中国の景気テコ入れ策・経済政策の経緯とまとめ(2018年~)

この記事では、2018年から始まっている中国の景気対策全般について特に時系列でまとめていきます!

中国は世界で二番目の経済大国でいずれ世界一になると言われている国です。

この国の景気・経済状況はあらゆる国の景気にも関係しており、どの国への投資を行う場合でも知っていて損はありません。

また、中国は一党独裁制でもあるため、各種政策が効果を発揮するまでのタイムラグが他の国よりもくなる傾向があったりもしますので、より政策内容に対して敏感になっていた方が投資をするという観点では良いと思われます。

本来は本ブログに記述する所ですが、細かく追っていく為には一つの記事としてまとめ直すことが分かりやすくする上でベターと考えました。

本ブログは↓をご参考ください。

人民元と中国株で儲けたい方へ 中国投資情報ひとまとめ

米中貿易摩擦についての記事は↓

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019

米中貿易摩擦問題について整理してみた2018

中国の経済政策の核をなす中国製造2025については↓

中国製造2025についてのまとめと経緯

中国の一帯一路政策についての記事は↓

中国の一帯一路政策とインフラ建設支援についてのまとめと経緯

基本的に、新しく起きたものが上に来るように記述していきます!

2020年3月

中国事務総局、輸出業者向けに減税などを検討

中国国家税務総局が、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化している中国の輸出業者向けに減税などの措置を検討していると明らかにしました。

税務総局は記者会見の中で、より多くのセクターで減税などの優遇措置をより多くの外国企業に認める案も検討していると述べました。

中国指導部、財政赤字拡大と特別国債発行を容認

中国共産党指導部は新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響に対処するため、財政赤字の拡大を認め、特別国債を発行する方針を固めました。

中央政治局は3月25日の会議で、GDPに対する財政赤字比率の「適切な」引き上げと特別国債の発行、地方政府のインフラ債増発を容認することを決定したようです。

中国は10年以上にわたり財政赤字の対GDP比率を3%以内で維持しています。

報道では財政刺激策に関するこれ以上の詳細は言及されていません。

中国は新型コロナの危機で重要な政治会合の開催が遅れており、2020年の予算がまだ公表されていない状況です。

3440億ドル規模の財政政策を実施

2020年3月26日、中国が新型コロナウイルス対策として3440億ドル規模の財政政策を実施しているとの発表がありました。

この財政政策には1兆元(1410億ドル)の減税などが含まれているという事です。

数兆元の景気刺激策の準備と今年の成長率目標を下方修正

中国政府は、経済を再生させるために数兆元規模の景気刺激策を準備すると同時に2020年の成長率目標を引き下げる準備をしているようです。

中国では失業者が増える中、個人消費の回復が遅れる可能性があります。

世界が新型ウイルスの感染拡大のパンデミックに見舞われる中で、輸出も打撃を受けるとみられます。

こうした中、政府はインフラ投資に力を入れるようです。

地方政府は最大2兆8000億元(3940億ドル)の特別債を発行できるようになります。

因みに2019年は2兆1500億元でした。

関係筋によると、支出拡大で2020年の財政赤字のGDP比率は最高3.5%まで上昇する可能性があるようです。
2019年は2.8%でした。
政府は比率の上限を年間ベースで3%としてきており、3.5%は過去最高水準となります。

輸出企業、サービス業の支援策を検討

中国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた輸出企業やサービス業への支援策を検討しているようです。

輸出企業には財政面や金融面、輸出取引信用保険の分野などで支援策を講じ、サービス業にも稼働再開の加速に向けた支援を行うという事です。

この件は2020年3月19日に明らかになりました。

詳細は分かりませんが、輸出企業支援策は世界貿易機関協定に則って策定されるという事です。

尚、国内サービス業の再稼働率は60%を超えているものの、製造業の再稼働率には遅れを取っている状況です。

2020年2月

中小企業に8兆円の金融支援

中国政府は中小企業の経営支援目的に新たに5千億元(約8兆円)の金融支援枠を用意し、大手より遅れている中小企業の操業再開を後押しするようです。

売上高の激減による資金繰り倒産を防ぎ、雇用悪化を食い止めるねらいもあるようです。

中国人民銀行は中小企業などを対象にすでに3千億元の融資枠を設けていますが、ここに4千億元を追加した形です。

また、これとは別に中小企業が振り出した手形を市中銀行から買い取る枠も1千億元を新たに設けました。

中小への貸出金利は年2.5%と大手国有企業に適用する最優遇貸出金利と比べても破格の低さです。

河北省、地元経済支援へ70億ドルの資金枠を準備

中国河北省は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を支援するため7オ億ドル規模の特別融資機関を設立しました。

