【最新】直近の主な出来事

このブログは、

  1. 相場に左右されずに
  2. 気長に忍耐強く

新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。

特に、

  1. これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
  2. 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方

を想定しています。

筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして7年くらいです。

ずっと投資し続けています。

このブログはこのブログが対象としているトルコ、メキシコ、ブラジル、インドネシア、フィリピン、中国、ベトナム、インド、先進国とその他のトピックについて、おおよそ過去一か月に起きた出来事をひとまとめにしている記事です。

各抜粋から本ブログを飛ぶことが出来ます。

また、過去のイベントを確認したい場合は↓をご確認ください。

参考 月次まとめ一覧へのリンク

この記事の日付は、その出来事が起こった日(現地時間)を原則としてします。

2021年1月18日

中国のGDPがコロナ前を回復

1月18日、2020年10~12月の実質GDPが前年同期比6.5%のプラスであったと発表されました。

新型コロナ前の19年10~12月(6.0%)を上回りました。

産業別のGDP 成長率は、

  1. 第2次産業製造業が同6.8%のプラス
  2.  第 3 次産業非製造業が同6.7%のプラス

となりました。

通年も2020年は2.3%増と44年ぶりの低い伸びですが、他の主要国が軒並みマイナス成長に沈むなかプラス成長を保ちました。

今回の数値を受けて中国当局は、2021年にリフレではなく構造改革を優先することが可能になります。

【最新】中国の統計・データに関するまとめ

2020年12月24日

イギリスとEUが合意したと正式表明

英国とEUは12月24日、FTAなど将来関係を巡る交渉で合意したと発表しました。

これで関税ゼロでの貿易が維持される可能性が極めて高くなりました。

英政府は年内中に議会でFTA合意の批准を済ませる方針で、欧州委は欧州議会の同意なしに合意を発効させる暫定適用を提案する見通しです。

英・EUとも「FTAなし」の結果は避けたいのが本音でしたが、両者が強気の交渉姿勢を変えなかった事から、交渉が長期化しました。

今回結んだFTAの内容もモノの関税ゼロの維持を中心とする最低限のものにとどまりました。

【最新】BREXIT(ブレグジット)の影響の経緯とまとめ

トルコ、2%の金利引き上げ

トルコ中央銀行は12月24日、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利の1週間物レポ金利を2%引き上げ、年17%としました。

政策金利は前月に続き2カ月連続で引き上げられました。

アーバル新総裁はインフレ抑制のために必要な時には金融政策を引き締めると表明してきたため、利上げで投資家の信頼は高まりました。

因みにマーケットの予想中央値は150bpsの利上げでした。

中銀は声明で「引き締め策は長期的なインフレ率の低下が見られるまで断固として維持する」と述べています。

通貨リラは発表直後、対ドルで前日比1%上昇しました。

トルコの金融政策の経緯とまとめ

2020年12月21日

コロナウイルスの新型報道で原油急落

12月21日の原油先物価格は約3%の大幅安となりました。

感染速度が速いとみられる新型コロナウイルスの変異種発生を受け、英国の大部分でロックダウンが導入され、欧州各地でも規制が強化されたことから需要回復に懸念が高まりました。

清算値は、北海ブレント先物は1.35ドル(2.6%)安の1バレル=50.91ドル。

WTI先物の1月限は1.36ドル(2.8%)安の47.74ドルでした。

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

2020年12月17日

インドネシア、政策金利を据え置き

12月17日、インドネシアの金融政策決定会合が行われ、政策金利が据え置かれました。

これは市場予想通りの結果です。

政策金利は3.75%に据え置かれた一方で、中銀は景気回復をサポートするために、政策総動員の方針を継続すると改めてコメントしました。

今後も追加利下げや中銀による国債買い入れが続くと予想されます。

インドネシアの金融政策のまとめ2019年4月~

メキシコ、金利据え置き

メキシコ銀行は12月17日、金融政策決定会合を開き、政策金利を4.25%で据え置くことを決めました。

これで2会合連続の据え置きです。

引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による経済へのダメージは大きいですが、インフレの先行きが不透明だと判断したようです。

