マーケットの急落・急騰についてのまとめ

このブログは、

  1. 相場に左右されずに
  2. 気長に忍耐強く

新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。

特に、

  1. これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
  2. 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方

を想定しています。

筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして10年くらいです。

ずっと投資し続けています。

ここでは、直接新興国とは関係ない場合も含めて、マーケットが急落したり急騰した時について書きためていきます。

中長期投資においては、細かいタイミング等はそこまで気にする必要はありません。しかし、それでもマーケットが大きく動いたときにどう動くかでリターンも変わってくることは確かです。

この記事を通じて、マーケットが大きく動いたとき何が起こったかを把握する事で、次同じような事が起きた時にどう動くべきかの一つの参考にして頂ければ幸いです。

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これまでの経緯を網羅的に確認されたい場合は以下をご参考ください。

kindle unlimitedで無料ご覧いただけます。

暴落・急騰に関する過去の主なイベント(2018年以降)

2018年は急騰・急落の記録ラッシュ

2018年のアメリカの株式市場は記録ずくめでした。

ダウ工業株30種平均は10月3日に史上最高値を更新した後、下げ基調に転換し、12月単月では9%安となって、米金融危機による景気後退期に入っていた09年2月以来、約9年10カ月ぶりの下落率となりました。

マーケットが乱れたときは、儲けるチャンスです。

過去の動きをしっかりと研究すると、同じようなことが起こった時に自分がどう動くべきかの羅針盤となるでしょう。

BREXITを巡る動き

イギリスがEUを離脱する・しないという政治的な思惑が交錯する中で、ポンドは大きく揺れ動きました。

政治が絡むとどうしても先を読みにくくなるわけですが、過去の事例を参考にすることで、新しい政治的な事象もすこしは読みやすくなるはずです。

BREXITに関する詳細を振り返りたい場合は以下もご参考下さい。

Amazon.co.jp: イギリスのEU離脱の経緯を振り返る(2018年~) 新興国への投資 eBook : invstem: 本

コロナウイルスの衝撃

2020年1月ごろからじわじわときたものでしたが、一番激しい動きを見せたのは3月~4月にかけてでした。

最初は中国で騒ぎとなった新型コロナウイルスの蔓延でしたが、最初出てきたときはそれがどういう影響を与えるのか世界はすぐに理解できず、徐々に理解され始めたのが2月下旬ごろだったのです。

ここから大きな下落始まります。

世界的な流行は20203月ごろからですが、少し時を置いた2022年においては中国がゼロコロナ政策をとり始め、その結果中国アセットは大きくら下落しました。

新型コロナウイルス後の金融引き締め

新型コロナウイルスへの対策として未曽有の金融緩和を世界的に行いました。

これによって世界の株式市場をはじめとした金融マーケットは、一時的な下落こそあったものの、その後勢いよく回復し、国によっては史上最高値を更新といった所も沢山出てきました。

その揺り戻しの懸念から金融マーケットが大きく崩れます。

FOMCは高まるインフレへの警戒から、2022年3月から利上げを開始しました。

ここから基本的に下げ基調が始まります。特に5月上旬に行われたFOMCで二回目の利上げを0.5%としてから、更にマーケットは大きく崩れました。

2022年5月

NYダウが2年ぶりの下落幅

5月18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落しました。

前日比で1164ドル52セント(3.6%)安の3万1490ドル07セントで終え、年初来安値を更新しました。

下げ幅は2020年6月以来、約2年ぶりの大きさです。

小売大手ターゲットの発表した2-4月期決算が予想を大きく下回ったことが、市場心理を悪化させました。

ターゲットの決算が悪かった主な要因は、インフレによるコスト増です。

5月17日には同じく小売大手ウォルマートが2-4月期決算を発表していますが、売上が予想を上回ったにもかかわらず、コスト増の悪影響が大きく、利益は予想を下回っていました。

これに加えて、17日にはパウエルFRB議長が、インフレの低下が明らかになるまで積極的に金融引き締めを行うといった趣旨の発言をしたことを受けて、FRBはインフレ抑制のためには多
少の景気悪化もいとわない方針であると考えられたことも、市場心理悪化の背景にありそうです。

暗号通貨テラが急落し、暗号通貨全体が急落

暗号資産市場で、ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計されたステーブルコインの「テラUSD」が一時8割近く下落しました。

仮想通貨市場からの資金流出を背景に、価値を保つためのアルゴリズムが機能しなくなったためです。

「ステーブル」という名称を裏切るもので、国内外で規制論が改めて強まりそうです。

暗号資産市場では24時間に2000億ドル余りが消失しました。

もちろんステーブルコインのテラUSDの急落が引き金となって幅広い仮想通貨が売られたためです。

ビットコインは一時10%急落し、2020年12月以来の安値を付け、イーサリアムも一時16%安となりました。

FOMC後のマーケットの状況

FOMC後のマーケットは思惑が入り乱れ、乱高下しました。

5月4日の米国市場では、パウエル議長の記者会見後に主要株価指数が大幅に上昇し、S&P500種指数は前日比の上昇率が3.0%と、2020年5月18日以来、およそ2年ぶりの大きさとなったほか、米金利は低下しました。

FOMC声明の内容はおおむね市場の予想通りだったものの、パウエル議長の発言でいったん安心感が広がったとみられます。

しかし、翌5日は原油価格の大幅上昇を受けて主要株価指数は大幅に反落し、 NYダウは前日比-1,063.09 ドルの32,997.97ドルと、前日比の下げ幅は2020年6月11日以来、およそ1年11ヵ月ぶりの大きさとなりました。

5月4日に今年最大の上げ幅を記録したと思ったら、一転して大幅安になる不安定な相場展開になったのです。

また、米金利は上昇し、10年国債利回りは3.03%台と、2018年11月28日以来、およそ3年半ぶりの高水準で取引を終了しました。

パウエル議長が言及したソフトランディング(景気後退を回避しつつインフレを抑制)が投資家の思惑を複雑にしたようです。

インフレには消費者マインドの低下にも影響が見られるなどインフレ抑制は優先課題です。

しかし、金融引締め一辺倒では景気への悪影響も懸念されます。

パウエル議長はインフレ対策(だけ)を最優先させたボルカー元議長とは違いソフトランディングは可能とのトーンを維持しました。しかしながら難問は山積みであることは明らかで、それが、この2日間の市場の反応の背景であったのかもしれません。

2022年4月

景気懸念でアメリカ株が大きく下落

4月29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比939ドル(3%)安の3万2977ドルで終えました。