資金は企業の生産再開の支援や投資の安定化、2022年冬季五輪の会場整備などのインフラ事業実施に向けられます。

首都北京を取り囲むように位置する河北省は、主要な鉄鋼生産地で要衝です。

地域の経済ハブとなる新経済開発区を整備していて、多くのインフラプロジェクト等が計画されています。

中国の銀行、新型ウイルス対応で特別対応

中国の銀行はコロナウイルスの感染拡大防止策を進める企業に融資するため、銀行間市場で譲渡性預金の発行による資金調達を加速させています。

中国政府はこれまでに低利で資金を調達できる「新型ウイルス債」の発行や「新型ウイルスローン」を奨励し、打撃を受けている企業、分野に多くの資金が回るように図ってきました。

今回もそうした動きの一環です。

企業債務が増加しゾンビ企業問題の解決はさらに先送り

コロナウイルス関連で連鎖倒産を防ぐため、ゾンビ企業に対しても様々な景気対策が打たれるため、中長期的な視点では中国経済の構造問題解決の先送りとなるかもしれません。

企業倒産への懸念は一時的に低下するかもしれませんが、副作用としてゾンビ企業が生き残ってしまう可能性があり、中国の中長期的な成長の妨げとなる可能性があります。

もちろん今回のこうした措置は金融システムの動揺を防ぐという点では妥当ともいえます。

ウイルス問題染が収束し、景気が回復した後、政府の構造改革に再び注目が集まるでしょう。

中国政府、追加の刺激策の実施を表明

2020年2月16日、新型コロナウイルスの影響で景気がさらに悪化する懸念を受け、中国は追加の刺激策を実施する方針を示しました。

財政赤字の拡大は懸念されますが、致し方ない判断といった所でしょうか。

劉昆財政相は、減税や不必要な政府支出の削減といった措置を今年、一層確実に実施していくと表明しました。

コロナウイルスの影響で生産は完全に回復しておらず、安定成長を確実にするため刺激策を強化すれば、財政赤字は拡大し、政策の微調整も複雑さを増す可能性があります。

ただ、当局としては支出を拡大し、ウイルス感染拡大封じ込めのための資金を確保する必要性を重視しているという事でしょう。

人民銀、コロナウイルス関連で不良債権増加しても対処可能

2020年2月15日、中国人民銀行の范一飛副総裁は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた国内企業を支援することによる不良債権の増加に国内銀行は耐えられるとの見方を示しました。

共産党指導部、より多くの景気対策実施を決議

2020年2月12日、中国共産党は中央政治局常務委員会を開き、新型肺炎で打撃を受ける経済を支えるため「マクロ経済政策の調節を強める」と決めました。

具体的施策

肺炎による打撃が大きい業種などに的を絞り、時限的な減税策を打ち出したりするようです。

昨年12月の経済工作会議よりも財政出動に前向きな姿勢も打ち出しています。

すでにマスクの生産企業や医療関係者に優遇税制を適用していますが、さらに包括的な減税策を検討するとみられます。

例えば国や地方がインフラ債券を発行し民間投資を誘発したり、巨大プロジェクトの建設を加速したりする方針も打ち出しています。

中国政府、償還以外で株を売却しないように大手運用会社に依頼

中国政府は一部の投資信託のファンドマネジャーに対し、投資家への償還の必要がない限り、株式を売却しないよう求めたもようです。

中国政府は必要のない限り、2月3日に株式を売却しないよう大手投資信託会社に口頭で伝えたようです。

今後数日の売却も控えるよう求めたという事です。

新型コロナウイルスの影響を銀行に調査するよう依頼

中国政府は一部の地域の金融機関に対し、新型肺炎の感染拡大が融資先にどのような影響を及ぼしているか調査するよう求めているようです。

北京の複数の当局が銀行に報告書の提出を求めているほか、中国政府も一部の地域で独自の調査に乗り出しているという事です。

中国政府は銀行に対し、感染拡大で打撃を受けている企業に金利の引き下げや融資の延長を適用するよう要請しています。

こうした銀行の多くは小規模の農村銀行だという事です。

2020年1月

地方政府に700億ドル超の地方債、前倒し発行を認める

中国財政省は、地方政府に5000億元(720億ドル)超の一般目的債の前倒し発行を認めるようです。

中国政府は、減速する経済の支援に向け、投資を奨励していますが、この政策はその一環です。

年間の発行枠は、3月の全国人民代表大会(全人代)で決定します。

5000億元分は、3月までに発行する枠として設定されたようです。

ただ正式な文書は存在せず、口頭の指示で地方政府に伝えられたようです。

新エネルギー車への補助金制度の延長を決定

中国政府は2020年に打ち切る予定だったEVなど新エネルギー車への購入補助金制度を延長する方針を固めました。

2019年の新エネ車の国内販売台数が初めて前年実績を下回り、新エネ車の政府目標の達成が難しくなったことが背景にありそうです。

もちろんこの方針は世界の自動車メーカーの戦略にも影響を与えるでしょう。

2019年12月

賃貸住宅市場向けの政策を発表

2019年12月25日、中国政府は賃貸住宅市場の金融リスク抑制に向けた政策を発表しました。

具体的な内容

賃貸業者への融資基準を厳格化するとともに、業者の賃貸料収入に占める入居者の借り入れの割合を30%に制限する、というものです。

中国の賃貸住宅市場はこれまで、ほとんど規制されておらず、急速な拡大とともに予期せぬ金融リスクが警戒されています。

ただ、これは中国政府が2017年以降に、住宅価格の高騰を受けて、賃貸住宅市場の拡大を積極的に促してきた結果でもあります。

今後は、金融リスクを抑制するため賃貸住宅事業向けの融資の条件・規模について明確な規定を導入して、リスクの高い事業を展開している住宅賃貸業者の管理を強化する方針です。

