IMF、OECD経済・景気関連レポートに関するまとめ

このブログは、

  1. 相場に左右されずに
  2. 気長に忍耐強く

新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。

特に、

  1. これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
  2. 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方

を想定しています。

筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして5年くらいです。

ずっと投資し続けています。

ここでは、新興国投資をする際にとても役立つ、IMFやOECD、ILO経済レポートを時系列にまとめ直すことで、世界経済の流れやトレンドを包括的に理解できるように記事を作っていきます。

基本的には全て時系列で上から順に新しいものが来るようにしています。

これまでの過去の経緯については以下をご覧ください。

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2021年6月

ILO、失業者がパンデミック前を大きく上回る予想を発表

ILOは6月2日に公表した報告書で、今年の失業者が、最低2億2000万人となる予想を発表しました。

新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を大幅に上回るとの見通しを示しました。

労働市場の持ち直しが軟調なことで元からあった格差が拡大すると警告しました。

2021年5月

OECD、世界の経済成長を5.8%になると予想

OECDは5月31日、2021年の世界の実質経済成長率が5.8%になるとの予測を発表しました。

新型コロナウイルスワクチンの普及などを踏まえ、3月時点の予測から0.2ポイント上方修正しました。

前回(3月に公表)の見通しでは、世界の実質経済成長率は21年に5.6%と見込んでいました。

もちろんけん引役は米国と中国です。

ただ、新たな変異ウイルスの発生やインフレのリスクについても指摘しています。

米国の21年の成長率予測は6.9%で、前回見通し(6.5%)から0.4ポイント上方に改めました。

中国は前回見通しに比べて0.7ポイントの上方修正とし、8.5%の高成長を見込んでいます。

これより先の5月11日にOECDは景気先行指数を発表、加盟国全体の見通しを「安定的な成長」から「着実な伸び」へ引き上げました。同指数は経済活動の分岐点を予測するためにOECDが作成した指数で、先行指数の分岐点は経済活動のトレンドに6ヵ月程度先行する傾向があるとされています。

2021年4月

ADBがアジアの経済成長見通しを上方修正

ADBは4月28日、「アジア経済見通し」の最新版を発表しました。

2021年のアジア発展途上国の成長率見通しを従来の6.8%から7.3%に引き上げました。

堅調な世界経済の回復や新型コロナウイルスワクチン接種の進展を見込んだ結果です。

昨年は0.2%のマイナス成長でした。2022年の成長率は5.3%と予想しています。

IMF、アジアの見通しは条件付きで明るい

IMFアジア太平洋局の高官は4月13日、アジアの経済見通しについて半年前よりも明るい見通しを示しました。

しかし、米国の金利が想定以上に速く上昇すればアジアからの資本流出が起こり、市場の混乱につながる可能性を警告しました。

高官は、新型コロナウィルスのパンデミックによる昨年の低迷からアジアは回復しているものの、世界的な需要の急増で恩恵を受けている国と観光依存の国との間には差が生じていると指摘しています。

世界経済の回復はまだ不透明

IMFの運営方針を決める国際通貨金融委員会(IMFC)は4月8日、まだ世界経済の行く末は不透明であるとしました。

世界経済は新型コロナウイルス危機から予想以上の速さで回復しているものの、回復の見通しはなお極めて不確実で、金利の急上昇は特に新興国への打撃になりかねないとの認識を示しました。

世界の金融情勢が逼迫した場合、金融の脆弱性の高まりがリスクになり得るほか、コロナ禍による被害が拡大し、貧困や不平等が進む可能性もある中で、気候変動やその他の共通課題が一段と差し迫っていると警告しました。

IMF、世界の財政赤字が8.6兆ドルに

IMFが4月7日公表した財政モニターによると2021年の世界の財政赤字は8.6兆ドルとなる見通しです。

2020年より5%減るものの、19年対比では2.7倍と記録的な高水準が続きます。米国だけで約4割を占め、世界の経済回復もけん引しています。

米金利の上昇やドル高を招く一因ともなっています。

また、新型コロナウイルスのパンデミックを全ての国がワクチン接種を通じて収束できれば、経済成長が拡大し、先進国では2025年までに1兆ドル余り税収が増えるとも予想しました。

