インドの経済・財政政策のまとめ

ここでは、インドの経済政策や財政政策一般についてまとめていきたいと思います。

2019年はモディ首相が二期目を決めた年ですが、今後どういった政策で臨むのかなどが注目される年です。ここではインドの成長戦略を考える上でも重要な経済・財政政策に的を絞ってフォローしてきます。

この記事はタイムライン形式で追記していきます。

過去の経緯を網羅的にご確認されたい方は↓をご参考ください。

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モディ政権(二期目)の経済政策概要

政権の顔ぶれ

二期目のモディ政権ですが、閣僚の顔ぶれは1期目から劇的に変わったわけではありません。

一期目から続く課題と選挙公約の実現への取り組みを優先するものとなり、大きなサプライズ人事もなく、ベテランと若手のバランスが取れた内閣で、マーケットからはおおむね評価を受けている印象です。

MEMO
特に、鉄道、陸運、電力、エネルギーなどインフラ関連の主要閣僚が再任されたことは、第1期の政策が踏襲される事を示唆しており、前向きに評価されているようです。

財政

投資家は政府が財政緊縮にどの程度コミットするか注目しています。

経済成長が減速しているので、公共投資を増やしたい所ですが、歳出拡大余地は限られています。

2019年度の赤字幅
2019年2月に発表された暫定予算案では対GDP比3.4%と想定されています。

成長戦略や格差是正を望まれつつ、財政出動には限界があるため、どの様に調整するかが注目されるのです。

税制改革

税制改革に対する国民の期待値も高いようです。

現行の税法は複雑で、抜け穴も多いのです。

2019年度の予算案で直接税法の簡素化、税控除の撤廃、課税ベースの拡大に関する政府案が盛り込まれる予定です。

消費活性化政策

投資家は政府による個人消費刺激策がどういったものになるか注目しています。

また、消費低迷の一因が地方経済にあるため、政府が新予算案で農家所得を増やす対策を盛り込むことも期待されています。

invstem.com

但し、その場合は財政赤字が拡大する恐れが出てくるので、それはそれで心配です

インド準備銀行は、景気対策のため消費者向け信用のリスクウエイトの引き下げや、銀行のノンバンクへの貸し出し規制緩和を発表したりしています。

生活重視の政策

この政策は上記の消費活性策と関連していますが、二期目の一つの特徴の一つでしょう。

モディ氏は

「人口膨張は新しい挑戦だ。成長の妨げになりかねない」

との認識を示しています。

インドに詳しい人たちは、モディ氏の目玉政策だった地場産業の振興策『メーク・イン・インディア』が上手くいかず、「生活改善」に軸足を移したとみているようです。

民間投資促進のために必要なこと

インドが民間投資を本格的に拡大するには、非合理な規制や許認可手続きの整理、契約の円滑な履行、輸出企業の育成、物流インフラ整備など、抜本的な改革が必要とされています。

しかし、土地と労働の制度改革は先送りが続き、国有銀行の民営化もなかなか進みません。

民間企業の活動は非常に重要です。

これが上手くいかないと、労働人口の45%が従事する生産性の低い農業部門にずっと従事したままで、経済全体の生産性も上がりません。

その他の公約

invstem.com

報道で拾えたものをリストアップしてみました。粗い点はご容赦ください。
  • 2024年までにスタートアップを5万社増やす
  • 国有企業の民営化
  • 土地の所有者を明確にして譲渡しやすくする「土地改革」
  • 雇用の柔軟性を高める「労働法制改革」
注意
上記の内下の2つは1期目のモディ政権は関連法の改正を試みましたが、上院の壁に阻まれてきました。

2021年11月

農業新法を廃止、改革後退に懸念

モディ首相は19日、2020年9月に成立した「農作物取引の自由化」に関する3本の新法を撤廃すると発表しました。

農業の新法を巡っては収入の減少を恐れる農家が大規模なデモを一年以上続けており、大票田である農家の反発に配慮しました。

新法は2020年9月に施行されたものでした。

経済改革の後退と言わざるを得ず、同国の中長期的発展にネガティブ材料になるでしょう。

モディノミクスが受難

新型コロナウイルス感染拡大の直撃を受けたインド経済について、モディ首相の主導する経済政策「モディノミクス」が進んでいない実態が顕在化してきたようです。

根強いインフレやコロナ「第3波」への警戒感が残る中、高度成長軌道への復帰を予感させる勢いが感じられません。

21年4~6月期のGDP成長率は前年同期比20.1%という「急回復」を見せましたが、これはマイナス24.4%という落ち込みを見せた前年同期の反動です。

21年4~6月のGDP実額は32兆3800億ルピー(約49兆円)で、これはコロナ禍前の19年4~6月期の35兆6600億ルピーを依然下回っている状況です。

インド経済をけん引してきた個人消費や設備投資の低迷、サプライチェーンの寸断による製造業や輸出へのダメージなどで、20年度通年のGDP成長率はほぼ40年ぶりのマイナスに落ち込みました。