広範なセクターで規制緩和を実施

中国は石油・ガスや通信、鉄道など広範なセクターの市場開放に向けた措置を講じるようです。

市場の規制を緩和し、民間企業の資金調達コストを引き下げます。

具体的な内容

  1. 政府は税控除を増やすほか、
  2. インセンティブを提供する対象企業も広げる予定
  3. 企業による資金調達を手助けするため、政府が社債発行を支援
  4. 新たな転換社債発行時の条件を引き下げ
  5. 資産運用会社や保険会社がプライベートエクイティーファンドに資金を投じることも可能に
  6. 中小の民間企業向けの資金調達コストを一段と引き下げ

中国経済が約30年ぶりの低成長となり、民間企業による資金調達が厳しさを増しています。

政府はこの苦境を乗り越えるため、あらゆる政策を打つ予定です。

インフラ投資に頼らない経済成長を目指す

2019年12月17日、国家発展改革委員会は対象を絞った措置で投資を促進し、インフラ事業による大規模な刺激策だけに頼る方針は採らないと言明しました。

資源配分では市場が決定的な役割を果たすことになるとし、中西部のインフラ事業への政策支援が強化されるとの見通しを示しました。

これもあって、11月月の固定資産投資は年初来前年比+5.2%と底這いで推移しており、インフラ投資が進捗市営る事が窺えます。

中国の二つの都市で不動産規制を緩和

2019年12月10日、中国2都市において住宅購入を巡る規制が緩和されました。

住宅購入を認める個人の幅を広げる措置で、停滞している居住用不動産市場のてこ入れが狙いです。

江蘇省の省都である南京市の一部地区と河南省の省都である鄭州市がその対象です。

南京市では、高校や職業訓練機関の卒業者に同エリアでの住宅購入を認め、鄭州市は年間の不動産賃借人に対して居住許可証の申請を認める新政策を導入したという事です。

ただこのような規制緩和によって中央政府による不動産投機を抑制する取り組みが弱体化するとの批判も出ているようです。

来年の成長率目標は6%前後

中国は2019年12月12日に経済工作会議を終え、2020年の実質経済成長率の目標を引き下げる検討に入ったようです。

現状、2019年の「6~6.5%」から20年は「6%前後」とする方向で調整しているとみられます。

引き下げは2年連続ですが、その背景はアメリカとの貿易戦争が長引き、経済の下押し圧力が高まっていることが背景にあるでしょう。

経済工作会議が終了

2020年の経済運営方針を決める「経済工作会議」において、積極的な財政政策と緩和的な金融政策で景気下支えを続ける方針を示しました。

貿易協議もにらみ、外資誘致を強化し、関税率を下げる方向も示しました。

また、ゆとりのある層を広げた「小康社会」を実現するため、雇用拡大や貧困対策に力を入れる考えも強調しています。

現状認識

景気の現状については下押し圧力が増しているとし、昨年より厳しい認識を示しました。

それでも「中国経済の安定と長期的な改善という基本的なトレンドに変化はない」と、経済成長へのこだわりは捨てず、雇用、貿易など6分野を安定させる「6つの安定」を全面的に進める考えを示しています。

財政政策

財政政策は「大きな力で質を高めて効率を上げる」という方針を出しました。

構造改革を後押しする分野に財政出動する方針を示し、具体的には通信設備の整備、災害対策、駐車場の建設などに力を入れます。

金融政策

金融政策は「穏健な金融政策は適度に柔軟にする」という方針です。

2018年の「引き締めと緩和を適度に保つ」から「引き締め」という文言がなくなり、銀行には民間企業や中小企業の融資難を解決するように求め、製造業の設備資金の貸し出しを増やすことを促しています。

経済工作会議を開催

2019年12月10日、共産党は2020年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」を開いたもようです。

議論される内容

2020年の経済成長率の政府目標などを議論します。

経済工作会議は毎年12月に開き、翌年の経済運営方針を決める経済分野の最重要会議で、経済の下押し圧力が強まるなか、景気対策でどんな方針を打ち出すかが焦点になるでしょう。

今回は成長率の政府目標を2019年の「6~6.5%」から引き下げるかどうかがポイントの一つで、。下げれば2年連続となります。

2019年11月

李首相、経済成長の安定を最優先する方針

2019年11月14日、李克強首相が経済成長の安定化を一段と優先する方針を示しました。

李首相は上記の事を地方政府当局者との会議で発言したようです。

2019年11月14日に発表された10月の鉱工業生産など一連の中国経済指標は大幅に鈍化して市場予想を下回っており、国内外の需要低迷や米中貿易戦争が依然として重しになっていることが浮き彫りとなっており、李首相の発言ももちろんそれを関係あるものでしょう。

