【最新】インドの統計、データに関するまとめ

ここでは、インド経済に関する様々なデータについて記述していきます。

但し、GDP関連に関しては以下の記事でカバーする事にします。

インドへの投資を検討する際に、同国のデータや数値がどうなっているかを確認して頂けるように編集していきます。

2020年3月

新車販売、引き続き不調

2020年3月13日、インド自動車工業会が発表した2月の新車販売台数は31万186台と前年同月比14%減でした。

景気低迷を受け、16カ月連続で前年実績を割り込んでしまいました。

インドでも新型コロナウイルスの感染が拡大しており、個人消費が一段と冷え込む恐れもあります。

中国とインドを結ぶサプライチェーンの分断が今後懸念されており、中国からの部品供給も滞り始めているようです。

CPI、7か月ぶりに低下

2020年3月12日発表になった2020年2月のCPIは前年同月比+6.6%と、2014年5月以来の高水準となった1月から1.0%低下しました。

前月を下回るのは7ヵ月ぶりです。

構成要素の約40%を占める食料品の価格低下が主な要因となっています。

夏場の天候不順の影響で高騰していた野菜価格が、生産の回復による供給回復で値段が低下したことが背景にありそうです。

2020年2月

4.7%の成長で減速が続く

2020年2月28日、インド統計局は2019年10~12月期の実質経済成長率が前年同期比4.7%だったと発表しました。

同年7~9月期(5.1%)から一段と鈍化しました。

背景

「貸し渋り」が続いているうえ、悪天候に伴う野菜価格の高騰で物価が上昇し、農村を中心に消費が一段と冷え込んでいる事が要因です。

インド政府は実質成長率を19年度(19年4月~20年3月)が5%、20年度は6~6.5%と予測していますが、額面通りに受け取る向きは少ないようです。

物価上昇、5年8か月ぶりの高さ

2020年2月12日、インド政府は2020年1月のCPIが前年同月比7.6%上昇したと発表しました。

伸び率は14年5月の8.3%以来となる5年8カ月ぶりの高い水準となりました。

農村を中心に消費を冷やしつつあります。

インドのCPIは19年1月から9月まで伸び率が2~3%で推移していましたが、同年10月以降に急速に上がり始めました。

7%台の伸び率は2カ月連続となります。

インドは菜食主義者が多いため、野菜や豆類の物価上昇は国民の食生活を直撃すると言われています。

インフレが個人消費を一段と冷やす恐れがある一方で、インド中央銀行は物価上昇の目標中心値を4%に定めており、インフレへの警戒から景気を刺激するための利下げに動けなくなっています。

自動車新車販売8%減、好転はまだ見通せず

インド自動車工業会が2020年2月10日発表した1月の新車販売台数は33万8003台と前年同月比で8%減ったようです。

経済成長の減速などで15カ月連続で前年実績を下回り、好転にはまだ時間がかかるとの見方が多いようです。

SIAMのラジャン・ワデラ会長は

「自動車の保有経費の上昇や経済成長率の鈍化が引き続き影響している」

とのコメントを発表しました。

2020年1月

消費者物価、5年5か月ぶりの高さ

2020年1月13日、インド統計局は13日、2019年12月のCPIが前年同月比7.4%上昇したと発表しました。

これは2014年7月(7.4%上昇)以来の伸び率です。

昨夏の悪天候を受け、19年9月から上昇率が高まっており、これを放置すると市民の政府への不満が拡大するかもしれません。

インドは菜食主義者が多く、特に野菜や豆類の物価上昇は国民の食生活を直撃すると言われています。

インド経済の成長が鈍化する中、インフレは個人消費を一段と冷やす懸念もあり、注視が必要です。

自動車販売、低調で世界5位に後退

2019年の新車販売台数は18年比13%減の約381万台となり、かなり低調となりました。

背景

  1. 金融機関の貸し渋り
  2. 経済成長の鈍化で個人消費が冷え込んだこと
  3. 企業活動が鈍ったこと

等でしょうか。

前年実績を5年ぶりに下回り、市場規模はドイツに抜かれ世界5位に後退しました。

ただ直近の月次販売は落ち込みが小幅になっているようで、長引いた販売不振ももしかしたら底を打ったかもしれません。

2019年11月

7-9月のGDPは6年ぶりの低水準

インドの7-9月の経済成長率は約6年ぶりの低水準となりました。

ただ、モディ政権に残された選択肢は少なく先行きが懸念されます。

2019年11月29日に発表された7-9月GDPは前年同期比4.5%増でした。

不振の背景

農村発の消費不振で減速していると考えられます。

人口の過半を占める農業従事者の収入が異常気象で減り、ほかの産業にも悪影響が波及しているのです。

インドでは農地を2ヘクタール未満しか持たない零細農家が全体の85%にのぼると言われています。

一般的に農家の収入は会社員などの約3割とされていて、その所得格差が問題となっています。

モディ首相は5月の総選挙で再選した後、農家の大規模化や技術向上で所得の底上げを図るとしてきたものの、異常気象の直撃で計画は頓挫し構造改革が進んでいない状況です。

農家の景況感が上昇する事がインド経済浮揚のきっかけには必要でしょう。

消費者物価指数は3か月連続で加速

2019年11月13日発表された10月のインフレは3カ月連続で加速し、中央銀行が中期目標としている4%を上回る物価上昇率となりました。

10月の消費者物価指数は前年同月比4.62%上昇しました。

飲食品のインフレ率は6.93%に上昇し、野菜は26%余り値上がりしました。

10月の自動車販売は奮わず、12か月連続で前年実績を下回る

2019年11月11日に発表された10月の新車販売数は35万1800台と前年同月に比べ5%減りました。

前年実績を下回るのは12カ月連続です。

下げ幅は30%前後の減少が続いた7~9月に比べて縮小していますが、これは高額消費が広がるヒンズー教最大の祝祭「ディワリ」が10月にあった事が関係していると思われます。