金利上昇が続き、ハイテク株を中心とする高PER銘柄の売りが加速しています。

米企業による2022年1~3月期決算発表が続いていますが、一部で業績や見通しが市場予想を下回っていることも、投資家心理を悪化させています。

ダウ平均は取引終了間際にかけて大きく下げ、一時1000ドル超下落しました。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比4.2%安と今年最大の下げとなり、年初来安値を更新しました。

ナスダック指数は4月月間では13.3%下げており、下落率はリーマン・ショックが起きた2008年9月(11.6%安)を上回って、2008年10月(17.7%安)以来の大きさとなりました。

4月29日の相場急落の震源となったのはアマゾン・ドット・コムです。

一時は前日比15.9%下げました。この背景は前日夕に発表した22年1~3月期決算で営業利益が前年同期比59%減と市場予想を下回り、失望売りが殺到した事です。

また、もう一つ、前日にメタ・プラットフォームズ(フェイスブック)の好決算などを材料に、NYダウが1.85%、S&P500が2.47%、ナスダック総合が3.06%と大きく上昇していたため、その反動で下落率が拡大した面もあると思われます。

中国のコロナ対策を懸念して米株が大幅反落

4月26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落し、前日比809ドル28セント(2.4%)安の3万3240ドル18セントと3月中旬以来の安値で終えました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国がロックダウンを拡大する可能性が高まり、世界景気の減速やサプライチェーン(供給網)混乱への懸念が強まった事が背景です。

今週に相次ぐ大手ハイテク企業の決算を見極めたい投資も多く、これによって買いが控えられた事も要因としてあるでしょう。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅反落し、前日比514.109ポイント(4.0%)安の1万2490.743で終えました。

3月14日に付けた年初来安値を更新し、2020年12月以来の安値で終えました。

下落率は今年最大となってしまいました。

0.5%利上げの可能性で株は大幅安

4月22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比981ドル安(2.8%安)の3万3811ドルで終えました。

背景はFRBによる金融引き締め加速を警戒した売りが幅広い銘柄に広がった事です。

前日の21日、パウエルFRB議長はIMFの会合で、利上げについてもう少し迅速に動くことが適切であり、5月3-4日のFOMCではFF金利の0.5%ポイントの引き上げが検討されるといった趣旨の発言をしています。

取引終了間際に売りが加速し、取引時間中の下げ幅は一時1000ドルを超えました。

終値では2020年6月11日以来、およそ1年10ヵ月ぶりの大きさでした。

このほか、機関投資家などが参照するS&P500種指数の前日比の下落率は2.8%、ハイテク株を中心とするナスダック総合指数は2.5%と、ともに3月7日以来の大きさでした。

2022年3月

再び中国株が急落

中国・香港株式相場が3月15日、再び急落しました。

中国のロシアとの結び付きを巡る懸念や規制リスクが嫌気され、売りが売りを招きました。

香港に上場する中国本土企業から成るハンセン中国企業株(H株)指数は前日比6.6%安で引けました。

前日は7.2%安と2008年の金融危機時以来となる大きな下げでした。

ハンセン指数は5.7%安で終了し、2015年7月以来の下落率です。

中国本土のCSI300指数は4.6%安で引けました。

中国人民元は4営業日続落で中国10年国債も売られ、利回りが6ベーシスポイント上昇して2.82%となりました。

香港ハンセン指数が安値

3月14日の香港株式市場で主要株価指数のハンセン指数が続落し、6年ぶりの安値をつけました。

中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大し景気の下振れ懸念が高まっていることに加え、ウクライナ情勢の緊迫を受け、ロシアと関係の深い中国の株式を避ける動きが海外投資家の間で広がったようです。

ハンセン指数の終値は前週末比5%安の1万9531と2万の大台を割り込み、2016年3月以来の安値をつけました。

電子商取引(EC)のアリババ集団は同11%安と連日で19年11月の上場来安値を更新。

ネットサービス大手のテンセントも同10%下落し20年3月以来の安値をつけました。

ハイテク銘柄で構成するハンセンテック指数は同11%安の3778と、20年7月の指数算出開始以降、初めて4000を下回りました。

原油価格が急落

 3月14日の原油先物は5%超下落しました。

ウクライナとロシアの停戦交渉の進展が期待される一方、中国での新型コロナウイルス感染再拡大による外出禁止令が需要拡大観測に水を差しました。

清算値は、北海ブレント先物が5.77ドル(5.1%)安の1バレル=106.90ドル。WTI先物は6.32ドル(5.8%)安の103.01ドルです。

米国上場の中国株が急落

米株式市場に上場する中国企業の株価が急落しています。

3月10日の米市場では、中国企業の米国預託証券(ADR)の値動きを示す米ナスダックのゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数が3月10日、前日比10%安と急落した。。

米証券取引委員会(SEC)が上場廃止の可能性がある中国企業5社のリストを公表したためです。

中国の証券当局は打開策を探っていますが、先行きは不透明です。

今回の下落率の大きさは金融危機のあった2008年10月以来の大きさです。

SECが20年に成立した「外国企業説明責任法」に基づき、米市場から上場廃止の可能性がある中国企業5社のリストを公表しました。

中国でケンタッキー・フライド・チキンやピザ・ハットなどを展開する外食大手の百勝中国(ヤム・チャイナ・ホールディングス)、バイオテクノロジーの百済神州(ベイジーン)、医薬品開発の再鼎医薬(ザイ・ラボ)、和黄医薬(ハチメッド・チャイナ)、半導体開発の盛美半導体(ACMリサーチ)が対象となっています。

最も下落率が大きかった盛美半導体は同22%安となりました。

米国上場の中国企業を巡っては、監査状況について米当局の検査の手が及ばない点が問題となっています。

ウクライナ危機で大きく下落

3月7日の国内株式市場は、日経平均株価が2.94%下落、TOPIXが2.76%下落しました。

3月4日は欧州最大級とされるウクライナのザポリージャ原発をロシアが攻撃したことで、独・仏株式が4~5%下落するなど先行き不透明感が高まっていました。

その後、ブリンケン米国務長官がロシア産原油の禁輸検討を表明すると、週明けの日本時間朝方に、WTI原油先物価格は一時1バレル130米ドル台をつけ、S&P500指数先物は先週末比1.5%程度下落しました。