11月の消費者物価指数は前年同月比3.33%上昇と、中銀の目標上限である4%を下回っており、10月の4.09%からも大幅に下がっています。

【最新】メキシコの金融政策についてのまとめと経緯

NYダウ、最高値更新

12月17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、過去最高値を更新しました。

前日比148ドル83セント(0.5%)高の3万0303ドル37セントと12月4日以来、およそ2週ぶりに過去最高値を更新しました。

追加の米経済対策の早期成立期待が買いを誘ったことと、FRBによる金融緩和の長期化観測も支えとなったようです。

2020年12月13日

イギリス・EU交渉、更に継続

イギリスのジョンソン首相とEUのフォンデアライエン委員長は12月13日の電話協議で、交渉をさらに継続することで合意しました。

これまでは、12月13日を最終期限としていましたが、ぎりぎりまで合意への努力を続ける必要があると判断したようです。

新しい交渉期限は示されていません。

【最新】BREXIT(ブレグジット)の影響の経緯とまとめ

2020年12月3日

トルコのインフレ率が加速

2020年12月3日発表のトルコの11月消費者物価指数は前年同月比14.0%でした。

10月の11.9%から加速しました。

市場予想の12.7%も上回りました。

発表を受けて一時的にリラが売られる場面もあったようですが、追加利上げへの期待が高まったこともあり、すぐに買い戻されました。

利上げの効果が出るのはもう少し時間も必要なのかもしれません。

トルコの経済データのまとめトルコの経済データのまとめ

ブラジルの7-9月GDPは前期比+7.7%

12月3日発表された2020年7~9月期のGDPは前期比7.7%増でした。

4~6月期の9.6%減から復調し、3四半期ぶりにプラスを記録しています。

内訳は、

  1. 製造業は前期比14.8%増、
  2. サービス業も前期比6.3%増
  3. 家計消費は7.6%増

と特に製造業が強かったようです。

また、金融緩和で不動産価格や株価が堅調な中、富裕層の消費も活発となりました。

政府の財政支出も景気刺激策として奏功しており、ボルソナロ政権は低所得者や失業者向けの現金給付を実施しており、これが家計消費の落ち込みを防ぎました。

もっとも今後の見通しは予断を許しません。

他の新興国と同様に財政不安が付きまといます。

巨額の財政出動で政府債務のGDP比率が90%に達している状況です。

ブラジルの統計・経済データのまとめブラジルの統計・経済データのまとめ

2020年11月30日

トルコ、2期ぶりのプラス成長

トルコが11月30日発表した7-9月GDPは前年同期比6.7%増でした。

G20の中で最も高成長の数字です。

新型コロナウイルスの感染拡大で4-6月のGDPは9.9%減でしたが、景気浮揚のため当局が銀行に促した融資拡大策などが奏功し、2期ぶりのプラス成長となりました。

内訳としては、

  1. GDPの6割を占める個人消費は前年同期比9.2%増
  2. 製造業が9.3%
  3. 建設業は6.4%
  4. サービス業は0.8%増

となったようです。

トルコの経済データのまとめトルコの経済データのまとめ

2020年11月26日

ビットコインが急落

2020年11月26日、ビットコインなどの仮想通貨が26日に急落しました。

ビットコインは一時8.7%下落し、8月前半以来最大の下げを記録しました。

イーサなど他の仮想通貨も2桁の下落率を記録しました。

これまでビットコインなどは非常に大きく買われ過ぎており、いつか調整が必ずあると思われていました。

仮想通貨、デジタル通貨の動向のまとめ

2020年11月24日

NYダウ、初の30,000ドル台

2020年11月24日の米国株式市場は、S&P500もNYダウも最高値を更新しました。

S&P500種指数が前日比+1.62%、ダウ工業株30種平均(NYダウ)が同+1.54%、NASDAQ総合指数が同+1.31%と堅調に推移しました。

NYダウは最高値を再び更新し、3万46.24ドルと初の3万ドル乗せとなりました。

NYダウはコロナ禍の中、ハイテク株主導の上昇に追随できていませんでした。

ここにきて、NYダウが上昇しているのは、ワクチンの開発と使用にめどが立ち始めたことや、政権移行がスムーズに
進むことで経済回復への期待が一段と高まったことなどが背景です。

先進国・その他の状況

2020年11月19日

トルコ、4.75%の利上げで政策金利は15%

2020年11月19日、トルコ中央銀行は金融政策決定会合を開き、主要な政策金利の1週間物レポ金利を4.75%引き上げ、年15%にすると決めました。

7日に就任したアーバル新総裁の下で大幅な利上げに踏み切ったことで、トルコの金融政策が正常化するとの期待が高まり、通貨リラは買われました。

リラの対ドル相場は発表後、前日比で一時2.5%上昇しています。

中銀は2019年7月から20年5月までに主要政策金利を計15.75%引き下げており、インフレ率を下回る実質的マイナス金利状態となっていました。

エルドアン大統領は、アーバル新総裁らに外貨準備の危機的な状況を説かれ、自らの娘婿の財務相らを退任させることに合意したとされます。

中銀は今回の決定会合で、資金供給を主要政策金利に1本化するとも発表しました。

今回の決定は市場にひとまず安心感を与えましたが、焦点はエルドアン氏がいつまた利下げを主張するかです。

大統領の任期切れを2023年に控え、エルドアン氏が再選を果たすには、景気を冷やしかねない高金利は避けたい本音があるとされるからです。

今回の利上げ幅は2年超ぶりの大きさとなり、ひとまず夏以降に安値を更新したリラを支える可能性があるわけですが、新型コロナウイルス禍からの景気回復を遅らせる恐れもあります。

