興市場並みです。

BREXITの動向によって他の先進国通貨とは動きが異なっています。

さまざまな指標を見ても、離脱の結果次第で金融市場がどちらか一方向に相当動くでしょう。

との趣旨のコメントをしました。

過去数カ月間にポンドは乱高下を繰り返しています。

2019年5月には1.32ドルに上昇しましたが、9月に入ると1.20ドルを下回る場面もありました。

ポンドのボラティリティーはかなり上がっていて、今年初めのトルコ・リラよりも今のポンドの方がボラティリティーは高い状況です。

離脱期限延期申請と総選挙回避でポンドが半年ぶりの高値

2019年9月5日の外為市場のアジア時間帯早朝の取引で、ポンドの対ドル相場が一時約6カ月ぶりの大幅高となりました。

9月4日のイギリス下院で離脱期限の延期申請をジョンソン首相に義務付ける法案が可決された事と、首相が提案した総選挙実施の動議が否決された事を好感してのものです。

【2019年9月4~5日にかけてのUSD-英ポンドの推移(出所:TradingView)】

ポンドは対ドルで一時1.5%高の1ドル=0.815ポンドまで上昇しました。

法案が成立すれば、ジョンソン首相は、議会の承認が得られるEUとの合意が成立するか、合意なき離脱に議会が同意しない限り、離脱期限を来年1月31日まで3カ月延期するようEUに申請する必要が出てきます。

ジョンソン流でポンドは翻弄

ジョンソン首相の型破りな手法が、金融市場を翻弄しています。

9月3日、ポンドが売られ、対ドルで約3年ぶりの安値を付けました。

理由はジョンソン首相の強行突破を辞さない姿勢から、「合意なき離脱」への懸念が強まった事がありそうです。

【2019年9月3日までの5営業日のUSD-ポンドの推移(出所:TradingView)】

2019年8月

合意なき離脱の可能性が高まり、ポンド下落

2019年8月28日、イギリス議会の休会が承認されたことを受けて、マーケットは合意なき離脱の可能性が高まったと判断し、ポンドが売られました。

対ドルでは前日比で一時約1%下げ、1ポンド=1.21ドル台半ばと約1週間ぶりの安値水準を付けました。

【直近5日間のGBP-USDの推移(出所:TradingView)】

ジョンソン首相、ポンド安でも合意なき離脱の強気姿勢を崩さず

ジョンソン首相は、合意なき離脱に伴うポンド安でも、強気の姿勢を崩しません。

政府関係者は、市場が今まで合意なき離脱を十分に織り込んでいなかっただけとの認識を示し、これが理由で強気の姿勢を崩すことはないとしています。

2019年7月

ジョンソン首相の発言でポンドがまた急落

7月30日のアイルランド首相との会談で、ジョンソン首相が10月31日に是が非でもEUからの離脱を行うと言明した事で、ポンドが急落しました。

【発言前後のGBPーUSDの動き(出所:TradingView)】

ポンドはジョンソン氏が首相に指名されてから3.6%%下落し、BREXITを問う国民投票が実施された2016年以降では28%下落しています。

合意なき離脱懸念で2年4か月ぶりの安値

2019年7月29日の外国為替市場でポンドが売られ、一時1ポンド=1.221ドル程度と対ドルで2017年3月以来、約2年4カ月ぶりの安値水準を付けました。

【直近5年のポンドー米ドルのチャート(出所:TradingView)】

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ジョンソン首相らのハードBREXIT発言などでポンドが売られたようです。
対円でも売られていて、前週末の1ポンド=134円台半ばから132円台後半へ水準を切り下げています。
【直近5年のポンドー日本円のチャート(出所:TradingView)】

当面はポンドは短期的なニュースで動きが激しくなるかもしれません。

合意なき離脱の場合はポンドは歴史的水準まで下落の可能性

BREXITが合意なき離脱となった場合、ポンドは対ドルでパリティー(等価)まで値下がりする可能性があるとの予測をアメリカの金融機関が行いました。

合意なき離脱のリスクは高まっており、その場合、ポンドは歴史的な安値に下落する恐れがあります。

メモ

7月17日もポンドは一時、1ポンド=1.24ドルを下回り、2年ぶり安値をつけました。

合意なき離脱となった場合、ポンド安はさらに深刻化し、

1ポンド=1.00-1.10ドルまで下落する可能性があると金融機関はみています。

ポンド、半年ぶりの安値

英ポンドが主要通貨に対して下落基調をたどっています。

【英ポンドー日本円のチャート(2019年4月17日~7月17日)出所:TradingView】

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7月16日ポンドは対円で1ポンド=134円台後半まで下がり、約半年ぶりの安値を付けました。

背景は、合意なき離脱のリスクが高まり、景気の悪化や英中央銀行の利下げ観測が強まったいった所でしょう。

対円のポンド相場は1ポンド=146円台だった5月上旬からほぼ一貫して下落を続け、1月3日の年初来安値(133円95銭)以来の水準となっています。
注意

イギリス国内では景況感の悪化を示す指標が目立ち始め、4~6月期はマイナス成長に陥ったとの見方も出ているようです。

マーケットでは投機筋のポンドの売り持ち高が約10カ月ぶりの高水準に積み上がり、投資家の先安観を映しています。

ハント外相が勝利すればポンド高?

