マーケットの急落・急騰についてのまとめ

このブログは、

  1. 相場に左右されずに
  2. 気長に忍耐強く

新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。

特に、

  1. これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
  2. 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方

を想定しています。

筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして5年くらいです。

ずっと投資し続けています。

ここでは、直接新興国とは関係ない場合も含めて、マーケットが急落したり急騰した時について書きためていきます。

中長期投資においては、細かいタイミング等はそこまで気にする必要はありません。しかし、それでもマーケットが大きく動いたときにどう動くかでリターンも変わってくることは確かです。

この記事を通じて、マーケットが大きく動いたとき何が起こったかを把握する事で、次同じような事が起きた時にどう動くべきかの一つの参考にして頂ければ幸いです。

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2020年4月

年度初めは30年ぶりの下げ幅

2020年度の株式市場は波乱の幕開けとなりました。

2020年4月1日の日経平均株価は前日比851円安と、新年度の初日として1990年度以来30年ぶりの下げ幅となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が長期化する懸念が高まっています。

日経平均の終値は4.5%安の1万8065円と約1週間ぶりの安値で、下げ幅は一時、1000円を超えました。

日銀が1日に発表した3月の日銀短観では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が7年ぶりにマイナスに転落するなど投資家の不安心理は引き続き強い状況です。

東京でのロックダウン(都市封鎖)の可能性も意識され始め、そうなると国内経済へのダメージは大きく、普通は割安と判断してもなかなか買いづらくなるといています。

1-3月の下落率はリーマン以来の下落率

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で2020年1~3月の金融市場を大きく揺らし、世界株は四半期としてはリーマン・ショック直後(2008年10~12月)以来の下落率(21%)を記録しました。

企業の資金繰り懸念が高まった債券市場では、中央銀行が当該社債を購入するか否かで選別される新たな動きもあるようです。

世界全体の株価の動きを示すMSCI全世界株指数は昨年末から3月30日までに21%下げました。

これはリーマンショック時(23%)とほぼ同等のレベルです。

各国別では、イタリアの株価は3割安、アメリカ株が2割下がりました。

一方、2月をピークに感染者数が減少している中国株は1割の下落にとどまっています。

新興国株は総崩れで、ロシア株やブラジル株が4割近く下落しました。

原油などが急落し、経済の先行き懸念が広がった為です。

投資家がドル資金の確保を急ぎ、新興国通貨安が進んだのも重荷となりました。

2020年3月

NYダウは3日続伸で3日で21%上昇

2020年3月26日のダウ平均は3日続伸し、終値は前日比1351ドル高の2万2552ドルでした。

3日間の上昇幅は4000ドルに迫り、2週間ぶりに2万2000ドルを回復しました。

新型コロナウイルスに対応する2兆ドル規模の経済対策法案を可決し、早期に景気刺激策が実施されるとの期待が高まった事が主な背景と考えられます。

日経平均が4日ぶりに大幅反落

2020年3月26日の日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落し、終値は前日比882円(4.5%)安の1万8664円となりました。

東京都の外出自粛要請で消費に影響を与え日本経済への悪影響が広がるとの懸念が強まった事が背景にあります。

消費が減るとの見方から、外食や小売りなど消費関連株を中心に売られたようです。

NYダウ、史上最大の上げ幅を更新

2020年3月24日のダウ30種平均は反発し、前日比2112ドル98セント(11.4%)高の2万704ドル91セントで取引を終えました。上げ幅は過去最大です。

アメリカの与野党が新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策で合意するとの観測が広がり、投資家の安心感が株の買いにつながったようです。

まだまだ目先の情報で大きく乱高下する相場が続くかもしれません。

日経平均、歴代9番目の上昇

2020年3月24日の日経平均株価は前日比1204円(7%)上昇し、歴代9番目の上げ幅を記録しました。

背景

各国の金融政策の効果が米社債などの市場で見られ始めたことがあると考えられているようです。日本でも1回2000億円規模に膨らんだ日銀のETF買いが投資家心理に効き、売りづらくなっているようです。

ただ、まだまだ安心はできず二番底を懸念する声も大きいのが実際です。

インド株が大幅下落

インド株式は3月23日にかけて大きく下落し、SENSEXは前週末比13.2%下落の25,981.24ポイントで引けました。

これはモディ首相が突如高額紙幣の廃止を表明し、市場の混乱が続いていた2016年12月以来、約3年3ヵ月ぶりの低水準です。

背景

  1. モディ首相が22日に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一日に限り試験的に全土に外出禁止令を出したこと
  2. 主要国政府や中央銀行が積極的な対策を講じている一方でインド政府やインド準備銀行は特段の措置を講じなかったこと

等が投資家心理を大きく悪化させたものと思われます。

海外投資家は3月月間でインド株式を過去最大となる8,340億円売り越しているようです。

欧州株、ウイルスの影響懸念で全面安

2020年3月18日の欧州株式相場は大幅反落で始まり、主要国の株価指数が全面安の展開となりました。

ドイツのDAXやフランスのCAC40は一時6%安となりました。

新型コロナウイルスの影響で景気や企業業績の大幅な悪化懸念が根強く、持ち高を圧縮する売りに歯止めがかかりません。

NYダウ、過去最大の下げ幅を更新

2020年3月16日のダウ平均は前週末比2997ドル安の2万188ドルに急落し、12日に記録した過去最大の下げ幅(2352ドル)を塗り替えました。

下げ幅は一時3000ドルを超えました。

FRBは15日に緊急利下げしましたが、新型コロナウイルス感染拡大によって深刻な景気後退が引き起こされる可能性があるとの懸念が強まりました。

S&P総合500種も約12%安となり、2018年12月以来の安値を付けました。

欧州株が7年ぶりの安値

2020年3月16日の欧州株式相場は7年ぶりの安値で引けました。

FOMCが前日に緊急の利下げを発表しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃への不安は広がり続けています。

