2019年8月の主な出来事

このブログは、

1. 相場に左右されずに
2. 気長に忍耐強く

新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。

特に、

1. これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
2. 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方

を想定しています。

筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして6年くらいです。

ずっと投資し続けています。

このブログはこのブログが対象としているトルコ、メキシコ、ブラジル、インドネシア、フィリピン、中国、ベトナム、インド、先進国とその他のトピックについて、2019年8月に更新した箇所をひとまとめにしている記事です。

各抜粋から本ブログを飛ぶことが出来ます。

8月31日　アルゼンチン国債、デフォルト級に

インドの2019年4-6月期GDP、減速

2019年8月30日に発表された2019年4～6月期の実質成長率は前年同期比5.0%と、1～3月期の同5.8%から減速したようです。

少し受難が続いていますが、辛抱強く事態を見ていきましょう。

短期的な下げがあってもインド・インド株への投資！　　

アルゼンチン国債がデフォルト級に

格付け会社が相次ぎアルゼンチンの債務格付けを引き下げています。

この時期の格下げの理由は8月28日、IMFと債務返済の猶予に向けた対話を始め、また機関投資家が保有する短期国債についても支払期日をリスケすると発表した事です。

10月の大統領選挙で政権交代が行われると海外投資家は見始めていて、通貨ペソを売り続けています。

アルゼンチン中央銀行はドル売り・ペソ買いの市場介入を繰り返していますが、外貨準備も減少しており、今後どうなるか分かりません。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ（2018年～）

アマゾン火災対応、国内では批判少ない？？

アマゾン森林火災へのブラジル政府の対応をめぐって、国際社会や環境保護グループから激しい批判が沸き起こっていますが、ブラジル国内で大統領の対応に怒る国民はあまり多くないようです。

国民の多くは、そうした批判が国内問題への干渉だとするボルソナロ大統領と同じ感覚を持っているようです。

ただ、ブラジルに対する通商制裁や不買運動が広がって景気に悪影響が出始めれば、世論も変わる可能性がありそうで、注意が必要です。

ボルソナロ大統領は議会で少数派であり、国民からの支持が頼みの綱ですから、対応を誤ると進めている改革などにも影響が出る可能性があります。

ブラジル大統領ボルソナロ氏の経済政策に関するまとめ

中国、四中全会開催するものの内容は経済以外

2019年8月30日、中国共産党は主要政策や人事を討議する重要会議である、第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を10月に開くことを決めました。

ただ、経済の基本方針は今回議論しないとみられます。

理由は公式な発表がないので分からないものの、米中貿易摩擦などの問題があると思われます。

これにどの様に対応するかは、指導部内でも意見が分かれているのでしょう。

2019年10月に4中全会を開くことも決まりはしたものの、議題は経済ではなく「社会主義の改善や国家統治」となっています。

これは大きな意見の違いがなく、会議の結果をまとめやすいという事情があるようです。

中国の景気テコ入れ策・経済政策の経緯とまとめ（2018年～）

8月のインド株は軟調

2019年8月のインド株式市場は、内外要因絡む展開で、結果的には横ばいの推移となりました。

【2019年8月のSENSEXの推移（出所：TradingView）】

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内外要因とは具体的には何でしょうか？？

• 米中貿易摩擦の激化
• 国内景気減速への警戒感

等でしょう。

ただ、後半は少し落ち直しの兆しもありました。

8月23日、政府が外国人投資家に対する追加課税案の撤回や様々な景気支援策を発表した直後です。

株式市場はこの政策を好感し、米中貿易摩擦の激化からアジア市場が大幅に下落するなかでも、急反発しました。

軟調な地合いが続く中でも、これでバリュエーションの割高感も少しは解消され、また上昇傾向に戻るのを待ちましょう。

【最新】インド株式の動きとまとめ

8月30日　ブラジル2四半期ぶりのプラス成長

イタリア、コンテ首相が続投し五つ星と民主党が連立政権を樹立

2019年8月29日、マッタレッラ大統領はコンテ首相を次期首相候補に再指名し、組閣を要請しました。

8月中旬に辞表を提出したコンテ氏ですが、ただちに組閣に着手します。

もちろん人事です。

移民政策を統括する内相、EUとの財政交渉にあたる経済・財務相が特に注目です。

連立内閣を作る五つ星と民主党で駆け引きが激しくなるでしょう。

これらが順調に進めば、「五つ星運動」と「民主党」による連立政権が発足し、第2次コンテ内閣が発足します。

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両党の争っているポイントは何でしょうか？？

両党の政策の違い

五つ星と民主党は環境保護や低所得者層への支援などでは一致しています。

しかし、議員定数の削減については意見の隔たりがあります。

五つ星は現在の945から600に削減する案を公約にしていますが、民主党は難色を示しています。

このほか、インフラ投資を巡ってもまだ意見の隔たりが大きく、どうなるか分かりません。

連立交渉は妥結したわけではありません。

大詰めで衝突する可能性もあります。

仮に組閣に失敗すれば、大統領が議会を解散し、総選挙になる可能性もまだ残っています。

イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ（2018年11月～）

ブラジルの2019年4-6月期の経済成長率は＋0.4％

2019年8月29日に発表された2019年4～6月期の経済成長率は前期比0.4%増と、2四半期ぶりにプラス成長に転じました。

企業の設備投資が持ち直し、景気後退入りは避けられました。

ちょっと詳しく

• 設備投資など固定資本形成が前期比＋3.2%
• 家計消費も同＋0.3%
• 輸出は同▲1.6%と低迷

アルゼンチン向け工業品輸出が減っている事や、豚コレラの影響で中国向け大豆輸出が伸び悩んだことが輸出低迷の要因です。

アマゾン火災問題が長引くと、輸出にも影響を与えてしまう可能性があります。そこが少し心配です。

ブラジルレアルは上がるのか？現状から今後の行方まで色々なポイントで考えるブログ

中国、新たな制裁関税を取り消すことが協議再開の条件

2019年8月29日、中国はアメリカとの貿易協議について、アメリカによる新たな制裁関税を取り消すことが、9月上旬にアメリカで予定する貿易協議を開催する条件になるとの考えを示しました。

7月末の米中協議は結局何も成果を出せませんでした。

その後は米中の関税の応酬が始まり、事態は膠着しています。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月～12月

労働党、合意なき離脱阻止に向け動く

2019年8月29日、労働党のコービン党首は合意なき離脱を阻止するため、9月3日以降に議会で緊急審議の実施を目指すと表明しました。

9月3日に議会が再開次第、合意なき離脱阻止に向けたプロセスに着手する予定です。

また、ジョンソン政権に対する不信任決議案が可決され、総選挙が実施される可能性も高まっています。

どういった状況になるか注視が必要です。ポンドの動きも激しくなるかもしれません。

BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～12月）

アマゾン森林火災問題の対立は深く、解決に時間？？

アマゾンの森林火災が拡大するなか、ブラジルとヨーロッパの対立が改善しません。

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そもそもの対立点は何ですか？？

ボルソナロ大統領は経済成長のために森林開発を進めたい一方で、ヨーロッパはアマゾンを保護すべきだと主張している事です。

ヨーロッパがかなり深い懸念を示している事に、ボルソナロ大統領は内政干渉だと強く反発しています。

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このまま行くとどんなリスクがあるでしょうか？？

ヨーロッパとの関係悪化がさらに進むと、経済成長の足かせとなるリスクも出てくると思われます。

ボルソナロ氏は「アマゾンはブラジル国民のものだ」と繰り返し訴え、ヨーロッパ、特にフランスのマクロン氏を念頭に「植民地主義を思い起こさせる」などと発言したりして、少し感情的な様相も帯びています。

ブラジル政府は、今が焼き畑の時期にあたり、火災は例年並みだと主張しています。

ブラジル国立宇宙研究所によれば、今年のアマゾン地域での火災発生件数は直近のピークだった2010年の6割程度との事です。

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いつもとそんなに変わらないなら、なぜこんなに注目を浴びているのでしょうか？？

国際的な関心が集まるのはボルソナロ氏の姿勢に原因がありそうです。

ボルソナロ氏は地球温暖化に懐疑的で、環境保護より経済開発を優先しています。

ボルソナロ氏の環境問題に関する言動

• 2018年の大統領選ではアマゾンの土地売買や農地開発を容易にする規制緩和を行うと公約
• 政権発足後、道路を舗装し、農牧地や鉱山の開発を後押し
• 違法伐採を監視する政府機関の予算を削減
• それまで違法だった金の違法採掘を合法化し、国が管理する方針も提示
• 上記の行動から、政権が森林開発を容認したと受け止められ、違法伐採や焼き畑が急増

