IMF、OECD経済・景気関連レポートに関するまとめ

このブログは、

  1. 相場に左右されずに
  2. 気長に忍耐強く

新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。

特に、

  1. これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
  2. 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方

を想定しています。

筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして5年くらいです。

ずっと投資し続けています。

ここでは、新興国投資をする際にとても役立つ、IMFやOECD、ILO経済レポートを時系列にまとめ直すことで、世界経済の流れやトレンドを包括的に理解できるように記事を作っていきます。

基本的には全て時系列で上から順に新しいものが来るようにしています。

これまでの過去の経緯については以下をご覧ください。

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国際機関の経済レポートの振り返り: IMF、世界銀行、ADB、ILOなどの経済見通しを振り返る 新興国への投資 | invstem | 国際ビジネス | Kindleストア | Amazon

2021年10月

IMFの巨額SDRが波紋

新型コロナウイルス禍の克服へIMFがこのほど配分した6500億ドル相当の特別引き出し権(SDR)が波紋を広げているようです。

焦点はこの空前の額の「国際仮想通貨」を途上国の支援にどう有効に使うかです。

先進国からSDRを融通する新基金などの案が示されましたが、課題も残っています。

IMFはリーマン・ショック後の2009年を含め過去に4度SDRを配分しましたが、今回の配分額は過去最大です。

コロナ禍を受けIMFがそれまでに決めた1000億ドル強の支援を大きくしのぎ、受け取る資金がGDPの6%に達する国もあります。

一番の問題はSDRがIMFへの出資比率に応じ配分される点です。

新規の配分は高所得国が全体の6割、中所得国が4割弱を占めており、一番配分されるべき低所得国は3%の210億ドルにとどまっています。

これを克服するために検討されている方法は3つです。

第1は最貧困国向けに低利・長期の資金を貸す「貧困削減・成長トラスト(PRGT)」の規模拡大に使う案。

第2は、IMFの新設する「強靱(きょうじん)性・持続可能性トラスト(RST)」を使う案。

第3が世界銀行や地域の開発銀行などを通じてSDRを活用する案です。

しかし、これらに対して課題を指摘する声も多いです。

第1は資金が融資の形をとれば結局債務過多になる可能性があること。

第2に資金の受け手に条件を課すべきか、という点。IMFは財政赤字の縮小ばかり気にしますが、それがむしろ借り手の経済の再生を遅らせたとの声もあります。

どの案もまだ本当に実効性があるかの議論が深まっておらず、まだ時間がかかるかもしれません。

世銀、2021年のエネルギー価格80%超高騰と予測

世界銀行は21日、最新の商品市場見通しを公表し、エネルギー価格が2021年に80%超高騰し、22年もさらに小幅上昇する見通しで、短期的に世界のインフレに著しいリスクをもたらす恐れがあるという認識を示しました。

22年下期には、供給制約が和らぐにつれ、エネルギー価格は低下し始めるとも予想しています。

しかし、現在の在庫不足や供給のボトルネック継続を踏まえ、エネルギー価格が短期的に一段高となる可能性があると警告しました。

エネルギー価格の高騰が持続すれば、エネルギー輸入国の成長を圧迫する恐れがあります。

商品価格の急激な上昇は従来予想よりも顕著で、最近見られる価格の変動は、各国が昨年の世界的な景気後退から回復する中、政策の選択を複雑にする可能性があるとも指摘しています。