欧州株の代表的な指数であるストックス欧州600指数は、一時10%下落し、終値は4.9%安。

これで2月のピークからの下落率は34%に達しました。

13日も日経平均は下げて、週間の下げ幅は過去最大

2020年3月13日の日経平均は前日比1128円安の1万7431円となり、3年4カ月ぶりの安値となりました。

取引時間中の下げ幅は一時1800円を超える場面もありました。

これで日経平均株価の週間(9~13日)の下落幅は3318円と過去最大となりました。

今回の週間の下落率(16%)は金融危機直後の2008年10月(24%)、米国がドルと金の交換をやめて株価が急落した「ニクソン・ショック」(17%)に続き過去3番目の大きさだという事です。

アメリカ株、史上最大の下げ幅を更新

2020年3月12日、欧米株がまた歴史的な急落となりました。

ダウ平均の終値は、前日比2352ドル60セント安い2万1200ドル62セントと下落幅は過去最大となりました。

この日の米株式相場は寄り付きから急落し、一時売買を停止するサーキットブレーカーも発動されました。

この措置は9日にも発動され、今週で2回目となりまs。

欧州株も軒並み10%以上下落しました。

ダウ平均は下落率(9.99%)でみても、リーマンショック時の08年10月15日(7.87%)を上回り、1987年10月19日のブラックマンデー(22.61%)以来の大きさとなりました。

これで2月12日に付けた史上最高値からの下落幅は8300ドル(28%)超に達した事になります。

欧州株急落、イタリアは17%、ドイツも12%

2020年3月12日の欧州株式相場は急落し、地域全体の値動きを示す代表的な指数が前日比11%安と過去最大の下落率を記録しました。

イタリアの株価指数は17%安、ドイツとフランスはそれぞれ12%安で終えました。

トランプ米大統領が新型コロナウイルスの対策として前日、欧州大陸からの外国人の入国を止める措置を発表したことを受け、世界経済の先行きを不安視する売りが加速した為です。

ECBはこの日、銀行への資金供給枠や国債などの買い入れ額の拡大を決めましたが、市場が予想していたマイナス金利の深掘りは見送られました。

結果的にECBに残された力が小さいことを示す形になってしまいました。

WHOがパンデミック宣言でアメリカ株は急落

2020年3月11日、ダウ平均は前日比1464ドル94セント安の2万3553ドル22セントで取引を終えました。

WHOが新型コロナウイルスはパンデミックとなったと宣言したことを受けて急落し、下げ幅は3月9日の2013ドル安に次ぐ過去2番目の大きさを記録しました。

史上最高値を付けた2月12日からの下落率は2割を超えています。

直近の高値から2割以上の下落は「弱気相場入り」の目安とされます。

ダウ平均では2008~09年の金融危機以降では初めての事です。

アメリカ株式市場、4日ぶりに反発

2020年3月10日のアメリカ株式相場は大きく反発しました。

ダウ平均は前日比1167ドル14セント高い2万5018ドル16セントで取引を終えました。

アメリカ政府による減税による景気刺激策への期待が高まり、投資家心理が好転した為です。

ただ、まだまだ不安は交錯し、ダウ平均は不安定な動きが続きました。

反発して始まり、取引開始直後に上昇幅は一時900ドル超に達したものの、その後は売りが膨らみ、昼頃には一時下落に転じました。

午後にかけて買いが進み、最終的に上昇幅は1000ドルを上回りました。

トランプ大統領は3月9日、給与減税などの経済対策を検討していると表明し、詳細は10日にも記者会見を開いて説明するとしています。

原油先物は8%上昇

2020年3月10日、アメリカ時間の原油先物は約8%上昇しました。

理由

各国政府による景気刺激策への期待のほか、アメリカの大手石油会社が原油価格の急落を受け支出削減策を発表したことが押し上げ要因となったようです。

原油価格急落を受け、シェブロンなどの大手石油会社が支出削減策などを発表し好感されました。

価格戦争とウイルスの感染拡大はコモディティー市場には付き物であるものの、2つが同時に発生するのは前代未聞である意味、未知との遭遇です。

3月9日は世界的に大暴落

原油市場は25%近く下落

2020年3月9日のニューヨーク原油先物相場は前営業日に続いて急落しました。

29年ぶりの大幅安です。

新型コロナの影響で需要減少が見込まれるところに加え、OPECプラスでの減産協議が決裂し、サウジとロシアがそれぞれ増産の方針を表明した事で価格戦争への懸念が広がりました。

WTI先物4月限は10.15ドル(25%)安の1バレル=31.13ドルで終了し、北海ブレント5月限は24%安の34.36ドルで終わりました。

アメリカ株も大暴落

2020年3月9日のアメリカ株式市場ではダウ平均が急落し、前週末比2013ドル安の2万3851ドルで終えました。

下げ幅は過去最大です。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で景気や企業業績の減速懸念が一段と高まるなか、原油価格の急落が売りに拍車をかけました。