IMF、世界経済見通しを前回から上方修正

IMFは4月6日改定した世界経済見通しで2021年の成長率見通しを6.0%とし、前回1月の予測から0.5ポイント引き上げました。

一時的な景気過熱を指摘する声も出るなか、世界は急回復する景気の勢いをコントロールしつつ、成長の持続力を高める政策へ軸足を移す局面となっています。

また、各国内および先進国と発展途上国との格差拡大や乖離に警鐘を鳴らしました。

IMFの試算によると、2020年から2022年にかけて、中国を除く新興国の1人当たりの累積所得は、パンデミック前の予想に比べて20%減少するのに対し、先進国では11%の減少にとどまる見通しです。IMFは国際格差の拡大を防ぐため、低所得国もワクチン接種を行えるよう輸出規制を回避するなど、各国の連携が必要であるとしています。

IMFの予想通りに6%成長が実現すれば、現行のIMF統計で遡れる1980年以降で最高となります。

新型コロナウイルスで20年がマイナス3.3%成長に落ち込んだ反動と、ワクチン普及や米国などの積極的な財政出動が原動力です。

財政出動など政策面で相当なサポートがあった事について、IMFは今回の危機において倒産が少ないことを指摘しています。

典型的な景気後退局面では倒産が増える傾向にありますが、今回はむしろ減っており、前例のない経済支援の効果でしょう。

2022年の世界成長率見通しも4.4%と、従来予測の4.2%から引き上げました。

ただ、多くの先進国が22年まではパンデミック前の水準に戻らず、新興国や途上国がコロナ禍前の水準に戻るのは23年までかかると予想しています。

2021年の成長率は米国を6.4%、中国を8.4%にそれぞれ上方修正しており、国別でみると米中が突出しています。

日本、ユーロ圏の2021年の成長率予測は前回よりそれぞれ0.2ポイント高い3.3%、4.4%ですが、ワクチン普及の遅れなどで危機前の水準に戻るのは2022年となる見込みです。

財政に余力のない低所得国は景気対策に限度があり、21、22年の成長率予測はそれぞれ0.8ポイント、0.3ポイント下方修正されました。

最近懸念されているインフレについては、米国が今年は前年比+2.3%、来年が同+2.4%、ユーロ圏では今年が同+1.4%、来年が同+1.2%と、比較的落ち着いたものになると見込まれています。

また、米国の市場金利上昇は今のところ、経済見通しと新型コロナウイルスのワクチンに関する明るいニュースが原動力になっているものの、急な利上げを行えば一気に新興国から資金が流出するリスクを指摘しています。

IMF、アメリカの株式市場は活況が継続と予想

IMFは4月6日公表した国際金融安定性報告書で米株式市場について、バリュエーションはすでにストレッチしているものの、力強い経済成長と緩和的な金融情勢に支援され、短・中期的には活況が続くとの見方を示しました。

IMFは、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの急速な回復への期待、企業の業績見通しの改善、緩和的な金融政策の維持により、昨年9月以降のS&P500の上昇率は4月5日時点で21%を超えていると指摘しました。

株式市場は既にファンダメンタルズを超える水準で推移し、過度なリスクテイクに対する懸念が台頭していると警告している一方で、短期的、もしくは中期的には金融情勢は緩和的であり続け、市場の活況は続くと予想しています。