国内株式市場も取引開始直後から大きく下落し、終日安値圏で推移しました。

日経平均は前週末比764円安の2万5221円と2020年11月以来およそ1年4カ月ぶりの安値となりました。

2022年2月

ウクライナ情勢悪化で下落

ウクライナ情勢の緊迫化で、投資家のリスク回避姿勢が再び鮮明になっています。

2月17日の米株式市場ではダウ平均が2月16日比622ドル安となり、下げ幅は2022年に入って最大となりました。

マネーが退避する動きが続いており、ニューヨーク市場の金先物価格は1月末に比べて6%上昇しています。

ウクライナ危機が資源価格の上昇を招き、インフレが加速する懸念も意識されています。

2月18日の日経平均株価も一時前日比440円安まで下げる場面がありました。

アジアの主要な株式指数も軒並み下落しました。

2022年1月

FRBのフリーハンド懸念で国内株も大きく下落

1月27日の国内株式市場は、日経平均株価が3.11%下落、TOPIX(東証株価指数)が2.61%下落しました。

1月25-26日に開催されたFOMCを受けて、米国の金融引き締め策が予想以上に強まるのではないかとの思惑が生じたことが、下落の主な原因と考えられます。

今回のFOMC声明文では、次回FOMC(3月15-16日)での利上げ示唆が盛り込まれましたが、これは事前の予想通りです。

今回の下げを主導した要因は

  1. 今回公表されたバランスシートの縮小に関する原則において、開始時期や縮小ペースについての具体的な説明がなかったこと
  2. FOMC会合後の記者会見で、パウエルFRB議長が会合(年8回)ごとの利上げや、1回で0.5%ポイントの利上げについて、その可能性を否定しなかったこと。

FRBとしては、今後の政策のフリーハンドを確保した以上の他意はなかったのかもしれませんが、引き締めに関するコンセンサス形成の材料を欲していた市場は不安定化してしまったのです。

日経平均は一時昨年来安値を更新

25日の国内株式市場(日経平均株価)は、前日比-457.03円(同-1.66%)の27,131.34円で引けました。

取引時間中には26,890.94円まで下落し、2021年8月20日の安値(26,954.81円)を下回る場面も見られました。なお、TOPIXは同-33.25ポイント(同-1.72%)となりました。

主な要因

  1. オミクロン株による新型コロナウイルスの感染拡大で、国内経済の先行きに対する懸念が強まったこと
  2. ウクライナ情勢の緊迫化やFRBの金融政策を巡る思惑から米国株式が調整色を強めつつあること

等があげられます。

1月19日の国内株・海外株が大きく下落

1月19日の国内株式市場は、日経平均株価が2.80%下落、TOPIXが2.97%下落しました。

日経平均株価の下げ幅は一時、前日比900円を超えるなど、大きく下落しました。

主な要因

前日の米国株安の影響が大きいと思われますが、その背景やそれ以外の要因としては、以下のような点が挙げられます。

  1. 債券市場で各国が引き締めを急ぐとの観測が強まったこと。特にアメリカです。米10年債利回りは18日、一時1.8%台後半と約2年ぶりの水準に上昇しました。ハト派と考えられていたFRB高官からも、早期の利上げ開始や速いペースでの継続利上げを示唆する発言があったことや中東やウクライナでの地政学リスクの高まりによりWTI原油先物価格が約7年ぶりの水準まで上昇したことで、インフレ上振れによる利上げ加速思惑が台頭し、金利上昇をもたらしています。
  2. 国内要因ではTOPIXの構成比率で1位、2位を占めるトヨタ株とソニー株の業績への懸念があります。トヨタは、今年度の生産が従来見通しの900万台を下回る見込みと発表したことが嫌気されました。ソニーは、ゲーム事業の競争激化が懸念されたようです。

当面は、米国の利上げ加速思惑や新型コロナウイルスの動向がトピックとなるでしょう。

同日のアメリカ株式市場でも大きな下げとなりました。

19日の米国株式市場でハイテク株の多いナスダック総合指数が下落し、昨年11月に付けた終値での最高値から約11%値を下げています。

新型コロナウイルスのパンデミックがグローバル市場を揺るがして以来、約2年間で4回目の調整局面を迎えました。

ナスダック市場で取引される3600以上の銘柄で構成される同指数は、終値での最高値を付けた11月19日からこの2カ月間、米利上げ観測が強まる中で投資家がハイテク株を売却したため荒れ模様となっています。

金利上昇は、高成長企業の株式に過度の悪影響を及ぼす傾向があります。
これは投資家が高成長企業を何年も先に予想される利益に基づいて評価しているためで、金利が上がると短期的に得られる利益の価値よりも将来の利益の価値を損ねることになるためです。

アメリカ株、パンデミック以来の大きさの下落

1月17日の週、米国株式市場は大幅安となりました。

前日引け後に発表した四半期決算がさえない内容に終わった動画配信サービス大手ネットフリックスが売られました。

S&P500とナスダック総合の週間の下げ率は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まった2020年3月以来最大となりました。

2021年12月

国内株、懸念材料が重なって大きく下落

国内株式市場は、12月17日に日経平均株価で1.79%下落したのに続き、20日も2.13%下落しました。

それぞれの前営業日に米国株が値下がりしたことが大きく下落したことが直接的な要因ですが、更に以下の点も指摘されています。

  1. 16日に英国中央銀行が予想外の利上げを決定したことで、各国当局の金融引き締め姿勢への警戒感が高まったこと。
  2. オミクロン株の感染が急拡大し、再び新型コロナウイルスへの懸念が強まったこと。
  3. 米国バイデン政権が成立を目指す気候変動や子育て支援などを含む1.75兆米ドル規模の歳出・歳入法案の実現が危うくなったこと

年末にかけて流動性が細ることも考えると、引き続き不安定な相場が続く可能性があります。

NYダウ、一時700ドル超高

6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一時700ドル上昇しました。

前週までダウ平均は4週連続で下落し、自律反発を狙った買いが先行しています。

オミクロン型の感染拡大による業績への影響を懸念して売られていた景気敏感株を中心に買いが目立っています。

2021年11月

NYダウが一時600ドル超の下落

30日の米株式市場でダウ平均は反落して始まり、下げ幅は一時600ドル超に広がっています。

FRBのパウエル議長が量的緩和の縮小(テーパリング)加速を示唆したことが売りにつながったようです。

新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に対して既存のワクチンや治療薬の効果が薄いとの報道や発表が相次いでいることも投資家心理を冷やしています。

パウエル議長は30日の米上院の議会証言で、12月半ばのFOMCで資産購入を数カ月前倒しで終えるべきかどうか議論するのが適切だと述べています。

FRBは3日のFOMCでテーパリングの開始を決め、国債などの購入を来年6月に終える道筋を示していましたが、インフレの加速などを踏まえて緩和をより早く終える可能性が高まっています。

新変異株懸念で株式相場が急落

新型コロナウイルスの新しい変異株が発見されて、グローバルに株式市場が下落しました。

26日、南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が発見されたとの報道で日本株は急落しました。

折しも欧州で感染拡大が再燃し、経済活動への悪影響が懸念され始めていたため、報道がより嫌気されたようです。

数カ月単位でみれば、ワクチンの追加接種や治療薬開発の進展で感染拡大は落ち着くとみられますが、短期的には市場参加者の警戒感が高まった状態が続く可能性もありそうです。