S&P500も取引時間中に下落率が7%を超え、売買を一時中断するサーキットブレーカーが発動しました。

投資家はリスク回避姿勢を強めています。

円が安全通貨として急騰

2020年3月9日、安全通貨である円とスイスフランが急上昇しました。

原油価格や株価の急落が投資家の動揺につながり、リスク選好度が大幅に低下した結果円が買われましたが、これらは鶏と卵の関係にあると言えるでしょう。

米10年債利回りが一時0.40%を割り込んで過去最低を更新し、イールドカーブ全体が初めて1%を下回ったことも警戒感につながったようです。

3月9日、日本株大幅下落

2020年3月9日の日本株は日経平均株価が急落し、終値は19,698.76円と、2019年1月4日以来、約1年2ヵ月ぶりの安値水準を付けました。

また、前営業日比では1,050.99円下落したほか、下落率は5.1%と、2016年11月9日以来、3年4ヵ月ぶりの大きさとなりました。

背景

新型コロナウイルスの感染者拡大が経済に及ぼす影響への懸念と原油価格の急落、急激な円高等が挙げられます。

アジア各国の株式市場も軒並み急落し、世界的な大暴落となりました。

南米でも大暴落

3月9日の大暴落については南米にも波及しています。

ブラジル主要株価指数のボベスパは9日午前に前週末比で10%下落し、すべての株式売買を30分間中断するサーキットブレーカーが発動されました。

通貨レアルも売られ、対ドルで前週末比2.4%安となる1ドル=4.7レアルと、過去最安値を更新しました。

年初来からの下落幅は15%に達しています。

南米ではアルゼンチンの主要株価指数メルバルも一時12%超の下落を記録しています。

ロシア、追加減産を拒否 原油先物は9%下落

2020年3月6日、OPECプラスは減産量を追加する案や、3月末に期限を迎える現行の枠組みの延長についても協議したものの合意できませんでした。

新型コロナウイルスが石油需要に影を落とすなか、主サウジアラビアが減産強化を主張したものの、石油市場でシェア低下を恐れるロシアが反対し溝が埋まりませんでした。

協議が不調に終わったと伝わると、北海ブレント原油先物は6日に一時、前日比9%安の1バレル45ドル台まで下落しました。

【ブレント原油価格の2020年3月3日~6日の推移(出所:TradingView)】

NYダウ急落、ボラティリティの高止まりが止まらず

アメリカ株のボラティリティの高さが止まりません。2020年3月5日のNYダウは一転急落しました。

アジアや欧州での新型コロナウイルスの感染拡大がアメリカにも本格的に波及したと受け取られ、投資家のリスク回避姿勢が強まったと考えられます。

ダウ平均は前日比969ドル58セント(3.6%)安の2万6121ドル28セントで取引を終えました。

前日にダウ平均が1173ドル高と過去2番目の上げ幅となった反動もあり、朝方から売りが先行し、午後には下げ幅が一時1100ドルを超える場面もありました。

S&P500は3%余りの下落で前日の上昇分の大半を失いました。

同指数のボラティリティーはS&Pが2011年に米国債の格付けを引き下げて以降で最も高まっています。

そのほか、ナスダック総合指数は3.1%下落しました。

一方で債券市場では長期金利が過去最低を更新し、外国為替市場では円高が進みました。

NYダウ、バイデン氏復活とコロナ対応を評価して急伸

2020年3月4日のアメリカ株式相場は急反発しました。

ダウ平均は前日比1173ドル45セント(4.5%)高の2万7090ドル86セントで終えました。

背景

  • 大統領選の民主党候補者争いでバイデン前副大統領が首位に立った事で、サンダース氏が当選すると大きな収益悪化が見込まれたヘルスケア関連を中心に幅広い銘柄がに買い戻されたこと
  • 4日発表のADP雇用統計やISM非製造業の数値が良かったこと、
  • アメリカ議会で78億ドル規模のウイルス対策緊急予算措置がまとまったこと
等が挙げられます。

NYダウ、一転して急落

2020年3月3日のダウ平均は反落し、前日比785ドル91セント(2.94%)安の2万5917ドル41セントで終えました。

一方、米債券市場では同日、長期金利が心理的な節目である1%を初めて下回りました

FRBは緊急利下げを決めたが、投資家は逆にリスク回避姿勢を強めています。

利下げが発表となった午前10時すぎにはダウ平均が300ドル以上上昇する場面があったようですが、午後には反落し、一時は997ドル安まで値下がりしました。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃は利下げだけでは防げないとの不安が広がっています。

一方、安全資産である国債への資金流入は進み、10年債利回りは一時0.90%と前日より0.26%も低下しました。

NYダウ、8営業日ぶりに上昇し1293ドル高

2020年3月2日のダウ平均は、前日比1293ドル高の2万6703ドルで取引を終えました。

1日の上げ幅は2018年12月26日の1086ドルを上回り、過去最大となりました。

背景

世界各国の中央銀行が協調して金融緩和に踏み切り、新型コロナウイルスの感染拡大で減速する世界経済を下支えするとの期待が市場で高まった事が主因です。

市場関係者の間では、FRBなど主要国の中銀が早ければ今週にも協調利下げに踏み切る可能性を指摘しています。

原油相場、大きく下落

2020年3月2日、WTI先物が一段安となり、一時3.2%安の1バレル=43.32まで下げました。

WTI先物4月限は、一時1.16ドル安の43.60ドルで取引され、ブレント先物5月限は69セント安の48.98ドルとなっています。

ただ、その後は戻りを試す展開になっています。

2020年2月 コロナ相場で急落

28日の日経平均は805円下落、週間で2243円の下落

2020年2月28日の日経平均株価は大幅に5日続落し、前日比805円27銭(3.7%)安の2万1142円96銭で取引を終えました。これで日経平均は週間で2243円78銭(9.6%)下げた事になります。

下げ幅はリーマン・ショック直後の08年10月6~10日(2661円)以来の大きさです。

前日のアメリカ株の暴落を引き継ぎ、国内では政府が小中学校の臨時休校を要請するなど、自粛ムードが国内景気の打撃になるとの見方が強まりました。

この日は中国や韓国などのアジア株も下げ幅を拡大し、世界的な株安の連鎖が広がっています。

NYダウ1190ドル安、機械取引がけん引

2020年2月27日のアメリカ株式市場でダウ平均は前日比1190ドル95セント安の2万5766ドル64セントで取引を終えました。

下げ幅は過去最大です。

一方、安全資産とされる米国債や金が買われ、長期金利は過去最低を更新しました。

アメリカ企業が業績予想の未達を相次ぎ公表し、実体経済が停滞する懸念が広がっています。

これでダウ平均は6日続落となり、6日間の下げ幅は3581ドルに達しました。

2月12日につけた過去最高値(2万9551ドル)からの下落率は10%を超えています。

一方で安全資産とされる米国債や金は買われ、長期金利の指標となる10年物国債利回りは1.24%台に下がり、過去最低を更新しました。

暴落の背景

コンピューターを駆使するトレーダーやオプションでヘッジするトレーダーによる約1500億ドル相当の株式の売りが、S&P500の急落を引き起こしたと、ある金融機関が分析しています。

ただ、27日の売りで、ほとんどそうした売り攻勢は終了したと、同金融機関は顧客向けリポートで指摘しています。

日経平均が781円安

2020年2月25日の日経平均株価は大幅続落し、終値は前週末比781円(3.3%)安の2万2605円と、4カ月ぶりの安値水準となりました。

コロナウイルス懸念で供給網混乱や消費低迷が世界に広がりかねないと警戒感が強まった為です。

日経平均の下げ幅は一時1051円と、2018年2月6日以来、約2年ぶりの大きさとなりました。

マネーは安全資産にシフトし、米10年物国債利回りは1.3%台と過去最低に迫っているほか、金先物価格も25日の時間外取引で1トロイオンス1650ドル前後と7年1カ月ぶりの高値圏にあります。