トルコの金融政策の経緯とまとめ

フィリピン、予想外の利下げで政策金利は過去最低の2.0%

2020年11月19日、フィリピン中央銀行は大方の予想に反して主要政策金利の翌日物リバースレポ金利を2.25%から過去最低の2.0%に引き下げました。

一連の台風による被害や新型コロナウイルスの感染拡大により経済への圧力が高まっています。

利下げは今年5回目で、翌日物預金金利も1.5%へ、翌日物貸出金利は2.5%へそれぞれ引き下げました。

マーケット関係者の大半はこれまでの緩和の効果を見極めるために現状を維持するとみていたため、予想外の展開です。

フィリピン中銀の今年の利下げ幅は合わせて200bpとなりました。

中銀は物価見通しについて、国内の活動が鈍いことから2022年まで目標とする2ー4%の範囲にとどまると予想しています。

中銀は今年のインフレ率予想を2.3%から2.4%へ引き上げる一方、2021年は2.8%から2.7%へ引き下げました。

2022年も3%から2.9%へ下方修正しました。

フィリピンの金融政策の経緯とまとめ

インドネシア、0.25%利下げで政策金利は3.75%

インドネシア中央銀行は11月18、19両日の政策決定会合で、政策金利を4%から3.75%に引き下げると決定しました。

インドネシアの新型コロナウイルスの感染者数は50万人に迫り東南アジアで最も多い国です。

これもあり、インドネシアは1998年のアジア通貨危機後、初の景気後退局面に入っていて、利下げする事で経済を下支えします。

インドネシアの利下げは今年5回目となります。

中銀は7月に政策金利を4%に引き下げてから3カ月連続で据え置いてきました。

9月から続いていたルピア安が一服した事で、通貨の下落圧力を伴う利下げに踏み切る余地が生まれたと判断したようです。

インドネシアの金融政策のまとめ2019年4月~

2020年11月18日

ビットコイン、18,000ドルを超える

ビットコインが2020年11月18日、1万8000ドルを突破し、2017年に付けた2万ドル近くの最高値が視野に入ってきました。

ビットコインは一時2.6%上昇し、1万8092ドルに達しました。

年初来では2倍余り値上がりしています。

2017年には1375%急騰し、2万ドル近くの高値を付けたが、翌年の急落で価値の70%が失われました。

3度目の放物線を描く動きでとなっており、どこでピークに達するか予測不能になっています。

仮想通貨、デジタル通貨の動向のまとめ

2020年11月12日

メキシコ政策金利、4.25%で据え置き

2020年11月12日、メキシコ銀行は金融政策決定会合を開き、政策金利を4.25%で据え置くことを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大は経済に深刻な打撃を与えていますが、インフレ率が中銀の政策目標の上限を上回って推移していることを考慮しました。

決定は多数決で、5人の委員のうち1人の委員は0.25%の利下げを主張しました。

金融市場の事前予測では、利下げ継続と金利を据え置くとの見方で割れていました。

中銀は声明で

「経済活動は新型コロナの感染拡大前の水準に戻っておらず、不確実性や下振れのリスクがある」

と指摘しています。

なお、2020年の実質経済成長率はマイナス9%超が見込まれている。

中銀は前回9月の会合まで11会合連続で利下げを実施してきました。

2019年8月からの今回の局面での累計利下げ幅は4%に達している状況です。

ロペスオブラドール大統領は10月23日の会見で

「さらに利下げすべきだ」

と主張していましたが、中銀は異なった判断を示したわけです。

次回の金融政策決定会合は12月17日に予定されていますが、物価動向次第では、中銀が再び利下げに動くとの見方も金融市場にはあるようです。

【最新】メキシコの金融政策についてのまとめと経緯

2020年11月9日

新興国通貨が買われる

新興国通貨が対ドルで上昇しています。

新興国通貨全体の値動きを示す「MSCI新興国通貨指数」は11月9日に2年半ぶりの高水準に上昇しました。

アメリカ政治の不透明感後退や新型コロナウイルスのワクチン開発への期待などから金融市場でリスク選好姿勢が高まった事が背景です。

MSCI新興国通貨指数は11月9日、1689.06と、2018年5月以来の高い水準に上昇しました。

新型コロナの感染が世界で広がる以前の水準を上回り、10月末からの上昇率は2%に達しています。

各国通貨の対ドルの値を、アメリカ大統領選前の11月2日と9日で比較すると、ブラジルは6%超、南アフリカ、ロシア、メキシコの3カ国は約5%と、軒並み急上昇しています。