世銀は原油価格について、21年は1バレル=70ドル、22年は74ドルに上昇後、23年は65ドルに下落すると予想しました。

IMF、アジア太平洋地域の見通しを更新

IMFがアジア太平洋地域経済⾒通しを更新しました。

4⽉に公表された⾒通しに⽐べて、2021年のGDP成⻑率が軒並み⼤幅下⽅修正されています。

但し、引き下げは夏頃のデルタ株の感染拡⼤の影響を反映したものであるため、引き下げ後の成⻑率の⽔準はおおむね市場の見方と一致しています。

このため、大幅な下方修正であっても、市場への影響は限定的でしょう。

低所得国の債務負担が過去最高を記録

世界銀行が11日公表した報告書によると、世界の低所得国の債務負担額は2020年に前年比12%増え、8600億ドルと過去最高を記録しました。

各国で新型コロナウイルス対応の財政支出が膨らみ、積み上がった債務の返済や利払い負担が増しています。

世銀のマルパス総裁は、「コロナ危機で公的債務が増えた一方、各国の経済や公的債務を返済する能力は弱まったと指摘しました。

債務に関する情報の透明性を高め、債務削減や再編に向けた取り組みを進めるよう関係各国に求めています。

世界の政府債務残高が5年後も高水準の見通し

IMFは13日、世界の政府債務残高が高止まりする見通しを示しました。

2026年に先進国はGDP比で118.6%と新型コロナウイルス危機前の19年を約15ポイント上回っています。

米欧が巨額の財政支出を続けるためです。

新興国の債務も膨らみ、金利の急上昇や資本流出の懸念が世界経済のリスクとしてくすぶっています。

同日公表した報告書「財政モニター」によると、世界で表明されたコロナ対応の財政措置は約16.8兆ドルに上っています。

政府と企業、家計の債務は20年に226兆ドルと前年から27兆ドル増え、残高も増加額も過去最大になりました。

低所得国と富裕国との格差拡大を懸念

IMFは13日に公表した財政報告で、ワクチン接種率や歳入の伸び、借り入れ能力に差があることから、低所得国の経済成長は新型コロナウイルスのパンデミック前の予想より何年も遅れるとの見方を示しました。

世界の公的債務は、2020年に226兆ドルという記録的な水準に達しています。

わずか1年で27兆ドルの増加であり、世界金融危機の2年間(08ー09年)の累積増加額20兆ドルをはるかに上回る。

IMF、株式市場に警戒感

IMFは12日、米連邦準備制度をはじめとする各国・地域の中央銀行が新型コロナウイルス禍対策で講じた景気刺激策の縮小や解除に向かう状況にあって、世界的な株価や住宅価値の急激な下落のリスクを警告しました。

IMFは最新の国際金融安定性報告書(GFSR)で、超緩和的な金融政策が一部の市場の熱狂につながっており、それが引き締めによって逆回転する可能性があると指摘しました。

10月の世界経済見通しを発表

IMFは12日改定した世界経済見通しで2021年の実質成長率の見通しを5.9%と前回7月の予測から0.1ポイント引き下げました。

新型コロナウイルス禍からの堅調な回復を引き続き見込んでいるものの、回復の勢いの衰えと国・地域間の格差の拡大に懸念を表明しました。

成長への脅威として指摘したのは、デルタ変異株とサプライチェーンの逼迫、インフレ加速、食料と燃料の値上がりです。

インフレについては、長引く可能性にも警戒感を示しています。

投資家はスタグフレーションへの懸念を深めていますが、IMFは先進諸国・地域のインフレ率が、今年終盤に供給制約も和らいでピークを付け、22年半ばまでには2%に鈍化するとの見通しを示しています。

しかし、新興市場国・発展途上経済については今年5.5%、来年4.9%の高インフレを予想しました。

世界経済見通しの地域的特色を振り返ると、今年については先進国が下方修正、新興国が上方修正となっている一方で、22年については反対に先進国は上方修正され新興国は下方修正となっています。

21年に5.9%成長を実現すれば現行のIMF統計で遡れる1980年以降で最も高い伸びとなるものの、先行きの不透明感は増しています。

IMFは世界経済の成長率は22年に4.9%、中期的に3.3%程度に減速するとみています。

供給制約が強く響くのは、財政出動とワクチン普及で春以降、需要を急回復させた米国です。

経済再開の効果のずれこみや足元の消費の弱さから、21年の成長率は前回から1ポイントの大幅な下方修正で6%を見込む一方、22年は0.3ポイント引き上げ、5.2%としました。