ただ、バリュエーションはTOPIXの予想PERが14.0倍と、特に割高感はみられません

短期的には、日本株の下落が行き過ぎに近い水準にあることを示唆する指標もみられます。

先行き懸念が後退するには一定程度の時間が必要とみられますが、バリュエーションなどの指標を考慮すると、一旦懸念が後退すれば速やかに水準を戻していく可能性があります。

NYダウ、1000ドル以上の下落

2020年2月24日のアメリカ株式市場では、ダウ工業株30種平均が急落し、終値で下げ幅は1000ドルを超えました。

S&P500種株価指数は2018年2月以来の大幅安となりました。

S&P500種株価指数は3.4%安の3225.89、ダウ工業株30種平均は1031.61ドル(3.6%)下げて27960.80ドル、ナスダック総合指数は3.7%下落しました。

中でも情報技術株の指数は4%超下げました。

米国債など安全資産が買われ、米長期金利は過去最低水準が視野に入り始めています

ヨーロッパも大幅安

このほか、イタリアでは、FTSE・MIB指数が前週末比5%超の下げとなり、約1カ月ぶりの安値をつけ、ドイツやフランスの主要株価指数も同4%安となりました。

中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染はアジアだけでなく欧州にも広がっており、世界的な事態になりつつあることで市場で恐怖が広がっています。

中国特有の問題ではなくなり、欧州の高級ブランド、鉱山会社、石油会社などがネガティブ視され、航空会社も売られています。

どこまで経済的な影響があるのかを予想するのが難しく、それが人々の保守的な行動に拍車をかけています。

アメリカ株大幅下落、債券大幅高

2020年2月21日、株は大幅安、債券は大幅高となりました。

ナスダック100指数は2%近く下落し、S&P500種株価指数は週間でも下落という形になりました。

米国債市場では30年債利回りが過去最低に低下しています。

また、朝方発表された米企業活動の指数は、2013年以降初めて縮小圏に低下し、新型ウイルス流行の負の影響が強く意識されてしまいました。

原油先物、3%上昇

2020年2月12日、原油先物が約3%上昇しました。

理由

新型コロナウイルスの発生源の中国で感染者数の増加が鈍化したことで、世界第2位の原油消費国である中国の原油需要が回復するとの期待が高まったことが背景のようです。

北海ブレント先物LCOc1は 1.78ドル(3.3%)高の1バレル=55.79ドル、米WTI原油先物CLc1は1.23ドル(2.5%)高の51.17ドルとなりました。

清算値としては1月以来の高値です。

原油、一年ぶりの安値

2020年2月10日の取引で原油先物が下落し、約1年ぶりの安値を付けました。

新型コロナウイルス感染拡大による中国の需要減退への警戒感が圧迫しました。

ロシアがOPECなどとの協調減産の拡大に参画するかが注目されています。

清算値は北海ブレント先物LCOc1は1.20ドル(2.2%)安の1バレル=53.27ドル。

これは2018年12月28日以来の安値となります。

【北海ブレントの原油価格の推移(2019年2月10日~2020年2月10日)(出所:TradingView)】

米WTI原油先物CLc1も0.75ドル(1.5%)安の49.57ドルと、昨年1月7日以来の安値を付けました。

日経平均、554円高で今年最大の上げ

2020年2月6日の日経平均株価が続伸し、上げ幅は554円(2.4%)と今年最大となりました。

理由

新型肺炎が広がって景気が落ち込めば、各国の低金利政策が長引くとの見方から、世界で株式が買われています。

中国が米国への対抗関税を一部引き下げると発表するとさらに一段高となりました。

終値は2万3873円で今年の高値(2万4083円)まで200円強に迫りました。

前日の米国株高や為替の円安基調も安心材料となり、朝方から幅広い銘柄で買いが先行していました。

中国株、春節休暇明けで急落

2020年2月3日に取引を再開した上海市場では株価指数が一時、9%安と急落しました。

新型肺炎問題によって世界の株式時価総額はこの10日間ほどで約4兆ドル減った計算になります。

1週間半ぶりに取引を再開した3日の上海総合指数は大幅に続落し、春節前の1月23日終値比8%安の2746.6056で取引を終えました

これは約1年ぶりの安値水準です。

中国株は一部を除いて値幅制限が上下10%と小さく、値幅制限いっぱいまで下げた銘柄は3000超と上海、深圳上場企業の8割に達し、まだまだ下げ圧力は続きかねません

【2020年1月3日~2月3日の上海総合指数の推移(出所:TradingView)】

資金流出の速度は速く、1月21日からの1週間で約284億ドルが中国株から流出したようです。

これは2019年4月の米中貿易摩擦時を超えるペースです。

2月3日は元の対ドル相場も急落し、1ドル=7.02元と2019年12月以来の安値をつけました。

2020年1月

NYダウ、コロナウイルス懸念等で大幅下落

2020年1月31日のアメリカ株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落し、前日比603ドル41セント(2.1%)安の2万8256ドル03セントと約1カ月ぶりの安値で終えました。