ブラジルは南部に産業が集中していて、森林が広がる北部は貧しい事で知られます。

歴代政権は、この格差を分配によって解決しようとしてきましたが、ボルソナロ氏はそれを経済振興によって成し遂げようとしているのです。

ただ、このままボルソナロ氏が強硬姿勢を続けると経済にも悪影響を及ぼしかねません。

すでに欧米の衣料・靴メーカーがブラジル製素材の発注を停止する方針を発表しました。

EUと、ブラジルを含む南米4カ国のFTAも見直しの検討が公然と言われる等、成長戦略の根幹とするFTA網の拡大にも黄信号がともり始めています。

最初はなんてことないと思っていたアマゾン森林火災問題は、意外に政権を大きく揺らしそうです。

ブラジル大統領ボルソナロ氏の経済政策に関するまとめ

8月29日　BREXIT、合意なき離脱の可能性が高まる

イギリス、議会閉会承認で合意なき離脱の可能性が高まる

2019年8月28日、エリザベス女王は議会を9月9日の週から10月13日まで約1カ月間にわたり閉会とする政府案を承認しました。

議会再開から10月末の離脱期限まで2週間強と短く、「合意なき離脱」に反対する議員が立法などで抵抗する余地が大きく限られることになります。

イギリス議会は来週の9月3日に再開しますが、今回の件で9日の週に再び閉会となり、女王の施政方針演説が設定された10月14日まで開かれない予定です。

因みに直後の10月17～18日には、BREXITが大きな議題となるEU首脳会議が予定されています。

狙いはもちろん10月末の離脱期限までの議会の審議時間を大幅に短縮する事で、合意なき離脱阻止をもくろむ議会の動きを封じ込める事です。

BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～12月）

イタリア、新連立政権でコンテ首相が続投、金融市場はひと段落

マッタレッラ大統領はコンテ首相に新政権樹立をまとめるよう指示するようです。

「五つ星運動」と中道左派の民主党の間で一進一退となっていた連立協議が決着した為です。

右派政党「同盟」のサルビーニ副首相が引き起こした混乱で、イタリア政府は機能不全となっていましたが、一旦は安定を取り戻す事になりそうです。

新しい連立政権は企業寄りの方針を公言しており、2020年予算を巡るEUとの激しい衝突も回避できるとも見て、金融市場は一息ついています。

イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ（2018年11月～）

中国、トランプ氏との合意に期待せず？？

中国内でトランプ氏との交渉に真剣に向き合う人が数えるほどしかいなくなったと、当局者が語ったようです。

8月26日、トランプ氏は中国側から交渉の席に戻ろうと電話で伝えてきたと主張し、合意成立に中国が必死になっていると語りました。

しかし、中国はすぐにこれを否定。

コロコロ変わるトランプ氏の発言で、中国のトランプ氏への不信はいっそう広がったようです。

現在、中国は合意できない場合に備えた緊急計画を準備していて、国内経済の刺激策を打ち出す事で難局を乗り切ろうとしているという事です。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月～12月

イタリア10年債、初の1％割れ

2019年8月28日、イタリアの長期金利が節目の1%を割り込み、過去最低を記録しました。

【直近5日間のイタリア国債10年物の金利推移（出所：TradingView）】

金利低下の背景には、解散・総選挙がひとまず回避されるとの期待と、ECBが近く量的緩和の再開を決めるとの観測が主な要因のようです。

イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ（2018年11月～）

ブラジル、アマゾン森林火災の対応が混とん

アマゾンの森林火災についてのブラジルの対応が大きく取り上げられています。

ボルソナロ氏は当初、NGOがブラジル政府のイメージダウンを狙ってアマゾンに放火したと批判しました。

しかし、その後、国際的な批判が高まると、被災地域の地方政府に緊急対策を取るよう命じ、消火活動のために軍を派遣したのです。

ところが、一連の対策を講じた後も世界中の抗議は収まらず、ブラジル製品の不買運動につながったりと、国内企業からも政府に対する批判や不満が噴出し始めたのです。

2019年8月23日、ブラジルのクリスチーナ農務大臣は、政府の対応を擁護し、ブラジルが世界の懸念に配慮していないわけではないと述べています。

今回の難局がボルソナロ大統領の攻撃的な言動により悪化したと考えるブラジル人も多いようです。

ボルソナロ氏はこの問題について、自身を批判する人々への攻撃にばかり熱中し、被災地への配慮等はあまりしていません。

ボルソナロ氏は8月26日、G7で決まった資金援助2千万ドルの受け入れも拒否する姿勢を示しています。

ただ、森林保護そのものには取り組む姿勢を示していて、消火活動のために軍も派遣しています。

親交があるトランプ大統領やイスラエルのネタニヤフ首相からの支援申し出については受け入れるとも表明しています。

少し感情が挟まった問題になりつつあるこの件ですが、ボルソナロ大統領の命綱は国内の支持率の高さなので、それが離反したりすると、せっかく進めている他の改革もおぼつかなくなってしまいます。

ブラジル大統領ボルソナロ氏の経済政策に関するまとめ

メキシコ、中央銀行が2019年の成長率見通しを下げ

2019年8月28日、メキシコ銀行は2019年の実質ベースのGDP予想を引き下げ、前年比+0.2～0.7%としました。

これが的中すると、マイナス成長に陥った09年以来の低成長です。

等としています。

20年の成長率も予想を下方修正し、+1.5～2.5%増としました。因みに従来予想は+1.7～2.7%増でした。

ロペスオブラドール大統領は新空港の建設を中止したほか、油田鉱区入札を無期延期にするなど、従来の民間主体の経済政策を否定する決定を続けてきました。

こうした事もあって外国からの投資は落ち込んでいて、投資不足が雇用や消費にも影を落としている状況で、経済成長の回復には時間がかかるとの見方が多いようです。

メキシコに投資すべきか？　メキシコペソ・メキシコ株の投資ブログ

アルゼンチン、約11兆円相当の債務の期限引き延ばしを企図

2019年8月28日、ラクンサ財務相は通貨ペソが急落し、国債相場が過去最安値に下落するなど混乱する市場の沈静化を図るため、民間投資家とIMF向け債務1010億ドル相当の満期の先延ばしを目指すと発表しました。

アルゼンチン政府は、年内に償還期限を迎える機関投資家向けの短期債130億ドルのうち70億ドル相当の支払いを先延ばしする一方、長めの債券500億ドル相当の「自主的な満期の延長」を促す予定です。

長めの債券については、外国法債券が300億ドル、国内法債券が200億ドル相当だという事です。

IMFからの債務440億ドル相当の返済についても交渉も開始する予定です。

ラクンサ財務相は、こうしたリスケを行って、国としてどういった財政プログラムの見通しを持っているかをはっきりさせることが大切だと述べました。

また、これは短期の流動性リスクに対応するためのものであって、債務の支払い能力には問題ないと強調しています。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ（2018年～）

中国、51年ぶりに税収が前年割れ

中国の2019年の税収額が前年水準を下回る見通しのようです。

もし通年で前年割れとなれば、1968年以来51年ぶりの事です。

大規模減税が主因ですが、景気減速で法人税や不動産関連税も膨らまないようです。

やはり、財政が逼迫した事によるインフラ投資の低迷が分かりやすいでしょう。

特に今は景気懸念がありますので、どうしてもマイナス材料になってしまいます。

今後も少子高齢化による国内市場の縮小で、構造的に税収が伸びにくくなりそうです。

中国の景気テコ入れ策・経済政策の経緯とまとめ（2018年～）

8月28日　米中協議は迷走？？

イタリア極右政党同盟の支持率急落

最新の世論調査で、同盟の支持率が前回の38.0%から31.3%に急落しました。

同盟のサルビーニ党首はこれまで、公約の反移民政策を実行し高い支持率を維持していましたが、8月9日に内閣不信任案を突然提出し、連立政権崩壊の引き金を引くと風向きが変わってしまったようです。