2021年3月

WTO、世界の貿易が2021年は8%増加すると予想

WTOは3月31日、今年の世界貿易量が前年比8%増と、2010年以降で最大の伸びになるとの予測を発表しました。

その上で、新型コロナウイルスの新たな感染の波が景気回復を損なう恐れがあるとし、コロナ禍が引き続き貿易見通しにとって最大の脅威だと警告しました。

WTOの発表によれば、2020年の貿易量は5.3%減と、昨年10月時点で予測されていた9.2%減ほどは落ち込みませんでした。

2022年の貿易量は4%の拡大が見込まれています。

IMF、世界経済にコロナの爪痕が残るリスクを警告

IMFは、世界経済には新型コロナウイルスのパンデミックによる爪痕が残る恐れがあると警告し、政策当局者に対策を求めました。

IMF、世界経済成長見通しを上方修正の意向

IMFのゲオルギエワ専務理事は3月30日、来週発表する最新の世界経済見通しで、2021年と2022年の世界的な経済成長率予想を上方修正すると明らかにしました。

ただ世界的な金融情勢を巡る不確実性はなお高いとの認識を示しました。

IMFが1月に示した成長率見通しは、2021年が5.5%、2022年が4.2%でした。

ゲオルギエワ専務理事は外交問題評議会で、米国の財政支出拡大のほか、先進国の新型コロナウイルスワクチン接種による景気回復を反映し、IMFは見通しを上方修正すると述べました。

世銀、東アジア太平洋地域の成長率を7.4%と予想

世界銀行は3月26日、2021年の東アジア・太平洋地域の成長率は7.4%になるとの予測を示しました。

中国経済が8.1%拡大し、同地域の景気回復をけん引するとの見通しを示しました。

中国を除くと東アジア・太平洋地域の2021年成長率は4.4%にとどまる見通しです。

2020年のマイナス3.7%からは回復しますが、長期平均は下回る水準です。

ベトナム経済も好調が見込まれており、2021年成長率は6.6%と予想。

因みに2020年は2.9%でした。

中国とベトナムは新型コロナウイルス危機の影響が比較的小さく、2020年に景気後退入りもしませんでした。

IMF、回復力高まるとも依然リスクあると警告

IMFのジェフリー・オカモト筆頭副専務理事は3月20日、世界経済の回復の兆候が強まっていると指摘する一方、新型コロナウイルスの変異株など依然として重大なリスクがあると警告しました。

米国の追加経済対策などを考慮し、IMFが4月初めに世界経済の成長率見通しを5.5%から引き上げるとの見通しを示しましたが、詳細は明かしませんでした。

OECD、成長予測を上方修正

OECDは3月9日、2021年の世界の実質経済成長率が5.6%になるとの予測を発表しました。

新型コロナウイルスのワクチンの普及や米国の追加経済対策の効果を見込み、20年12月時点の予測から1.4ポイント上方修正しました。

新型コロナウイルスワクチン接種の進展で感染の抑制が進むことや、米国の大規模な追加経済対策を理由に挙げています。

これによって世界経済は21年中ごろまでにはコロナ前を上回る水準に戻るとの見通しを示しています。

前回の見通しでは、世界の実質経済成長率は21年に4.2%、22年に3.7%と見込んでいました。

しかし、今回はワクチン接種など最新の情勢を踏まえ、21年を5.6%、22年を4.0%にそろって上方修正しました。

2021年1月

ILO、2020年の労働時間は8.8%減少

ILOは1月25日に公表した報告書で、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて2020年の世界の労働時間が8.8%減ったと明らかにしました。

