インドの経済・財政政策のまとめ

ここでは、インドの経済政策や財政政策一般についてまとめていきたいと思います。

2019年はモディ首相が二期目を決めた年ですが、今後どういった政策で臨むのかなどが注目される年です。ここではインドの成長戦略を考える上でも重要な経済・財政政策に的を絞ってフォローしてきます。

この記事はタイムライン形式で追記していきます。

モディ政権(二期目)の経済政策概要

政権の顔ぶれ

二期目のモディ政権ですが、閣僚の顔ぶれは1期目から劇的に変わったわけではありません。

一期目から続く課題と選挙公約の実現への取り組みを優先するものとなり、大きなサプライズ人事もなく、ベテランと若手のバランスが取れた内閣で、マーケットからはおおむね評価を受けている印象です。

MEMO
特に、鉄道、陸運、電力、エネルギーなどインフラ関連の主要閣僚が再任されたことは、第1期の政策が踏襲される事を示唆しており、前向きに評価されているようです。

財政

投資家は政府が財政緊縮にどの程度コミットするか注目しています。

経済成長が減速しているので、公共投資を増やしたい所ですが、歳出拡大余地は限られています。

2019年度の赤字幅
2019年2月に発表された暫定予算案では対GDP比3.4%と想定されています。

成長戦略や格差是正を望まれつつ、財政出動には限界があるため、どの様に調整するかが注目されるのです。

税制改革

税制改革に対する国民の期待値も高いようです。

現行の税法は複雑で、抜け穴も多いのです。

2019年度の予算案で直接税法の簡素化、税控除の撤廃、課税ベースの拡大に関する政府案が盛り込まれる予定です。

消費活性化政策

投資家は政府による個人消費刺激策がどういったものになるか注目しています。

また、消費低迷の一因が地方経済にあるため、政府が新予算案で農家所得を増やす対策を盛り込むことも期待されています。

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但し、その場合は財政赤字が拡大する恐れが出てくるので、それはそれで心配です

インド準備銀行は、景気対策のため消費者向け信用のリスクウエイトの引き下げや、銀行のノンバンクへの貸し出し規制緩和を発表したりしています。

生活重視の政策

この政策は上記の消費活性策と関連していますが、二期目の一つの特徴の一つでしょう。

モディ氏は

「人口膨張は新しい挑戦だ。成長の妨げになりかねない」

との認識を示しています。

インドに詳しい人たちは、モディ氏の目玉政策だった地場産業の振興策『メーク・イン・インディア』が上手くいかず、「生活改善」に軸足を移したとみているようです。

民間投資促進のために必要なこと

インドが民間投資を本格的に拡大するには、非合理な規制や許認可手続きの整理、契約の円滑な履行、輸出企業の育成、物流インフラ整備など、抜本的な改革が必要とされています。

しかし、土地と労働の制度改革は先送りが続き、国有銀行の民営化もなかなか進みません。

民間企業の活動は非常に重要です。

これが上手くいかないと、労働人口の45%が従事する生産性の低い農業部門にずっと従事したままで、経済全体の生産性も上がりません。

その他の公約

invstem.com

報道で拾えたものをリストアップしてみました。粗い点はご容赦ください。
  • 2024年までにスタートアップを5万社増やす
  • 国有企業の民営化
  • 土地の所有者を明確にして譲渡しやすくする「土地改革」
  • 雇用の柔軟性を高める「労働法制改革」
注意
上記の内下の2つは1期目のモディ政権は関連法の改正を試みましたが、上院の壁に阻まれてきました。

2020年5月

経済再開に舵を切る

2020年5月30日、政府は6月1日以降に大半の経済活動を段階的に容認する方針を示しました。

新型コロナウイルス感染者の多い地域は除くものの、第1段階として6月8日からホテルやショッピングモールなどが営業開始可能となります。

感染者の少ない地域では実質的な封鎖解除に踏み切ります。

感染者が多い地域では従来の厳しい措置が6月30日まで続く予定です。

3度目のロックダウン延長で経済回復の途は長い

インドがロックダウンの3度目の延長を余儀なくされ、経済回復への道筋は引き続き厳しそうです。

人口密度の高いスラムや出稼ぎ労働者の帰郷、宗教関連の集会などで拡大が止まらず、感染者数は中国を超えアジア最大になってしまいました。

政府は20兆ルピー(28兆円)規模の経済対策を打ち出したものの、封鎖が長引く中で経済の下支えにどれだけ効果があるかは不透明になっています。

28兆円規模の経済政策を数日にわたって発表

2020年5月13日、インド政府は20兆ルピー規模(約28兆円)の経済対策の具体策を示しました。数日にわたって内容を公開していくようです。

地場製造業や農業の振興を柱として、インド国内で競争力の高い商品を造るためにサプライチェーンを整備するという方針です。

初日は中小企業や建設業、ノンバンクの資金繰り対策を打ち出しました。

モディ首相の12日の演説によれば、国内に新しい供給網や市場を構築し、財源はインフラやITを活用した最新のシステムに投じ、土地や雇用、税制を巡る硬直的な法体系も見直すとしています。