一方、五つ星の支持率は20.8%と前回の17.5%から上昇し、民主党も22.4%から24.6%に伸びました。

上記二党が組むと一番支持率的にはやりやすいのかもしれませんが、既報の通り連立協議は難航しており、実現は難しそうです。

イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ（2018年11月～）

アルゼンチンのフェルナンデス候補、IMF批判でペソと国債が急落

2019年8月27日に、ペソは1.8％下落し、アルゼンチン国債も下落しましたが、材料視されたのは大統領選挙の野党候補、フェルナンデス元首相がIMFとの融資を巡る取り決めを批判したことだったようです。

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どんな批判をしたのでしょうか？？

フェルナンデス元首相はIMFから受けた融資の大半は資本流出への手当てに充てられ、有効に利用されなかったと指摘したのです。

27日、中央銀行は新総裁が就任した2018年9月以降で最大規模の市場介入を行いました。

介入がなければもっとペソは下がっていたかもしれません。

どうやら、総額3億ドルのドル売り介入を行ったようです。

IMFの専門家チームは現在、ブエノスアイレスで総額560億ドルの融資枠から次回融資を実行するかどうかを検討している最中です。

フェルナンデス元首相もIMF当局者らとの会合を行っており、その後のコメントでIMFから求められた経済・財政目標に同意すると述べる一方、IMFと現政権が現在の危機を招いたとして、両者は今の状況の責任を取る必要があるしました。

ただ、マーケットでこのコメントを評価する向きはもちろんありません。

マーケット関係者はIMFとの会合後のフェルナンデス氏のコメントが混乱を生んだと言っています。

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今後目下の注目は何でしょうか？？

まずはIMFが次回融資の実行を決めるか否かです。

決めれば市場の不安はひとまず解消されるでしょう。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ（2018年～）

米中協議、迷走？？

2019年8月26日にトランプ氏が明らかにした米中の電話協議について、中国がそれを否定するなど、少し迷走が続いているようです。

トランプ大統領は26日の記者団とのやりとりで「昨日夜に中国側が電話してきて、協議再開を要請してきた」と明らかにしましたが、中国は27日にその電話協議について「聞いたことがない」と否定しました。

最近、トランプ大統領の米中貿易摩擦に関する発言はどこか場当たり的で、真意や事実が把握しにくくなっているようです。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月～12月

イギリス野党、離脱延期申請を義務付ける法案などあらゆる措置を模索

2019年8月27日、労働党など野党は合意なき離脱を回避するため、ジョンソン首相に離脱延期申請を義務付ける法案の可決を目指すと表明しました。

英議会は今年、当時のメイ首相に離脱延期の申請を義務付ける法案を可決しましたが、野党勢力は今回も同様の法案可決を目指しています。

労働党のコービン党首はメディアに対して、合意なき離脱を阻止するため「あらゆる必要な措置」を講じるとも表明しています。

BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～12月）

イタリアの連立協議が難航、10月の総選挙の可能性も

五つ星運動と中道左派の民主党の連立協議が難航しているようです。

このまま行くと早期総選挙に向かう可能性があります。

8月27日の長時間にわたる協議では、首相など重要ポスト人事が争点となったようですが、五つ星は民主党がコンテ首相の続投に正式に同意しないかぎり協議を再開しないと表明しました。

一方の民主党は、五つ星のディマイオ党首が副首相兼内相のポストに固執したことが協議が行き詰った理由だと批判しています。

マッタレッラ大統領は28日午後に五つ星および民主党の党首と会談するまでに連立の成否を明確にするよう求めてます。

そこでまとまらなければ、議会を解散し、11月にも総選挙が行われる流れになりそうです。

イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ（2018年11月～）

ジョンソン首相、EUとの交渉再開の芽が出ているとの認識？？

ジョンソン首相は独仏と会談し、EUと交渉を再開できる芽が出てきているとみているようです。

イギリス政府高官によれば、メルケル、マクロン両首脳は既存の離脱協定案とバックストップ条項の保持の必要性について、幾分トーンダウンした感じで話をしたという事です。

ただ、時間はあまりないため、大きな期待を寄せるほどの事ではないかもしれません。

BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～12月）

8月27日　人民元が11年ぶりの安値水準

米中の応酬で、人民元は11年半ぶりの安値

2019年8月26日の上海外国為替市場では、人民元が1ドル=7.15元となり、11年半ぶりの元安・ドル高水準となりました。

【USD-CNYの動き（8月21日～27日（出所：TradingView）】

マーケットではアメリカと中国の関係悪化は元の売り材料との見方が一般的で、元安が進みました。

香港を中心とする海外市場では人民元は1ドル=7.16元を挟んだ推移となりました。

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今後はどうなりそうですか？？

しばらくは1ドル=7.3元を下値の目途とする神経質な展開が続くと見られています。

関税引上げによる損失を為替レートの水準訂正で補うことが中国側の狙いで、上記水準だとある程度損失を吸収できると考えられるからです。

しかし、そうした動きもずっと続く事はないと思われます。

中国政府ももっと元安が進めば資本流出が加速することを十分認識していて、どこかでそれは食い止めなければならないからです。

この意味では、中国人民元の投資チャンスという事が言えるのかもしれません。

中国人民元の動きの経緯とまとめ2019年5月～

アメリカとメキシコ、9月10日に90日の評価期間に関する会合を実施

2019年8月26日、ロペスオブラドール大統領は9月10日に米メキシコ両政府で移民問題について会合を持つことを明らかにしました。

ここでメキシコ政府が約束した不法移民対策の成果が評価される予定です。

会合は、不法移民対策を約束したのが6月で、9月5日に90日が経過するため、当該会合が開催されます。

関税発動回避のため、メキシコ政府は新設した治安部隊や警察など2万人以上を動員した体制で移民対策を行っています。

直近ではアメリカ政府側からメキシコ政府の対応に否定的な発言はありません。

しかし、かねてからアメリカ政府は不法入国の温床になっている言われる難民申請をメキシコ国内で行うように求めており、メキシコ政府はこれについて前政権からずっと拒否しずっと続けてきたという経緯があります。

この問題は再び出てくる可能性は高く、関税発動と絡めて難しい交渉になりそうです。

アメリカとメキシコの貿易・移民問題2019

インドネシア、首都移転先を決定、2024年から段階的に移転

2019年8月26日、政府は首都の移転先にボルネオ島東部の東カリマンタン州の2つの県を選んだと発表しました。

現在の首都ジャカルタから2024年の移転開始をめざす予定ですが、費用は466兆ルピア（約3.5兆円）と見込まれており、どうやって費用を確保するかなど課題は沢山ありそうです。

100万人を移住させる計画には住宅、学校などの生活インフラの新設も必要となりますが、これらの殆どが民間頼みとなる予定です。

民間企業としては、どこまで本気でやるかかなり困惑するでしょう。

ジョコ氏の任期は2024年で終わるので、それ以降誰が強力なドライバーになるかも分かりません。

むしろ、首都移転をジョコ大統領のアンチテーゼとして、次期大統領候補がアピールしたりすると、この計画自体が危ぶまれる事になります。

インドネシア・ジョコ政権の経済政策のまとめ

トランプ大統領、「中国は取引を望んでいる」

2019年8月26日、トランプ大統領は中国の貿易担当である劉副首相の「われわれは冷静な態度で協議や協力を推し進め、問題を解決する用意がある」という趣旨のコメントを引き合いに出し、中国が取引を望んでいると述べました。

両国間の緊張はこのところ高まっていましたが、それもあってか、同大統領はいつもより融和的な姿勢を示しました。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月～12月

8月26日　日米貿易交渉が基本合意に向け大きく前進

日米貿易交渉、9月末をめどに合意内容署名へ

G7で日米首脳会談が行われ、日米貿易交渉で基本合意しました。

両首脳は9月下旬に交渉を決着させ、国連総会が行われる9月下旬に日米首脳会談を開いて合意文書にサインする形を目標にしています。

これには両国の思惑が一致したようです。

早期に範囲を絞って妥結し、過度な要求を避けたい日本と、来年の大統領選を控え成果を急ぐアメリカの思惑が一致した、という事です。

ライトハイザーUSTR代表が今回の合意で70億ドル以上の市場開放につながるとの考えを示したほか、安倍首相が貿易協定とは別に、アメリカ産の飼料用のトウモロコシを購入する考えをトランプ氏に伝えたりもしています。

日本が米国産牛肉にかけている38・5%の関税は段階的に引き下げられ、2033年4月に9%になる予定です。これはTPPと同水準で、アメリカはTPP参加国と競争条件がそろう事になります。