李首相は会議で、経済動向の地域間格差は拡大しており、一部の地域では成長が鈍化しつつあると指摘した上で、適切な成長ペースの維持を一段と優先する方針を表明したものです。

2019年10月

財政出動に舵を切る可能性も

中国は一段の景気減速が見込まれる中、財政出動に舵を切るのではないかとの観測が出ています。

指導部は2020年までに2010年比で実質GDPを倍増させる目標を掲げていますので、成長率の6%割れは避けたいでしょう。

特に、一応計画経済を掲げる共産党体制において、計画割れは極めて重い意味を持つのです。

計画や目標は達成されるべきものであり、目標未達は指導者として力量を疑われかねません。

元々、筋肉質の経済を作る為に過剰債務圧縮を最優先課題にしてきたわけですが、今の状況では財政出動に戻るのではないかと考えられています。

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政策転換は世界経済の動向にも大きな影響を持ちます。

2019年9月

インフラ債券の発行が増加

中国の地方政府がインフラ整備の財源にする債券の発行を加速しようとしています。

2019年分は9月末までに全額を発行し、10~12月には20年分の一部を前倒しで発行するようです。

景気下支えを強める狙いですが、もちろん借金体質経済が更に深刻化していく可能性があります。

インフラ債とは

インフラ整備目的の特別債をいう。

2015年から発行が始まり、2019年の発行枠は前年より8千億元多い2兆1500億元(約32兆円)。

鉄道や道路、低所得者が住む地域の再開発事業に充当。

1~7月に計1兆6862億元を発行しており、消化率は78%(前年同期は42%)

ただ、インフラ投資の伸びは1~7月の累計で前年同期比3.8%と低迷しており、また建設するだけで終わってしまう二流物件が多くなっており、借金が増えるだけでどこまで中長期的に有効かは分かりません。

外国人投資枠の上限を撤廃

2019年9月10日、中国は当局の認可を受けた海外投資家が中国本土の株式や債券を売買できる「適格外国機関投資家(QFII)」などについて、限度枠を撤廃すると発表しました。

つまり、外国人投資家でもQFIIなどの資格を持っていれば、中国国内の株式や債券に金額の制限なく投資できるようになるという事です。

元建てで中国の債券や株式に投資できる「人民元適格外国機関投資家(RQFII)」も限度枠をなくすようです。

ただ、これは象徴的な意味合いしか持たないという指摘もされています。

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なぜでしょうか??

香港を通じて株式や債券を売買できる「相互取引」が既に定着しつつあって、海外の投資家は既に無制限に中国国内の株・債券に投資できるからです。

この政策には米中貿易摩擦に関連した開放政策のアピールという所の方が強いのかもしれません。

2019年8月 51年ぶりに税収が前年割れ

四中全会開催するものの、内容は経済以外

2019年8月30日、中国共産党は主要政策や人事を討議する重要会議である、第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)を10月に開くことを決めました。

ただ、経済の基本方針は今回議論しないとみられます。

経済の基本方針は通常、5年に1度の共産党大会の翌年に開く3中全会で決めます。

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つまり、直近で言うと2018年だったわけですね。

しかし、2018年2月の3中全会では経済方針についての議論はありませんでした。

その年の秋の4中全会で経済政策の基本方針を決めるとの観測もあったようですが、結局開かれなかったのです。

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なでしょうか??

理由は公式な発表がないので分からないものの、米中貿易摩擦などの問題があると思われます。

これにどの様に対応するかは、指導部内でも意見が分かれているのでしょう。

2019年10月に4中全会を開くことも決まりはしたものの、議題は経済ではなく「社会主義の改善や国家統治」となっています。

これは大きな意見の違いがなく、会議の結果をまとめやすいという事情があるようです。

国有企業を使って景気下支え

中国政府が再び国有企業を増やそうとしているようです。

新たな調査によると国有企業は既にGDPの25%程度を占めていますが、この比率がさらに拡大する兆しがあるとの事です。

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なぜでしょうか??

背景は目先の景気減速を和らげるためだと思われます。

ある格付け会社の調査によると、2018年以来、民間企業で上場している企業の政府系企業に対する株式割り当てが100件を超えたそうです。

加えて、国有企業への銀行貸し出しも急上昇。

政府が何とか景気減速を止めたいという姿勢が見えます。

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国有企業が景気を下支えするのは中国ではよくある事でしょうか??

中国において国有企業の関与が増えたのは、これが初めてではなく、近い例で言うと中国株が暴落した2015年がそうです。

国有企業が大量の民間企業の株式を買い支えし、これによって多くの民間企業で中国政府が筆頭株主となったのです。

51年ぶりに税収が前年割れ

中国の2019年の税収額が前年水準を下回る見通しのようです。

もし通年で前年割れとなれば、1968年以来51年ぶりの事です。

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主な要因は何でしょうか??