具体的には、
  1. 中小企業やノンバンクへの資金支援
  2. 出稼ぎ労働者への食料配給
  3. 露天商への融資
  4. 灌漑など農業インフラの整備
  5. 政府がほぼ独占してきた石炭産業の民間開放
  6. 防衛産業の外資規制の緩和

などです。

その後、

  • 5月14日は3.1兆ルピーの農家向け支援、出稼ぎ労働者向けの食糧支給。
  • 5月15日は農業インフラ支援、漁業者支援。
  • 5月16日は石炭、鉱物、防衛などインフラ8分野の構造改革。
  • 5月17日は農村雇用の支援。
インドの生産性は中国やタイの4分の1から5分の1と低いとの指摘もあり、このままでは大規模な経済対策を打ち出しても、外資を誘致できる保証はありません。

モディ氏の青写真通りに経済を底上げできるかどうか注視していく必要がありそうです。

追加のコロナウイルス対応の経済対策を実施

2020年5月12日、モディ首相は13日に新しい経済対策を打ちだすと表明しました。

新型コロナウイルスへの感染防止策として都市封鎖を続けるなか、低迷する製造業、農業、雇用などの押し上げをめざします。

経済対策の規模は20兆ルピー(約28兆円)程度を見込んでいます。

これはインドのGDPの10%に相当します。

インドはロックダウンの影響を和らげるべく、3月末に貧困層を中心に1兆7千億ルピー(約2兆5千億円)の景気対策を発表しましたが、対策が不十分であったり迅速でないとの不満がくすぶっていました。

2020年4月

ロックダウンを更に2週間延長

2020年5月1日、インド政府は3日までとしていた全土の都市封鎖をさらに2週間延長すると発表しました。

新型コロナウイルスの感染者の増加に歯止めがかかっていない為です。

これで都市封鎖は5月17日までの延べ54日間となります。

感染拡大を防止するためにしょうがないのですが、経済への打撃は深刻さを増しそうです。

全土封鎖から一部経済活動を再開

2020年4月15日、インド政府は20日から農業やインターネット通販など一部の経済活動の再開を容認すると発表しました。

感染が確認されていない農村地域では製造業の操業も認めるようです。

全土封鎖は5月3日まで延長しながら、経済正常化も探り始めました。

今回の決定により、インドの就労人口の5割強が従事する農業や漁業は再開できるようになります。

製造業に関しては特定の地域で医薬品や食品、情報技術(IT)機器などの生産活動が再開されることになるようです。

2020年3月

インド中銀、元利支払い猶予と量的緩和

2020年3月27日、インド準備銀行は銀行、ノンバンクによる融資のすべての元利支払いを3カ月間猶予し、同時に3.7兆ルピー(約5.4兆円)に上る資金を市場に注入する量的緩和策も打ち出しました。

新型コロナウイルス対策で政府が25日から21日間の全土封鎖に踏み切ったため、企業や個人の倒産・破産を防ぐ狙いがあります。

こうした融資返済猶予(モラトリアム)はインド以外にも広がるかもしれません。

銀行に着実にモラトリアムを実行してもらうため、すべての猶予行為を自己資本規制や不良債権管理規制などで問題資産扱いしないことも宣言しました。

さらに社債、コマーシャルペーパーなどの民間負債証券を中銀が発行市場、流通市場の両方から買い入れるほか、銀行の支払準備率を緩めるなどして、合計3.7兆ルピーの資金を供給します。

インドの2019年度のGDP(推計)は209兆ルピーと言われており、今回の資金供給規模はその約1.8%にあたる大規模なものです。

2.5兆円の経済対策、コロナウイルスで

2020年3月26日、インドのシタラマン財務相は新型コロナウイルス対策として貧困層を中心に1兆7000億ルピー(約2.5兆円)の経済対策を実施すると発表しました。

インドは25日から3週間の全土封鎖を始めており、約8億人を対象に5キログラムのコメか小麦を無料で支給します。

このほか、農家や高齢者、身体障害者への現金給付、医師や看護師など医療関係者への医療保険提供などが行われます。

インドでは全土のロックダウンで食料や医薬品などの供給体制に不安が出ています。

シタラマン氏はこうした状況を受けて、一般の人たちが食料や資金を得られることが重要だと強調し、農家には4月末までに1人あたり2000ルピーを支給し、日雇い労働者にも賃金保障額を手厚くする考えを表明しています。