次の首相を選ぶ選挙でもある、与党保守党の党首選で、劣勢が伝えられるハント外相ですが、もし彼が予想外に勝利を収めれば、ポンドは2年ぶりの安値付近から反発する可能性がありそうです。

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どこまで続くかは分かりませんが。。。

同外相は本命のジョンソン前外相よりも合意なき離脱を回避する公算が大きいとみられている事から、ポンド上昇になるかもしれないとマーケット関係者は考えているようです。

しかし、EUから妥協を引き出し、仮に何かしらの新しいアイデアが出てきたとしても、それを分裂するイギリス議会で承認されるようにするのはかなり困難です。

メイ現首相と同じ運命にハント氏もなる可能性は高く、ポンドの反騰は短命に終わるとの見方が強いようです。

2019年5月

メイ首相の退任報道でポンド安

メイ首相の退任が現実のものとなりつつある中、ポンドは売られました。

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保守党の党首選となり、後任の保守党党首に強硬派が選ばれれば、合意なき離脱も懸念される為でしょう。

具体的な懸念としては、

  • メイ首相の後任にジョンソン前外相など強硬派が就任すること
  • 誰がなっても議会での過半数獲得に困難も想定され、離脱期限切れとなる可能性があること

5月時点で、なんとなく三度の離脱期限延期というシナリオがメインになりつつあるような気もします。

2019年5月、中銀総裁、BREXITが無事済めば利上げペース加速

イングランド銀行のカーニー総裁は、BREXITが無事達成できたら、市場が織り込む以上のペースで政策金利を引き上げるだろうと述べました。

ポンドの動きにも注目が集まりそうです。

2019年5月2日、イングランド銀行は全会一致で政策金利の据え置きを決定しています。

2019年4月

2019年4月下旬、総選挙になればポンドは下落か

2019年4月下旬になっても、まだどのようなシナリオになるか分からないBREXIT問題。

総選挙か、ソフトブレグジットか、それとも国民投票なのでしょうか。

何となく「合意なき離脱」は回避しそうな感じになっていますが、だからと言ってそれで問題ないかというとそうではないでしょう。

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総選挙になれば英通貨ポンドは急落するとの見立てが、今のマーケットの太宗を占めているようです。

選挙になれば2019年4月下旬現在の支持率を見る限り労働党主体の連立政権になります。

しかし労働党は基幹産業の国有化や金融規制などを実施する可能性をマーケットは危惧しており、その不安から投資マネーが逃げるのではないかと考えられるのです。

保守党が2つの選挙で壊滅的な2連敗を喫してメイ首相が辞任し、いやが応でも総選挙になってしまったり、予想外に健闘して解散に突き進んだりすれば相場の波乱要因になりそうです。

2019年4月12日、不気味な落ち着きを見せるポンド市場

4月12日の合意なき離脱というシナリオは避けられ、市場関係者がびっくりするような事態はひとまず避けられました。

4月11日、英ポンドをはじめ為替相場はほぼ反応しませんでした。

注意
ただ、これは長引くブレグジット問題への「慣れ」の様な所があり、本当に危機が起きた時に必要以上にクラッシュする恐れがあります。

ただ、そういったエモーショナルに売られたときこそ買いのチャンスであることも確かです。

この鈍い動きはメイ首相の退任や国民投票の再実施など新しいサプライズが出るまで続くかもしれません。 

クレジット市場も反応は薄かったようです。
国や企業の信用リスクを取引するCDS市場では、イギリスのCDS保証料率は2019年1月をピークに低下傾向にあります。

もともとの離脱期限だった19年3月末が迫っても、期限延長を既定路線として織り込んでいるような動きでした。

ここにはブレグジットへの投資家の関心が薄れている面もあるでしょう。

イギリス議会が離脱協定案を繰り返し否決するなど混乱が長引きすぎていて、リスクに対して不感症になっている可能性があります。

ドル円相場からも同様の感触があります。

2016年の英国民投票時には大きくドル安・円高が進んだわけですが、最近はブレグジット要因にほとんど反応しなくなっているようです。

2019年4月、離脱期限を10月末まで再延期することとなったわけですが、英議会の対立は解消しておらず、国民投票の再実施も含めて英政局が一段と混乱することも予想されます。

マーケットとしては、イギリスが離脱を撤回する『ブリターン』が本音でしょう。

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