インドネシア・ジョコ政権の経済政策のまとめ

ここではインドネシアのジョコ大統領が掲げる経済政策とその遂行状況についてフォローしまとめていきたいと思います。

インドネシアはアセアンの中の大国ですが、構造的な問題も抱え一筋縄ではいかない国であることも確かです、ジョコ大統領の経済政策や財政政策を把握してインドネシア向け投資戦略の検討にお役立てください。

ジョコ大統領の主な選挙公約

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ジョコ大統領の主な選挙公約は以下の様なものです。
  • 教育制度改革を通じた高度人材の育成
  • 情報通信技術の活用によるデジタル経済への対応
  • 海外からの投資を積極的に受け入れ、持続的発展が可能となる法整備

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この内、一期目と二期目とで変わらないものとしては
  • インフラ整備、
  • 海外資本積極導入、
  • 物価の安定、
  • 汚職撲滅

といった所でしょうか。

一期目の最初は期待通り規制緩和や補助金削減などの改革を断行したものの、選挙が近づくと改革は鈍化どころか逆行している一面も出てきました。これについては下記で指摘します。

その他公表されている目標

以下がジョコ大統領が正式な公式な形でコメントしているものです。

経済規模(2030年まで) 世界10位
経済規模(2045年まで) 世界4位
2020年の経済成長率目標 5.6%⇒5.3%に変更
法人税の減税 2021年までに25%から20%に下げる
追記:2020年の経済成長

その後、2020年の経済成長率は5.3%想定に変わっています。

やはり、世界の景気減速懸念であおりを受けると考えているのでしょう。

政権発足時の課題(2019年)

以下の政策を推進して経済力アップとファンダメンタルズの改善が望まれます。

外資規制の緩和拡大

外資規制を積極的に導入する事によって国内産業のアップグレードを行っていく必要があります。

しかし、これについては以下でも触れている通り、ジョコ政権の保守化によってうまくいくかどうか懸念されています。

輸出産業の育成

より付加価値の高い産品を輸出する事によって経常赤字の縮減又は黒字化をしていく事が必要です。

これまでインドネシアは資源国として有名でしたが、結局そういった一次産品を輸出しているだけではいつまでたっても先進国に追いつくことは出来ません

今はITサービスなど第二次産業を飛ばして第三次産業が一気に広がりそうなところもありますが、いずれにせよ地に足の着いた稼げる産業を育てていく必要があります。

イスラム教徒の付き合い方

ジョコ大統領が今回副大統領候補に選んだマアルフ・アミン氏は同国のイスラム教指導者の最高団体「インドネシア・ウラマー評議会」の議長で、生粋のイスラム教徒であり、他のイスラム教徒への影響力も相当です。

世俗的な現実主義者としてジョコ大統領は一期目はやってきたわけですが、保守的なイスラム教徒の陣営と手を組んだことで、アグレッシブな開放政策や経済政策を展開しにくくなる可能性があります。

人気取りの政策と実際とのギャップの埋め合わせ

また、大統領選挙の人気取りの為に、近視眼的な政策に走ってしまったのも事実で、しっかりと軌道修正が出来るかもポイントです。

2020年3月

コロナのウイルス関連の経済対策

2020年3月31日、新型ウイルス問題に対処するために 約 405 兆ルピアの追加支出を盛り込んだ 景気刺激策第3弾を発表しました 。

具体的内容

  1. 中小零細企業の支援 、
  2. 社会保障 、
  3. 保険への追加歳出

などに充てられ、 幅広い分野がカバーされます。

景気の下振れ回避 、 社会安定化に寄与する事が期待されます。

財政赤字3%ルールを緩和

2020年3月31日、インドネシアのジョコ大統領は財政赤字をGDP比で3%以内に抑える財政規律ルールを緩和する方針を示しました。

但し、2020年から3年間に限定した措置です。

新型コロナウイルスで冷え込んだ経済を浮揚させるための財政出動を行う為ですが、国家財政への懸念から史上最安値に接近する通貨ルピア相場が一層下落する恐れもあります。

今回、財政を拡大して、一部業種での所得税免除や若年失業者向けの職業訓練制度の導入などにあてる予定との事です。

コロナウイルスに伴う経済対策

2020年3月13日、インドネシア政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新しい経済対策を発表しました。