インドの人口を考えれば、まだ感染拡大の初期段階といえる段階で全⼟封鎖という強硬策に出たことや財政、⾦融政策を続けて打ってきたことは評価されて良いと思われます。

エア・インディアのスポンサー募集期限を4月まで延長

インド政府は、国営航空エア・インディアの売却について、17日までとしていたスポンサー企業の募集期限を4月末まで延期しました。

2018年に頓挫した同社の民営化は、再び暗礁に乗り上げる可能性があります。

インド政府は1月にエア・インディアの全株式を売却すると発表しました。

今月17日までにスポンサー企業から「関心表明書」を募る計画でしたが、コロナウイルス懸念で業績悪化の見通しがより濃くなる中で、スポンサーを期限内に探すのは困難と判断したのだと思われます。

新型コロナの世界的な流行で有力な買い手とみられた国内外の航空会社も苦境に陥っているのです。

イエス銀行の支援策を最終決定

2020年3月16日、インド準備銀行はイエス銀行の再建案が最終決定したと発表しました。

国営銀行と民間銀行が合計1035億ルピー(約1450億円)を出資し、3月5日から続いていたイエス銀の預金引き出し制限を18日に解除します。

同国最大の商業銀行、国営インドステイト銀行が725億ルピー、民間大手のICICI銀と住宅金融大手HDFCがそれぞれ100億ルピーを、ほかの民間銀2行が計110億ルピーを出資する予定です。

中銀、イエス銀行への出資比率引き上げを検討

イエス銀行の支援を巡り、国営銀行が同銀への出資額引き上げの検討を始めたようです。

当初想定の4倍となる1000億ルピー(約1400億円)規模に上る可能性があるとの事です。

金融不安への警戒感が強まるなか、政府・中央銀行は国営銀が49%出資する救済案で、不安の払拭を急ぎます。

もともとイエス銀は自ら3月14日までに資金を集める計画でしたが、これが不調に終わる恐れがあるのかもしれません。

自力での資金調達が不調に終われば、金融不安が一段と高まりかねないとの懸念が浮上し、中銀が先手を打ったとの見方があります。

イエス銀行の救済案を発表

2020年3月6日、インド準備銀行は資金繰りが悪化し経営難に直面する民間大手イエス銀行の再建案を発表しました。

国営インドステイト銀行が49%を出資し、イエス銀に2人の取締役を送り込みます。

中銀は9日までイエス銀の株主や預金者らの意見を募り、再建策を最終決定する見通しのようです。

インドステイト銀の出資額は約245億ルピー(約350億円)に上り、出資から3年間はイエス銀への出資比率を26%より下げないことも盛り込みました。

インド中銀、大手銀行の預金引き出す制限

2020年3月5日、インド政府はインド準備銀行(中央銀行)の申請を受けて、民間大手イエス銀行の預金引き出し額を制限しました。

4月3日まで5万ルピー(約7万円)に制限されます。

イエス銀行は不良債権が増加して財務体質が悪化しており、資金繰り改善に向けて資金調達を目指したものの実現していませんでした。

今回の措置でイエス銀は新規の貸し出しや投資などの活動も禁止されます。

政府・中銀は、イエス銀が倒産すれば金融システム全体に不安が広がる可能性があると判断し、救済を急ぐことにしたと思われます。

2020年2月

2020-2021年度予算案の評判

2020年2月1日に発表された新年度予算案は、長期的な成長の役には立つものの即効性のある景気対策としては不十分だという評判が強いようです。

インド経済の成長率は過去11年間で最低の5%と予想されており、モディ首相に対するプレッシャーは高まっています。

ある格付け会社は、今回の予算案は実質・名目成長の鈍化による財政の困難を浮き彫りにするものであり、この状態は政府の予想よりも長く続く可能性があるとしています。
また、ある金融機関によれば、インドのGDPは10ー12月には4.3%まで低下している可能性が高いという事です。
これは、過去6年で最低水準です。

財政についても、2020ー21年の財政赤字を対GDP比3.5%に抑えるという目標を掲げていますが達成できない可能性もあると見られます。

理由

政府は歳入の成長目標を10%近くに設定していますが、これは民営化によって約2兆1000億ルピー(300億ドル)を調達することが前提となっている為です。

また、今回の予算案では不振にあえぐ金融セクター、住宅市場について新たなインセンティブが何ら提供されない一方で、個人所得税の改革案によって正味のプラスが生じるかどうかが不透明であることから、投資家・消費者のあいだでも失望感が見られます。

インドの株式市場は、予算案の発表を受けた1日の特別立会において、ここ3カ月で最低水準となりました。

十分な景気刺激策が見られなかった為です。

シタラマン財務相によれば、政府は減税措置の詳細をこれから明らかにする予定であり、必要に応じて、国営銀行への資金注入を行う可能性があるという事です。

ただ、政府の国債依存度が高まれば市中金利が上昇し、民間資金への需要が抑えられるクラウディングアウト効果が生じかねず、金融緩和政策の効果が減衰されてしまう可能性も指摘されています。