新興国通貨高・ドル安の背景には、投資家が積極的にリスクをとるように動き始めたことがあります。

米大統領選は現職のトランプ大統領が法廷闘争に持ち込む構えではあるものの、金融市場はバイデン氏の大統領就任を織り込みつつあります。

政治の不透明要因が和らいだのに加え、ワクチンの普及が早まれば新興国で経済の正常化が進むことが期待されているのです。

先進国・その他の状況

S&P連動のETFに大量の資金

S&P500に連動するETFに11月9日、大量の資金が流入しました。

新型コロナウイルスのワクチン開発進展のニュースが後押ししたようです。

ステート・ストリートのSPDR S&P500には1日で98億ドルが流入したようです。

これは1日として2019年12月以来の高水準です。

ワクチンへの期待でS&P500の銘柄のほぼ4分の3が上昇し、構成銘柄の中で最も売り込まれていたセクターの幾つかが買われ、一方で大手ハイテク株は売られました。

最近、ナスダック連動ETFから引き揚げられた資金が、より景気に敏感なSPYやダウ30連動のETFに流入したことはほぼ疑いがないと思われます。

先進国・その他の状況

トルコのアルバイラク財務大臣辞任でリラが急反発

2020年11月9日、トルコリラが対ドルで急反発しました。

リラ安を容認する発言をしていたアルバイラク財務相が11月8日に辞意を表明し、政策変更の兆候だとの観測が浮上したためです。

アルバイラク氏の辞意表明を受け、9日の外国為替市場では朝方からリラが買われました。

その後、中銀のアーバル新総裁が「物価安定のため、あらゆる手段を使う」と表明しました。

市場は同氏が早期の利上げを示唆したと受け止め、リラ買いが更に進みましだ。

11月9日のリラは一時、前週末より6%以上高い1ドル=8.0リラに達しました。

アルバイラク氏はリラ安を「輸出競争力を高める」と評価していました。

一方で11月7日未明には、当時のウイサル中銀総裁が大統領令で更迭されました。

新総裁には前財務相のアーバル氏が就きました。

アーバル氏はアルバイラク氏の政策に批判的で、不仲説が流れており、これがアルバイラク氏の辞任表明と関係があるのかもしれません。

トルコ・リラの動き、経緯とまとめ

2020年11月7日

トルコ、中銀総裁を更迭

2020年11月7日、トルコ中央銀行のウイサル総裁がエルドアン大統領によって更迭されました。

法律違反の可能性がある総裁更迭は1年4カ月ぶりの2回目で、同中銀の独立性への疑念は一段と深まりました。

史上最安値を更新し続ける通貨リラへのさらなる下落圧力となる可能性があります。

ウイサル氏を解任する大統領令は、7日未明に公表された官報で明らかになりました。
理由は明確に示されていません。
後任のナジ・アーバル新総裁(52)は財務省出身で2015~18年に財務相を務め、直近では大統領府で予算案作成を担当していた人物です。
中銀での業務経験はないですが、エルドアン氏と関係が近いとされています。

ウイサル氏は就任した2019年7月以降、金利を「悪だ」と断じるエルドアン氏の意向に従って20年5月までに計15.75%の利下げを実行してきました。

その結果リラは下落が止まらず、追い込まれた中銀は2020年9月、2年ぶりの利上げに踏み切りました。

エルドアン氏はウイサル氏の金融引き締めに不満を抱いたと思われます。

アーバル氏は19日に総裁として初めての金融政策決定会合に臨みます。

能吏として知られるが、エルドアン氏の意向をくみながら市場とうまく対話できるかは分かりません。

利上げが期待できないとみられればリラ売りは加速する可能性がかなり高いでしょう。

今回の交代劇はトルコ中銀の独立性への信認をさらに傷つけてしまいました。

トルコの中銀法は総裁の立場を保障しています。

エルドアン氏は2018年の政令で任免権は大統領にあると定めましたが、憲法は法律が政令に優越すると定めています。

2020年11月6日

日経平均が29年ぶりの高値

日本株が約29年ぶりとなるバブル崩壊後の高値を付けました。

11月6日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、終値は2万4325円と1991年11月以来の高値となりました。

米大統領選を巡る不透明感が和らぎ、世界の投資家が運用リスクをとる姿勢を強めています。

2021年以降の国内景気や企業業績の回復期待も後押ししているようです。

2020年11月4日

中国が第14次5か年計画の数値を公表

2020年11月4日に次期5カ年計画と2035年長期目標の説明文が公表されました。

2035年までにGDPと1人当たりの収入を2倍にする目標が明らかになり、今後15年間の実質GDPに関して平均4.7%の増加を目指す方針が示されました。

中国の景気テコ入れ策・経済政策の経緯とまとめ(2018年~)

2020年10月31日

コロナで交渉進まず、イギリス産業界が焦り

通商交渉が破談するリスクに、英産業界が危機感を強めています。

12月末までの期限にFTAの発効にメドをつけられなければ、関税の復活、規制環境の断絶などで経済活動の混乱は避けられません。

新型コロナウイルス禍で対応は後手に回っており、先行きを見通せない状況に困惑は深まっています。

【最新】BREXIT(ブレグジット)の影響の経緯とまとめ

2020年10月29日

アメリカのGDP急回復も危機前には届かず

2020年10月29日、アメリカの7~9月期のGDP速報値が発表され、前期比年率換算で33.1%増加でした。

新型コロナウイルス禍で30%超のマイナス成長となった前期から持ち直しましたが、コロナ危機前に比べ3.5%小さい水準にとどまっています。

コロナ感染の再拡大で足元の回復力にもブレーキがかかっている状況です。

項目別にみると、

  1. 個人消費支出が前期比年率+40.7%と急増。家計への現金給付や、失業保険給付の上乗せ措置等の大規模な経済対策によって個人所得が大幅に増加したことに加え、都市封鎖期間中の繰り越し需要が、消費回復を後押し。
  2. 民間住宅投資も大幅に持ち直し。3月以降に実施されてきた積極的な金融緩和策を受け、住宅ローン金利の低下基調が続いたことが要因。
  3. 旺盛な内需を背景に、輸入が輸出を上回り急増

大統領選を控え、今後の経済対策など動向が注目されます。

【最新状況】各国の統計・データのまとめ【最新状況】各国の統計・データのまとめ

中国の五中全会閉幕

中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第5回全体会議(5中全会)が10月29日に閉幕しました。

2021~25年の「第14次5カ年計画」の骨格などを固めました。

2035年に「1人当たりGDPを中等先進国並みにする」との目標を掲げました。

共産党は対米摩擦の長期化に備え、消費など内需を拡大し自力での安定成長をめざすとしましたが、厳しい状況です。

中国は5カ年計画で中期の経済運営方針を示しますが、今回は35年までの長期目標もまとめました。

長期目標の実現に向けて、新たな5カ年計画は「2つの循環」を柱に据えました。

貿易を軸とする「外」と、消費を柱とする「内」の2つの経済循環で成長を実現する考えです。

より大切なのは「内」、すなわち国内消費です。

これまでの改革開放の重点は「外」でした。
外資を取り込み「世界の工場」として輸出主導で高速成長してきたわけです。
しかし、改革開放の前提は安定した米中関係でした。
今や貿易戦争や覇権争いで見直しを迫られ、国内消費拡大に舵を切らざるを得なくなったのです。
つまり、「2つの循環」は改革開放からの大きな路線転換といえます。
まず内需の拡大を急ぎます。
中国の個人消費はGDPに占める比率が39%と5~7割の日米独を下回っており、伸ばす余地が大きいからです。
また、「質の高い成長を推進する」とも記しました。