26日の欧州株式市場も全面安の展開です。

主な株価指数はドイツのDAXが前日比4.2%安、フランスのCAC40は4.8%安で終え、それぞれ2021年に入って最大の下落率を記録しました。

26日の米株式市場はダウ工業株30種平均は続落し、905ドル(2.5%)安の3万4899ドルで取引を終えました。

下げ幅は今年最大で、一時は1000ドルを超える場面もありました。

日経平均が前週末比700超円高

1日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、前週末比700円超高と大きく上昇しました。

10月31日の衆院選で自民党が絶対安定多数を獲得したことで、政権運営が安定するとの期待が広がったようです。

岸田文雄首相の記者会見後の株価の上昇は乏しく、市場は政策の実行力を慎重に見極めています。

1日の日経平均株価は前週末比754円(2.6%)高の2万9647円と、9月28日以来1カ月強ぶりの高値水準で引けて、節目となる3万円に迫りました。

上昇幅は6月22日に次いで4カ月ぶりです。

2021年10月

7日続落で1か月ぶりの安値

世界的な株安を受けて、5日の東京市場では日経平均株価が7日続落し、前日比622円安の2万7822円で引けました。

1カ月ぶりに2万8000円を下回りました。

7日続落は2019年4~5月以来2年5カ月ぶりとなります。

物価高でFRBが緩和縮小を急がざるを得ないと市場は警戒し始めています。

岸田文雄首相が金融所得課税見直しの検討を表明したことも重荷となったようです。

5日の日経平均は2%安と、前日に0.9%安となった米ダウ工業株30種平均よりも下落率が大きくなりました。

2021年9月

中国恒大が原因で世界株式が急落

20日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が一時900ドル以上下落しました。

中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り不安が強まり、香港市場では不動産株を中心に株価が急落し、それを受けて欧米市場で投資家心理が悪化したことが要因です。

最終的には同日のNYダウは前営業日比614.41ドル安(同-1.78%)、ナスダック総合指数も同330.06ポイント安(同-2.19%)となりました。

これを受けて21日の日経平均株価は、前営業日比660.34円安の29,839.71円(同-2.17%)、TOPIXは同35.62ポイント安の2064.55ポイント(同-1.70%)となりました。

日経平均株価は8月末から8%を超える上昇となっており利益確定の売りが出やすい状況が、株価を一段と押し下げたと見られます。

原因となる中国恒大の経営危機ですが、同社は好調な中国の不動産市場を背景に債務を膨らませ、事業拡大にも積極的でした。

その拡張的な経営方針も原因となり、中国景気の下振れリスクが懸念される状況で経営危機に陥っているのです。

因みに、米主要株価指数の1つであるS&P500のオプションから算出されたボラティリティで、市場参加者の不安心理を映すとされるVIX指数は、8月31日の16.48から9月20日には25.71と、5月12日以来、およそ4ヵ月ぶりの高水準を記録しています。

2021年7月

コロナ懸念でNY株が急落

19日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が一時、前週末比800ドル超下落し、3万4000ドルを割り込みました。

米国などで新型コロナウイルスの感染が拡大しており、行動規制が強まる可能性が警戒されています。

IT、金融、消費関連など幅広い業種の銘柄が売られました。

米国でも7月に入って新型コロナの感染増が目立ち、マスク着用を求める自治体が増えています。

経済再開への期待から株価が堅調だったため、反動も出やすくなっているようです。

2021年6月

日本株急落

21日の日経平均株価は前週末比953円15銭(3.3%)安と急落し、下げ幅は約4カ月ぶりの大きさとなりました。

18日にFRBの高官が2022年後半への利上げの前倒しを示唆する発言をしたため、世界的に景気回復が鈍化するとの懸念から売りが膨らみました。

6月15-16日のFOMCでは、委員の見通しの中央値として2023年に2回の利上げが示され市場にサプライズをもたらしましたが、それをさらに前倒しするような発言に市場が敏感に反応したようです。

2021年5月

ビットコインが20%急落

ビットコイン価格が5月13日に急落し、一時4万6000ドル台まで売り込まれました。

前日比の下げ幅は1万ドルを超え、下落率は2割近くに達しました。

テスラのイーロン・マスクCEOが、環境負荷を理由にビットコインによる決済停止を表明したことが嫌気されたようです。

11日の国内株式相場は大きく下落

5月11日の国内株式市場は、日経平均株価が3.08%下落、TOPIXが2.37%下落しました。

株価が下落した要因としては、前日の米国株安が挙げられます。

5月10日の米国株式市場は、NYダウでみると僅か0.10%の下落でしたが、S&P500指数は1.04%下落、ナスダック総合指数は2.55%下落しました。

アップルなど、主要テクノロジー株が比較的大きく下落し、指数を押し下げたのです。

主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)も5%下落し、約1カ月半ぶりの安値を付けています。

なかでもiPhone向け半導体が主力のコルボが7%安、クアルコムが6%安と、スマートフォン関連の銘柄が下げました。

このところ米国株式市場では、景気回復の加速や、それを背景とするインフレ懸念の強まりなどを反映し、昨年来上昇していたテクノロジー株などの成長株から、景気敏感株へと資金のシフトがみられています。

東京市場でも36業種中34業種が下落するなかで、業種別日経平均「電気機器」が3%安と下げが目立ちました。

2021年3月

原油先物が6%下落

3月23日、原油先物価格は約6%下落しました。

欧州での新たな新型コロナウイルス規制やワクチン接種の遅れなどが背景にあります。

清算値は北海ブレント先物が3.83ドル(5.9%)安の1バレル=60.79ドル。米WTI先物は3.80ドル(6.2%)安の57.76ドルでした。

どちらとも2月9日以来の安値付近です。

中銀更迭でトルコリラは一時15%下落

トルコ通貨リラの対ドル相場が22日、急落しました。

中央銀行総裁として引き締め政策を続けてきたアーバル氏をエルドアン大統領が更迭したことで、通貨防衛が緩むとの観測が広がった為です。

エルドアン氏は金融緩和で景気を浮揚させ、支持率を高める構えです。

しかし、通貨安で物価が上がれば、市民生活は悪化しかねず、市場の動揺が広がる可能性もあります。

リラは対ドルで一時、前週末比15%前後下落しました。

この下落幅は2018年8月にトランプ米前政権との関係悪化でリラが急落した「トルコショック」以来の大幅な下落率です。

すぐにエルバン財務相は、中銀が早期に利下げへ転じるわけではないと釈明しましたが、動揺は広がっています。

原油先物が7%下落

3月18日、原油先物は、欧州の新型コロナウイルス感染再拡大とドル高が重しとなり、7%下落しました。

これで下落は5営業日連続となり、更に1日としての下落率は昨年夏以降で最大となりました。

清算値は北海ブレント先物が4.72ドル(6.9%)安の1バレル=63.28ドル、米原油先物が4.60ドル(7.1%)安の60ドルです。

ともに3月8日以降11%を超えて下落しています。

日経平均大きく反落

3月4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比628円(2.1%)安の2万8930円と2月5日以来1カ月ぶり安値となりました。