下げ幅は昨年8月23日以来ほぼ半年ぶりの大きさになりました。

背景

新型コロナウイルスの感染拡大に加え、低調な米経済指標やまちまちとなったアメリカ企業の決算を受け、世界的な経済成長に関する懸念が高まったためと考えられます。

特に業績が景気動向に影響されやすい資本財・資源をはじめ幅広い銘柄に売りが強まったようです。また、機関投資家などによるポジション整理とみられる動きもありました。

コロナウイルスでマーケットが急落

2020年1月27日、コロナウイルスの懸念で多くのマーケットで急反落です。

日経平均株価の下げ幅は今年最大で2019年3月25日以来、約10カ月ぶりの大きさとなりました。

また、中東情勢を巡る緊張感も高まり、投資家心理を冷やした模様です。

元の対ドル相場も27日に海外市場で一時1ドル=6.98元まで下げ、1カ月ぶりの安値をつけています。

新型肺炎の影響が見通しづらく、『中国資産』を減らす動きという事でしょう。

シンガポールに上場する中国株指数先物も5%強下落しています。

アメリカの株式市場も同様です。

過去3カ月余りで最悪のパフォーマンスとなっており、ダウ平均は453ドル安です

中東懸念後退で日本株は大幅反発

2020年1月9日の東京株式市場は大幅な反発で終わりました。

日経平均株価は前日比535円11銭(2.31%)高の2万3739円87銭で終えています。

アメリカとイランの対立激化への懸念が後退し、投資家が運用リスクをとる姿勢を強めた為です。

昨年末の終値(2万3656円62銭)を上回り、米イラン緊迫化を背景にした年初からのマイナス分を一気に返しました。

また、円相場が1ドル=109円台前半で安定推移したことや、アジア株が軒並み上昇した事も買い安心感の増進に寄与しました。

海外のヘッジファンドなどの短期筋が株価指数先物の買い戻しを断続的に進め、上げ幅は後場に一時560円を超えた瞬間もありました。

中東情勢懸念で金価格が6年ぶりの高値

2020年1月6日、金相場が2013年以来の高値を付けました。

中東情勢の急激な緊張の高まりが安全資産の需要を押し上げました。

金は1オンス=1600ドルに近づいている状況となりました。

【2019年12月7日~2020年1月7日までの金価格の動き(出所:TradingView)】

アメリカ・イラン対立で株式相場は大きく下げる

2020年最初の取引となった2020年1月6日の東京市場では日経平均株価が19年末比451円安と、大発会として過去4番目の下げ幅を記録しました。

背景

もちろんアメリカとイランの対立激化です。

投資マネーはリスク資産から安全資産に退避し、金は6年9カ月ぶり円相場は対ドルで3カ月ぶりの高値水準となりました。

日経平均の終値は昨年末比1.9%安の2万3204円と1カ月ぶりの安値で終えました。

原油が3か月ぶりの高値水準

2020年1月3日、原油価格が3カ月超ぶりの高値水準に上昇しました。

背景

アメリカによるイラン革命防衛隊の司令官を殺害を受け、中東地域での紛争激化により世界的な原油供給が混乱するとの懸念が強まった為です。

北海ブレント先物LCOc1の清算値は3.6%高の1バレル=68.6ドル。

一時69.5ドルまで上昇し、2019年9月中旬以来の高値となりました。

【2020年1月3日前後の北海ブレント油推移(出所:TradingView)】

2019年12月

日経平均が2.6%高など世界で株高

2019年12月13日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比598円(2.6%)高の2万4023円となり、2万4000円の大台を超えました。

大台回復は2018年10月以来、1年2カ月ぶりとなります。

もちろん今年最大の上げ幅です。

米中貿易戦争など世界経済を取り巻く不透明要素がやや後退し、景気敏感株が買われた結果です。

世界の株式全体の値動きを示す「MSCI全世界株指数」も2019年12月12日、前日比0.7%高の552.19と、18年1月以来、およそ2年ぶりに史上最高値を更新しました。

2019年10月

ビットコイン、一時18%上昇

2019年10月25日、仮想通貨ビットコインが一時、前日比で18%上昇しました。今週つけた2019年5月以来の安値から持ち直した形です。

金融市場に広がるリスク選好ムードが背景にあります。

この日はその他の仮想通貨も上昇しており、イーサとZキャッシュは11%、ライトコインは14%それぞれ値上がりしました。

アメリカ株、6週間ぶりの大きな下げ

 2019年10月2日のアメリカ株式市場は大幅続落しました。主要株価3指数は全て1日としては約6週間ぶりの大幅な下げを記録しています。

ISM製造業指数やADPの雇用関連指標が低調な内容で、米中貿易摩擦がアメリカ経済に打撃を与えている可能性を示唆していたため、それに反応したのでしょう。

また、ヨーロッパとの貿易摩擦も問題としてあります。

【2019年10月2日のダウ平均の推移(出所:TradingView)】

2019年9月 サウジへのドローン攻撃

供給懸念後退で原油価格は大幅下落

2019年9月17日ので原油価格は前日の記録的な急反発から一転、大幅下落しました。

【9月17日のWTIの動き(出所:TradingView)】

WTI原油先物は17日、前日比6%安の1バレル=59.34ドルで取引を終えました。

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背景は何でしょうか??

サウジアラビア・エネルギー相が攻撃前の生産を早期回復する見通しを示したことで、供給懸念が和らぎ、戻り売りがあったのです。

サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は9月17日の会見で、

「9月末には日量1100万バレルの生産能力を回復する」

と発言しました。

これによって、当初出ていた攻撃前の生産体制に戻るまでには数カ月かかるとの見方は後退したわけです。

サウジへのドローン攻撃で原油急上昇

サウジアラビアで起きた石油施設への攻撃を受け、原油価格が急上昇しています。

【サウジアラビアへの攻撃前後のWTIの推移(出所:TradingView)】

【サウジアラビアへの攻撃前後の北海ブレントの推移(出所:TradingView)】

ニューヨーク市場では9月15日の原油先物10月物の価格は1バレル63ドル台前半と先週末の終値より15%あまり上昇しました。

ブレント原油先物は取引開始直後には約12ドル上昇と、過去最大の上げを記録しています。

原油供給や地政学リスクへの懸念が高まっている事が背景です。

ただ、どこまで供給懸念があるかはまだ不透明です。

2019年8月 アルゼンチンペソと米中摩擦でマーケットは軟調

8月23日、米中貿易問題でアメリカ株急落

2019年8月23日の米国株式市場ではダウが前日比623ドル34セント(2.37%)安の2万5628ドル90セントで引けました。

要因は、中国の対米報復関税と、それに対するアメリカの対抗措置を取るという姿勢です。

投資家はリスク回避姿勢を強め、下げは幅は一時、700ドルを超えました。

【NYダウの8月23日までの直近5日間の推移(出所:TradingView)】

朝方は中国による対米報復措置発表が嫌気され、ダウ平均は一時180ドル安近くまで売られました。

その後、FRBのパウエル議長のジャクソンホールでの講演内容が伝わると一瞬買い戻されましたが、すぐに下落に戻りました。

ハイテク株の多いナスダック総合指数も3%安で取引を終了しています。

【ナスダック総合指数の8月23日までの直近5日間の推移(出所:TradingView)】

NYダウ、800ドル下げる

2019年8月14日、アメリカ株式市場でダウ種平均が前日比800ドル安と今年最大の下げ幅を記録しました。

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終値は前日比800ドル49セント安の2万5479ドル42セントです。下げ幅は2018年10月以降で最大ですね。