2009年の金融危機で失った労働時間の約4倍となります。

ただ、回復の「一時的な兆し」が見られるとの見方も示しています。

IMF、市場が調整する可能性に警鐘

IMFは1月27日公表した金融安定性報告書で、金融当局は市場が調整するリスクに備えるべきだと表明しました。

経済の回復には財政出動や金融緩和が必要としつつも、金融システムの脆弱性も高まっており、金融緩和の副作用に注意を呼びかけました。

IMFは

「金融緩和や財政出動が続く中で、強気相場や経済の回復が続くことが見込まれている」

と指摘しています。

実際に新興国への資金流入も増えており、2021年は新興国の政府や企業の借り換え環境は良好だとの見通しを示しました。

ただ、信用力の低い企業やコロナの打撃の大きかった企業は、将来の債務返済が難しくなる可能性もあります。

投資資金の流入で割高になっている金融資産も目立ち、金利が急上昇するなど金融環境が急激に変化した場合は金融市場が不安定になる可能性がある事を指摘したのです。

IMF、今年の経済成長は5.5%に上方修正

IMFは1月26日改定した世界経済見通しで、2021年の成長率見通しを5.5%に上方修正しました。

前回予測から0.3ポイント引き上げました。

IMFは主要国で2021年夏までにワクチンが広く普及する前提で試算しました。

なお、2020年の世界経済見通しはマイナス3.5%とし、前回予想から0.9%引き上げています。

下期に景気の勢いが予想以上に強まったとしました。

2021年について、ワクチン供給についてはまだ懸念が残りますが、主要国の追加経済対策が世界経済を一段と下支えするという見込みをIMFは持っています。

2022年の世界経済は4.2%のプラス成長を予測しています。

  • 米国の成長率予測は大幅に上方修正され、21年成長率は5.1%と、昨年10月時点の3.1%から引き上げ。
  • 日本の2021年成長率予測も追加経済対策を受けて大きく上方修正し、3.1%(従来は2.3%)。
  • 欧州は、1ポイント引き下げ4.2%。英国の成長率予測は1.5ポイント近く引き下げ4.5%。
  • 中国の21年成長率予測は8.1%(従来は8.2%)に小幅下方修正。
  • インドは11.5%(同8.8%)に上方修正。

GDPは2021年時点で米国などを中心に、2019年の水準を回復するとみられています。

OECDの景気先行指数、2年半ぶりに前年同月比でプラス

1月にOECDは、ドイツ、フランス、イタリアならびにユーロ圏のほか、インドの見通しを「緩やかな成長」から「安定的な成長」へ、カナダを「安定的な成長」から「着実な伸び」へ引き上げました。