21年度(22年3月期)も、コロナ感染第2波の到来などを背景に各シンクタンクや格付け機関などが相次ぎ予想を下方修正し、2桁成長によるV字回復達成は厳しい、というのが一致した見解です。

政府はコロナが原因と繰り返してきましたが、実はインド経済はすでに17年度から長期減速傾向になっていました。

18年ごろからは銀行の不良債権(NPA)問題が急浮上し、これが貸し渋りにつながって企業の資金繰りに影響を与えました。

19年度にはノンバンクの経営不安を反映して個人向けローンの審査が厳格化、自動車や住宅販売の足を引っ張りました。

14年に発足したモディ政権が掲げた「モディノミクス」の最大のスローガンといえば、製造業振興政策である「メーク・イン・インディア」でしたが、これを後押しする法整備や技術革新、人材育成などが中途半端で、想定された効果はまだあげられていません。

求職者のスキル不足という問題も、職業訓練制度の整備がようやく緒に就いたばかりで、まだまだです。

部品や素材の海外依存を減らし国産化を推進するために打ち出した政策「自立したインド」も、国内企業はあまり前向きではありません。

昨年6月の印中両軍による国境係争地域での衝突以降、インド政府は中国企業や中国製品の締め出しを働きかけましたが、肥料や電子部品、医薬原料などでは輸入に占める中国のシェアがかえって上昇する結果となってしまいました。

安くてデリバリーも迅速な中国製品の優位性が揺るがず、民間企業の多くが政府の押しつけに従わなかったためとみられます。

一方でモディ首相率いる与党・インド人民党(BJP)の人気はそこまで衰えていません。

19年の総選挙で圧勝して以降、肝心な経済の不調にもかかわらず、各種世論調査でも引き続き首相本人の人気はキープしています。

政府をただす野党も冴えません。

14年まで政権を担った老舗政党・国民会議派は依然最大野党であるとはいえ定数543議席の国会下院の1割にも満たない52議席に転落し、最近の地方選挙でも党勢回復の兆しはなかなか見えない状況です。

物品税を引き下げ

インド政府は3日、ガソリンと軽油の物品税を4日から引き下げると発表しました。

4日から始まるディワリ期間中に強まりやすい物価上昇圧力を幾分抑制すると期待できることで、株式市場にポジティブな材料と言えます。

2021年10月

エア・インディアがタタの傘下に

インド政府は8日、業績不振が続く国営エア・インディアの全株式を同国最大財閥のタタ・グループに売却すると発表しました。

政府はかねて売却先を募り、タタが最有力候補だと報じられていました。

エア・インディアはこれで、68年ぶりにタタグループに復帰することになります。

エア・インディアはタタ・グループの企業として発足し、インド独立後の53年に国有化された経緯があります。

タタが1800億ルピー(約2680億円)を投じ、エア・インディアの株式全てと負債の一部を取得します。

インド政府によると同社は8月末時点で6156億ルピーの負債を抱え、その多くは政府側が引き取る予定です。

タタが引き継ぐのは1530億ルピーにとどまります。

タタはシンガポール航空と共同で航空会社のビスタラを展開しているほか、マレーシアのLCC大手エア・アジアのインド法人であるエアアジア・インディアにも出資しています。

2021年9月

インド政府が破綻処理会社の設立を発表

インド政府は、先週末にインド破綻処理会社の設立を発表しました。

長年にわたる懸案の不良債権処理を、今後公的管理の下で本格的に進め始めると考えられ、株価指数の上昇を後押ししました。

生産連動型奨励制度を拡充

インド政府は15日、国内生産振興策の一環として「生産連動型奨励制度」の対象に、自動車産業を加えると発表しました。

EVや自動車部品等次世代製造業の自国生産を後押しすると期待されます。

株式市場は産業振興策を好感し、自動車産業を中心に上昇し、史上最高値を更新しています。

2021年8月

国有インフラの民間活用推進

インド政府は23日、2022~25年度に6兆ルピー(約9兆円)相当の国有資産を収益化に向けて活用する計画を発表しました。

道路や鉄道、電力といった国有のインフラ資産を民間企業に長期リースするなど有効活用し、国庫収入の増加を図ります。

シタラマン財務相が同日、「国家収益化パイプライン」と呼ぶ構想を立ち上げました。

新型コロナウイルスによる景気減速に見舞われたインドは、20年度のGDPが19年度比7.3%減となりました。

インド政府が2月に示した21年度の予算案では、積極的な支出によって景気回復をめざす一方で、航空のエア・インディアなど国有企業の株式売却により1兆7500億ルピーの国庫収入を確保する目標も掲げていました。