新興・途上国では中国の成長が鈍りそうです。

公共投資が想定より小さいとして21、22年とも0.1ポイント下方修正し、それぞれ8%、5.6%を見込んでいます。

中国当局による不動産市場の引き締めで中国恒大集団の経営危機といった懸念もあるでしょう。

一方、産油国などは原油高で成長が上振れし、新興・途上国全体の21年の成長率見通しは前回より0.1ポイント高い6.4%と予測しました。

ワクチン普及の低迷と財政力の弱さから低所得国の経済回復が遅れる回復の格差は深刻です。

IMFはコロナ禍前の経済成長の軌道への回復が22年中にも見込めるのは先進国だけだと分析しています。

IMF、中国恒大問題の影響拡大を懸念

IMFは12日、中国には経営危機に陥っている中国恒大集団に関連する問題に対応する能力があるものの、その影響が拡大してよりリスクが高まる可能性を指摘しました。

IMFは、中国には財政能力があり、この問題に対応するための法的・制度的手段もあり、現時点で悪影響は抑制されているとしました。

これまでのところ、悪影響は他の財務的に弱い不動産開発業者や低格付けの企業に限定されています。

ただ、状況が悪化すれば、より広範な金融ストレスが発生し、中国の経済や金融セクター、さらには世界の資本市場にも影響が及ぶリスクがあるとしました。

IMF、世界経済へのリスク高まっていると認識

世界経済の広範な回復に対するリスクが高まっているとIMFはみているようです。

新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが続いていることやインフレ加速、債務急増で途上国が大きな後れを取っていることが理由です。

これらの問題は特に低所得国で悪化しており、長期化する公算が大きいとの見方も示しました。

また、6日には高水準が続いている物価上昇率は2022年半ばに新型コロナウイルス危機の前の水準に戻るとの予測を示しました。

危機対応策による需要増、資材の供給不足などが物価を押し上げる一方、長期のインフレ期待は安定しているとしています。

具体的なポイントはいずれ発表される世界経済見通しで明らかになる予定です。

2021年9月

IMF、ブラジルは予想以上に好調に推移

IMFは22日、ブラジル経済について当局の強力な政策対応によって、予想以上に好調に推移しているとの見解を示しました。

2021年の成長率予想は7月の予想の5.3%を維持しました。

IMFは毎年行う協議の報告で、見通しを取り巻く不確実性は格別に高いものの、成長のリスクは概ね均衡していると述べました。

ADB、まだら模様の経済成長が続くと予想

ADBは、域内の経済成長はまだら模様が続くとの見通しを示しました。

新型コロナウイルスの封じ込めに苦しむアジアの新興国・地域がある一方、厳しい制限措置を回避し、ワクチン接種が進み世界の力強い需要を取り込んだ国や地域もあるためです。

ADBが22日発表したアジア経済見通し最新版によれば、新興アジアのGDPは今年7.1%増となる見込みです。

4月時点では7.3%増と予想していました。

昨年は0.1%減でした。

来年の成長率は5.4%に低下するとみています。

新興アジアは引き続き新型コロナのパンデミックに脆弱であり、新たな変異株流行は幾つかの経済で再度の移動制限につながると指摘しています。

OECD、世界の経済成長を5.7%と予想

OECDは21日、2021年の世界の実質経済成長率が5.7%になるとの予測を発表しました。

新型コロナウイルスのデルタ型の感染拡大や、サプライチェーンの混乱などを踏まえ、5月時点の前回予測から0.1ポイント下方修正しました。

世界経済の着実な回復を見込む一方、インフレのリスクについて警鐘を鳴らしています。

各国の数値ですが、

  • 日本は0.1ポイント下方修正し、2.5%。緊急事態宣言が長引き、消費の低迷が全体の足を引っ張る構図です。
  • 米国は0.9ポイントの下方修正とし、6%の成長。
  • 中国は前の見通し(8.5%)を据え置き。
  • ユーロ圏は1.0ポイント上方に改め、5.3%になると予測。