国有資産売却で300億ドルを調達

インド政府は4月から始まる2020年度に、国営企業を含む国有財産の売却で300億ドル近くを調達する計画を発表しました。

過去数十年で最悪の景気減速が国の財政を圧迫するなか、財政赤字を縮める財源にする予定です。

売却計画を含む新年度予算案が2月1日に発表されましたが、そもそも迫力不足であるという評価に加えて、国内の政治的反発と民間需要の弱さからその目標達成さえ難しいのではないかとの懸念が広がっています。

民間部門の投資が鈍く、企業が公的支出に期待する中、国家財政が懸念材料となりつつあります。

今年度も政府は国有企業の民営化で150億ドル調達するのに苦労しています。

政府が売却を検討している資産には生命保険最大手のライフ・インシュアランス・コーポレーションや赤字が続く航空会社エア・インディアのほか、複数の国営銀行の株式が含まれています。

しかし売却には野党のみならず身内の与党内からも抵抗が予想されています。

こうした反対意見から、政府は売却計画を縮小せざるをえない可能性がまだ残っています。

2020年度予算案を発表も期待はずれで失望

2020年2月1日、インド政府は2020年度予算案を発表し、景気浮揚に向けて農業振興とインフラ投資を重視する路線を鮮明にしました。

2020年度(20年4月~21年3月)予算案は、歳出総額が前年度比13%増の30兆4千億ルピー(約45兆円)となりました。

⾜元景気低迷が続く中で、財政による景気⽀援策への期待もありましたが、政府は財政規律の⼤幅な緩
みには踏み出さず、穏健な予算案を発表した、というのがマーケットの評価のようです。

個人向けに所得減税も実施しますが、インフレも気になり、どこまで消費の喚起につながるかは分かりません。

期待はずれの内容となり、既に焦点は2月6日のインド準備銀行の政策決定にシフトしています。

ただ、昨年既に5回の利下げを行い、インフレ率が7%超と中銀の目標を大きく上回る中で、ダス総裁にとって追加緩和の余地は限られています。。。

具体的な数値

  1. 2019/20年度(2019年4⽉〜2020年3⽉)の財政⾚字対GDP⽐率は当初の⽬標3.3%から3.8%へ引き上げ。上記数値は2019年9⽉に⼤幅減税を⾏ったこともあり、市場予想の範囲内。
  2. 財政⾚字⽬標を対GDP⽐で3.5%に設定。前年度⽬標改定値3.8%より改善したことは評価。

最重要分野

農業のテコ入れ、インフラ投資です。

農業向け歳出は1兆5千億ルピー(2兆2千億円)と前年度比で28%増やしました。

インドの20超の歳出項目の中で、伸び率が大きい分野の一つです。

農業を底上げするための16プランも同時に披露されています。

また、インフラ投資にも力を入れます。

モディ首相は19年5月に再選を果たすと、今後5年で100兆ルピーのインフラ投資を実行すると宣言しました。

今回の予算案でも交通関連投資を前年度比7%増の1兆6千億ルピーに増やしています。

2024年までに100の空港を新設し、道路や鉄道のネットワークも拡充する予定です。

シタラマン氏は6500超のプロジェクトがあると語り、中間層の所得減税にも踏み切る予定です。

課税対象となる所得が50万~75万ルピーの場合は税率を現行の20%から10%、75万~100万ルピーは20%から15%にそれぞれ引き下げる予定です。

GDPに対する財政赤字額は3.5%と見込み、3%台を堅持する方向です。

2020年1月

エアインディアの全株式を売却意向

2020年1月27日、インド政府は保有する国営航空エア・インディアの全株式をすべて売却すると発表しました。

同社株は全てインド政府が保有していて、入札による売却を目指しています。

3月17日までに希望者から「意向表明書」を募る予定です。

インド政府は赤字が続く同社の立て直しを急いできましたが思うように成果をあげられていません。

今回の株式売却も、過去に行ったものの応札者が集まらなかったという経緯もあります。

社は非効率な経営により毎年、数百億円から1000億円規模の最終赤字を計上してきました。

遅延も多く、サービスの質も低いとされています。

インド政府は財政支援が負担になっており、民営化を推し進めることで経営改善をはかりたいのです。

50品目以上で輸入関税引き上げ?

インドは電子機器や電気製品、化学品など50品目以上、約560憶ドル相当の輸入品を対象に関税を引き上げる計画のようです。

報道によると、シタラマン財務相が2月1日に来年度の予算案を提示する際に、関税引き上げも発表する可能性があるとの事です。

既に政府は対象品目を特定し、5~10%の関税引き上げを決定したという事です。

背景

この関税引き上げで国内製造業者を安価な輸入品から守る事が目的と思われます。

元々与党インド人民党が政府に対し、国内製造業を支援するため必需品以外を対象に輸入関税を引き上げるよう求めてきたものが現実になったものです。

2020年はモディ政権にとって多難?