米国の金利上昇に対する投資家の警戒感が根強いようです。

ビットコイン、一時9.4%反発

ビットコインは3月1日の取引で反発し、4万8000ドル台を回復しました。

先週は昨年3月以降で最も大きく下げ、2月28日には4万3000ドル近くまで下落していました。

週末に乱高下したビットコインは、週明け1日の取引では一時9.4%上昇した後も堅調に推移し、終盤は約8%高の約4万8856ドルで取引されました。

2月21日には5万8350ドルの最高値を付けており、かなり乱高下しています。

日本株は大幅反発

3月1日の東京株式相場は大幅反発しました。

日経平均株価は697円49銭(2.4%)高の2万9663円50銭となりました。

米国の急激な長期金利上昇が一服したことや米国株先物の堅調、為替の円安が評価されました。

電機など輸出関連、情報・通信株などのほか、小売や不動産など内需関連まで東証全33業種が高くなっています。

2021年2月

世界的に株価が大きく下落

世界的な金利上昇で株式市場が動揺しました。

2月25日の米国株式市場では、NYダウが1.75%、S&P500指数が2.45%、ナスダック総合指数が3.52%下落しました。

25日の米債券市場では10年物国債利回りが一時1.61%に急上昇し、1年ぶりの高水準となりました。

この金利上昇を受けて株式市場でも割高感が意識されやすいハイテク銘柄を中心に売られたのです。

これを受けた2月26日の日経平均株価も前日比1202円安と急落し、4年8カ月ぶりの下げ幅となりました。

新型コロナウイルスからの景気回復や物価上昇が早まるとの見方から、世界で長期金利が上昇し、金融緩和と低金利を前提としてきた世界的な株高の環境が変わるとの懸念が広がりました。

ビットコインが5万ドル割れ

ビットコインが2月23日に下落し5万ドルを割り込みました。

投資家の間で高値警戒感が出始め、レバレッジをきかせた取引をしている筋が一部利益確定に動いているためです。

ビットコインは一時10%以上下げ4万8575ドルを付けました。

21日に付けた最高値から16%以上下落したことになりますが、年初来では約75%上昇しています。

イーサリアムも一時10%超下落、直近は1613ドルで推移しています。

ビットコイン、7.7%上昇し、5万2千ドル台

ビットコインは2月17日に初めて5万2000ドルを突破し、その後も勢いが弱まる兆しはほとんどみえません。

ビットコインは2月17日に一時7.7%上昇し、約5万2332ドルに到達しました。

過去1年間で5倍以上に値上がりしています。

ビットコインが6%下落

ビットコインは2月15日、大きく下落しています。

週末の取引では5万ドルに迫り、過去最高値を更新していました。

2021年1月

ビットコインが8.7%安

ビットコインは1月27日の取引で続落し、先週22日に続き一時3万ドルの大台を割り込みました。

年初に約4万1982ドルの過去最高値を付けた後、勢いを取り戻せないでいるようです。

ビットコインは一時8.7%下落し、2万9241ドルの安値を付けました。

その後は値を戻し、約3万1006ドルで終了しました。

マーケットでは、終値が3万1000ドルを有意に割り込めば、テクニカルな問題でより下げを増幅するかもしれないと考えている人が多くいるようです。

ビットコインは最近では1月1日に終値ベースでこの水準を下回っていました。

ビットコインが急落

ビットコインが1月11日に大幅安となりました。

仮想通貨バブルが今にも崩壊するのではないかとの懸念さえ強まっています。

ビットコインは10-11日に最大26%下落しました。

2日間の下げとしては昨年3月以来の大きさです。

これで、ビットコインの時価総額は1月8日以降に約1850億ドル吹き飛んでしまいました。

サウジアラビアの自主減産発表で原油価格は5%上昇

サウジアラビアが1月5日に、2~3月にかけて日量100万バレルの原油を自主的に追加減産すると表明し、原油先物価格は10か月ぶりに1バレル50ドル台を付けました。

新型コロナウイルスによるロックダウンで需要回復が鈍るとの懸念に対応しました。

2020年12月

コロナウイルスの新型報道で原油急落

12月21日の原油先物価格は約3%の大幅安となりました。

感染速度が速いとみられる新型コロナウイルスの変異種発生を受け、英国の大部分でロックダウンが導入され、欧州各地でも規制が強化されたことから需要回復に懸念が高まりました。

清算値は、北海ブレント先物は1.35ドル(2.6%)安の1バレル=50.91ドル。

WTI先物の1月限は1.36ドル(2.8%)安の47.74ドルでした。

2020年11月

ビットコインが急落

2020年11月26日、ビットコインなどの仮想通貨が26日に急落しました。

ビットコインは一時8.7%下落し、8月前半以来最大の下げを記録しました。

イーサなど他の仮想通貨も2桁の下落率を記録しました。

これまでビットコインなどは非常に大きく買われ過ぎており、いつか調整が必ずあると思われていました。

ビットコイン、史上最高値に近づく

ビットコインが11月24日、2017年以来初めて1万9000ドルを突破し、過去最高値に近づきました。

ビットコインは一時5.5%上昇し、1万9438ドルの高値を付けました。

これは過去最高値の1万9511ドルをわずかに下回る水準です。

オーソドックスな投資家の間でも仮想通貨が広く受け入れられる状況が、ビットコインが再び急騰する背景にあると指摘する向きが多いようです。

原油先物、4%上昇

2020年11月24日、原油先物価格は約4%急伸し、3月以来の高値を付けました。

新型コロナウイルスワクチンへの期待が高まったほか、米国で政権移行が始まったことを受けた動きです。

清算値は北海ブレント先物が1.80ドル(3.9%)高の1バレル=47.86ドル。WTIが1.85ドル(4.3%)高の44.91ドルです。

ワクチン期待でアメリカ株が大幅高

2020年11月9日、ファイザーが開発しているワクチン候補が90%を超える確率で感染を防いだとのニュースを受けて、アメリカ株は大きく上昇しました。

一方、ナスダック100指数は下落しています。

S&P500は前週末比1.2%高の3550.50、ダウ工業株30種平均は834.57ドル(3%)高の29157.97ドル、ナスダック総合指数は1.5%下落しました。