今回は農業、工業、デジタル分野がカバーされますが、アメリカが日本製の自動車に課している関税は、今回の合意で変更はありません。継続協議となっていますがどこまで攻め込めるかが課題かもしれません。

日米TAG(日米物品貿易協定)交渉の関連ニュースのまとめと経緯

IMF代表団がアルゼンチン当局者と協議

IMF代表団が、8月24日にアルゼンチンに到着し、すぐに政策担当者と協議を開始したようです。

9月に予定する次回融資53億ドルの実行を見送り混乱を悪化させるリスクを冒すか、プログラムの先行きが極めて不確実に見える状況で支払いを実行するかの決断をする為です。

IMF当局者は、ちょうど20年前に起きたアルゼンチンの状況が再現したかのような難しい選択を迫られそうです。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ（2018年～）

8月24日　米中で関税の応酬

アメリカが中国の報復関税に対抗措置

2019年8月23日、トランプ米大統領は2500億ドル分の中国製品に課している制裁関税を10月1日に現在の25%から30%に引き上げると発表しました。

さらにほぼすべての中国製品に制裁対象を広げる「第4弾」については9月1日に15%を課すと表明しました。

従来は10%の予定でしたが、中国の報復関税への対抗措置です。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月～12月

ジョンソン首相、再交渉開始が容易でないと認める

ジョンソン首相は、EUに再交渉に応じるよう説得するのは容易ではないと認めました。

独仏首脳を訪問した後で、これまでの発言から大きくトーンダウンさせた形です。

ただ、その先にあるのは合意なき離脱なので、より合意なき離脱への可能性が高まったという事でしょうか。

BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～12月）

日米の閣僚級会合終了、進展があった模様

8月21日から3日間にわたった日米通商交渉の閣僚級協議が終了しました。

茂木氏は「大きな進展をみることができた」とした上で、フランスで開かれる日米首脳会談にて「今後の議論の進め方やスケジュールが発表される」と話しました。

茂木氏とライトハイザー米通商代表との交渉は「恐らく今回が最後になる」とも述べました。

茂木氏は、進展の内容について日本の立場を理解してもらい、農業などの部分でも実のある競技が出来たとしました。

日米首脳は2018年9月、通商交渉は、農業分野で日本の譲歩はTPPの範囲内とし、自動車分野ではアメリカの生産・雇用拡大に資するものとするとの共同声明をまとめていて、今回はその内容に沿ったものだという事です。

日米TAG(日米物品貿易協定)交渉の関連ニュースのまとめと経緯

新しい景気刺激策を発表

2019年8月23日、インド政府は新しい景気刺激策を発表しました。

主な内容としては、

• 海外投資家に課している高い税負担の免除
• スタートアップに関する税引き下げ
• 自動車や住宅産業向けの優遇制度を設定

等です。

自動車産業については、政府が古い車からの買い替えを進めるなどテコ入れ策を導入する予定です。

住宅産業や中小企業でもローン負担の軽減などにつながる措置を検討しており、幅広く金回りの良い経済となるように目くばせします。

インドの経済・財政政策のまとめ

米中の関税応酬で原油価格も下落

2019年8月23日の原油先物相場は下落しました。

米中貿易問題で米中の関税応酬合戦がその原因です。

【北海ブレントの推移8月21日～23日（出所：TradingView）】

清算値は北海ブレント原油先物LCOc1が1％安の59.34ドルでした。

原油のみならず引き続きボラタイルな相場が続きそうです。

非公開: 原油・資源関連ニュースのまとめ2019

中国が対米報復関税を発表

2019年8月23日、中国はアメリカの第四弾関税に対する報復措置を発表しました。

中国政府によれば、報復関税の一部は9月1日に発動され、残りは12月15日に導入される予定です。

これはアメリカの第四弾関税を導入するスケジュールに呼応しています。

9月に追加関税をかけるのは、

• 原油、
• 大豆、
• 鋼板、
• 化学製品
• その他計1717品目

12月に発動するのは、

• 木材、
• 自動車、
• 織物
• その他計3361品目

中国はアメリカからの輸入の7割にあたる1100億ドル分に追加関税を発動済みなため、残りは400億ドル分しかありませんでした。

このため、今回はすでに追加関税を発動した商品にさらに上乗せするものも多く見受けられます。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月～12月

8月23日、米中貿易問題でアメリカ株急落

2019年8月23日の米国株式市場ではダウが前日比623ドル34セント（2.37%）安の2万5628ドル90セントで引けました。

要因は、中国の対米報復関税と、それに対するアメリカの対抗措置を取るという姿勢です。

投資家はリスク回避姿勢を強め、下げは幅は一時、700ドルを超えました。

【NYダウの8月23日までの直近5日間の推移（出所：TradingView）】

朝方は中国による対米報復措置発表が嫌気され、ダウ平均は一時180ドル安近くまで売られました。

その後、FRBのパウエル議長のジャクソンホールでの講演内容が伝わると一瞬買い戻されましたが、すぐに下落に戻りました。

ハイテク株の多いナスダック総合指数も3％安で取引を終了しています。

【ナスダック総合指数の8月23日までの直近5日間の推移（出所：TradingView）】

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

8月23日　インドネシアが2会合連続の利下げ

インドネシア、政策金利を0.25%引き下げて5.5%へ、二会合連続の利下げ

2019年8月22日、インドネシア中央銀行は市場予想に反してこの2カ月で2回目（2会合連続）となる政策金利引き下げを決めました。

中銀のペリー・ワルジヨ総裁は、「経済成長の勢いは継続しているが、世界的な景気鈍化のリスクを踏まえ、先手を打つ必要があると判断した」と説明しています。

インドネシアの金融政策のまとめ2019年4月～

金の先高観強い

金の先高観が強い状況です。

FRBの利下げがあった7月末から目立ち始め、8月20日前後だと価格差は1トロイオンスあたり10ドル程度となっています。

景気後退となれば政策金利は一段と引き下げを余儀なくされるため、相対的に金の魅力度は高まり、また、通貨戦争の懸念のため金への支出はなおさら価値あるものに見えるようになっているのかもしれません。

金の動き、金相場についてのまとめ

ドイツ、バックストップに関する解決策の提示をイギリスに要求

2019年8月21日、BREXITを巡りドイツのメルケル首相がアイルランド国境問題の解決策をイギリス側が提示すべきと言及し、30日以内にイギリス側から提示することで折り合ったようです。

ただ、国境問題への妙案が短期間で見つかる保証はなく、10月末の期限が迫る「合意なき離脱」を回避する道筋は見えないままです。

BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～12月）

ブラジル、17社の国有企業のを民営化を発表

2019年8月21日、ブラジル政府は郵政電信公社など国営・国有17社を2019年末までに民営化すると発表しました。

肥大化した国営・国有企業の経営効率化と政府保有株の売却で財政再建を加速させますが、まだこれでは終わらず、国営石油会社ペトロブラスも含めたさらなる民営化案も浮上しているようです。

最近は、政府が民営化を提案しても、既得権益を守りたい議員の反対で、骨抜きされるケースが多くありました。

invstem.com

最近で言うと、、、

2017年にはテメル前政権がエレトロブラスや造幣局の民営化を提案しましたが、議会の賛成を取り付けられず、失敗に終わったという経緯があります。

ブラジル大統領ボルソナロ氏の経済政策に関するまとめ

8月22日　インドの国有企業改革前進か

インド、国有企業1兆6000億円分を売却意向

インド政府が国営企業の民営化を加速させようとしています。

2019年度（19年4月～20年3月）に航空会社やセメントメーカーなど23社を民間に売却する計画です。

国有赤字企業の売却で政府の財政負担を軽減し、民営化で効率的な経営を促して経済の活性化につなげたい思惑です。

赤字企業の中で最も政府を悩ませていたのがエアインディアです。

政府は年180億～578億ルピーを支出して経営を支えてきており、財政への負担は相当重いものでした。

エアインディア以外だと、

• セメントメーカーのセメント・コーポレーション・オブ・インディア
• 三輪自動車を製造販売するスクーターズ・インディア
• ヘリコプター運航会社パワン・ハンズ
• 太陽電池などを製造するセントラル・エレクトロニクス