モディ政権にとって2020年は問題山積で力量が試されそうです。

主な課題

  1. 先の総選挙ではナショナリズムの高揚を図って圧勝したものの、イスラム教徒を対象とする宗教的な
    分断が進み、2019年末以降は反政府デモに発展、収束の目途が立たない状況であること。
  2. バラ撒き志向が強くなっており、財政赤字に歯止めが掛からなくなる懸念があること。
  3. 天候不順に伴う穀物生産低迷がインフレ懸念を強めていること。
  4. 中東情勢の不透明化による原油高で、インフレや経常赤字拡大など経済のファンダメンタルズ悪化が懸念されること。

これらの問題をどうやってクリアし、継続的な成長につなげていくかが問われています。

ンド政府、2019年ー20年度の成長率は5.0%の見通しと発表

2020年1月7日、インド政府は2019年4月ー2020年3月GDPが前年度比5.0%増となる事を発表しました。

前年度の6.8%から成長が鈍化します。

インド準備銀行も先月、需要の鈍化や世界的な経済活動の減速に言及しながら、今年度の成長率推計を5.0%に引き下げていました。

これを受けて民間エコノミストの大半も、今年度の成長率見通しを5%前後に下方修正しています。

2019年12月

5年以内に経済規模5兆ドルを目指し、1.4兆ドルを投資するインフラ整備計画を発表

2019年12月31日、インド政府は2025年までに経済規模を5兆米ドルに引き上げることを目指し、今後5年間に総額1.4兆米ドル相当を投じるインフラ整備計画を発表しました。

これは投資総額は過去5年間の2倍に相当するもので、国家インフラストラクチャー・パイプライン(NIP= National Infrastructure Pipeline)計画と呼ばれます。

2019年9月に発表された今後5年間のインフラ関連投資支出案に沿うもので、政府が取り組む計画のインフラ開発プロジェクトのすべてが網羅されています。

内容

  • NIPでは、道路・鉄道建設と都市インフラ整備を重視
  • NIP対象プロジェクトの43%は既に進行中で、20%余りは開発段階、残りの30%余りが構想段階にある
  • 当該インフラ投資はインフラ関連企業に恩恵をもたらすとして、概ねポジティブ。
  • 官民の役割分担、契約の遵守、紛争解決などについての改革も謳っている。
  • 改革は、民間部門のインフラ整備事業への参加を促進し、それが上手くいけば外国からのインフラ投資が増えることも予想される。

 

IMF、インドは財政出動よりも公的債務削減を

IMFはインド政府は財政出動による景気刺激策を避け、その代わりに投資財源を確保するため公的債務を減らすべきだと指摘しました。

インドの財政赤字目標

インド政府は2019年4月-20年3月の財政赤字目標を対GDP比3.3%に設定してます。

しかし、IMFによれば、財政状況をよりよく反映している公共部門借り入れ需要を見ると、GDP比8.5%程度に上昇したとされます。

IMFはインド経済に関する年次報告書で、

「経済発展のプロジェクトと社会的イニシアチブ強化は今後数年で不可欠だが、これらを軌道に乗せるために必要な収入を捻出するため、新興国市場の中で最も高い水準にあるインドの債務を減らす必要がある」

とコメントしています。」

IMFのチーフエコノミストによると、IMFの今年度のインド経済成長率見通し(6.1%)は引き下げられる可能性が高いという事です。

因みに、インド準備銀行は5%成長を見込んでいます。

モディ首相、インフラ投資で景気は浮揚すると発言

2019年12月20日、モディ首相はインフラ投資などによってインドが景気減速から力強く浮上すると発言し、インドへの長期投資は安全だとの見方を示しました。

首相は、ニューデリーで企業経営者向けに演説し

「インドは以前にもこうした浮き沈みを経験してきたが、そのたびに力強くなって浮上してきた。だからこそインドは、さらに強い決意と自信をもって突き進んでいく」

と述べました。

掛け声だけというのは、政策で他にやるべきことが今の所思いつかないという事でしょうか。。。

住宅問題とノンバンク問題で悪循環

インドが住宅市場の混乱に揺れており、ノンバンク問題と絡んで構造問題となっています。

悪循環の背景

2年前の法規制導入や2018年来の信用収縮に端を発し、多くの建設工事が遅延や停止に追い込まれていて、融資していたノンバンクの不良債権が増えるという悪循環に陥っているのです。

インドではいま、買い手から前受け金を集めたまま工事が止まって完成できなくなったマンションなど、多くの住宅不動産開発プロジェクトが滞っています。

2019年9月末時点で、七大都市圏だけで販売価格総額約7兆円に当たる約58万プロジェクトが遅延やていしにおちいっているといいます。

政府は、2019年11月に工事再開資金を融資する2500億ルピーの国営ファンドを国有金融機関との共同出資で設立すると発表したものの、焼け石に水感があります。

悪循環が始まった端緒

工事中止が続発する端緒は2017年5月に導入された不動産開発規制法です。

その前までインドの不動産開発事業は完全な無法地帯で、デベロッパーはチラシ1枚で買い手から資金を集め、建設に着手していました。

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つまり、自己資本なしで建設プロジェクトが出来ていたのです。