アルバイラク財務大臣辞任でトルコリラが急反発

2020年11月9日、トルコリラが対ドルで急反発しました。

リラ安を容認する発言をしていたアルバイラク財務相が11月8日に辞意を表明し、政策変更の兆候だとの観測が浮上したためです。

アルバイラク氏の辞意表明を受け、9日の外国為替市場では朝方からリラが買われました。

その後、中銀のアーバル新総裁が「物価安定のため、あらゆる手段を使う」と表明しました。

市場は同氏が早期の利上げを示唆したと受け止め、リラ買いが更に進みましだ。

11月9日のリラは一時、前週末より6%以上高い1ドル=8.0リラに達しました。

アルバイラク氏はリラ安を「輸出競争力を高める」と評価していました。

一方で11月7日未明には、当時のウイサル中銀総裁が大統領令で更迭されました。

新総裁には前財務相のアーバル氏が就きました。

アーバル氏はアルバイラク氏の政策に批判的で、不仲説が流れており、これがアルバイラク氏の辞任表明と関係があるのかもしれません。

原油先物が4%安

2020年11月6日、原油先物は約4%下落しました。

新型コロナウイルス感染拡大を受けた需要減と、米大統領選の結果がまだ判明していないことが重しになっています。

清算値は北海ブレント先物が1.48ドル(3.62%)安の1バレル=39.45ドル、WTI原油先物が1.65ドル(4.25%)安の37.14ドルとなっています。

開票が進む米大統領選では、バイデン氏が勝利に近づいているものの、ねじれ議会は解消しないとの見方が高まっています。

これに伴って、大型の追加経済対策が策定されるとの観測が後退し、市場の重しになっています。

日経平均が29年ぶりの高値

日本株が約29年ぶりとなるバブル崩壊後の高値を付けました。

11月6日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、終値は2万4325円と1991年11月以来の高値となりました。

米大統領選を巡る不透明感が和らぎ、世界の投資家が運用リスクをとる姿勢を強めています。

2021年以降の国内景気や企業業績の回復期待も後押ししているようです。

原油価格が3%超上昇

 2020年11月2日、アメリカ時間の原油先物は約3%上昇し、アジア時間で下落した所から切り返しました。

新型コロナウイルスの感染再拡大を巡る懸念からここ数日間は下落していたが、切り返しました。

欧州諸国の一部でロックダウン措置が再導入されたことで燃料需要が減少するとの懸念が原油市場の重しとなっています。

原油価格が4%下落

2020年11月2日のアジア時間、原油先物は4%超下落し、5月以来の安値を付けました。

欧州での新型コロナウイルス感染再拡大を受けた一連のロックダウンで燃料需要が低下することへの懸念や、米大統領選を控えた警戒感が背景です。

北海ブレント先物は一時1.62ドル(4.3%)安の1バレル=36.32ドル。WTI原油先物は1.62(4.5%)安の1バレル=34.17ドル。

一時、北海ブレント先物は35.74ドル、WTI原油先物は33.64ドルまで値下がりする場面がありました。

2020年10月

VIXが急上昇

投資家の不安心理を示すボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)が2020年10月28日、4カ月超ぶりの高水準に上昇しました。

午前の取引で40.35に上げ、6月15日以来の水準を記録しました。

この日のアメリカ株式市場では、S&P500ど主要指数が約3%の大幅下落し、米欧の新型コロナウイルス感染急増への懸念が高まりました。

他にも、アメリカの追加景気刺激策を巡る協議停滞や11月3日に迫った米大統領選の結果に対する不安がVIX上昇の要因です。

今週は12ポイント超上げており、3月中旬以来の上げ幅となっています。

原油先物が5%安

2020年10月28日、原油先物価格は5%超急落し、北海ブレント先物は4カ月ぶり安値を付けました。

米欧の新型コロナウイルス感染拡大で新たなロックダウンが導入され、原油需要がさらに低下するという見方が強まっています。

また、EIAが発表した週間統計で、原油在庫が予想を超える増加になったことも相場を圧迫しました。

清算値は、北海ブレント先物が2.08ドル(5.1%)安の1バレル=39.12ドル。WTI先物は2.18ドル(5.5%)安の37.39ドルでした。

アメリカ株、急落

2020年10月28日のアメリカ株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落しました。

ダウ工業株30種平均の終値は前日比943ドル24セント(3.43%)安の2万6519ドル95セント。

4日続落で、7月31日以来、約3カ月ぶりの安値を付けました。

株安を主導しているのは、アップルやアマゾンなど大手ハイテク企業です。

この日はアップルが4.6%安、アマゾンが3.8%安、アルファベットが5.5%安となりました。

これら企業の株価は予想利益に対して高くなり過ぎており、一段の上昇を正当化するのは難しい状況となっていました。

そして、コロナウイルスの感染拡大への警戒が強まった事も背景です。

アメリカも10月に入り感染が増えており、景気への不安が強まっています。

11月3日に米大統領選を控え、積極的にリスクをとろうとする投資家は少なく、売りが売りを呼ぶ展開となりました。

欧州株が急落

2020年10月28日の欧州株式相場は軒並み急落し、ドイツの株価指数DAXは前日比503.06ポイント(4.2%)安の1万1560.51で終えました。

イギリスやフランス、スペインの株価指数も3%前後下げました。

ドイツのDAX指数は5月26日以来、およそ5ヵ月ぶりの安値です。

新型コロナウイルス感染拡大の勢いが強まり、足もとは欧米各地で1日当たりの感染者数が過去最高を記録するなど、感染第2波、第3波の様相を呈していることがどちらにも共通する要因です。

NYダウ、650ドル安

2020年10月26日のアメリカ株式相場でダウ平均は続落し、前週末比650ドル19セント(2.3%)安の2万7685ドル38セントで取引を終えました。

週末にアメリカで新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新し、経済活動への悪影響を懸念した売りが広がりました。

ダウ平均は取引開始後から400ドル程度下げ、一時965ドル下げた場面もありました。

原油先物3%安

2020年10月12日、原油先物は約3%下落しました。

リビア最大の油田で不可抗力条項が解除されたほか、ノルウェー海洋油田でのストライキ終了やハリケーン「デルタ」で停止していたアメリカの生産の回復などが要因です。

清算値は、北海ブレント先物が1.13ドル(2.6%)安の1バレル=41.72ドル。WTI原油先物は1.17ドル(2.9%)安の39.43ドルとなりました。

トランプ大統領、新型コロナ感染で原油は4%安

2020年10月2日、原油先物価格は4%安となりました。

トランプ米大統領が新型コロナウイルスの陽性反応を示したことを受け、リスク資産が大きく下げたほか、原油生産増加が市場の回復ペースを上回ると懸念された。週間でも2週続落となりました。