2020年10月28日

VIXが急上昇

投資家の不安心理を示すボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)が2020年10月28日、4カ月超ぶりの高水準に上昇しました。

午前の取引で40.35に上げ、6月15日以来の水準を記録しました。

この日のアメリカ株式市場では、S&P500ど主要指数が約3%の大幅下落し、米欧の新型コロナウイルス感染急増への懸念が高まりました。

他にも、アメリカの追加景気刺激策を巡る協議停滞や11月3日に迫った米大統領選の結果に対する不安がVIX上昇の要因です。

今週は12ポイント超上げており、3月中旬以来の上げ幅となっています。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

アメリカ株、急落

2020年10月28日のアメリカ株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落しました。

ダウ工業株30種平均の終値は前日比943ドル24セント(3.43%)安の2万6519ドル95セント。

4日続落で、7月31日以来、約3カ月ぶりの安値を付けました。

欧米のコロナウイルスの感染拡大への警戒が強まった事が背景です。

欧州でコロナ感染の拡大に歯止めがかからない状況です。

アメリカも10月に入り感染が増えており、景気への不安が強まっています。

11月3日に米大統領選を控え、積極的にリスクをとろうとする投資家は少なく、売りが売りを呼ぶ展開となりました。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

2020年10月27日

ビットコインが2018年のバブル崩壊以来の高値に

ビットコインが約3年前のバブル崩壊直後以来の高値に近付いています。

ビットコインは10月27日、一時4.8%高の1万3638ドルと、2019年6月26日に付けた高値1万3851ドルを若干下回る水準に上昇しました。

その水準を上抜けると、1万6932ドルで取引された2018年1月以来の高値となります。

ビットコインの上昇は、JPモルガン・チェースの「JPMコイン」が今週、初めて同行顧客の決済に使われるとの報道がが材料になったようです。

仮想通貨、デジタル通貨の動向のまとめ

2020年10月26日

リラが過去最安値を更新

2020年10月26日、トルコリラは1ドル=8リラ台の大台を割って対ドルの最安値を更新しました。

ロシア製ミサイルの試射に反発するアメリカに対してエルドアン大統領が25日、「制裁するなら早くすればよい」などと挑発したことが嫌気されました。

リラは一時、1.3%安の1ドル=8.0667リラとなった。前週まで週ベースで9週間続落し1999年以来の長期下落となっています。

2019年末からの下落率は26%に達しており、主要な新興国通貨の中で下げ幅は最大となっています。

トルコ・リラの動き、経緯とまとめ

NYダウ、650ドル安

2020年10月26日のアメリカ株式相場でダウ平均は続落し、前週末比650ドル19セント(2.3%)安の2万7685ドル38セントで取引を終えました。

週末にアメリカで新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新し、経済活動への悪影響を懸念した売りが広がりました。

ダウ平均は取引開始後から400ドル程度下げ、一時965ドル下げた場面もありました。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

2020年10月22日

トルコ、政策金利据え置き

2020年10月22日、トルコ中央銀行は金融政策決定会合を開き、主要な政策金利の1週間物レポ金利を年10.25%のまま据え置きました。

通貨リラは最安値圏で推移していますが、景気刺激を優先する政権に配慮したとみられます。

市場では2%程度の利上げが予想されていたため、発表後リラは対ドルで一時、最安値を更新しました。

トルコの金融政策の経緯とまとめ

2020年10月20日

人民元が2年ぶりの高値に

2020年10月20日、人民元の対米ドルレートは約2年ぶりの高値を更新しました。

10月10日に中銀が人民元空売り規制の緩和を発表したにもかかわらず、ファンダメンタルズの改善期待を受け、節目を上抜く展開となりました。

今後は多少の調整はあるでしょうが、景気浮揚を材料に人民元上昇を予想する人が多いようです。

中国人民元の動きの経緯とまとめ2019年5月~

2020年10月19日

中国の第3四半期のGDPは第2四半期の数値を上回る

2020年10月19日に発表された2020年7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比で4.9%と4-6月期(3.2%増)を上回りました。

ただ市場予想(5.5%増)は下回りました。

GDP成長率を年初来で見ると1-9月期は前年同期比0.7%増と1-6月期のマイナス1.6%からプラスに転換しました。

10-12月期を前に、9月の鉱工業生産や小売売上高が市場予想を上回ったことを考え合わせると、IMFが予想するように、コロナで大きく騒いだ2020年でも、2%前後のプラス成長が見込まれます。

産業別のGDP成長率を見ますと、第2次産業(製造業)が+6.0%、第3次産業(非製造業)が+4.3%と、製造業が引き続き回復をけん引するとともに、非製造業の活動も戻ってきていることが示されました。