総額125兆ルピア(約9000億円)規模の経済対策です。

内容

  1. 製造業で働く人の所得税を半年間免除
  2. 企業が物品の輸入時にかかる税金の納付に猶予

等です。

今回の9000億円規模の対策は、インドネシアのGDPの1%近くに相当する大規模な経済対策となり、消費の拡大を促して、成長の鈍化を防ぐ狙いがあります。

原油安の影響大きければ予算修正も

2020年3月9日、スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は原油価格の急落が2020年度予算に与える影響を見極めていると述べました。

インドネシアは原油輸入が輸出を上回る純輸入国ですが、一方で、石油・ガス産業は財政収入源でもあります。

原油価格の急落で輸入の名目価値が下がる可能性があり、どの程度それが続くかにもよりますが政府歳入もある程度減少が見込まれると述べました。

景気低迷下の原油安は、一部の国にとってはプラスで景気刺激効果がありますが、石油価格戦争を巡る先行き不透明感は、資本流出を引き起こしているとの見方を示しています。

経済改革の成否についての見方

目下、ジョコ政権は投資環境の整備の為改革を前進させようとしていますが、その成否については意見が分かれているようです。

どちらかと言うと国内は期待しており、海外は懐疑的なようです。

特に海外勢の懸念は労働市場改革のようです。

また、法律の改正よりもその後作成される細則やその運用であるという指摘もあります。

法律をどの様に解釈するかの判断は結局現場に近い所で行われ、そこまで改革の精神を浸透させる必要があるという事でしょうか。

2020年2月

外資導入に向けた法改正を実施

インドネシア政府は海外からの投資を呼び込むため、法制度の改正に踏み切ります。

内容

投資の手続きをシンプルに、人件費負担を軽減するため、最低賃金の伸び率を抑えることが柱になる予定です。

ジョコ政権はこのほど約80あった投資や労働関連法を統廃合し、法制度改正の手続きに入りました。

具体的には、インフラ開発などの際、中央・地方の両政府の複数の省庁で許認可を得る必要があった投資の手続きを中央に一本化するものです。今回の法改正で、最短数時間で基本的な投資手続きを完了できるようにします。

法改正をする背景

大規模な法改正に踏み切るのは、ベトナムやタイに比べ海外からの直接投資の伸び悩みが顕著になっているためと考えられます。

投資法制の未整備や最低賃金の上昇が足かせとなって、ドルベースで2018年は前年比1割減、2019年も微減となってしまいました。

外資系企業からの不満は顕著でした。

インドネシアは5%程度の堅調な成長を続けていますが、毎年200万人とされる新規就業者の雇用を吸収するため「6%程度」の高い成長率目標を掲げています。

実現には外資の獲得が不可欠なので、制度改正をしてでも投資拡大をしなければなりません。

2020年1月

国営企業改革に本腰を入れる

ジョコ政権が国営企業改革に再び挑んでいます。

国営企業改革をめぐる最近の動き

  • 最大企業の石油大手、プルタミナの監査役会議長にジョコ氏の盟友のバスキ元ジャカルタ州知事を任命
  • 司令塔となる国営企業省には実業界で実績のある人物を配置。

インドネシアには100社を超える国営企業があり、その売上高は合計18兆円に達しています。

特にプルタミナはかつて「国家の中の国家」と呼ばれ、大統領といえども影響力を行使しにくい企業でした。
バスキ氏の就任で、より政権の意向に沿った経営がなされるという期待があります。
これによって石油製品の自国生産がより効率的に行われ、貿易収支を改善させられるという効果もあります。
2期目のジョコ氏はプルタミナのほか、国営電力PLNやガルーダ・インドネシア航空といった主要国営企業でも相次ぎ経営幹部を交代させています。