物価上昇率は多くの国・地域で上方修正しました。

特に米国は21年が3.6%、22年は3.1%と高い伸びが続くとみています。

物価上昇は22年後半に向けて伸びが鈍化していくと予想していますが、短期的なインフレ加速のリスクを指摘しています。

国連が経済成長率予想を5.3%と予想

国連貿易開発会議(UNCTAD)は14日、2021年の世界経済の成長率を5.3%とする予測を公表しました。

新型コロナウイルス流行でマイナス3.5%となった20年から大幅に回復しますが、地域や国により差がみられるなど、先行きの不透明さは続くとしています。

今回の成長は経済政策などによるところも大きく、経済成長率は22年には3.6%に鈍化する見込みで、コロナ流行前の水準に世界経済が回復するには、数年かかるとみられています。

大規模感染が最初に発生した中国は、早期に抑え込みに成功したこともあり、今年は8.3%の高い成長が見込まれています。

米国が5.7%、EUが4.0%、韓国は3.9%の成長とみられる一方で、日本は2.4%と、ドイツの2.2%とほぼ同水準の低さと予想されています。

2008年の世界的な金融危機では、発展途上国が多いアフリカや南アジアでGDPの減少が他地域と比べて比較的小さかったのですが、今回のコロナ流行による経済面での打撃は、これらの地域でも大きく、悪影響の広がりが目立つ形となっています。

2021年8月

SDR配分を承認

IMFは2日、主要通貨に連動する準備資産、特別引き出し権(SDR)について6500億ドル相当の新規配分を総務会が承認したと発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大による危機が続くなか、経済への打撃が大きい低所得国などの外貨確保を支援する狙いがあります。

世界的な経常収支不均衡が拡大

IMFが2日に公表した報告書によると、2020年は新型コロナウイルス禍を受け、それまで安定的に縮小してきた世界的な経常収支不均衡が拡大に転じたようです。

景気支援策の導入を受けた先進国の赤字急拡大に加え、原油需要の急減などが背景にあるとしています。

IMFによると、経常赤字と経常黒字の合計額の世界的な総生産に対する割合は20年が3.2%と、19年の2.8%から拡大しました。

21年は3.4%近辺まで拡大するとの見通しを示しました。

ただその後は、米国などの先進国の赤字が減少し、通商が正常化するに従い、2.5%近辺に低下すると予想しています。

2021年7月

IMFが世界経済見通しを改訂

IMFは27日に世界経済見通しを改定しました。

21年の世界経済は20年のマイナス3.2%成長から回復し40年ぶりの高成長となる見込みです。

その一方、新興市場国の成長率予想は6.3%と、4月時点に予測した6.7%から下方修正しました。

アジア新興国の成長率予想も7.5%に引き下げられました。

新型コロナウイルスの感染力の強い変異株が広がり、ワクチン接種が進んでいないことを受け、4月時点の予想から1.1%の下方修正です。

個別に言うと、例えば感染が急増したインドは9.5%の高成長ながら、3.0ポイントの大幅下方修正となりました。ASEAN5も4.3%と、0.6ポイント下方修正されました。