背景は、欧米で広がる景気後退への懸念です。

同じ日にはアメリカの10年物国債の利回りが一時1.57%と約3年ぶりの水準に急低下し、約12年ぶりに同国米2年債(1.63%)と逆転しました。

8月14日のマーケット

  • 「恐怖指数」ともVIX指数は22。1と、4.58ポイント上昇。
  • S&P500の主要11部門はすべてマイナス圏で終了
  • 金利動向に敏感な銀行株部門は▲4.3%、エネルギー部門、金融部門、素材部門などが▲3%以上

景気後退の足音が少しずつ大きくなっているようです。

アルゼンチンペソ、25%急落

せっかく戻る傾向を示し始めたアルゼンチンペソが、2019年8月12日、対ドルで大幅下落しました。

【大幅下落前後のドルーアルゼンチンペソの推移(出所:TradingView)】

2019年8月11日に投開票された大統領予備選で左派のアルベルト・フェルナンデス元首相(60)が現職のマウリシオ・マクリ大統領(60)に15ポイント以上の差をつけて大勝したことがその要因です。

フェルナンデス氏が率いる左派は、財政規律を無視した年金増額などの大衆迎合策を掲げ、得票率47.7%となった一方で、現職で財政規律を重視するマクリ氏は32%となりました。

マーケットははポピュリズムを掲げる左派政権の復帰を警戒したのです。

MEMO

25%という数値は、1日の下げ幅では、2018年4月末から5月にかけての緊急利上げ時や2018年8月の「トルコ・ショック」を大きく上回る水準です。

アメリカ株が大幅安、今年最大の下げ

米中貿易摩擦激化によるマーケットの影響がなかなか収まりません。

2019年8月5日のアメリカ株式市場でNYダウが前週末比767ドル下がり、今年最大の下落幅を記録しました。

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一時は961ドル安まで下げ幅を広げました。

NYダウの終値は2万5717ドルで、これは約2カ月ぶりの安値となっています。

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ダウ平均採用の30銘柄すべてが下落しました。
注意

株安が続くと企業や家計の心理を悪化させる悪循環に陥る可能性もあります。

これで、第四弾の制裁関税を表明した8月1日からの3営業日の下落幅は1147ドルに達し、アメリカ株の時価総額は1.5兆ドル減った計算になります。

S&P500は2.98%安で終了し、こちらは6営業日続落となりました。7月26日に付けた終値ベースの過去最高値から約6%低い水準となっています。

円急騰と株安

2019年8月5日、ドル円相場は一時、前週末から約1円以上上昇しました。

【2019年8月5日以前の5日間のUSD-JPYの動き(出所:TradingView)】

今回の急激な円高の背景

アメリカの第4弾対中制裁関税により、世界経済の減速懸念

安全資産とされる円を買う動き

アメリカの追加利下げに伴う日米金利差が縮小

といった所でしょう。

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株安も結構な大きさでした。

同日の日経平均株価も続落し、前週末比366円87銭(1.74%)安の2万0720円29銭で終えました。

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終値としては6月4日以来、約2カ月ぶりの安値です。

終値で2万1000円を下回ったのは6月18日以来です。

上記の円高に加えて、人民元の対ドル相場が11年ぶりの安値となったことでアジア株相場は全面安となり、日本株にもリスク回避目的の売りが広がりました。

第四弾対中関税で原油先物は7%安

アメリカの対中関税第四弾の発表を受けて、原油先物は約7%下落し、約7週間ぶりの安値を付けました。

【対中関税発表前後のWTI値動き(出所:TradingView)】

WTI原油先物CLc1は7.9%安の53.95ドルとなり、6月19日以来の安値となりました。

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下落率は2015年2月以来の大きさです。

FRBの利下げのみならず、対中追加関税表明によりエネルギー需要への懸念が助長され大きな下落となりました。

2019年7月

7月18日、日経平均が急落、米中問題と円高懸念で

2019年7月18日、日経平均株価は2万1046円で取引を終え、前日比の下落幅が422円と約4カ月ぶりの大きさとなりました。

米中貿易摩擦による、日本企業の業績悪化懸念が急速に高まったから、とマーケットでは捉えられています。

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月末のFOMCでの米利下げが確実視されるなか、ドル安・円高が進みやすくなるとの懸念も株安を助長しているようです。

2019年6月

6月20日、NY原油、今年最大の上昇、イラン問題で

2019年6月20日のWTI期近物が前日より2.89ドル高い1バレル56.55ドルで取引を終えました。

上昇幅は今年最大です。

背景はイランによるアメリカ無人偵察機の撃墜です。

イラン問題以外にもアメリカの利下げ期待を背景にアメリカ株が大きく上昇してしており、それにつられた形で原油相場が押し上げられているというのもあります。

6月4日、NY株式市場が今年二番目の上昇

2019年6月4日のダウ平均は大幅に上昇して、前日比512ドル40セント(2.06%)高の2万5332ドル18セントで終えました。

この値上がり幅は今年2番目の大きさです。

背景としては、

  • FRBのパウエル議長の「景気拡大を持続させるために適切な行動をとる」との発言で利下げ期待が強まったこと、
  • 貿易摩擦への懸念も和らいだこと

とされています。

2019年5月に起こったマーケットの急落・急騰

中国の報復関税でNYダウは617ドル安

2019年5月13日のアメリカ株式市場は急落して終了しました。

主要3株価指数は大幅下落し、ナスダック総合(▲3.41%)は今年最大の下落率、S&P総合500(▲2.41%)とダウ30種(▲2.38%)は1月3日以来最大の下落率となりました。