監督官庁である国営企業省の大臣には実業家のエリック・トヒル氏を任命しました。

同氏は大手メディア企業などを経営した経験があります。

2019年4月の大統領選挙では選対本部長としてジョコ氏の再選を支えました。

エリック氏率いる国営企業省は、国営企業による子会社設立の抑制や事業モデルの改善を掲げます。

また、過剰債務を抱えた企業の再建も同省のテーマとなります。

2020年1月28日には、国営企業で製鉄会社のクラカタウ・スチールが国内外の銀行10行と債務再編で合意したとの発表がありましたが、これも同省の指導があってのことと思われます。

一期目の反省

ジョコ氏は1期目で国営企業の改革に失敗しています。

当初は少数与党で政権基盤が弱かったこともあり、連立与党や労働組合、国営企業などの反発を受けたのです。

プルタミナでも5千億~1兆円規模の複数の製油所建設や拡張計画が浮上しましたが、いずれも進展しませんでした。

国営企業全体の売上高約18兆円は、インドネシアのGDPの2割弱に相当します。

しかもプルタミナのように市場で支配的な企業も多く影響力は依然大きいので、引き続き抵抗が予想され、改革がどこまで上手くいくかは分かりません。

加えて、そういった国営企業が色々な政治的な力によって似たような小規模子会社を乱立させ非効率な事になっている例も多数あります。

課題山積でどこまで上手くいくのかは分かりませんが、前に進むしか方法はありません。

2019年10月 ジョコ大統領の二期目が始動

EV用バッテリーのニッケルを輸出禁止に

インドネシアがニッケルの輸出を禁止し、EV技術の中心になろうと国を挙げて取り組んでいます。

インドネシアはEV用バッテリーに使われ性能向上を左右するニッケルの鉱石埋蔵量が世界最大です。

これを強みに世界の自動車メーカーから巨額の投資を呼び込んでみ、EV技術の中心地になろうと取り組んでいるわけです。

インドネシアのニッケル埋蔵量は世界全体の約25%と言われており、その価値は約3500億ドルに達します。

インドネシアは2019年10月28日、来年1月1日開始を予定していたニッケル鉱の輸出禁止措置を前倒しし、即時実施すると発表しました。

もともとは2022年の計画でしたが、それを2020年1月実施に早めており、それをさらに早めたわけです。

輸出禁止の影響

輸出禁止で、EVメーカーやバッテリーメーカーがインドネシアのニッケルを利用するには同国内に施設を建設する必要があります。

このため、供給チェーンのあらゆる段階に投資資金が流入しており、同国の自動車産業が急速に成長する可能性があります。

同産業への投資規模

ニッケル精錬所建設への投資額は2024年までに総額200億ドルが見込まれています。

既に日本や中国、ブラジルのプロジェクトが進んでいるようです。

二期目の閣僚名簿公表、最大野党の党首が入閣

2019年10月23日、ジョコ大統領は閣僚名簿を発表しました。

元世界銀行エコノミストのスリ・ムルヤニ財務相が留任したほか、最大野党グリンドラ党のプラボウォ党首が国防相に任命されました。

新内閣では、ジョコ大統領が掲げる成長・投資促進のビジョンの推進役になるとみられるテクノクラート(専門技術官僚)がどれだけの割合を占めるかが注目されていましたが、34人の閣僚のうち、約半数という結果となりました。

残る半数は政党に所属するか、つながりのある人物です。

プラボウォ氏の入閣によって、ジョコ氏はグリンドラ党の議員を含め、議会議席の約74%を占める議員を味方につけたことになります。

2期目が始動

インドネシアのジョコ大統領の2期目が2019年10月20日に始まりました。インドネシア経済の先行きも不透明で、実質経済成長率5%割れが目前に迫る中、どういった経済政策を行うか注目されます。