引き下げ幅は新興国全体の0.4%を大きく上回りました。

先進国の成長率予想は0.5ポイント上方修正され5.6%と見込まれています。

ちなみに、日本は2.8%と、0.5ポイント下方修正されました。度重なる緊急事態宣言発動やワクチン接種の遅れで、経済の正常化が進んでいないことが背景です。

IMFは新型コロナウイルスのワクチン普及の差が世界経済の「断層」を広げていると指摘しました。

ワクチン普及を前提に22年の世界経済の成長率は4.9%と、前回予測から0.5ポイント上方修正しました。

ただ変異型の感染拡大といった不確実性が高まっており、世界経済は「短期的に下振れリスクが大きい」と強調しました。

新型コロナウイルスの流行がいずれかの地域で発生している限り、ワクチンが効きにくい新たな変異株の出現確率が上がるからです。

ワクチン接種が進んでいる地域でも再度感染が拡大し、経済活動の制限につながる恐れも大いに気を付ける必要があります。

これを回避するために、ワクチン接種の機会を公平にする必要があるとしているのです。

21年は先進国の経済成長が上振れするのに対し、新興・途上国の成長率は下方修正され、世界全体では前回と同じ成長率見通しです。

IMF、今年の成長率変えないものの各国でばらつきがあると予想

IMFのゲオルギエワ専務理事は21日、今年の世界経済の成長率が約6%と、4月時点の予想と同水準になるものの、国によってばらつきが見られるという認識を示しました。

IMFは4月、今年の成長率予想を6%に上方修正しています。

これは1976年以降で最も高い成長率です。

ただ、各国によってばらつきがあり、その違いは主に新型コロナウイルスワクチン接種のスピードや効果、それに財政余力の有無によると指摘しています。

ADB、コロナで成長率予想を下方修正

ADBは20日、2021年のアジア新興国のGDPの前年比伸び率が7.2%になるとの見通しを発表しました。

4月の前回予想(7.3%)から小幅だが下方修正しました。

新型コロナウイルスの変異型がインドや東南アジアで感染が拡大しており、経済の回復が遅れていることを反映しています。

アジア新興国はアジア太平洋地域の46カ国・地域を指し、中国やインド、東南アジア各国などを含みます。

地域別で見ると下方修正となったのは南アジアや東南アジアです。

南アジアの成長率見通しは8.9%で、前回予想よりも0.6も下方修正されました。

変異型ウイルスの感染拡大で打撃を受けたインドが前回比1ポイント減の10%になったことなどが響きました。

IMF、景気支援から成長推進へ舵を切るように呼びかけ

IMFのジェフリー・オカモト筆頭副専務理事は20日、各国に対し、景気支援策から成長推進に向けた政策改革に転換するよう呼び掛けました。

オカモト氏は、新型コロナウイルス感染拡大で一部の成長推進型の改革が遅延、もしくは頓挫したとし、こうした状況を転換させることは、パンデミックで失われた経済活動の回復の一助になると指摘しています。

改革を実施することでリストラが加速されるほか、労働力と資本を将来性がある部門に振り向けることができるとの考えを示しました。

IMF、コロナからの回復途上で危険な乖離が発生していると警告

IMFのゲオルギエバ専務理事は5日、新型コロナウイルスのパンデミックからの回復過程で、富裕国と発展途上国との間に「危険な乖離」が生じていると警告しました。

米国など富裕国の力強い成長がある一方で、途上国では低水準のワクチン接種率が阻害要因になっていると指摘しました。

こうした事が成長の統一性に加え、世界の安定性および安全性に危機をもたらしていると述べています。

2021年6月

世銀、世界成長率は5.6%

世界銀行は2021年の世界経済成長率について、世界的なリセッション後の成長率としては過去80年で最高になるとの予測を示しました。

新興国・途上国は引き続き新型コロナウイルスのパンデミックやその後遺症に苦しむものの、一部の経済大国が成長を押し上げる見通しだと指摘しています。

世銀は8日発表の半期に一度の世界経済見通しで、今年の世界のGDP成長率予想を5.6%と、1月時点の予測(4.1%)から上方修正しました。

米国の成長率が6.8%、中国が8.5%と、主なけん引役になる見込みです。

ILO、失業者がパンデミック前を大きく上回る予想を発表

ILOは6月2日に公表した報告書で、今年の失業者が、最低2億2000万人となる予想を発表しました。

新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を大幅に上回るとの見通しを示しました。

労働市場の持ち直しが軟調なことで元からあった格差が拡大すると警告しました。

2021年5月以前

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