などです。

インドの経済・財政政策のまとめ

イタリアの大統領、極右外しを模索

2019年8月21日、マッタレッラ大統領は新政権樹立に向け各党との協議に入りました。

金融市場は財政規律を維持する新政権誕生への期待から落ち着いているようですが、長引けば当然ユーロ安やイタリア国債の金利急騰などにもつながるかもしれません。

大統領派現在の議会で多数派を形成する余地を探ると言われています。

選択肢の一つが五つ星と野党民主党との連立と言われています。

レンツィ元首相は「五つ星と民主党の連携が極右外しの唯一の策だと語っています。

ただ、両党は伝統的にライバル関係にあり、実現は難しいとの声もあります。

いずれにせよ、大統領の判断に注目が集まります。

イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ（2018年11月～）

8月21日　イタリアの首相が辞任を表明

コンテ首相、辞任を表明 イタリア政局は混乱必至

2019年8月20日、コンテ首相が辞意を表明しました。

2018年6月に誕生したこの連立政権は、結局同盟と五つ星が主導権を争い、優先する経済政策の食い違いを埋めきれず、瓦解しました。

コンテ首相は政権危機の引き金となった同盟を率いるサルビーニ副首相について個人と党の利益しか考えておらず無責任であると強く非難しました。

イタリア10年債利回りは8月20日、一時1.31％と、2016年以来の低水準となりました。

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ユーロ全体への影響などがどうなるか見極めたい所です。

イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ（2018年11月～）

EU大統領、BREXITの再交渉を拒否

2019年8月20日、EUはジョンソン英首相が求める再交渉に応じない姿勢を鮮明にしました。

注目されるバックストップ（安全策）を巡り、イギリスが「現実的な代替策」を提示していない為です。

ジョンソン首相は前日、EUにバックストップの削除を改めて要求すると共に、その代わりに離脱後の移行期間中に代替策を導入するとの合意を盛り込むことを提案していました。

EU27カ国は、現状バックストップ削除に反対する構えで一致しているようで、それが本当なら、ジョンソン首相は合意なき離脱に突っ走る事になるのでしょうか。

BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～12月）

日米貿易交渉、21日に閣僚級会合、G7に地ならし

2019年8月21日、日米両政府は閣僚級協議を開きます。

8月下旬のG7で想定される首脳会談に向けて、地ならしを進める為です。

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注目ポイントは・・・

日本の牛肉や豚肉、乳製品などの関税下げを巡って主張の隔たりがあるほか、アメリカ側は自動車関連部品の関税下げに慎重です。

これに先立ち、自民党の森山裕国会対策委員長らが茂木氏と面会し、農産物の関税下げなどについてTPP交渉などで妥結した水準以上の譲歩をしないよう要請しました。

日米TAG(日米物品貿易協定)交渉の関連ニュースのまとめと経緯

アルゼンチンの新しい財務大臣、通貨安定を最優先に

2019年8月20日、ラクンサ新財務相が就任しました。

会見で通貨ペソの安定が最優先課題という認識を示しました。

ただペソはこの日も1％値下がりするなど軟調地合いが続いています。

野党のフェルナンデス氏は、債務返済に関してIMFとの再交渉を示唆していますが、ラクンサ氏は合意した今年の財政目標を堅持すると表明しました。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ（2018年～）

8月20日　米、ファーウェイへの例外措置を3か月間延長

アメリカが華為への禁輸措置を強化、例外措置は3か月間延長

2019年8月19日、アメリカはファーウェイへの米国製品の禁輸措置を強化すると発表しました。

保守に関わる一部取引のみ認める例外措置を3カ月延長しますが、トランプ大統領が6月の米中首脳会談で表明した制裁の緩和には踏み込まないようです。

ただ、マーケットでは例外措置の90日間延長という所が通商対立を緩和させる最新の兆候として好感され、半導体銘柄を中心に上昇しました。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月～12月

8月19日　アルゼンチン、財務大臣が辞任

アルゼンチンのマクリ政権に新たな受難、財務大臣が辞任

2019年8月17日、マクリ政権の財政政策を統括していたドゥホブネ財務相が辞職を発表しました。

地元メディアによると、マクリ政権が大統領予備選の大敗を受けて最低賃金の引き上げや公務員への特別一時金などを柱とする新たな政策を打ち出したことに、ドゥホブネ氏は反対していたという事で、抗議の辞職という背景がありそうです。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ（2018年～）

シェール業者の破産法適用申請が既に2018年の数を上回る

2019年に入ってからの米エネルギー生産会社の破産法適用申請がすでに2018年全体とほぼ並ぶ水準に達しているようです。

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マーケットの急変動が背景にあるようです。

2019年8月半ばまでに再建手続きを申請した企業は26社で負債総額は109億ドルです。

2018年は28社で同132億ドルで、2017年は24社、85億ドルでした。

今年の申請のうち20社は5月以降に行われていて、ペースが加速しているようです。

invstem.com

アメリカのシェール事業そのものがかなりヤバいという事でしょうか？？

専門家によると、原油価格急落を受けて申請が急増した2015年のような現象が再び起きるとは予想していないとの事です。

2015年の申請企業は44社（負債総額174億ドル）でしたが、2019年の申請の多くは破産法第11条を通じた再建型の手続きらしく、清算型である第7条の申請は多くないとの事です。

非公開: 原油・資源関連ニュースのまとめ2019

8月18日　インド株式、仕込みチャンス？？

インド株式、外部要因で引き続き軟調も仕込みのチャンス？？

SENSEXは、8月も企業業績や米中貿易摩擦への警戒感などから軟調な動きが続いているようです。

【2019年7月～8月16日のSENSEXの推移（出所：TradingView）】

特に米中対立の激化のあおりを受けてインド株も軟調です。

その後、インド政府が外国人投資家に対する追加課税案を一旦引き下げる意向を示したことで急反発しましたが、アルゼンチン問題で世界的に相場が崩れインドも同様となりました。

ただ、今回の下落でずっと言われ続けている株価バリュエーションの割高感はかなり緩和したともいえるでしょう。

今後は中央銀行による追加利下げや、銀行のノンバンクへの貸し出し規制緩和で貸し渋りによる信用収縮が和らぎ、民間消費の活性化が期待されます。

【最新】インド株式の動きとまとめ

8月17日　アルゼンチンの格付けがCCCに

ジョコ大統領、2020年の成長率目標変わらず、7年ぶりの高水準を目指す

2019年8月16日、ジョコ大統領は演説で2020年の経済成長率を5.3％と想定していることを明らかにしました。

2019年度（1～12月）当初予算案から目標を据え置いています。

首都移転やインフラ建設の推進でもっと強気に行きたかったのかもしれませんが、世界景気の減速懸念が出るなか、据え置いたのでしょうか。

臨時国会に提出できないと、来年の通常国会になります。

その場合、発効は2020年11月のアメリカ大統領選の直前です。

成果を早く選挙戦で誇示したいトランプ大統領にとっては待てないでしょう。

まずは最速シナリオの実現を模索し日米両政府が動いています。

もしかしたらアメリカが色々と妥協する事になるかもしれません。

日米TAG(日米物品貿易協定)交渉の関連ニュースのまとめと経緯

アルゼンチン、格付けがCCCに

2019年8月16日、格付け会社フィッチがアルゼンチンの長期債務格付けを「B」から重大な信用リスクがある「トリプルC」に引き下げました。

ポピュリズム政権の誕生の可能性が高まり、財政規律が緩む懸念があると判断しました。

自国通貨建て長期債務格付けも「トリプルC」に引き下げたほか、2019年の実質成長率を年▲2.5%と、従来予測の▲1.7%から下方修正しました。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ（2018年～）

8月16日　メキシコも利下げ

メキシコ、政策金利を0.25％下げて8％に

2019年8月15日、メキシコ銀行は定例の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き下げて8%にすることを決めました。