大規模減税が主因ですが、景気減速で法人税や不動産関連税も膨らまないようです。

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注意すべきことはあるでしょうか

やはり、財政が逼迫した事によるインフラ投資の低迷が分かりやすいでしょう。

特に今は景気懸念がありますので、どうしてもマイナス材料になってしまいます。

参考データ

  • 2019年1~7月の税収:10兆8046億元(約160兆円)と前年同期比+0.3%。
  • 単月は7月まで3カ月連続で前年同月を下回っている状況。
  • 主因は税収の4割を占める付加価値税の減税が4月に始まったこと。
  • このままいくと通年で2018年実績(15兆6402億元)を下回る公算大。

今後も少子高齢化による国内市場の縮小で、構造的に税収が伸びにくくなりそうです。

経営難の銀行を支援

ここ最近、銀行の経営難が相次いで表面化し、当局主導で支援する動きが広がってきているようです。

例えば

  • 内モンゴル自治区に本店を置く包商銀行:5月に公的管理下へ
  • 遼寧省を地盤とする錦州銀行:7月に大手国有銀行が出資し財務基盤強化を支援
  • 山東省の恒豊銀行:政府系ファンドが支援

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なぜ支援方法が違うのでしょうか?

上記の包商銀の処理後に想定以上の混乱があったため、と言われています。

包商銀行の国有化後

実質国有化を公表した直後、銀行間市場で大口資金の調達が難しくなったり、金利の急上昇があったようです。

中国では、地方経済の低迷で融資先がみつからないため、浮いた資金で高リスクの有価証券投資に投資をするというケースが見られ、ひとたび経済的なショックがあると保有資産の値崩れで一気に経営状況が悪化するといった事が増えてきました。

こうした金融機関を整理しスリムになって行くように当局も持っていきたいと思われます。

企業向け貸付金利の低下促す政策を発表

2019年8月17日、中国人民銀行は金利改革を公表しました。

短期金利は低いのですが、企業向け平均貸出金利が高止まりしている状況を改善するため思われます。

具体的には、優良企業向け優遇金利(最優遇貸出金利)の算出方法を変更して、実質貸出金利の低下を後押しする、というものです。

企業への金回りをよくして景気浮揚につなげたいようです。

注意

ただ、ゾンビ企業の延命に使われるだけの可能性もあって、運用は慎重にされる必要があるでしょう。

戸籍制度改革で可処分所得を引き上げ

2019年8月16日、中国は内需を刺激するため、2019年と20年に可処分所得を引き上げる対策を打ち出すと表明しました。

その対策の一つに戸籍制度の一段の改革や給料以外に収入を得る手段を増やすことなどが含まれるようです。

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具体的な内容は明らかになっていません

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中国は、都市戸籍取得に必要な要件を緩和することで都市化を積極的に進めていますが、北京や上海など大都市の戸籍取得要件は依然として厳しいままです。

大規模減税で地方政府は悲鳴

中国政府の景気対策の一環である3000億ドル規模の大規模減税で、地方政府の財政が悪化し悲鳴が上がっているようです。

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地方政府の財政が悪化すると何が起きるのでしょうか。

地方政府の財政が悪化すると、インフラ事業の実施が難しくなり、地元の企業や雇用に悪影響が出る恐れがあります。

それは、最終的には今回の景気対策の効果が相殺されることを意味します。

地方政府の財政悪化に関するデータ

財務データを公表した22の省・直轄市のうち、10の地域で歳入の伸びが前年同期比で鈍化し、7地域では歳入が減少。

例えば、重慶市の歳入は▲7.8%、貴州省は同▲5.4%、青海省は同▲3.7%、甘粛省は▲2%。

このままいくと、今年の財政赤字目標であるGDP比2.8%という数値を見直す必要が出てくる可能性があります。

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現状、地方政府の債務はどれ位あるのでしょう??

詳細なデータは分かりませんが、地方政府の負債総額は2019年6月末時点で20兆元を超えており、この他に「隠れ債務」があるとみられます。

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どう対策を打つのでしょうか??

中央政府次第な所がありますが、地方政府は資金不足を受けて、工場や土地などの遊休資産を売却したり、前年度予算の残りも活用しているという事です。

元々、インフラ投資するにしても二線級の投資案件が多いと言われていた中、なりふり構わず投資しようという事になったわけですが、それも出来ない厳しい現状にあるようです。

2019年7月

李克強首相、必要であれば追加的経済政策も示唆

2019年7月16日、李克強首相は今年上期の経済指標は予想を上回ったものであったものの、同国経済への下振れ圧力は強まっていると指摘し、場合によっては追加的な経済政策を実施すると述べました。