2014年10月の1期目の就任時にはジョコ氏は

「7%程度の高い成長を目指す」

としていました。

実際には目標には届かず、おおむね5%の経済成長にとどまっていましたが、最近はその5%割れも目前になっています。

ジョコ氏の2期目の経済政策の柱は

ジョコ氏は海外から投資を誘致し新たな輸出産業を育てる事で成長を加速させようとしています。

しかし、実際は資源輸出に頼る経済構造からの脱却はまだ上手くいっているとは言えません。

MEMO

輸出(石油・ガスを除く)に占める石炭とパーム油の割合は直近で計約25%となっていますがこれは就任前の約28%と大きな差はありません。

何がネックになっているのか

外資誘致を巡っては投資を促す規制緩和に努めているものの、依然約330の分野で外資の出資規制があり、許認可を得るのも面倒なのです。

2期目は、許認可を迅速にするほか、多数の投資関連規制も全面的に見直す予定です。

ただ改革の遅れで周辺国に誘致競争で既に後れをとっている状況で、後継を巡る権力闘争が起これば、更なる出遅れも懸念されます。

首都機能移転が始動

インドネシア政府は、首都移転費用をねん出するために国有施設などの売却や賃貸の検討を始めたようです。

新首都建設費用は3兆円超と巨額で、資金確保を疑問視する声も出るなか自前の財源を手当てします。

元々どれ位国家予算を使える予定だったのでしょうか。

新首都建設にかかる466兆ルピア(3.5兆円)のうち国家予算で賄えるのは2割にすぎないと言われています。

そこで、新たな策として国有施設や国有地の売却や賃貸が浮上したと思われます。

ほかに国有企業の資金の活用やPFI(民間資金を活用した社会資本整備)も検討しているようです。

インドネシア政府によると、政府の保有資産価値は1100兆ルピアを超えるという事で、特にジャカルタ中心部の資産は価値が高いとされています。

今回の国有資産売却で、466兆ルピアの移転費用のうち、約3分の1にあたる150兆ルピアの捻出を目指します。

国民はどう思っているのでしょうか。

首都移転は国民の賛否が分かれているようです。

首都移転先が決まった8月の世論調査では39.8%が首都移転に反対で賛成の35.6%を上回っています。

やはり、巨額の費用をどう賄うのか不安に思う人が多いようです。

2019年8月

イスラム化が進行する経済

ジョコ大統領が今年4月の大統領選で、保守派のマアルフ・アミン氏を副大統領候補に選んだ事で、少しずつインドネシア経済のイスラム化が進んでいるようです。

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アミン氏とはどんな人でしょうか??

アミン副大統領はイスラム団体のトップで聖職者でした。

イスラム金融の法整備やハラル認証の義務化を促進してきたという政治的実績もあります。

今後副大統領としてイスラム経済化を後押しする措置をさらに進めそうです。

イスラム化する経済のデータ

インドネシア国民がハラル認証の食品、観光、ファッション、化粧品に費やした額は2017年に2190億ドル超でしたが、これは2014年の1930億ドルからかなり拡大しました。

イスラム金融機関の資産は2019年6月までに486兆9000億ルピア(約3兆6000億円)に達し、過去9年間で300%以上増えました。ただ、これは全銀行資産の6%未満です。

インドネシアでは、ハラル認証食品や節度を守った衣服、イスラム法にのっとった旅行の需要が、特に急拡大していて、政府はGDPにこうした「シャリーア経済」が占める割合の把握に努めているようです。

首都移転先を決定、2024年から段階的に移転

2019年8月26日、政府は首都の移転先にボルネオ島東部の東カリマンタン州の2つの県を選んだと発表しました。

現在の首都ジャカルタから2024年の移転開始をめざす予定ですが、費用は466兆ルピア(約3.5兆円)と見込まれており、どうやって費用を確保するかなど課題は沢山ありそうです。

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ジョコ大統領も二期目で、何か大きな花火を打ち上げたかったのでしょうか

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もう少し詳細を教えて下さい

政府は2021年中までにマスタープランをまとめる予定で、2024年から段階的に移転を始める計画です。

移転完了は2045年。

移転するのは行政関連の機関・施設で、100万人規模の移住を想定しています。

中央銀行や金融庁などの経済関連機関はジャカルタに残る計画です。

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今のジャカルタはそんなにひどい状況なんですか??
現在のジャカルタの状況

  • 面積は東京都の3分の1
  • ジャカルタだけで現在、約1千万人が居住
  • 周辺自治体もあわせた広域人口は3千万人を超えている
  • 過密した人口が原因で世界最悪レベルとされる交通渋滞と大気汚染が発生
  • 自然災害、特に洪水が多く、経済損失も年々大きくなっている

財政についてはどうですか??