財政赤字の改善に向けて、国家資産の活用を急ぎます。

遡及課税を廃止

インド政府は、過去に遡って課税することを認めた税制条項の廃止に向けて動き出しました。

遡及課税はこれまで多国籍企業を翻弄し、投資先としてのインドの評判を毀損してきたものですが、政府が評判回復に向けて大きな一歩を踏み出しました。

インドのモディ政権は5日、一部の外国企業に過去に遡って課税することを認める2012年の税制条項を無効にする法案を議会に提出しました。

改正法案が提出された後に、政府高官は、インドに投資を呼び込むのに重要な時期で、この法案によってインド経済を高成長の軌道に載せたいと切望しているとコメントしました。

2021年6月

新たな経済対策を発表

インド政府は6月28日、新型コロナウイルスの感染第2波を受けた景気刺激策として、GDPの約3%に相当する総額約6.3兆インドルピー(約9.5兆円)の追加経済対策を発表しました。

インドでは新型コロナウイルスの新規感染者が4月から急拡大し、5月上旬には1日当り新規感染者数が40万人近くまで増えました。

政府は主要地域のロックダウンで対応をしましたが、それに加えて、今回の追加財政支援策を決定しました。

ロックダウンによる影響が大きいと見られる中小・零細企業や観光業、農業等への支援が中心です。

主な内容

  1. 感染第1波(2020年9月下旬にかけての感染拡大)を受けて導入された零細企業向け緊急保証枠を1.5兆インドルピー増額し、4.5兆インドルピー(約8兆円)に拡大
  2. 公衆衛生インフラ整備を目的に、5,000億インドルピーの信用保証制度を創設
  3. 農業支援策として1,478億インドルピー、また、 貧困層向けの食料配給を、期間を11月まで延長した上で9,387億インドルピーを追加支出
  4. 観光業支援のため、50万人分の外国人観光客のビザ手数料を免除

患者数の急増による医療現場の混乱等から遅れ気味となっていたワクチン接種も徐々に進んでおり、経済が回復基調に行く事が期待されます。

2021年5月

中銀、医療産業に7400億円供給

インド準備銀行は5月5日、医療産業向けに5000億ルピー(約7400億円)の緊急資金供給を行うと発表しました。

インドは新型コロナウイルスの感染急増により、病床や医療用酸素の不足などに直面しています。

資金支援によって医療体制の崩壊に歯止めをかけたい考えです。

また、これと共に、個人や中小企業の融資返済を猶予するよう銀行に要請しました。

2021年3月

半導体企業に補助金

インド政府が、国内で製造部門を立ち上げる半導体企業に対して10億ドル超の現金提供を申し出ていることが分かりました。

モディ首相の国内製造業育成策「メーク・イン・インディア」の後押しを受け、インドは中国に次ぐモバイル機器製造大国となっています。

政府は半導体企業がインド内に製造部門を設ける時期に来ていると考えているようです。

労働法制と国営企業の改革に着手

モディ政権がついに経済構造改革の本丸に挑み始めました。

新労働法を4月にも施行し、企業が事業拡大に動きやすくします。

税金や人材を無駄遣いしてきた国営企業の整理も着手します。

市場経済への転換を進めますが、農政改革で噴出したように既得権益層の反発は強く、改革の先行きはまだ不透明です。

これまでの労働法制では社員数が10人、20人、50人と増えるごとに規制項目が増えるため、企業が意図的に成長を避ける傾向がありました。

こうした規制項目が減れば担当の検査官が減り、賄賂目当ての嫌がらせも減ります。経営者は怖がらずに事業を拡大できるようになると期待されています。

一部の業種・職種に限定してきた「有期雇用」も全面解禁します。

いったん増員すると、その後に雇用調整ができないという経営上のリスクを減らせるようにすることが目的です。

もちろん構造改革には痛みを被る既得権益層が存在します。

昨年秋から発生していた農業改革法撤廃を要求する農民の抗議運動はその象徴です。

農業改革法は、州政府が直接・間接に独占してきた農産品の卸売市場を原則自由化する内容だったため、これまで補助金で大きな恩恵を受けてきたコメや麦などを作る農家が猛然と反発したのです。