加盟国全体および日本、米国は「安定的な成長」を、中国とブラジルは「着実な伸び」を据え置いています。

OECD景気先行指数は2018年6月以来、2年半ぶりに前年同月比で上昇に転じました。

IMF、各国に支援の継続を要請

IMFは、新型コロナの変異種発生による不確実性が続いていることを受け、各国に対し財政・金融両面での強力な経済支援策を継続するよう要請しました。

IMFは新型コロナワクチン供給や日米の追加刺激策などを踏まえた新たな世界経済見通しを1月26日に発表するとしました。

昨年10月の見通しでは世界のGDPが2020年に4.4%縮小した後、2021年には5.2%成長に回復するとしていました。

世界銀行、2021年の世界経済の成長率を下方修正

世界銀行は1月5日、2021年の世界経済の成長率を4.0%と予測し、20年6月時点から0.2ポイント下方修正しました。

新型コロナウイルスの影響でマイナス成長予測だった20年から回復しますが、経済規模は19年の水準に届かないと世界銀行は予想しています。

ワクチン接種が進まず信用収縮などが加わる深刻な状況に陥れば、21年もマイナス成長の可能性が残っています。

なお、新興国に限れば5.0%と前回から上方修正していますが、これは中国の影響が大きいと言わざるを得ません。

やはり、新型コロナウイルスを早期に収束させた中国の成長は新興国の中でも際立っています。

2020年12月

IMF、GDP予想は各国でばらつき

IMFが公表した最新の実質GDPの予想値はいずれも前年比プラスになるものの、新型コロナウイルスが広がる前と比べるとばらつくようです。

ワクチンが出回った後の新型コロナの感染状況、米国の政権交代などが不透明要因です。

各国の2019年のGDPを100とし、21年までの予想を指数化すると、2021年に100を上回るのはベトナム、インドネシア、マレーシアでした。

一方でシンガポール、フィリピン、タイは100を下回ると予想しています。

2020年はベトナムだけが上回り、ほかの5カ国は100に達しません。

ベトナムはいち早く新型コロナを抑え込み、政府が公共投資で有効需要をつくり出した効果があったようです。

ADB、アジア新興国の成長率予想引き上げ

ADBは12月10日、2020年のアジア新興国・地域の実質成長率が前年比マイナス0.4%になるとの見通しを発表しました。

9月時点のマイナス0.7%から上方修正しました。

新型コロナウイルスの抑え込みで先行する中国がドライバーです。

2021年は6.8%の回復予想を据え置きました。

詳細は、

  1. 中国の成長率見通しは2.1%と、従来の1.8%から引き上げ。
  2. インドは感染拡大ペースが鈍化しているとして、マイナス8.0%とマイナス9.0%から見直し
  3. 東南アジアはマイナス4.4%とマイナス3.8%から下方修正
  4. ベトナムは2.3%とプラス成長を見込む
  5. 2021年は、中国は7.7%、インドは8.0%のプラス成長。

OECD、21年末までにコロナ前を回復と予想

OECDは12月1日、2021年末までに新型コロナウイルス禍前の水準に戻るとの経済見通しを発表しました。

ドライバーは中国の成長回復です。

ただ、感染拡大による景気下押しのリスクは消えておらず、金融財政政策による下支えや、経済制限を最小限に抑える感染対策の継続などを各国・地域に求めました。

OECDは年4回、経済見通しを公表していますが、今回の報告書では

「コロナ禍が始まって以来、初めて明るい未来に向けた希望がある」

と指摘しました。

OECDの予想では、

  • 2021年の世界成長率見通しを4.2%と9月時点予想(5%)から引き下げ
  • ユーロ圏と英国の成長見通しを特に大きく引き下げ、英国は4.2%(従来予想7.6%)
  • 米国は3.2%と従来の4%から引き下げ

となっています。

2020年11月

IMF、ECBに対して利下げを含むあらゆる選択肢を検討すべきと指摘

IMFは、ECBの政策当局者に対して、景気悪化への対応の一環として追加利下げを含むあらゆる選択肢を検討すべきだと呼び掛けました。

ロックダウンによって、ユーロ圏経済は再び低迷しつつあります。

IMFは新型コロナの状況が著しく変化しない限り、来年1-3月の初めに景気回復があるとしても、10月時の予測より弱いものになると警告しています。

銀行の配当や自社株買い再開は景気回復が完全に軌道に乗るまで保留するべきだということも意味すると指摘しました。

IMFとG20、景気の腰折れリスクを警告

IMFとG20は、今年の経済はリセッションからの回復に腰折れのリスクがあると警告しました。

新型コロナウイルスの感染再拡大によって市民生活や企業活動に新たな制限措置が課されている中で、回復軌道を外れる可能性があるという事です。

IMFとG20は11月21、22両日にオンライン形式で開催されるG20首脳会議を前に警鐘を鳴らしました。

IMFは新型コロナワクチン開発の進展に言及した一方で、資産価格の上昇は実体経済との乖離を示唆しており、金融安定に脅威をもたらす可能性があるとの認識を示しています。

IMFがSCDIsの活用を推奨

IMFは各国政府に対し、状態依存債(SCDIs)の活用を通じたソブリン債再編の新たな枠組みに署名するよう呼び掛けています。

IMFは11月19日、週末のG20の首脳会議を前に報告書を公表しました。

この中で、経済の回復に応じた配当の増加が可能なSCDIsをより活用し、条件を標準化することで、ソブリン債再編において重要な役目を果たす可能性があると指摘しました。

世界のモノの貿易、年末に縮小

WTOは11月20日、世界のモノの貿易が2020年末には減速するとの見方を示しました。

第3・四半期に新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためのロックダウンによる打撃から回復したものの、2020年末には減速するとの見方を示しました。

WTOは、輸出の急増にけん引され、モノの貿易指標は8月の84.5ポイントという記録的な低水準から100.7ポイントまで上昇したと述べました。

100を超える数値は、トレンドを上回る成長を示しています。

2020年10月以前

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