清算値は北海ブレント先物が1.66ドル(4.1%)安の1バレル=39.27ドル。WTIは1.67ドル(4.3%)安の37.05ドルでした。

週間では北海ブレント先物が7%、WTIは8%下落しました。

原油先物が3%下落

2020年10月1日、原油先物は3%下落しました。

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大によって需要見通しが悪化したほか、OPECの原油生産量が9月に増加したことも重しとなりました。

清算値は、北海ブレント先物が1.37ドル(3.2%)安の1バレル=40.93ドル。一時39.92ドルまで値を下げました。

WTI原油先物は1.50ドル(3.7%)安の38.72ドル。一時6%超下落し、安値37.61ドルを付けました。

2020年9月

アメリカ株再び大きく下落

2020年9月23日、アメリカ株式市場は大幅に反落して取引を終えました。

新型コロナウイルス感染増加が続く一方で、アメリカ企業活動の冷え込みを示す指標と議会での財政刺激策を巡る膠着状態を受けて経済への懸念が高まった事が背景と見られます。

ナスダック総合とS&P500は2%超下落、ダウは525ドル安となりました。

尚、S&P主要11セクターは全てが値下がりしました。

今年最も低迷しているエネルギー株が下げを主導したのです。

アメリカ株市場は9月2日の高値以降、新型コロナ追加支援法案の先行きと大手テクノロジー株の売りが心理を圧迫しています。

ダウが509ドル安

2020年9月21日、アメリカ株式市場では、ダウ平均が509ドル下落して取引を終えました。

新型コロナウイルス感染が再拡大している欧州でのロックダウン再導入に懸念が高まったほか、アメリカ議会の追加経済対策成立がさらに遅れる見通しが出ていることも懸念要因となったようです。

ダウ平均は一時900ドル下落し、投資家の不安心理を示すボラティリティー・インデックス(恐怖指数)は約2週間ぶりの水準に急上昇しました。

S&P500も今月2日に付けた最高値から約9%下落しました。

アメリカ株、4日ぶりの反発

2020年9月9日、アメリカ株式市場はハイテク株が切り返し、主要3指数はそろって4日ぶりに急反発しました。

前日急落したテスラが10.92%上げたほか、アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムは約4%上昇しました。

フェイスブックやグーグルの親会社アルファベットなども上昇しました。

前日にはナスダック総合指数が9月2日の終値ベースの最高値から10%下落し、調整局面入りしていました。

S&P情報技術は3.35%上昇し、4月29日以降で最大の上昇率となりました。

また、ナスダックがサポートラインである50日移動平均線を維持していることも、市場反転の鍵になったとの見方が出ていました。

アメリカ株が再び急落

2020年9月8日のアメリカ株式相場は大幅続落しました。

NYダウ、S&P500、ナスダック総合の主要3指数がそれぞれ2.25%、2.78%、4.11%下落しました。

ナスダック総合指数は2日に付けた史上最高値からの下落率が10%を超えました。

今回の相場急落のきっかけとなったのがテスラの株価でした。

S&P500への採用が見送られたことで失望売りが膨らみ、21%安となったのです。

製薬のモデルナは13%安、アップルも7%安と春先以降堅調だった銘柄ほど値下がりがきつくなりました。

加えて欧州で不安要因が浮上したことも、株価下落要因となったようです。

イギリスとEUの交渉が難しくなっているのです。

ナスダック総合指数は、直近高値からの下落率が10%に達しましたが、3月の安値から直近高値まで約75%上昇しており、株安は急上昇の反動という面が強いと思われます。

今回の相場調整の特徴は、大型テクノロジー企業の調整が特に大きいことです。

時価総額が大きい銘柄のここ最近の下落率は、アップルが▲14%、マイクロソフトが▲12%、テスラが▲26%ですが、これらの銘柄の4月以降の株価上昇率は極めて大きく、その反動が表れていると見られます。

こうしたパニック的な売りは3営業日程度続くとの声があり、あと数日間は調整が続く可能性も想定されます。

ただ、金融政策・財政政策が全力で景気回復をサポートしている状況を勘案すると、アメリカ株が中長期的な下落トレンドに転じるリスクはまだ低いと言えるかもしれません。

アメリカ株が急落

2020年9月3日、アメリカの主要株価指数がハイテク株を中心に大幅下落しました。

2020年9月3日、NYダウ、S&P500、ナスダック総合の主要3指数がそれぞれ2.78%、3.51%、4.96%下落しました。

何か大きな材料があった訳ではありませんが、8月以降大幅に上昇したアップルやテスラが前日に利益確定とみられる売りに押されたものと思われます。

それでも何か要因を探ろうとするなら、

  1. テスラやアップルが株式分割を8/31に行い、材料一巡感が出ていた中で9/1にテスラが最大50億ドル相当の増資を発表したこと
  2. 9/2にはテスラの大株主である英資産運用会社ベイリー・ギフォードがテスラ株の保有を縮小したことを受けて、テスラ株が連日急落する展開となったこと
  3. このテスラの動きに連動するかたちで、9/3は急激な株価上昇で過熱感が高まっていた大型成長株全般に利益確定売りが広がったこと
  4. 更にその利益確定売りに投資初心者がパニックを起こして売りに追随したこと。

でしょうか。

ダウの下げ幅は一時1000ドルを超えました。

金融緩和の期待を背景に投機色の強かった相場に調整が入った可能性があります。

先行きの相場も不安定になるとの見方が多いようです。

2020年8月

日本の安倍首相辞任の意向で金融市場はリスクオフ

2020年8月28日、日本の安倍晋三首相が辞任の意向を固めたと伝わり、金融市場では投資家のリスクオフ姿勢が一気に強まりました。

日経平均株価は一時600円を超える値下がりとなり、ドル安・円高が進行しました。

債券相場も一時急落(金利は上昇)しました。

安倍政権はこれまで外交政策でトランプ大統領との良好な関係、経済政策はアベノミクス、金融政策は黒田氏との関係と三つの面で安定していたと見られていましたが、これがどの様に変化していくかが今後のポイントです。

2020年7月

日経平均が629円安

2020年7月31日の日経平均株価は6日続落し、終値は前日比629円安の2万1710円となりました。

2万2000円を下回るのは6月29日以来ほぼ1カ月ぶりです。

2020年4~6月期決算を受けて株価が下落する銘柄が多く、企業業績への不安感が広がりました。

円高・ドル安が加速したことも重荷でした。

東京外国為替市場では一時1ドル=104円20銭近くまで円が買われ、約4カ月半ぶりの円高・ドル安水準です。

アメリカのGDP速報値が過去最大のマイナス幅となり、米景気の先行き懸念からドルが売られた結果です。

日本株では輸出株全般で売りが優勢となりました。

原油先物が一時5%下落

2020年7月30日原油先物が大きく下落しました。

アメリカの第2四半期が大幅なマイナス成長に陥ったことに加え、トランプ大統領が11月の大統領選延期の可能性に言及したことで売りが出たようです。

清算値は、北海ブレント原油先物LCOc1が0.81ドル(1.9%)安の1バレル=42.94ドル、WTI原油先物CLc1が1.35ドル(3.3%)安の39.92ドル。一時約5%下落しました。