似たような事がまた起きる可能性があります。

コロナ感染者増加で行動制限を導入

1日あたりの新型コロナウイルスの感染者数が約5カ月ぶりの高水準まで増加したことを受け、3月23日に政府が行動制限の継続を発表しました。

3月下旬から各種大規模な祭りが続く中で、急速な感染再拡大が経済活動を抑制する懸念が強まりかねず、市場センチメントに水を差す可能性があります。

国営銀行の労組がストライキ

インドの国営銀行の9つの労働組合は15~16日、政府の民営化方針に反発し、全土でストライキを実施しました。

労組側によると、初日には約100万人が参加したという事です。

同国では農産物取引の自由化などを巡り政府と農家の対立も長期化しており、モディ政権の改革に対する反発が広がっています。

2021年2月

国営企業は最小限に

シタラマン財務相は2月18日、350社前後ある国営企業を「ギリギリ最小限まで減らす」と述べました。

社会主義の遺産の解消を目指すモディ政権の決意を改めて示しました。

昨秋から続く農民デモについては対話で必ず出口を見いだすと強調しています。

30品目の関税引き上げ

インドは地場製造業の振興に向け、2月初旬に約30品目の関税を引き上げました。

中国からの輸入が多い太陽光発電や携帯電話などに関連する部品を対象としています。

2020年11月に東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)への参加を見送ったインドは、貿易保護主義をさらに強めています。

不良債権の受け皿構想を発表

政府は2月1日、市中銀行の不良債権の受け皿となるバッドバンク設立計画を明らかにしました。

インドでは不良債権が今年、過去最高水準となる見込みで金融システムの安定を脅かしているため、この問題への対処が望まれていました。

予算案を発表

2月1日発表された2021年度(21年4月~22年3月)の当初予算案は、歳出総額が前年度比14.5%増の約34兆8千億㍓になりました。

インド政府は20年度通年の成長率をマイナス7.7%と過去最悪を見込んでおり、インフラ投資で景気の底上げを狙います。

21年度予算案により国債発行が増加するとの観測から、インド国債市場では1月末から10年国債利回りが急上昇しています。

また、政府は21年度の財政赤字目標をGDP比6.8%に設定しました。

因みに、20年度の実績は3.5%の目標より大幅に悪化し、9.5%となりそうです。

インドの経済ファンダメンタルズは脆弱ですから、こうした「大盤振る舞い」は将来的に財政が制約要因となる可能性もあって注視する必要がありそうです。

トピックとしては上記のインフラ投資のほかに、ヘルスケア費用が10.5%増えている事もあるでしょう。

インドのコロナ累計感染者数は米国に次いで世界で2番目に多いことから、コロナ対応が経済対策ともいえるかもしれません。

2021年1月

農民デモ止まらず

農家のデモが激しさを増しています。

これは、農産物取引の自由化に関する農業の新法への抗議のためのデモです。

農家の一団は1月26日、首都ニューデリーで大規模な抗議活動を展開しました。

長引くデモの行方は混沌としている。

同日はインドで憲法を発布した共和国記念日でした。

政府による軍事パレードの式典が落ち着いた後、農家は正午からトラクターで行進するデモを容認されていましたが、農家は午前9時ごろ、デリー等でバリケードを破壊し、予定を前倒しする形でデモを開始したのです。

50品目超の関税を引き上げ

インド政府は、スマホや電子部品、家電など50品目以上の輸入品を対象に、関税を5ー10%引き上げることを検討しているようです。

関税引き上げは、国内製造業を支援し、自立したインド経済の確立をめざすモディ政権の構想の一環です。

新型コロナウイルスの影響で国内経済が低迷する中、関税引き上げで27億ー28億ドルの税収増が見込めるという事です。

内向きになっているような気がして、少し懸念されます。

最高裁が農業新法を停止

インドの最高裁判所は1月12日、農産物取引を自由化する農業の新法を一時停止する措置を講じました。

新法に反対するインド農家の大規模なデモが収束しないことがその要因ですが、これは異例の動きです。

インドの農家と政府の新法をめぐる協議の先行きは混沌としています。

2020年12月以前

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1 COMMENT

Mae Wooton

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