しかも客から集めた資金は他の用途への流用も頻発していました。

新法は、こうした状況に歯止めをかけようと、客から集めた資金を各プロジェクト専用の監査付き銀行口座で管理することを義務付けました。

その結果、既存の住宅プロジェクトの多数がいきなり違法状態になったのです。

流用した資金を戻して専用口座を作れないプロジェクトは登録が認められず、相次いで工事を停止したのです。

そこに、2018年秋に起こった大手ノンバンクがデフォルトして起きた信用収縮が追い打ちをかけました。

ノンバンク融資に頼っていたデベロッパーが相次ぎ債務不履行となって、それが理由で工事が止まったりするケースが激増します。

民間住宅建設投資はインド経済の民需の柱の1つで、ここがずっと不調だとインド経済に辛い重しとなってずっとのしかかってきます。

しかも不動産はインドの家計資産の7割を占めていて、その価値が毀損すると家計の購買力と消費意欲に響くのです。

法律自体は正しいし、また景気が更にそこに追い打ちをかけている所からすると、モディ政権としては不運な所もありますが、どうやって対応するのか、厳しい目を向けられていると思われます。

2019年11月

今後5年で1兆4000億ドル相当のインフラ投資の具体的案件を近く発表

2019年11月30日、インド政府は今後5年で100兆ルピー(1兆3900億ドル)を投じてインフラ整備を進める計画の一環として、12月中に一連の具体的な案件を公表する方針を明らかにしました。

11月29日に発表された7-9月期の成長率は4.5%と、2013年以降最低の伸びにとどまり、モディ政権には改革の更なる加速が求められている状況です。

こうした中で12月15日までに、少なくとも10件の案件を前倒して発表する予定との事です。

インド中央銀行、「影の銀行」処理に本腰

2019年11月20日、インド準備銀行は住宅金融大手デワン・ハウジング・ファイナンスの破綻処理手続きに入ると発表しました。

発表によると、同社は企業統治に問題があり、複数の支払い義務を履行できなかったため、中銀が取締役会を引き継ぎ、管財人を指名したという事です。

ただ、一般事業会社向けに設計された手続きで金融機関を処理するのはかなり大胆と言えるかもしれません。

それだけ、インドにおける影の銀行問題が深刻化していて、こうする以外になかったのかもしれません。

インドの不良債権は2000億ドルに達しており、経済に大きな負のインパクトを与えており、こうした大胆な政策的動きはかなりポジティブです。

今回の取り組みは新しいものです。

インドには経営破綻した金融機関への対処に特化した枠組みがないからです。

ただ、規制当局には新たな権限が与えられ、また破産法の追加的な改正が行われたこともあり、不良債権を多数抱える影の銀行を処理する新しい形が可能になっています。

その意味で今回の案件は、インドの銀行業界が健全化に向かう取り組みで新たな節目と言えるかもしれません。

住宅建設の支援を再開

2019年11月6日、シタラマン財務相は中断している住宅建設プロジェクトを再開させるための1000億ルピー(1500億円)の救済基金を政府が承認したと明らかにしました。

インドでは今年に入り、ノンバンクが相次いでデフォルトを起こしたことで流動性がひっ迫し、不動産業界が打撃を受けています。

今回の方策で滞っていた住宅建設の再開が期待されます。

シタラマン氏は、中断されている1600以上の住宅建設プロジェクトが再開し、多くの購入者に住宅が引き渡せるようになると説明しています。

さらに、インドステイト銀行と国営の保険会社、Life Corporation of India が1500億ルピー拠出し、救済基金は総額2500億ルピーになる事もあわせて明らかにしました。

2019年9月 法人減税を発表してインド株は急上昇

205億ドル規模の法人減税を発表

2019年9月20日、インド政府は法人実効税率を現行より5%ほど低い約25%に改めると発表しました。

景気刺激の一環として、また投資促進の効果も狙います。

加えて新規企業への優遇税制やキャピタルゲイン減税など幅広い対応も見られます。

モディ首相の目玉政策の一つである「メーク・イン・インディア」が低迷していることを踏まえ、製造業での投資をテコ入れしたい意図がにじみます。

政府保有株、市況悪化で延期の可能性

財務省は、電力のNTPCや保険のゼネラル・インシュアランスといった一部国有企業の政府保有株売却計画が、最近の市場環境悪化のために、延期される可能性があるとの見方を示しました。

政府の財政負担の軽減を行うために実施されるものですが、ここ最近のインドマーケットの状況を鑑みて、その様な可能性を示唆したものと思われます。

財政目標未達となる可能性

インド政府は、今年度の財政赤字目標を達成できない可能性が高そうです。

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理由は何でしょうか??