もちろん、こうした数字は景気刺激策あってこそです。

鉱工業部門は政府主導で拡大し、与信の増加が不動産販売と建設ブームを支えています。

さすがにこれ以上の財政出動も難しいでしょうから、世界経済のけん引力としても限界がありそうです。

【最新】中国の統計・データに関するまとめ

2020年10月17日

中国で輸出管理法が成立

2020年10月17日、中国で国家安全保障上極めて重要な技術などの輸出を制限する輸出管理法が成立しました。

中国が12月1日に施行する輸出管理法は戦略物資の輸出に許可制を導入するほか、禁輸企業リストもつくり、輸出を禁じられるようにします。

中国企業への輸出規制を強めるアメリカへの対抗が狙いです。

戦略物資の品目に中国が生産シェアの6割超を握るレアアース(希土類)などが含まれる可能性があり、アメリカ以外への影響ももちろんあります。

【最新】米中対立・貿易摩擦の経緯とまとめ

2020年10月16日

ジョンソン首相、EUの方針に強い不満を表明

2020年10月16日、ジョンソン首相はEUが15日に出した方針について強い不満を表明しました。

EUが根本的に方針を変更しない限り、通商合意のないまま離脱する準備をする時だと述べ、これ以上の交渉は意味がないという強い不満を示しました。

ジョンソン首相は、オーストラリアとの間のような簡素な自由貿易の原則に基づいて1月1日に向けた準備すべきだという結論に達したと述べました。

これを受けて、交渉が決裂して経済が混乱するリスクが高まりました。

交渉は危機的な局面を迎えています。

【最新】BREXIT(ブレグジット)の影響の経緯とまとめ

2020年10月15日

EU首脳会議、イギリスに更なる譲歩を要求

2020年10月15日、EUは首脳会議を開き、イギリス側に譲歩を求める事を確認しました。

EU首脳会議の中心議題はイギリスとの関係です。

難航する交渉で、合意に向けて協議を続ける方針を確認しました。

ただ、集中協議の方針は取り下げられ、合意に向けてイギリス側に一方的な譲歩を求める事となりました。

漁獲割当を巡ってイギリスから最大限の譲歩を引き出そうとするフランスのマクロン大統領の意向が反映されたようです。

【最新】BREXIT(ブレグジット)の影響の経緯とまとめ

2020年10月14日

イギリスとEU、15日の期限後も交渉を継続

EUとイギリスは、イギリス側が設定した15日の期限以降も交渉を続ける見通しのようです。

EUは15ー16日にブリュッセルで首脳会議を開く予定です。

EU会議ではバルニエ首席交渉官に対し、移行期間が終了する年末までの合意締結に向け交渉を加速するよう求めます。

これを受け、イギリスのフロスト首席交渉官もジョンソン首相に、交渉継続の意志を確認し、貿易から輸送などあらゆる分野での合意が可能が検討する方針だという事です。

【最新】BREXIT(ブレグジット)の影響の経緯とまとめ

2020年10月13日

IMF、世界経済見通しを改訂

2020年10月13日、IMFは世界経済見通し(WEO)を改定しました。

2020年を4.4%のマイナス成長と予測し、6月時点から0.8ポイント上方修正しました。

新型コロナウイルスに起因する世界経済の落ち込みが従来の予想に比べ緩やかにとどまるとの見通しを示しました。

多くの国や地域の政府が打ち出した強力な景気対策で影響が和らいだと指摘する一方で、感染が抑え込まれるまで、回復の道は平たんではないと警告しています。

成長鈍化による経済損失は今後6年間で28兆ドル(約3千兆円)と試算しました。

今後の回復のドライバーは中国の成長加速です。

日米欧など先進国のGDPは21年時点でも19年比で同2%程度少ない水準にとどまる一方で、中国は8.2%のプラスになると予想しています。

内訳

  1. アメリカの今年の成長率予想はマイナス4.3%と従来のマイナス8%から変更。主要国の中で最も大きく上方修正。2021年予想はプラス3.1%(従来はプラス4.5%)。
  2. ユーロ圏は今年がマイナス8.3%(同マイナス10.2%)、21年がプラス5.2%(同プラス6%)。
  3. 先進国経済全体の今年の予想はマイナス5.8%と、従来予想のマイナス8.1%から引き上げ。
  4. 新興国市場は今年マイナス3.3%成長と見積もられ、従来のマイナス3.1%から下方修正。
  5. 主要国の中で今年のプラス成長が唯一見込まれる中国は、今年が1.9%、21年は8.2%の成長が予想。
  6. 中国を除く新興国の今年の成長率はマイナス5.7%と、6月時点のマイナス5%から下方修正。