インドでは経済成長の鈍化で個人消費が冷え込み、販売不振が長期化しています。

鉱工業生産減少で資本財生産の弱さを露呈

2019年9月のインドの鉱工業生産は8年で最大の前年割れとなったようです。

資本財生産の急減が需要の弱さが示されました。

2019年11月11日、インド統計当局が発表した9月の鉱工業生産指数は前年同月比4.3%低下し、市場予想の2.5%低下を超える落ち込みとなり、2011年10月以来の大きな低下となりました。

鉱工業生産指数は8月に続き2カ月連続の低下です。

9月の資本財生産も前年同月比20.7%減少し、耐久消費財も9.9%減りました。

自動車販売が5年ぶりに縮小

インドの自動車市場が2019年、5年ぶりに縮小する見通しとなりました。

新車販売台数は10月も前年同月に比べて10%程度減ったもようです。

これで前年割れは12カ月連続です。

インド新車市場はモディ政権が発足した2014年から18年まで順調に拡大していました。

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17年には初めて400万台を突破し、ドイツを抜いて世界4位の規模となりました。

落ち込みの背景

原油高を背景に2018年夏ごろから伸びが鈍化し、自動車ローンを扱う金融機関の貸し渋りや、自動車保険の負担増など複数要因が重なってマイナスとなっているようです。

今後の動向

来年導入予定の厳しい排ガス規制に伴う買い控え、現行規制適合車の在庫処分など強い要因と弱い要因が重なっており、予測は難しいです。

インド政府が法人減税など景気刺激策を打ち出しえちますが、新車販売がプラスに転じる時期も不透明です。

2019年10月 CPI、1年ぶりに高水準

CPIが約1年ぶりの高水準に

2019年10月14日に発表された2019年9月のCPIは、前年同月比+3.99%と8月の+3.28%から拡大し、2018年7月の+4.17%以来約1年ぶりの高水準となりました。

背景は

食料品の値上がりが主な要因と見られています。

今回、9月のCPI上昇率が3.99%となった事で、中央銀行が金融政策目標とする4.0%にほぼ等しくなりました。

利下げ観測がこれで弱まると考えられます。

自動車販売、11か月連続で前年同月比でマイナス

2019年10月11日、インド自動車工業会が発表した9月の新車販売は、28万1736台と前年同月比27%減となりました。これで前年割れは11カ月連続となりました。

自動車販売が不振の背景は何でしょうか。

販売不振は2018年後半から金融機関の貸し渋りなどを背景に始まり、直近では経済成長の鈍化で需要が減退している事が要因です。

政府が景気刺激策を打ち出し、自動車メーカーは新モデル投入でテコ入れに取り組むが、まだ効果は見えていない状況です。

インド政府も景気対策を打ち出していますが、なかなかまだ成果に結びついていません。

2019年9月

インド企業の業績、急ブレーキ

インド企業の業績が急速に悪化しているようです。

上場約2500社の2019年4~6月期決算は純利益が前年同期比12%減となりました。

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減益は5四半期ぶりみたいです。

インド政府が経済対策を打ち出していますが、効果は限定的との見方も多く、企業業績の低迷は今後も続くかもしれません。

レポートによると、上場2574社(金融を除く)の219年4~6月期は売上高が3%増の約14兆9300億ルピー(約22兆4000億円)、純利益が12%減の約9600億ルピーとなりました。

2ケタ減益は新たな間接税導入で経済が混乱した2017年7~9月期以来ですが、今回は売上高の伸びも良くなく、需要自体が落ち込んでいる事を示唆しています。

特に内需型の企業の落ち込みが大きいのもインド経済全体の不調さを物語っています。

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要因は何でしょうか??

金融機関の貸し渋りが背景にあると言われています。

更にその裏には、大量の不良債権問題があると考えられます。

政府は不良債権処理を進めるため査定を厳しくしましたが、その結果2016年ごろから不良債権残高が急増し、金融システム全体が身動きが取れないようになってしまったのです。

こうした中、存在感を強めたのがノンバンクでした。特に自動車ローンの貸し出しを増やしてきたのです。

しかし、これも行き詰まります。

2018年9月に明るみに出た大手ノンバンクの債務不履行です。

これで、ノンバンク全体の信用不安が広がり、自動車ローンの貸し渋りが広がって急に金回りが悪くなってしまったのです。

自動車の販売不振は他産業にも波及しています。

例えば、鉄鋼需要の約20%は自動車産業向けで、相当影響が大きいようです。

経済の不調は雇用にも影を落としていて、それが結果的にGDPの5割強を占める個人消費を冷え込ませる事となるのです。

実際に、2019年4~6月期の実質GDPは前年同期比5.0%増となり、1~3月期の5.8%増から減速しました。

これは2013年1~3月期(4.3%増)以来、約6年ぶりの低水準なのです。

これによって企業は決算見込み等を下方修正したりしています。

例えば、タタ製鉄は2019年8月、2020年3月期の設備投資計画を3割削減し800億ルピーに下方修正しています。

もちろんこれによってインド株も振るいません。

モディ政権の継続で一時は過去最高値を更新したSENSEXですが、2019年7月発表の予算案への失望から売りが先行し、そこからの戻りはあまりありません。

インド株式への投資家たちは今仕込み時と言えるかもしれません。

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