景気の急減速によって税収が大きく落ち込んでいるためです。

4-6月期の成長率が5%と、6年ぶりの低い伸びにとどまったことで、政府は年末にかけて追加の刺激策を迫られ、財政赤字の対GDP比目標を現在の3.3%から3.5%に修正せざるを得なくなる可能性があるとの事です。

2019年8月

新しい景気刺激策を発表

2019年8月23日、インド政府は新しい景気刺激策を発表しました。

主な内容としては、

  • 自動車ローン金利低下を促すための国営銀行への7,000億インドルピー(約1兆円)の資本注入
  • 車両登録料引き上げ時期の2020年6月までの延期
  • 小売業への海外企業進出を促すための基準緩和
  • 国営銀行の統合推進し、経済への金回りをよくする
  • 海外機関投資家に対する証券投資に係る増税案の撤回(証券市場への資金呼び込み)
  • スタートアップに関する税引き下げ
  • 住宅産業向けの優遇制度を設定

等です。

シタラマン財務相は、海外投資家に課している高い税負担を免除し、低迷する金融市場のテコ入れを行いたい考えです。

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注目される自動車産業についてはどうでしょうか

自動車産業については、政府が古い車からの買い替えを進めるなどテコ入れ策を導入する予定です。

住宅産業や中小企業でもローン負担の軽減などにつながる措置を検討しており、幅広く金回りの良い経済となるように目くばせします。

国有企業1兆6000億円分を売却意向

インド政府が国営企業の民営化を加速させようとしています。

2019年度(19年4月~20年3月)に航空会社やセメントメーカーなど23社を民間に売却する計画です。

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売却額は1兆500億ルピー(約1兆6000億円)ほどだそうです。

国有赤字企業の売却で政府の財政負担を軽減し、民営化で効率的な経営を促して経済の活性化につなげたい思惑です。

参考データ

  • 政府が51%以上出資する国営企業は約260社
  • 1兆500億ルピーの売却が実現すれば、単年度の売却額としてはモディ政権下では最大規模
  • 売却対象の23社のうち7社は赤字

赤字企業の中で最も政府を悩ませていたのがエアインディアです。

政府は年180億~578億ルピーを支出して経営を支えてきており、財政への負担は相当重いものでした。

エアインディア以外だと、

  • セメントメーカーのセメント・コーポレーション・オブ・インディア
  • 三輪自動車を製造販売するスクーターズ・インディア
  • ヘリコプター運航会社パワン・ハンズ
  • 太陽電池などを製造するセントラル・エレクトロニクス

などです。

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いずれも民間企業が多い分野です。
注意

民営化計画が思い通りに進むかは分かりません。

実際にエア・インディアは2018年にも売却を計画したものの、売れませんでした。

インドの経済成長が鈍化するなか、赤字企業には買い手がつかない可能性もあります。

ノンバンク対策が急務に

インドでノンバンクを巡る問題が景気の足かせになっているようです。

インフラ金融大手の経営悪化がノンバンク業界全体の資金繰り問題に波及し、とくに自動車ローンの減少が新車販売に急ブレーキをかけているようなのです。

当局は金融市場への資金供給を通じた対応策を中心に様子を見ていますが、効果はまだ出ていません。

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このままでは、自動車以外にも余波が広がる懸念があります。

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そもそもなぜ、ノンバンクがそんなにインドでは広がったのでしょうか。

インドの銀行は不良債権問題から自動車ローンの新規実行に慎重になり、それを埋める形でノンバンクが貸し出しを急拡大してきたのです。

ただ、このノンバンクが凄く勢力を付けているにもかかわらず、かなり大きな問題であることは昔から把握されていました。

MEMO

ノンバンクの資金繰りが悪化したきっかけは、2018年に起きたインフラ開発などに融資するノンバンク、IL&FSのデフォルトでした。

上記を機にノンバンク全体の株価や格付けが下がってしまい、新たな資金調達が難しくなるというジレンマに陥ったのです。

自動車ローンを手がけるノンバンクも銀行融資やCPなどを通じて資金を調達しにくくなり、結果的に自動車ローンを縮小させざるを得なくなっているのです。

景気全体に悪影響が及ばないように、国としてもしっかりとした対応を取ってもらう必要があるでしょう。

2019年7月 予算案を発表

初のグローバル債券を発行し、資金調達の多様化を図る

インド政府が財政赤字の圧縮を進め、初のグローバル債を発行するなど、経済成長回復に向け外国からの投資を増やす施策を実行します。

2019年7月5日、シタラマン財務相は就任後初の予算演説を行いました。

主なポイントは以下の通りです。

  • 海外からの投資を促進するために初のグローバル債券を発行
  • 資産売却に伴う収入目標は、1兆500億ルピー(約1兆6600億円)と、2月の暫定予算(9000億ルピー)から引き上げ
  • インド準備銀行など金融機関から配当1兆600億ルピーを受領
  • 歳出総額の見積もりは33兆2000億ルピー
  • 公債発行額は7兆1000億ルピー(暫定予算での計画と変わらず)
  • 保険仲介事業を外資に開放
  • メディア業界への投資規制を緩和
  • インフラ投資は年間20兆ルピーが必要になりそう