コロナ危機後の勝ち組の条件は「感染抑制」と「健全財政」の二つでしょう。

成長のけん引役と期待された新興国でもこの二つの観点から濃淡が分かれています。

ベトナムは1~9月期の経済成長率が前年同期比2%と、プラス圏を維持しています。

ASEAN各国が軒並みマイナス成長の見通しのなか、経済規模で上位のタイやシンガポールとの差が一段と縮みそうです。

財政余力が乏しいと巨額の財政出動に動きにくくなります。

例えばブラジルは感染封じ込めに失敗し、20年は5.8%の大幅なマイナス成長となりそうです。

通貨レアルは対ドルで年初から2割も下落し、財政不安で低所得者への現金給付を白紙撤回しました。

南アフリカやトルコも通貨下落による財政不安で成長加速の道筋が描けずにいます。

逆に外貨準備の豊富なインドネシアは大規模な財政出動もあり、20年の成長率はマイナス1%前後に抑えられそうです。

IMF、OECD経済・景気関連レポートに関するまとめ

2020年10月3日

イギリス・EUの通商交渉は継続

2020年10月3日、ジョンソン首相とEUのフォンデアライエン欧州委員長は、FTAなどの将来関係を巡る交渉を続けることで一致しました。

合意に向けて双方の首席交渉官に集中協議に入るよう指示しました。

10月15日のEU首脳会議までに両者の溝が埋まるかどうかが焦点になります。

【最新】BREXIT(ブレグジット)の影響の経緯とまとめ

2020年10月2日

トランプ大統領、コロナに感染

2020年10月2日、トランプ大統領は新型コロナウイルスに感染したと明らかにしました。

メドウズ大統領首席補佐官は同日、記者団に「軽い症状がある」と説明しました。

また、トランプ氏はメラニア大統領夫人も感染したと明らかにしています。

職務は継続しているという事ですが、危機管理の不備が露呈し、11月に迫った大統領選に向けた選挙活動にも影響が及ぶのは確実です。

バイデン氏は

「トランプ大統領夫妻の速やかな回復を祈っている」

とツイッター上で表明しました。

厳しい感染防止策を訴えるバイデン氏にとってトランプ大統領の感染は格好の攻撃材料となるでしょう。

10月15日には両候補による2回目のテレビ討論会を控えていますが、感染判明で予定通りに開催できるかは見通せなくなりました。

イギリスとEU、交渉するも引き続き大きな溝

EUのバルニエ首席交渉官とイギリスの交渉責任者であるデービッド・フロスト氏はそれぞれ、意見の大きな相違が依然残っていると警告しました。

双方は将来の関係を巡り交渉を続けているが、合意への時間はなくなりつつあります。

フロスト氏は10月2日の発表文で、イギリスが守ることを求められる国家補助規則について「限定的な」進展があった一方、漁業権を巡る両者の隔たりは、

「隔たりは極めて大きく、EUがいっそう現実的で柔軟にならない限り、克服が不可能な恐れがある」

と語りました。

【最新】BREXIT(ブレグジット)の影響の経緯とまとめ

雇用統計は改善も予想を下回る

2020年10月2日に発表となった9月の雇用統計は、失業率が前月から0.5ポイント下がって7.9%となり、5カ月連続で改善しました。

景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数も、前月から66万1千人増えました。

ただ、伸びは前月の148万9000人から大幅に減速したほか、予想の85万人も下回りました。

雇用の伸びは新型ウイルス感染拡大の衝撃から労働市場が回復を始めた5月以降で最小です。

追加経済対策の発動の遅れで、レジャー産業や航空業などには「失業第2波」のリスクもありそうです。

週末は米トランプ大統領のコロナ感染というニュースを前に9月の米雇用統計は忘れられてしまった感もあります。

10月2日のアメリカ株式市場でダウ工業株30種平均は前日比134ドル安の27,682ドルで引けました。

雇用統計が予想を下回ったこと、トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことが嫌気されました。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

トランプ大統領、新型コロナ感染で原油は4%安

2020年10月2日、原油先物価格は4%安となりました。

トランプ米大統領が新型コロナウイルスの陽性反応を示したことを受け、リスク資産が大きく下げたほか、原油生産増加が市場の回復ペースを上回ると懸念された。週間でも2週続落となりました。

清算値は北海ブレント先物が1.66ドル(4.1%)安の1バレル=39.27ドル。WTIは1.67ドル(4.3%)安の37.05ドルでした。

週間では北海ブレント先物が7%、WTIは8%下落しました。

2020年9月29日

ベトナム第3四半期GDPは加速

ベトナムの統計当局が発表した第3・四半期のGDPは、前年比2.62%増加し、数十年ぶりの低い伸びとなった第2・四半期の0.39%増(改定値)から加速しました。

ただ、伸び率は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の前年同期(7.31%)を大きく下回りました。

改定前の第2・四半期成長率は0.36%でした。

それ以外のデータとしては、

  • 貿易収支は169億9000万ドルの黒字
  • 9月の消費者物価指数は前年比2.98%上昇
  • 1-9月の消費者物価指数伸び率平均は3.85%。
  • 9月の鉱工業生産は前年比3.8%増加。
  • 9月のモノとサービスの小売売上高は前年比4.9%増加