同首相によれば、中国政府は慎重な金融政策と積極的な財政政策を続けつつ、カウンターシクリカルな手段を十分活用していくと表明しました。

具体的にあげた例としては、

  • 減税の確実な実施
  • 金融政策の伝達の改善
  • 小規模企業向け借り入れコスト低下への取り組み
  • 投資推進

等があったという事です。

なかなか効果が出ない景気対策

今年に入って、中国は景気対策として2兆元(約32兆円)規模の減税・手数料削減を柱とする政策を打ち出していましたが、今の所効果は十分に表れていないようです。

中国の主な景気対策

  • 税収の柱である増値税(付加価値税)の税率を引き下げ
  • 特に製造業の税率は16%から13%に
  • 個人所得税の課税最低限を引き上げ
  • 住宅ローンや教育費などの控除を拡大

法人については、減税分が設備投資に回ることを期待していましたが、先行き懸念で投資は手控えられたままです。

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インフラ投資もなかなか進んでいないようです

これについては、その背景として過剰債務と国家財政の苦しさがあると言われています。

リーマン・ショック以降、企業と個人いずれも借金を拡大しており、総債務のGDP比率は2008年9月の143%から2018年9月は253%に上昇しています。

また、国家財政も苦しい状態です。

2019年1~6月の財政赤字は1兆5700億元と上半期で過去最大となりました。

赤字のGDP比率は3.5%と2019年目標(2.8%)を大幅に上回っており、下期は財政支出のペースが鈍りそうです。

こうして地方政府は税収不足に悩み、インフラ投資に回す資金が枯渇しつつあるのです。

外資の撤退に危機感

中国が、米中貿易摩擦の副作用で進む外資撤退へ危機感を高めているようです。

が背景にあり、米国との協議で譲歩策として示した可能性もある。

中国がこうした危機感を背景に出している政策としては、
  • 証券、生命保険、商品先物の外資出資規制の廃止を21年から1年前倒しする

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    もともとは2018年に過半出資が認められ、2021年に規制全廃する計画でした。
  • 交通や通信、インターネット産業で2020年に外資への規制を減らす
  • クレジットカード、格付け業務について外資規制を撤廃する

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    これらは中国が市場開放を約束しながら、外資参入が遅々として進まない事業でした

ファーウェイ制裁緩和への見返りである可能性も

これらの矢継ぎ早の開放政策は、米中協議におけるアメリカへの譲歩との見方もあります。

金融やネットはいずれもアメリカが規制緩和を求めてきた分野です。

MEMO
そもそもG20における、アメリカ側のファーウェイ制裁緩和はアメリカ側の譲歩がかなり大きいため中国も何か譲ったはずとの見方がくすぶっていたようです。

中国の景気対策や経済政策が注目されつつありますが、どういったネタが出てくるか注目されます。

2019年6月

農村の中小金融機関の預金準備率下げ

2019年6月17日、中国人民銀行は農村の銀行を対象に預金準備率を1ポイント下げました。

対象は農協に似た農村商業銀行のうち、総資産100億元以下の約1千行です。

農村地域の金融機関が融資しやすいようにする措置です。

7月も準備率を1.5ポイント下げる予定です。。

2019年5月中国による景気対策・経済対策の経緯

自動車新車販売をテコ入れ

中国が新車販売のテコ入れに乗り出します。

メニューとしては、

  • 農村での販売補助制度導入
  • 中古車輸出の解禁
  • 北京市や上海市などのナンバープレート発給制限を緩和

といったもののようです。

2019年1~4月の新車販売台数は1割減と落ち込みが続いており、車産業支援を通じて景気を刺激し、貿易摩擦による景気後退を和らげます。

ファーウェイ禁輸を受け、国内半導体産業を支援

中国政府は通信機器に組み込む半導体製品などを作る企業について、その所得税を免除すると発表しました。

アメリカがファーウェイへの輸出規制を決めたため、米中貿易戦争の長期化に備えて国内の半導体産業の早期育成をめざします。

発表によると集積回路の設計企業やソフト開発企業を対象に、税率が25%の企業所得税について1~2年間免除し、3年目から5年目までは半減にするとしています。

人民銀行、貿易摩擦のリスクを警戒

中央銀行は貿易摩擦が世界経済を悪化させる可能性があると警告し、的を絞った景気刺激策を継続する方針を示しました。

中銀は貿易摩擦と世界的な政策の不透明感がインフレを押し上げ、家計や企業の消費行動を抑制して、金融市場の混乱を引き起こす可能性を指摘し、

  • 預金準備率の引き下げ
  • 中期貸出制度の拡大

といった的を絞った金融措置を有効活用し、特定のセクターへの信用供与を促すと四半期報告書の中で述べました。

貿易摩擦で再び資本規制か??