今年度本予算案を発表

財務省は2019年7月5日に今年度本予算案を発表しました。

インドのその年の施策等を概観するためのかなり重要なものです。

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どんな内容であったか、簡単に概略から。
2019年度予算案

  • 電子化などを推進し、手続簡素化を行って『官僚主義』の打破を図る
  • インドの経済規模を数年以内に5兆ドルに引き上げる
  • 経済成長ペースの加速に向けてインフラ、雇用創出、デジタルコンテンツ分野を重視
  • 国内資金のみならず海外資金の導入を積極的に推し進めるため、グローバル債券を活用

MEMO
歳出総額は27兆8千億ルピー(約43兆円)で、前年度予算から13%増えています。

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もう少し詳細に見ていきましょう

インフラ関連では、

  • 高速道路計画の見直し
  • 道路及び鉄道などの輸送インフラから水道やガスなど生活インフラへのシフトを重視
  • 鉄道関連では2018~30 年の間に総額50 兆ルピーの投資資金が必要
  • 水道及びガス関連は今年度中に開発計画を仕上げる方針
  • インフラ投資全体では、今後5年で総額100 兆ルピーを投資
  • 道路は同5年間で総延長12.5 万km の拡充に8025億ルピーを投資し、鉄道では資金調達の多様化を図る

といった事が示されました。

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上記の「今後5年で100兆ルピーの投資」というのは、5月の選挙での公約「インフラに5年で100兆ルピー」の再表明ですね

雇用拡大については、

  • 中小企業育成に向けて、来年度までにGST(財・サービス税)に関連して3500 億ルピー相当の補助金を拠出
  • 年間20 兆ルピー相当の投資規模の拡充に向けて、海外投資家のへの門戸開放
  • メディア、航空、保険向けの認可拡大
  • 証券投資関連の基準を統一しより開かれた業界に

不良債権問題では、

  • 今年度中に国営銀行に7000 億ルピー規模の公的資金注入
  • 中央銀行と政府間での金融セクターの監督権限を巡る問題の解決
  • 特に準備銀行にノンバンクをはじめとするシャドーバンキング及び住宅ローン関連の監督権限強
    化を図る
  • 一連の対応で必要となる財源は、政府が保有する国営企業の株式売却を通じて1.05 兆ルピー程度を確保
  • 国際金融市場での外貨建借入などを通じた資金調達の拡充も検討

家計向けには、

  • 電動自動車購入ローンの税控除
  • 住宅ローン金利の減免
  • 高額所得者に対する累進課税の強化により税収を確保

といった所です。

MEMO
いずれもものすごく目新しいもの、といった感じではないというのが今の所の多くの人々の意見のようです。もう少し具体的な細かい政策が今後出てきたところで、改めて評価が下されていくと思われます。

年次報告書で、前年比7.0%の成長も可能

インド財務省は、2019年7月4日に年次報告書を発表し、その中でマクロ経済環境と政府が進める構造改革を勘案すれば、経済成長率が前年比+7.0%と前年(同+6.8%)から加速するとの見通しを示しました。

その中で、昨年の景気減速の要因は

  • 世界経済の減速
  • 貿易摩擦を巡る不透明感
  • ノンバンクセクターにおける流動性懸念

であるとまとめています。

今年度については、景気は上下どちらにも行く可能性があるとしつつ、モディ政権の政治的安定性とモディノミクスが追い風となって行くとしました。

2019年6月

エアインディアの民営化、再び手続き開始

2019年6月27日、インド政府は国営航空エア・インディアの民営化に向けて、再び売却手続きを始めると発表しました。

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この動きは今に始まったものではなくて、2018年からやっていました。しかし、赤字体質のエアインディアを買う会社がなかなか出てこず、挫折していたのです。

政府は同社の業績や運航業務が改善し、今手続きを進めれば売却が出来民営化できると判断したようです。

2019-20年度の財政赤字拡大

インドのニルマラ・シタラマン財務大臣は、2019年7月5日に公表予定の2019-2020年度予算案で、財政赤字が当初想定していたよりも拡大するとの見通しを示します。

背景は景気低迷による税収の落ち込みです。

(旧) (新)
19-20年度の財政赤字 3.4% 最大3.6%

3.6%の赤字が容認されると、減税や投資奨励策などのために約4200億ルピー(60億ドル)の予算が確保できるという事で、モディ首相が二期目の選挙を戦った時の公約実現の資金が確保できるわけです。

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