政府が試算する移転費用は約3.5兆円です。

しかし、その移転費用のうち国家予算からの支出は2割弱にとどまる見込みです。

残りは官民パートナーシップ方式や国営企業、民間からの直接投資で賄う予定との事ですが、正直めどはたっていないと思われます。

100万人を移住させる計画には住宅、学校などの生活インフラの新設も必要となりますが、これらの殆どが民間頼みとなる予定です。

民間企業としては、どこまで本気でやるかかなり困惑するでしょう。

ジョコ氏の任期は2024年で終わるので、それ以降誰が強力なドライバーになるかも分かりません。

むしろ、首都移転をジョコ大統領のアンチテーゼとして、次期大統領候補がアピールしたりすると、この計画自体が危ぶまれる事になります。

ジョコ大統領、首都移転を正式に提案

2019年8月16日、ジョコ大統領はジャワ島にある首都ジャカルタをカリマンタン島に移転することを正式に提案しました。

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議会での所信表明演説で言及しました。

首都があるジャワ島の人口が急増し、過密状態となっていることから、ジャワ島以外に首都を移転しようというものです。

ただ、現時点でカリマンタン島のどこにするのか、具体的な移転先は明らかにされていません。

ジョコ大統領、2020年の成長率目標変わらず、7年ぶりの高水準を目指す

2019年8月16日、ジョコ大統領は演説で2020年の経済成長率を5.3%と想定していることを明らかにしました。

2019年度(1~12月)当初予算案から目標を据え置いています。

首都移転やインフラ建設の推進でもっと強気に行きたかったのかもしれませんが、世界景気の減速懸念が出るなか、据え置いたのでしょうか。

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ただ、上記水準は達成すれば2013年以来7年ぶりの高成長を見込んでいることになります。

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因みに、19年の成長率予想は5.2%です。

2019年7月

国営企業改革の試金石、クラカタウの改革

国営製鉄のクラカタウ・スチールが大規模なリストラに乗り出すようです。

クラカタウとは
  • クラカタウはインドネシア証券取引所に上場する国営企業
  • 政府が80%の株式を保有
  • 2018年12月期の売上高は24兆ルピア(約1900億円)で最終損益は1兆ルピアの赤字(最終赤字は7年連続)
  • 2013年、韓国ポスコとの合弁で東南アジア初の高炉を開設
  • 無理な高炉建設など過剰な投資で債務が拡大
  • 直近では中国などの鋼材が流入して競争力を失い、業績が悪化

赤字が続く中、上記の様に投資を続けてしまった背景には、国営企業として政権の意向を汲まなければならなかったという事情があるようです。

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国家プロジェクトとして工業化を進める中、1000万トンの鉄鋼製品の生産を目指していて、クラカタウも生産能力を拡大せざるを得なかったようです。

今回のリストラでは、

製鉄以外の子会社の売却や整理を進め、本社の従業員数を約3割減らす予定です。

特に不動産やホテル、医療など非中核企業を売却し、傘下のエンジニアリング会社は独立させます。

こうした一連の資産売却で1000億円程度を手にすると共に2800億円近い有利子負債の圧縮を進める予定です。

リストラで身軽になって競争力を高められるかが注目ポイントで、その成否が今後のジョコ政権の経済政策に大きな影響を与える可能性があります。

遅れる国営企業改革、どこまで改革進められるか

インドネシアで国営企業の改革が遅れているようです。

ジョコ政権は国営企業を業種ごとに複数の持ち株会社にまとめて効率化し、競争力強化を狙いますが、なかなかうまく進みません。

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まずは数値を見ていきましょう
インドネシアの国営企業のデータ

  1. 国営企業数は115
  2. 17社がインドネシア証券取引所に上場
  3. 2018年12月期の国営企業全体の売上高は約2400兆ルピアで、日本の大手商社に匹敵
  4. 2018年12月期の国営企業全体の純利益は1%増。民間は15%増などとなっており、国営企業の非効率性は明白

国は各企業の経営に干渉しないという建前になっているようですが、人事などを通じて経営に大きな影響力を持っています。また、経済合理性よりも政権の政策が優先されがちです。

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