中国人民元が米中貿易摩擦によって押し下げられ、元相場は1ドル=7元に近づきつつあります。

元安は、中国の輸出業者には幾分プラスになるかもしれませんが、資本の国外流失を招くことにもなり、国内経済を下支えする政府の取り組みの妨げになります。

このため、中国は相場を安定させようと、再び資本規制を強める可能性があります。

少しだけ回復を見せていた中国国内の経済をまた活気づかせるために、利下げをすれば、元はさらに下落しかねず、そうなれば資本流出が加速する恐れがあります。

これまで中国は資本規制をしてこうした事態に対応してきました。しかし、同じような事をしたりすると、750億ドルにのぼるという、今年満期を迎える中国本土企業のドル建て債券の返済等に支障が出てきたり不便を生じたりして、中国債券市場に悪影響を及ぼす可能性があります。

どの様な金融規制や対策を取るか注目する必要があるでしょう。

新株式市場「科創板」、国策色にじむ

2019年5月、中国の新しい株式市場「科創板」の創設準備が大詰めを迎えています。

ただ、どうしても政治色が強くなっています。

アメリカでの上場が難しくなるとみて国内で資金調達の場を設けた格好だからです。米中貿易戦争の焦点である半導体関連が先行し、10社超が上場申請を済ませています。

当局は株価の乱高下を警戒し、市場では上場企業の乱造につながるとの懸念を抱いています。

主な誘致業種は、

  • IT
  • 新技術
  • バイオ
  • 省エネ
  • AI

等です。

金融セクター、海外からの出資規制を緩和

中国は本土銀行への出資を計画している外国金融機関に関するルールを緩和します。

これは景気対策というよりも米中貿易戦争で合意を目指す中で出されたという方が適切かもしれません。

しかし、前向きな経済政策である事には変わりないでしょう。

具体的には金融セクターの開放を促進する多数の措置の一環として、本土の銀行への1投資家当たりの出資上限が撤廃される予定との事です。

2019年4月中国による景気対策・経済対策の経緯

中国共産党は国内景気に比較的楽観的な見方

中国共産党政治局は2019年第一四半期GDPは予想より良かったとの認識を示したものの、引き続き難しい内外情勢に直面しているとし、過度な景気回復への期待をけん制しました。

政治局は、

  • 第1四半期の中国経済は全般的に安定し、予想を上回った
  • 外部の経済環境は引き続き厳しく、国内経済に下押し圧力がある
  • 辛抱強く事態にあたっていく必要がある
  • 景気循環的要因と共により構造的、制度的なものも存在
  • 財政政策はより積極的かつ効率的にすべきだとする一方、金融政策は穏健で、引き締めと緩和の適正なバランスを取る必要
という趣旨のコメントを発表しました。

自動車、エレクトロニクス製品の販売奨励策を検討

2019年4月現在ではまだ検討中ですが、中国が自動車、エレクトロニクス製品の販売奨励策を検討しているとの報道がありました。

この奨励策では新エネルギー車やスマートフォン、家電が対象に含まれているようです。

同案はまだ政府機関との協議段階で、最終的にどうなるかは分かりません。また、仮に実行されたとしてこれがどこまで経済的なインパクトを持つかは分かりません。

OECD、景気浮揚策で構造問題の深刻化を懸念

2019年4月16日にOECDが公表した中国に関する報告書で、景気刺激策により2019年と2020年の景気は押し上げられるものの、中国経済のゆがみ、構造的問題はさらに深刻化する懸念があるとの見方が示されました。

既報の通り、中国政府は景気の急減速回避に向けて財政出動に動いています。

例えば地方政府は2019年に、インフラ整備事業向けに3200億ドル相当の特別目的債券の発行が認められていたりしますが、なんとこれは2018年の水準を60%も上回る水準です。

今回の取り急ぎの景気浮揚策が中国の中期的な成長を逆に弱めてしまう可能性はかねてから色々な所で言われており、何より中国政府自身も認識している所です。

中国はかなり難しいかじ取りを採る決心をしてこのような事になっていますが、当分このような状況が続くと見られます。

2019年3月

銀行が融資拡大、景気回復を優先

中国の大手銀行が貸し出しを増やしているようです。

4大国有銀の2018年末の貸出残高は52兆5千億元(約860兆円)と17年末に比べ9%増えました。

背景は中国当局の中小企業に対する積極融資の促進です。

もちろん景気対策なわけですが、将来的に不良債権を増やし、ゾンビ企業を増やしてしまうリスクがあります。

副首相は経済目標達成に自信

中国の韓正副首相が、今年の中国経済について語り、より外部環境は厳しいものの主要経済目標を達成できると確信していると述べました。

同副首相は、

  • 中国が市場を重視した改革を一段と深め、経済開放を進めること
  • 中国のモノの輸入が向こう5年間で12兆ドルを超える規模になること

等について言及しました。

李首相、的を絞った刺激策継続

李克強首相は、全人代の閉幕と合わせて記者会見し、今後の政策について語りました。

【2019年3月】中国全人代に関するまとめ

要旨としては、

  • 政策の新たな焦点は、成長減速による大量の失業者が出るのを防ぐこと。
  • 「雇用第一」戦略では、雇用が財政および金融政策と同じレベルの優先順位となること
  • 今年の雇用創出規模は1300万人となり、経済政策報告で示した目標の1100万人を上回る見込みであること
  • 減税の規模は、提案されていた今年の計画の2兆元(約33兆円)を上回る可能性があること
  • 引き続き銀行の預金準備率の引き下げが検討されていること
といった所です。