7月の物価上昇率はメキシコ銀が目標とする2～4%内に収まり、通貨ペソもアルゼンチンを巡る混乱があったものの、1ドル=19ペソ台を維持しています。

メキシコ銀も利下げしたとしても、それによる負の影響はないと判断したようです。

【最新】メキシコの金融政策についてのまとめと経緯

原油、景気懸念等で3％下落

2019年8月15日、原油先物価格は約3％下落しました。

中国と欧州のさえない経済指標で需要懸念が再燃した事や、アメリカの原油在庫が2週連続で予想外に増加したことが背景と思われます。

【2019年8月15日の北海ブレントの動き（出所：TradingView）】

非公開: 原油・資源関連ニュースのまとめ2019

イギリス労働党は内閣不信任案を提出し、総選挙実施に持っていきたい方針

労働党のコービン党首は、「合意なき離脱」を防ぐため、早期に内閣不信任案を提出する方針を固めました。

その方針の中では、不信任案の可決後に、与野党の反ジョンソン勢力を集めた「暫定内閣」を結成し、EUに離脱延期を申し入れたうえで総選挙を実施する計画も示しました。

もし総選挙となった場合、労働党はEU残留の是非に関する選択肢を含め、2度目の国民投票を実施する予定です。

BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～12月）

8月15日　NYダウが800ドル下げ

NYダウ、800ドル下げる

2019年8月14日、アメリカ株式市場でダウ種平均が前日比800ドル安と今年最大の下げ幅を記録しました。

背景は、欧米で広がる景気後退への懸念です。

同じ日にはアメリカの10年物国債の利回りが一時1.57%と約3年ぶりの水準に急低下し、約12年ぶりに同国米2年債（1.63%）と逆転しました。

景気後退の足音が少しずつ大きくなっているようです。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

アメリカ、2年金利が10年金利を上回る

2019年8月14日の米国債市場で10年物国債の利回りが2年債利回りを約12年ぶりに下回りました。

いわゆる逆イールドで、将来の米景気後退を示唆するとされます。

【アメリカ10年もの国債利回り推移（2019年8月15日までの直近1か月）出所：TradingView】

普通、国債の利回りは長い期間の方が高くなります。

経済成長への期待や財政リスクが加味されるためです。

それが下回っているという事は、将来に対して悲観的な投資家が多いという事の表れなのです。

MEMO

3カ月ものの国債利回りと10年債はすでに逆転していました。これも「逆イールド」と呼ばれます。

今回は、より景気との関連が強いとされる2年債と10年債も逆イールドになったので、ニュースになっているわけです。

ポイント

2000年や07年も同様の現象が起き、米国は後に景気後退となっています。

先進国・その他の状況2018

マクリ大統領、野党に対抗して新たな経済対策を発表

2019年8月14日、予備選の結果を受けて、新たな経済政策を発表しました。

内容としては、

• 所得税減税
• 育児給付といった社会福祉事業への助成金増額
• ガソリン価格の90日間凍結

等の景気対策が中心です。

ただ、野党への対抗措置といった所なので、これで通貨安に歯止めはかかっていないようです。

引き続きアルゼンチンペソは受難が続きそうです。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ（2018年～）

アルゼンチンの野党党首、自身の政策でデフォルトになる事はない

2019年8月14日、大統領選予備選挙で首位に立った野党候補、フェルナンデス元首相は自身の政策で国がデフォルトになる事はないとの認識を示しました。

また、マクリ大統領と電話で話し、市場変動の安定化が望ましいとの考えで一致したことも明らかにしました。

同氏は、自身の政策が国家の責務を無視したものではないと言明しています。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ（2018年～）

8月14日　対中制裁関税の一部を発動延期

第四弾関税の一部を発動延期

2019年8月13日、アメリカは第4弾制裁関税について、その対象のスマートフォンやノートパソコン、玩具など特定品目の発動を12月15日に先送りすると発表しました。

代表的な消費財を当面除外することで米消費者への影響を抑えると共に、米中両政府には協議の余地を生む意図が見えます。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月～12月

アルゼンチンペソの下落、止まらず

8月13日も通貨ペソの下落は止まりません。

前日比5.7%安の1ドル=55.3ペソで取引を終え、終値で過去最安値を更新しました。

2019年8月12日、フェルナンデス氏は市場の混乱が全てマクリ政権にあると主張し、13日も「マクリ氏は問題を解けなかっただけでなく、状況を悪化させた」と政権批判を繰り返しました。

イタリア、内閣不信任案の採決は見送り

2019年8月13日、議会上院は「同盟」が提出した内閣不信任案の採決をひとまず見送ると決めました。

同盟の連立相手の左派「五つ星運動」が野党民主党と組んで不信任案に反対する構えをみせたためです。

こうした中、新たな与党の枠組みを探る動きも出ており、政治的な駆け引きが激しくなるかもしれません。

イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ（2018年11月～）

8月13日　アルゼンチンペソが急落

アルゼンチンペソ、25％急落

せっかく戻る傾向を示し始めたアルゼンチンペソが、2019年8月12日、対ドルで大幅下落しました。

【大幅下落前後のドルｰアルゼンチンペソの推移（出所：TradingView）】

2019年8月11日に投開票された大統領予備選で左派のアルベルト・フェルナンデス元首相（60）が現職のマウリシオ・マクリ大統領（60）に15ポイント以上の差をつけて大勝したことがその要因です。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ（2018年～）

アルゼンチン中央銀行、政策金利を74.78％に利上げ

2019年8月12日、アルゼンチン中央銀行は11日のペソ急落への対応として政策金利に相当する基準金利を10%引き上げて74.78%に設定し、ドル売りペソ買いの為替介入も実施しました。

しかし、現状、通貨売りの圧力に押され、大きな効果は発揮できていません。

54％が10月31日の離脱強行を支持

最新の世論調査によると、英国民の過半数が10月31日に必ず離脱するべきだと回答しました。

引き続き拮抗していますが、BREXIT疲れなのか早く離脱してくれ、という事でしょうか。

BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～12月）

8月10日

トランプ大統領、9月の閣僚級会議中止に言及

2019年8月9日、トランプ大統領は中国と合意する準備ができていないと述べ、9月上旬にワシントンで開く予定の閣僚級協議を中止する可能性にも言及しました。

制裁関税拡大や為替操作国の指定など圧力を強めれば中国側が折れるとの期待もあったが、中国は人民元安を容認するなど対決姿勢を強めている為です。

足下では、

• 第四弾制裁関税、
• 為替操作国認定、
• ファーウェイへの制裁解除、
• 農産物購入

等がトピックですが、どれも膠着状態で大きな動きは出ていません。

米中貿易摩擦の激化の長期化は意識されていた状態ですが、越年はもはや当たり前といった感じになっているでしょうか。。。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月～12月

8月9日　ブラジルの年金改革法案、進捗

ブラジル年金改革法案、下院での二回目の採決でも可決

2019年8月7日、ブラジル下院は年金改革法案の2回目の採決を実施し、賛成多数で可決しました。

法案は上院に送付されます。

既報の通り、今回の年金改革法案は、今後10年間で9339億レアル（2350億ドル）の歳出削減を目指す内容で、可決すればブラジルの財政再建に大いに役立つものです。

ブラジル大統領ボルソナロ氏の経済政策に関するまとめ

なぜか堅調なトルコリラ

世の中が米中貿易摩擦の激化とか色々言っている割に、トルコリラは安定した動きになっています。

【ドルｰトルコリラの推移（7月9日～8月9日）出所：TradingView】

大統領による中央銀行総裁の更迭やロシア製ミサイル問題があるにもかかわらずです。

これらの状況は、景気低迷やイスタンブール市長選でしんどい思いをしていたエルドアン大統領にとって、思いがけずサポーティブな材料となっているでしょう。

トルコ・リラの動き、経緯とまとめ

フィリピン、0.25%の利下げを決定

2019年8月8日、フィリピン中央銀行は政策金利を0.25ポイント下げて4.25％としました。

経済成長とインフレが鈍化したことを受け、金融緩和を再開した形ですが、元々0.5％ほど利下げするのではないかという声もありましたので、そこからは小さめの利下げとなりました。