米中関係悪化で中国株が急落

2020年7月24日の中国株式相場は急落しました。

米中間の対立激化でセンチメントが急速に悪化し、中国のトレーダーや外国人投資家が一斉に売りに回ったようです。

以下が各指数の下落率です。

  • CSI300指数は4.4%安
  • 創業板(チャイネクスト)指数は6.1%安
  • 上海総合指数は3.9%安。

今後は米中関係を巡る懸念が市場を支配する可能性が高いかもしれません。

2020年6月

アメリカ株が再び2%超下落

2020年6月26日、アメリカ株式市場は、主要3指数が2%を超える下落となりました。

一部の州で感染拡大抑制策が再度導入されたことや、米中関係の悪化の可能性を示唆する報道があったこと等が嫌気され、リスク選好度が下がったようです。

NYダウが710ドル安

2020年6月24日のアメリカ株式市場でダウ平均は3営業日ぶりに反落し、前日比710ドル16セント(2.7%)安の2万5445ドル94セントで終えました。

NYダウ 、S&P500 、ナスダック総合の主要3指数がそれぞれ2%を超える下落となりました。

背景

  • IMFが 、2020年の世界経済の成長率見通しを4月発表のマイナス3%から 、今回はマイナス4.9%に下方修正したこと。
  • アメリカが欧州各国からの輸入品に対し追加関税を検討していると発表があったこと。
  • 一部の州では 、 新型コロナウイルスの新規感染者や入院患者の増加が加速していること。

NYダウについては幅広い銘柄が売られ、下げ幅は800ドルを超える場面もありました。

日経平均、1051円高

2020年6月16日、日経平均株価が前日比1051円高の2万2582円となりました。

上げ幅が1000円を超えるのは3月25日以来です。

背景

アメリカの積極的な金融政策や財政政策への期待が高まった事が背景にあります。

新型コロナウイルスの感染第2波に対する警戒感と、各国の政策期待との間でボラティリティが大きくなっています。

6月16日の日経平均は、前日にFRBが社債の流通市場で買い入れ対象を拡大したことを受け、上昇して始まりました。

さらに午後に入り、アメリカ政権が巨額のインフラ投資を計画しているとの報道や、日銀が企業への資金繰り支援を拡充するといった報道があった事から上げ幅を拡大しました。

何となく、株安の第2波は軽微に終わる可能性が出てきたのかもしれません。

新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感から二番底が意識されましたが、手厚い財政・金融政策もあって、第1波のような流動性パニックは起きていません。

ただ、その半面で国と企業の債務は拡大しており、売り上げが減少する「7割経済」で借金を返していけるのかという別の問題が徐々に大きくなっています。

NYダウが急落、第二波を警戒

2020年6月11日、アメリカ株式市場でダウ工業株30種平均が一時1900ドルを超えて下落しました。

最終的にはNYダウは前日比1,861ドル安(-6.9%)、ナスダック総合指数も前日比5%を超える下落となりました。

背景

  1. パウエルFRB議長の慎重な景気見通し
  2. 一部の州における新型コロナの感染拡大第2波への警戒感
  3. 市場参加者の「心理状態」による影響

が考えられます。

NYダウの下げ幅は終値ベースでも過去4番目の大きさでした。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染第2波が現実味を帯びてきています。

投資家もいったんリスク回避に動いています。

恐怖指数と称されるVIX指数は、40台まで上昇しており、3月11日アメリカ政府が欧州からの渡航制限措置を発表した頃の水準となっています。

日経平均が652円の下落

2020年6月11日の日経平均は大幅に反落しました。

前日海外時間にダウとS&P500が続落したことや106円台まで円高が進んだことなどが嫌気されたようです。

朝方の売りが一巡した後はマイナス圏で一進一退の動きとなりましたが、後場になると短期筋による仕掛け的な売りが強まったのか、下げ幅が拡大しました。

原油先物が5%上昇

2020年6月5日、原油先物価格は5%を超えて上昇しました。

6月5日発表された5月の米雇用統計で予想外に非農業部門雇用者数が増加したことや、産油国が減産延長について協議するため6日に会合を開くことなどを受けて上昇したものです。

北海ブレント先物LCOc1は2.31ドル(5.8%)高の1バレル=42.30ドルとなり、週間では19.2%上げました。

WTI先物CLc1は2.14ドル(5.7%)高の39.55ドルで週間では10.7%上昇しました。

雇用統計が強く、ダウは800ドル強上昇

2020年6月5日のアメリカ株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比829ドル16セント高の2万7110ドル98セントで終えました。

同日発表の5月の米雇用統計が予想外に改善し、米景気が回復に向かっているとの見方が強まったためです。

景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買われましたが、過熱感も指摘されており、今後の状況は予断を許しません。

2020年5月

原油価格、5%上昇

2020年5月29日、原油先物価格が5%上昇しました。

5月の米原油先物は月間として過去最大の上昇となりました。

米中の緊張が高まっても通商合意に影響しないという見方や減産への期待を受けました。

清算値はWTI先物の7月限CLc1が1.78ドル(5.3%)高の1バレル=35.49ドル。

北海ブレント先物7月限LCOc1は0.04ドル高の35.33ドルです。

NYダウが911ドル上昇

2020年5月18日、アメリカ株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、終値は前週末比911ドル(4%)高の2万4597ドルとなりました。

約3週間ぶりの高値をつけ、上げ幅は一時1000ドルを超えました。

バイオ医薬ベンチャーのモデルナが同日、新型コロナウイルスワクチンの初期の治験で、有望な結果が出たと発表し、ワクチン開発の進展が好感されて全面高の展開となりました。

原油先物が5%上昇

2020年5月8日、原油先物価格は5%の大幅高となり、週間では2週連続で上昇しました。

アメリカ国内の掘削リグ稼働数が過去最低に減少したほか、新型コロナウイルス流行を受けたロックダウンの緩和を計画する州が増えたことが背景です。

国内の石油・天然ガス掘削リグ稼働数は34基減の374基となり、過去最低となりました。

清算値は北海ブレント先物LCOc1が1.51ドル(5.1%)高の1バレル=30.97ドル。WTI先物CLc1は1.19ドル(5%)高の24.74ドルでした。

週間ベースでは北海ブレントが約18%、WTIが約33%上昇しました。

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