中国政府としては、目先の景気回復とともに、シャドーバンキングなどの問題を拡大させない事も重大目標としており、大変難しい綱渡り状態にある事は変わりありません。

全人代では、大きなサプライズはなし

2019年3月初頭に行われた中国全人代で一連の経済政策や成長目標に関する発表がなされました。

こちらの内容についてスポット的にまとめた記事を作成しました。

【2019年3月】中国全人代に関するまとめ

2019年2月 中国による景気対策・経済対策の経緯

グローバルファンド向けの優遇税制を検討

中国政府はグローバルファンドの中国向け投資を増やそうと優遇税制を検討しているようです。

この措置によて国際的なタックスヘイブンに流出している資金の流れを変えたいというのが中国政府の狙いのようです。

ただ、この検討は2019年2月現在において初期段階であり、まだ実現のめどが立っているわけではないとの事です。

中国当局が進める民間銀行の資本増強 永久債の発行

中国が景気対策を進める中、当局が注力しているのが銀行の資本増強支援です。

その柱となるのが永久債。

これは償還期限がない債券です。

銀行が経営危機になれば償還が免除されるため、銀行の健全性の目安となる自己資本に算入できるのです。

2019年1月に国有大手の中国銀行が初めて400億元を発行しました。

中国人民銀行も永久債浸透の為の仕組みづくりに注力

中国人民銀行は投資家が購入した永久債と人民銀手形との交換に応じる仕組みを取り入れ、発行を後押ししています。

2019年2月20日には15億元分を初めて交換しています。

こうする事で投資家の永久債への信頼感を補完するのが狙いです。

今後は対象を中小向け融資の比率が高い地方銀行や農村銀行に広げようとしています。

李国克首相、景気対策で銀行に長期融資の増加を呼びかけ

李克強首相は不況に向かいつつある経済を念頭に、短期貸し付けの急増に伴うリスクを警告すると共に、銀行は企業への長期貸し付けを増やすべきだと主張しました。

中国の慎重な金融政策に変更はないとも発言

中国国務院の発表によると、李首相は長期貸付を呼びかけたものの、慎重な金融政策に変更はなく、政府が経済を過剰な流動性で「あふれさせる」こともないと述べたようです。

2019年1月 中国による景気対策・経済対策の経緯

適格外国機関投資家(QFII)制度と人民元適格外国機関投資家(RQFII)制度を統合し、海外投資家の投資対象が拡大

2019年1月末、中国政府は資本市場の規制緩和を進め、適格外国機関投資家(QFII)制度と人民元適格外国機関投資家(RQFII)制度を統合して投資対象を拡充する方針を表明しました。

具体的には、外国人投資家の投資対象が、デリバティブや債券レポにも広がりました。

証券合弁事業への外資過半数出資、承認増加

中国の証券事業において、外資系金融の過半数出資の認可が今後増える見通しです。

当局関係者が語りました。

中国は金融セクターの開放を進めており、新ルールの下でUBSグループが2018年12月、外資系で初めて中国の証券合弁事業の過半数株式取得について承認を確保しました。

このほか、野村ホールディングスとJPモルガン・チェースも申請しています。

米中交渉がどの様に影響しているかは定かではありません。

2018年のGDPに関する見方

中国の2018年の第4四半期と通年のGDP成長率について、各社のレポートを見ていると解釈が分かれているようです。

2018年のGDP成長率は6.6%でしたが、これを28年ぶりの低水準と強調する内容がある一方、意外と底堅かったと評価する見方も結構ありました。

実際にこのブログでも、28年ぶりの低水準とする見出しで書き始めているのですが、色々と各社のレポートを見ているうちに異なる解釈も沢山発見し、どちらを信用するかで投資戦略にも影響を及ぼしそうです。

今回の数値が悪いと考えて、政府が力強く景気浮揚策を実行していくという考えもありだし、今回の数値が予想よりは良かった、と考えて「そこまで政策によるサポートは実は不要」と考えるのもありです。

目先で言うと米中貿易摩擦が一番大きなトピックになりそうなのでそれを受けて色々とマーケットが動くという事でしょう。また、それらがひと段落したころには政府がどう考えて動きそうかという新しい情報も出ているかもしれません。

2019年の鉄道投資は8500億元(13.7兆円)

2019年1月20日、中国政府は2019年の鉄道投資を過去最高の8500億元(約13兆7千億円)規模まで引き上げる方針を固めたようです。

2018年は鉄道投資額を年初計画の7320億元から約1割上積みし、8028億元としていて、2019年は18年実績比約6%増を見込むようです。

ただ、中国の鉄道経営が調子良いかというとそうではありません。

2018年1~9月の運輸収入は9%増の5700億元でしたが、最終赤字でした。

中国の鉄道を総括する国営企業の負債総額は5兆元を超えていて、2019年の投資拡大で財務改善が遅れる可能性もかなり高まっています。

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