フィリピン中銀は5月に0.25%利下げしていましたが、6月は金利を据え置いていました。

フィリピンの金融政策の経緯とまとめ

イタリアの与党、内部分裂間近？？

イタリアの与党内の不協和音が大きくなってきています。

2019年8月8日、サルビーニ副首相は連立政権がもはや議会で過半数の支持を得ていないと述べて、解散総選挙の「速やかな」実施を呼び掛けました。

これに対して五つ星のディマイオ副首相は、選挙を行う用意はあるものの、議員定数を大幅に削減する法案の最終承認を優先すべきだと述べています。

「同盟」は財政規律を軽視し、EUとの約束も破って構わないと言ってきた典型的なポピュリスト政党です。

しかし、支持率で見ると同盟は圧倒的に有利で、今解散総選挙をすれば「同盟」を軸とした政権が出来る事が確実視されています。

イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ（2018年11月～）

8月8日　金価格が1500ドルを超える

インドが0.35％の利下げを実施

2019年8月7日、インド準備銀行は主要政策金利のレポレートを0.35%引き下げ5.4％としました。

因みに、予想引き下げ幅は0.25%引き下げだったので、小幅ながらそれを超える引き下げ幅で↓。

金融政策スタンスは「緩和的」を維持し、その上で、一段の利下げはインフレ水準によって決まるとしました。

【最新】インドの金融政策と政策金利のまとめ

軟調気味のインドルピー

最近インドルピーが軟調です。

FRBが2019年7月31日に利下げを決めてから、1ドル=68ルピー前後で推移していたルピーは70ルピー台に急落し、8月7日も71ルピー近くに下がるなど、2018年10月に付けた史上最安値（74ルピー台）に迫っています。

【2019年8月8日までの直近1年間のUSD－インドルピーの動き（出所：TradingView）】

そういう中で、2019年8月7日、中央銀行は政策金利を0.35%引き下げました。

【最新】インドの金融政策と政策金利のまとめ

利下げは資本流出のリスクと表裏一体ですから、中銀は金融緩和がかえって経済に悪影響を与える可能性にも配慮する必要があります。

新興国通貨が売られている事は世界的なものでどうしようもない所がありますが、注視が必要です。

ただ、こういう時こそ長期的な観点で「買い」です。しっかりと少しずつ時間分散で仕込んでいくのが良いでしょう。

【最新】インドルピーの動きのまとめ

金価格が一時1500ドル超える

金の価格が一時、6年4カ月ぶりに1トロイオンス1500ドルを突破しました。

【金価格の推移（2019年8月8日までの直近5日間）出所：TradingView】

もちろん背景は米中摩擦激化による景気後退懸念とアメリカの利下げの思惑です。

市場では、米中対立の構図が変わらない限り、金が売り込まれるシナリオは考えにくく、当面は1500ドル前後が続くのではないかととみている人が多いようです。

金の動き、金相場についてのまとめ

人民元、次の目安は「7.3」元？？

マーケットでは人民元安がどこまで進むのかに注目が集まっているようです。

マーケットで出てきている「次の壁」は7.2～7.3元。

アメリカの制裁関税が中国経済に与える負の影響をほぼゼロにできる水準との事です。

中国人民元の動きの経緯とまとめ2019年5月～

原油相場は弱気相場入り？？

2019年8月6日、北海ブレント先物の清算値は１バレル＝60ドルを下回り、約7カ月ぶりの安値を付けました。

【北海ブレントの推移（2019年8月8日までの直近6か月）出所：TradingView】

非公開: 原油・資源関連ニュースのまとめ2019

8月7日　人民元の基準値に注目

米中貿易摩擦激化に伴う影響についての記事・レポート多数

8月、米中貿易摩擦が激化した事による様々なマーケットへの影響、今後のシナリオを考えた記事が多数出ています。

一覧を↓でご確認いただけます。

人民元、連日の7元超え、長期的に続くとの観測も

マーケットでは人民元の対ドル相場の下落が続くとの見方が強まっているようです。

2019年8月6日、人民元は一時1ドル=7.06元台まで下げ、2日続けて11年ぶりの安値を更新しました。

中国人民銀行が取引の目安となる基準値を市場実勢に近い水準に設定し、緩やかな元安を容認しているとの見方が広がっています。

8月6日の基準値は1ドル=6.9683元でした。

前日終値より元高でしたが、7元が変動範囲に入る基準値としては11年ぶりの元安水準です。

マーケット関係者は、想定よりは元高だったものの、元安を何が何でも止めようという意図は感じないと受けと笑めているようです。

中国人民元の動きの経緯とまとめ2019年5月～

インドネシアルピア下落で、金融政策のかじ取りに注意

2019年8月上旬現在だと、インドネシアルピアをはじめ、新興国通貨全体が売られています。

【2019年7月～8月6日までのインドネシアルピアー日本円の動き（出所：TradingView）】

これを受けて当面注目されるのが、インドネシア中央銀行のかじ取りでしょう。

リスクオフの中、経常赤字の拡大等が懸念され資本流出とルピア安が加速したため、中銀は利上げによって経常赤字の縮小や海外資本の流入を促し、ルピア相場を安定化しようと試みたのです。

インドネシア経済は、落着いた物価の下で景気が低迷を続けています。

しかし、既述の通り米中貿易摩擦の激化で国際金融市場の環境が厳しく、利下げする事で資本流出がひどくなってしまうと元も子もありません。

最も想定されやすいシナリオとしては、国際金融市場とルピア相場の安定化を待ち、落ち着いたところでなお景気下支えの必要がある場合、追加利下げの機会を探りにいく、といった所でしょうか。

インドネシアの金融政策のまとめ2019年4月～

第四弾関税で東南アジア諸国の輸出はどうなる？？

アメリカによる対中関税第4弾によって、中国の代替拠点となる東南アジアからの対米輸出がさらに増えるとの見方が広がっています。

ただ、その一方で最大の貿易相手国である中国向けの輸出には打撃が大きいため、結局トータルで見ると行って来いとなる可能性もかなりありそうです。

トータルでどうなるのかは、まだまだ未知数のようです。

東南アジア、ASEANへの投資

米中貿易摩擦の激化で高リスク資産からマネー逃避

米中対立が先鋭化した事で、新興国の株や高利回り債などリスクが高い投資資産の価格が下がっています。

アメリカでは目先のリスクが大きいとの見方から、景気後退の前兆とされる長短金利差の逆転（逆イールド）幅が拡大しています。

しかし、各国が対応できる政策余地はあまりなく、市場がショックに弱くなっています。

信用力を表す指標として注目されるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）市場ではインドネシアや中国などの指標悪化が目立っています。

特にインドネシアや南アフリカは株・債券・為替がそろって売られるトリプル安の様相です。

また、ハイイールド債等のハイリスクアセットからも資金が流出しています。

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一方、安全資産に資金が集まっています。

10年物国債の利回りは1.7%台まで低下していますし、金にも資金が流入しています。また逃避通貨として有名なスイス・フランも買われています。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

8月6日　引き続きマーケットは大荒れ

インドネシアルピアの動きに関する記事を投稿

インドネシアルピアにフォーカスを絞った記事を投稿しました。

インドネシア・ルピアの動きの経緯とまとめ

アメリカ株が大幅安、今年最大の下げ

米中貿易摩擦激化によるマーケットの影響がなかなか収まりません。

2019年8月5日のアメリカ株式市場でNYダウが前週末比767ドル下がり、今年最大の下落幅を記録しました。

NYダウの終値は2万5717ドルで、これは約2カ月ぶりの安値となっています。

これで、第四弾の制裁関税を表明した8月1日からの3営業日の下落幅は1147ドルに達し、アメリカ株の時価総額は1.5兆ドル減った計算になります。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

1ドル＝7元の壁を11年ぶりに突破

2019年8月5日、人民元相場が対ドルで1ドル=7元台に下落しました。

【7月31日～8月6日のUSD－CNYの動き（出所：TradingView）】

元安を食い止める7元の「防衛ライン」がついに崩れ、ほぼ11年ぶりの安値に沈んだ形です。

もちろん裏には指導部が元安を容認しているという事があるでしょう。

しかし、一段の元安は国外への資本流出を加速させる可能性もあり、リスクも伴います。

中国人民元の動きの経緯とまとめ2019年5月～

アメリカが中国を為替操作国に認定、25年ぶり

2019年8月5日、アメリカが中国を為替操作国に認定しました。

アメリカが中国を為替操作国に認定するのは1994年以来となります。

人民元相場は11年ぶりに1ドル＝7元の壁を突破して人民元安となっていますが、これが中国の意図的な行為であるとして、アメリカは通貨切り下げを自制するとしたG20諸国の約束にも違反すると批判しました。

その上で、中国が約束を守り、競争的な目的で為替相場をターゲットにしないことを期待すると表明しました。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月～12月

フィリピン、年内に0.5％程度の利下げを想定

2019年8月5日、フィリピン中央銀行のジョグノ総裁は、年内に0.5ポイント程度の政策金利引き下げを想定しており、そのタイミングは今後発表される経済統計次第だと述べました。