中国が対米報復関税措置を発表したことで、株式市場から安全資産に資金が流出した事が背景です。

米中摩擦懸念でNYダウは一時600ドル超下げる

2019年5月7日、アメリカの株式相場が急落しました。

アメリカが警告通り中国製品への関税を引き上げる可能性が高まり、投資家の売りが膨らんだ為です。

ダウは一時600ドル超下げましたが、引けにかけやや下落幅が縮小しました。

ダウ平均の終値は前日比473.39ドル(1.79%)安の2万5965.09ドルとなり、S&P500は48.42ポイント(1.65%)安の2884.05、ナスダックは159.53ポイント(1.96%)安の7963.76で取引を終えました。

独裁制を想起させる「やり直し選挙」でトルコリラ急落

2019年5月、またまたトルコリラが急落しました。

2019年3月末に投開票したトルコ・イスタンブール市長選で選管当局は6日、選挙の無効とやり直しを決定しました。再選挙実施に当たってはエルドアン大統領がそうするように圧力をかけていたと言われています。

詳細は↓

トルコへの投資、政治と外交のまとめ2019

これによってトルコの政治プロセスについて不透明感が高まり、リラは一時、ドルに対して前週末比3%超下落しました。

2019年3月に起こったマーケットの急落・急騰

2019年3月下旬のトルコリラ急落

2019年3月下旬にトルコが地方選挙をにらんで打って出た政策が裏目に出て、通貨リラが急落しました。

これについてまとめた記事を作成しています。↓をご参考ください。

2019年3月地方選挙前に起こったルコリラ急落についてのまとめ

2019年3月25日、日経平均650円安

3月25日の日本株は今年最大の下げ幅を記録しました。

各種指標から窺われる実体経済への不安がその底流にあります。

要因としては、

  • 3月22日発表のユーロ圏のPMIの大幅な悪化
  • アメリカの「逆イールド」が発生し、過去の経験則から不景気入りする可能性が高いと思われたこと
  • 円高に進行して輸出関連株が売られたこと

でしょうか。

アメリカ株も引き続き不安定な動きをしています。

これに加えて定性的な理由として、

  • 日本株は景気敏感株であり、景気低迷下の株高は長続きしないと判断した海外投資家が積極的に日本株を売っていること
  • 近時、日経平均は21,500円付近で安定していた為、投資家の「心の準備」が不足していたこと
  • 海外投機筋が株価指数先物に見切り売りを出していること

等も考えられます。

また、今後はトレンドをフォローするCTA戦略による売りが増えるという警戒論も出ています。

日銀の含み損が心配です。

アメリカ株式市場、急反落、逆イールドも発生

2019年3月22日、アメリカ株式市場でダウ工業株30種平均が急反落し、前日比で460ドル下落しました。

ヨーロッパの景気減速やBREXITに対する懸念から売りが先行したと見られます。

債券市場では長期金利が一段と低下し、10年物が3カ月物を下回る「長短逆転(逆イールド)」が発生しました。

長短逆転は不況の前兆とされる現象と言われていて、株価は一段安となった形です。

アメリカの金融政策については↓をご参考ください。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

2019年2月に起こったマーケットの急落・急騰

オーストラリアドル(豪ドル)が2時間で1%変動

2019年2月21日、豪ドルが一日の間に急騰と急落を繰り返しました。

まず1月の雇用者数が予想を上回る増加となったことを受けて、豪ドルは0.6%上昇しました。

しかし、そのわずか42分後に豪ドルは急落します。

オーストラリア準備銀行(中央銀行)が年内に2回利下げする可能性があると指摘した為です。

そこで、ヘッジファンド等が新たに売りに動こうとすると、今度は米中の交渉担当者が通商合意に向け覚え書きを取りまとめようとしているとの報道がありました。

これを受けて逆にリスクオンセンチメントが高まり、豪ドルも上昇しました。

しかし、その後豪ドルは急落します。

中国がオーストラリアからの石炭輸入を禁止したとの報道があったためです。

その時、1豪ドル=0.7160米ドル前後で取引されていましたが、その後0.7100米ドルまで下落しました。

オーストラリアドルの動きは国内、中国、欧米の影響が混ざり合う

あるエコノミストによれば、オーストラリアは半分が中国、半分が欧米に依存する経済と受け止められているようです。

しかし、今後、豪ドルはさまざまな方向に引っ張られる可能性が指摘されていて、豪ドルの軌道は下向きであるものの、大きく変動しながら下落すると予想する人たちが少し多いようです。

2019年1月に起こったマーケットの急落・急騰

2019年1月15日 イギリスポンド乱高下 EU離脱案否決で

2019年1月15日、英議会下院がEU離脱協定案を大差で否決したことを受け、イギリスポンドが乱高下しました。

否決が伝わった直後には一時1ポンド=1.267ドル前後と、2019年1月4日以来の安値水準を付け、売りの一巡後は急速に買い戻しが広がり、1.28ドル台後半まで持ち直しました。

想定以上に大差での否決となり、先行き不透明感が強まった為、売りが膨らんだとの見方が優勢です。

ただ、15日のロンドン市場では採決を控えて持ち高調整の売りが先行し、1.28ドル台から1.27ドル台まで下げていました。

否決自体は織り込み済みだったこともあり、機械的な売りの後に積極的に下値を売る動きは限られたという事です。

この先、内閣不信任案が可決されるとなると、またもう一波乱あるかもしれません。

2019年1月 豪ドルが急落

オーストラリアドル(豪ドル)が2019年初めから、対ドルで急落し一時1豪ドル=0.67ドル台と、2009年3月以来約10年ぶりの安値を付けました。

要因はオーストラリア経済の中国依存。

オーストラリアの経済が資源輸出で中国依存を強めてしまった結果、通貨の価値も中国景気とリンクする動きとなってしまったのです。

2018年も約10%下落していて、2019年も引き続き厳しい状況が続きそうです。資源だけで経済を引っ張っている国は厳しいですね。

2019年1月7日 日本株、米株高の安心感から大幅反発

2019年1月7日の日経平均は大幅反発しました。

前週末のアメリカ株が大幅高となったことで、不安心理が後退した事が主な要因と考えられます。

7日から始まっている米中の次官級会議の行方も注目を集めています。明日のマーケットで何らかの反応が出るかもしれません。

2019年1月4日 アメリカ株は急反発

2019年1月4日の米株式相場は大幅反発しました。

ダウは前日比746ドル94セント(3.3%)高の2万3433ドル16セント。

理由としては、予想以上に良かった米雇用統計によって過度の米景気減速懸念が後退した事と、パウエルFRB議長がバランスシートの圧縮について「変更をためらわない」と発言し、金融政策の正常化を急がないと受け止められた事等が挙げられると思います。

パウエル議長は最近までバランスシート圧縮の継続が適切との見方を示していましたが、そこからニュアンスが変わり、FRBは株式市場の混乱などに柔軟に対応する、との安心感が広がった形です。

2019年1月4日 日本株も大幅下落 日経平均は2万円も下回る

2019年1月4日の日経平均株価は大幅続落し、2018年12月28日の終値と比べて452円81銭(2.26%)安の1万9561円96銭で終えました。

前日の米株の急落や外国為替市場での円高・ドル安の進行を嫌気した売りが膨らみ、3営業日ぶりに節目の2万円も割り込みました。

因みに、大発会での下落は2016年以来3年ぶりで、下落幅の大きさも同年(582円安)以来の大きさとの事です。

2019年1月3日 ドル円は一時104円の円高に

2019年1月3日の外国為替市場で円相場は前日安値から約5円急騰し、一時1ドル=104円台と2018年3月以来の円高・ドル安水準を付けました。

アップルの業績下方修正を発端に株安が進み、比較的リスクの低い円に資金が流入するいつもの形です。

ただ、根底には世界経済悪化に対する市場の懸念の高まりがあります。多くの専門家もすぐに元通りの円安水準にはならないと言っている人が多いように見受けられます。

年始の薄商いとFXのロスカット、アルゴリズム取引のトリプル要因か

年始でマーケットの厚みが薄かったことやアルゴリズム取引がこの動きを加速させたと考えられます

年始で円の取引が極端に減る中、海外のヘッジファンドらが仕掛け的な円買いを行った可能性が指摘されています。

そうなると、少額の取引でも相場が動き、円高が進みます。

すぐに反応したのが日本のFX取引です。最近の投資家はスワップポイント、いわゆる金利収入狙いの投資家も多く、年末年始でも外貨を持ち続けていたのです。

しかし、FX取引であることに変わりはありません。元手の範囲で自動清算する「ロスカット」の仕組みがあるので、その基準を下回ると強制的にロスカットされます。

多くの投資家は108円台にその基準を設定していたようです。

海外勢の円買いで108円台を突破すると、円買い・高金利通貨売りの強制決済が連鎖します。業界の関係者によると、1月4日に起きた個人のロスカットは前日の約10倍に膨れあがったそうです。

ここに更に加わったのが、アルゴリズム取引です。

事前に決めた条件を満たすと自動で売買注文を出すわけですが、ヘッジファンドなどが手掛けていて、相場に追随して稼ぐことで知られています。

金融機関の推計では、このヘッジファンドによる円売り持ち高の損益分岐点は112円台にあったようで、108~109円台を超える円高になると加速度的に円売りの持ち高を手じまうように設定されていたようなのです。

この年末年始特有の状況と、アルゴリズム取引の癖というか行動パターンが狙い撃ちされ、一時的な104円という円高となったのだと思われます。

外国資産に投資をしている日本在住の投資家にとっては、痛い年始になりそうです。

2019年1月3日 ニューヨークダウは660ドル安

2019年1月3日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が反落し、前日比660ドル02セント(2.82%)安の2万2686ドル22セントで終えました。

アップルの売上高見通しの引き下げ、中国の景気減速で弱気となり、いわゆるアップル経済圏の恩恵を受けてきた企業に幅広く売りが広がりました。

アップルの「iPhone」の販売低迷観測は2018年からすでに出ていましたが、今回の下方修正は、市場の想定を超えるものであった為、ネガティブサプライズで売り優勢となったようです。

2019年1月2日 一時ドル円は104円に

まだ日本が年始の休み中であった2019年1月2日(アメリカ時間)の外国為替市場で円相場が急伸し、一時1ドル=104円台後半をつけました。

これは2018年3月以来の円高・ドル安水準です。

きっかけはアップルが18年10~12月期の売上高見通しを下方修正したことでした。アップル株が時間外取引で急落し、リスク回避のムードが一気に強まって、薄商いのなか円買いが優勢となったという構図です。

ただ、円買いが一巡した後は107円前後で推移しました。

円相場は2018年末にかけて上昇していて、年明け2日のロンドン市場では中国の経済指標の悪化を受けて108円台後半まで円高が進んでいました。

2018年12月に起こったマーケットの急落・急騰

2018年のニューヨークダウは記録ラッシュ

2018年のアメリカの株式市場は記録ずくめでした。

ダウ工業株30種平均は10月3日に史上最高値を更新した後、下げ基調に転換し、12月単月では9%安となって、米金融危機による景気後退期に入っていた09年2月以来、約9年10カ月ぶりの下落率となりました。

また、1日の値幅としても過去最大の下げと上げを記録するなど値動きの不安定が際立つ一年となりました。

ニューヨークダウの2018年12月31日終値は前営業日比265ドル06セント高い2万3327ドル46セントとなり、2017年末(2万4719ドル22セント)を6%下回りました。

これで、中国・人民元ショックが市場を襲った2015年以来、3年ぶりに年間の収益率がマイナスとなりました。

2018年12月27日 日経平均は750円高

2018年12月27日の日経平均は、前日に過去最大の上げ幅を記録した米株式相場を受けて、前日比750円高と急上昇しました。

上げ幅は今年最大で、2016年11月10日以来およそ2年1カ月ぶりの大きさです。

アメリカの株高で投資家心理の悪化が一服した事や、円安などおなじみの理由で日経平均の採用銘柄全てが上昇する全面高の展開となりました。

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