ジョグノ総裁は、インフレ統計やGDP、米中貿易摩擦の状況を注視して最終的な判断を行うと述べています。

フィリピンの金融政策の経緯とまとめ

米中貿易摩擦激化でVIX指数が上昇

2019年8月1日に発表されたアメリカの対中制裁関税第四弾で、世界のマーケットが軟調となっていますが、投資家の不安はVIX指数にも現れています。

この指数は一時24台後半に上昇し、約7カ月ぶりの高さを記録しました。

【2019年7月31日～8月5日のVIX指数の推移（出所：TradingView）】

株式市場から抜け出したマネーは国債や金などの安全資産に向かっているようです。

先進国・その他の状況

8月5日　米中摩擦激化でマーケットが荒れる

円急騰と株安

2019年8月5日、ドル円相場は一時、前週末から約1円以上上昇しました。

【2019年8月5日以前の5日間のUSD-JPYの動き（出所：TradingView）】

といった所でしょう。

同日の日経平均株価も続落し、前週末比366円87銭（1.74%）安の2万0720円29銭で終えました。

終値で2万1000円を下回ったのは6月18日以来です。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

8月3日　雇用統計、勢いは下降気味

7月の米雇用統計、労働市場の底堅さ示すも勢いは下降

2019年8月2日に発表された7月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比16万4千人増えました。

2018年と比べて伸びが大幅に鈍っていて、FRBの追加利下げを後押ししそうです。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

第四弾対中関税で原油先物は7％安

アメリカの対中関税第四弾の発表を受けて、原油先物は約7％下落し、約７週間ぶりの安値を付けました。

【対中関税発表前後のWTI値動き（出所：TradingView）】

WTI原油先物CLc1は7.9％安の53.95ドルとなり、6月19日以来の安値となりました。

FRBの利下げのみならず、対中追加関税表明によりエネルギー需要への懸念が助長され大きな下落となりました。

非公開: 原油・資源関連ニュースのまとめ2019

FRB後、金価格は引き続き高値更新

金価格が高値を更新しています。

7月末のFRBの利下げ直後、材料の出尽くし感から金市場の初動は売りとなりましたが、1トロイオンス1400ドルの大台は維持しました。

そしてその後、むしろ1440台も突破するなど高値を更新したのです。

【2019年7月のFRB前後の金価格の推移（出所：TradingView）】

今回のパウエル議長の発言は「緩和政策が継続的でない」と捉えられたため、金に対して失望売りがかさんでもおかしくありませんでした。

参考データ

各国中銀による金の純購入量は2019年上半期で364トンと過去最高のペースとなっていて、特に中国やロシアなどが米国債から金へのシフトを着実に進めています。

金のETFの合計残高も2019年6月末時点で2550トンと6年3カ月ぶりの高水準に達しています。

金の価格は引き続き底堅い展開が続くかもしれません。

金の動き、金相場についてのまとめ

中国、大規模減税で地方政府は悲鳴

中国政府の景気対策の一環である3000億ドル規模の大規模減税で、地方政府の財政が悪化し悲鳴が上がっているようです。

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地方政府の財政が悪化すると何が起きるのでしょうか。

地方政府の財政が悪化すると、インフラ事業の実施が難しくなり、地元の企業や雇用に悪影響が出る恐れがあります。

それは、最終的には今回の景気対策の効果が相殺されることを意味します。

地方政府の財政悪化に関するデータ

財務データを公表した22の省・直轄市のうち、10の地域で歳入の伸びが前年同期比で鈍化し、７地域では歳入が減少。

例えば、重慶市の歳入は▲7.8％、貴州省は同▲5.4％、青海省は同▲3.7％、甘粛省は▲2％。

このままいくと、今年の財政赤字目標であるGDP比2.8％という数値を見直す必要が出てくる可能性があります。

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現状、地方政府の債務はどれ位あるのでしょう？？

詳細なデータは分かりませんが、地方政府の負債総額は2019年6月末時点で20兆元を超えており、この他に「隠れ債務」があるとみられます。

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どう対策を打つのでしょうか？？

中央政府次第な所がありますが、地方政府は資金不足を受けて、工場や土地などの遊休資産を売却したり、前年度予算の残りも活用しているという事です。

元々、インフラ投資するにしても二線級の投資案件が多いと言われていた中、なりふり構わず投資しようという事になったわけですが、それも出来ない厳しい現状にあるようです。

中国の景気テコ入れ策・経済政策の経緯とまとめ（2018年～）

8月2日　アメリカの対中関税第四弾

2019年7月のFOMC、利下げに関する記事多数

2019年7月のFOMC で利下げが行われました。

これに関する記事やレポートが多数出ています。

↓のサイトで一覧で確認できます。

アメリカ、対中関税第四弾を決定

2019年8月1日、トランプ大統領はほぼすべての中国製品に関税を課す「対中制裁第4弾」を9月に発動すると表明しました。

米中の7月末の閣僚級協議が不調に終わった事を受け今回の措置に踏み切りました。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月～12月

ブラジルレアルの今後の見込みについての記事を投稿

情報をアップデートしたブラジルレアルの今後の見込みについての記事を投稿しました。

【2020年7月】中長期的に見れば買って良いブラジルレアルの現状と今後の見込み

FRBの決定にマーケットは失望

FRBは2019年7月31日、10年半ぶりの利下げに踏み切りました。

しかし、パウエル議長は今回の利下げを景気悪化を未然に防ぐための措置と強調し、長期の利下げ局面入りは否定しました。

これにマーケットが強く反応しました。

ダウ工業株30種平均は前日終値比で一時478ドル安まで下げ幅を広げました。

【FOMC前後のダウ平均の推移（出所：TradingView）】

利下げ直後にもかかわらず、早々とFRBに追加緩和の催促が出てきています。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

限定的な貿易協定の合意をまず目指す

日米両国が、貿易交渉でまず限定的な貿易協定で合意する事を目指しているようです。

その限定的な貿易協定には、

になりそうです。

日米TAG(日米物品貿易協定)交渉の関連ニュースのまとめと経緯

8月1日　FRBが利下げ

FRBが10年半ぶりに利下げ

FRBは2019年7月31日のFOMCで政策金利を0.25%引き下げました。

景気悪化の予防措置としての利下げ、といった所でしょうか。

それゆえ、パウエル議長は「景気循環の途中の調整」と述べ、長期の利下げ局面入りは否定しています。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

ブラジル、1年4か月ぶりの利下げで、政策金利は6.0％に

2019年7月31日、ブラジル中央銀行は政策金利を約1年4カ月ぶりに引き下げることを決めました。

ブラジル中銀は政策金利を0.50%引き下げ、年6.0%にします。

利下げは2018年3月以来です。

中央銀行は、ボルソナロ政権の改革の行方と、物価上昇が落ち着きつつある中で、アメリカが利下げに踏み切ったこともあり、金融緩和が可能な環境が整ったと判断したようです。

【最新】ブラジルの政策金利と金融政策の推移とまとめ2018～

アメリカ、イラン外相を制裁対象に加える

2019年7月31日、アメリカはイランのザリフ外相を制裁対象に追加しました。

【2019年6月～】イラン問題と原油価格の動向

トルコ、インフレ見通しを引き下げ、更なる金融緩和へ準備？？

2019年7月31日、トルコ中央銀行はインフレ予測を下方修正しました。

中銀の発表によれば、年末のインフレ率は13.9％と、従来予想の14.6％から下がりました。

2020年の見通しは8.2％で据え置いています。

トルコの金融政策の経緯とまとめ

日本の個人投資家、新興国通貨売り

日本の個人投資家が新興国通貨のショートポジションを増やしているようです。

先進国が金融緩和に向かう中で、逆張りの発想です。

このところの日本人投資家は南アランド、トルコ・リラ、メキシコ・ペソ、ポーランド・ズロチに対し売りの攻勢を強めています。

これまでの傾向だと、日本の個人投資家は利回り格差に注目して高利回り通貨を押し目買いするタイミングでした。

しかし、最近の投資家は慎重になっているようで、円高の進行を心配しているのでしょう。

先進国・その他の状況

米中閣僚級協議、進展乏しく

米中の閣僚級貿易協議が2019年7月31日、2日間の日程を終えました。

中国による米国産農産物の輸入拡大やファーウェイの制裁緩和を話しあったようですが、成果の乏しいものになったようです。

米中協議は5月の決裂以降出口が見えない状況です。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月～12月