2020年9月25日

7月の世界貿易は急回復

世界の貿易が急回復しています。

2020年9月25日、オランダの経済政策分析局が7月の世界貿易量を発表しました。

それによれば、新型コロナウイルスで2020年4~5月に急減しましたが、6月以降に自動車など耐久財の需要が持ち直しました。

特に中国は7月に過去最大を記録するなど新興国の伸びが目立っています。

世界全体の貿易量は前年同月比では6.4%減だが、新型コロナの影響が強かった5月と比べると13.1%増えました。

19年の平均を100とした指数でみると、中国は20年7月に106.3となり、18年9月の記録を上回って最高でした。

新型コロナで需要が拡大したマスクやパソコンの輸出が伸びたほか、資本財の荷動きも回復した為です。

先進国は外出規制で4月に76.8まで落ち込みましたが、7月は91.0に持ち直した。

同月はアメリカが91.9、ユーロ圏が90.9、日本が87.3でした。

経済対策で耐久財の需要が持ち直したほか、4~5月に買い控えが起きた反動もあり、7~8月は車の販売が先進国でも伸びたようです。

電子機器や衣服の販売も回復しており、小売店の営業規制は残るものの、ネット通販が支えとなりモノの動きは戻っています。

【最新状況】各国の統計・データのまとめ【最新状況】各国の統計・データのまとめ

2020年9月24日

メキシコ、11会合連続の利下げ

2020年9月24日、メキシコ銀行は金融政策決定会合を開き、政策金利を0.25%引き下げて4.25%にすることを決めました。

利下げは11会合連続です。

これで2016年9月の水準に並びました。

中銀は声明で

「6~7月にかけて経済は回復を始めたが、不確実性や下振れリスクがある」

と利下げの理由を説明しました。

ただ利下げ幅は前回会合までの0.5%からは縮めました。

これはインフレ率が中銀の政策目標(2~4%)の上限を上回って推移し始めたためです。

9月前半の消費者物価指数は、前年同月比4.1%上昇しました。保存食の需要拡大から加工食品や飲料品の価格が上昇した為です。

19年8月からの今回の利下げ局面で、累計の引き下げ幅は4%に達しており、次回の会合(11月12日)では、利下げ継続と金利を据え置くとの見方で、マーケットは割れています。

中銀が民間銀行などの予測をまとめて1日に発表した調査では、2020年末の政策金利の予測は4.2%です。

【最新】メキシコの金融政策についてのまとめと経緯

トルコ、2年ぶりの利上げ

2020年9月24日、トルコ中央銀行は金融政策決定会合を開き、主要な政策金利の1週間物レポ金利を2%引き上げ、年10.25%としました。

エルドアン政権は低金利で景気を支える意向を示していたが、史上最安値圏で推移する通貨リラ防衛のため中銀は2年ぶりの利上げに踏み切りました。

市場予想は据え置きで、利上げ発表の直後、リラは対ドルで一時、前日比2%近く上昇しました。

リラは9月に入り、連日のように史上最安値を更新しており、昨年末からの下落率は2割を超えていました。

中銀は8月以降、流動性を絞るなどで引き締めを図ってきましたが、投資家は透明性欠如や政策反転の容易さからこの手法を疑問視していました。

中銀は声明で、

「インフレ期待とインフレ見通しへのリスクを抑制するため、8月以降に実施してきた引き締め措置を補強する必要があると判断した」

と説明しています。

トルコの金融政策の経緯とまとめ

2020年9月23日

アメリカ株再び大きく下落

2020年9月23日、アメリカ株式市場は大幅に反落して取引を終えました。

新型コロナウイルス感染増加が続く一方で、アメリカ企業活動の冷え込みを示す指標と議会での財政刺激策を巡る膠着状態を受けて経済への懸念が高まった事が背景と見られます。

ナスダック総合とS&P500は2%超下落、ダウは525ドル安となりました。

尚、S&P主要11セクターは全てが値下がりしました。

今年最も低迷しているエネルギー株が下げを主導したのです。

アメリカ株市場は9月2日の高値以降、新型コロナ追加支援法案の先行きと大手テクノロジー株の売りが心理を圧迫しています。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

2020年9月22日

インドネシア、2020年のGDP見通しを下方修正

2020年9月22日、ムルヤニ財務相は2020年のGDPの実質成長率が、新型コロナウイルス感染症の影響で、マイナス1.7%からマイナス0.6%の間になるとの見通しを明らかにしました。

8月に示したマイナス1.1%からプラス0.2%の間との予測を下方修正しました。

ムルヤニ氏は、第3四半期と第4四半期の成長率がマイナスになる可能性があると指摘し、インドネシア経済が景気後退局面にあるとの認識を示しました。

一方で、2021年の成長率はプラス4.5%から5.5%の間を目指すと表明しました。

インドネシアの統計・経済データのまとめインドネシアの統計・経済データのまとめ

2020年9月16日

FOMC、ゼロ金利を少なくとも3年間は継続も正常化に向けた準備も

2020年9月15-16日にFOMCが開催され、予想通り政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.00~0.25%に据え置くことが決定されました。

このほか、国債とMBS(住宅ローン担保証券)の購入額もそれぞれ月800億米ドル、400億米ドルに据え置かれました。

一方で声明文は変更されています。

インフレ率が平均して2%となり、一定期間2%を適度に上回ることを目標とすることを新たに明示し、物価上昇に対して従来から踏み込んだ容認姿勢を示しました。

政策金利については、雇用最大化とインフレ率が長期的に2%を超える軌道に乗るまで0%近辺に留めると明記されました。期間としては早くても2023年ころまで、といった事を示唆しています。

今回の局面で初めてフォワード・ガイダンスを導入したわけです。

フォワードガイダンスに平均インフレ率2%を盛り込んだこと、少なくとも23年末までの低金利政策維持を示唆した点でハト派的ですが、経済の正常化を模索するという別の側面もある事が注目されます。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

OECD、世界の成長予想を上方修正

2020年9月16日、OECDは2020年の世界の実質経済成長率がマイナス4.5%になるとの最新の見通しを発表しました。

中国や米国で経済活動の再開が進んだことに伴い、6月に示した前回予想から1.5ポイント上方修正しました。

2021年は5.0%のプラス成長への回復を見込んでいますが、感染が再拡大した場合には2~3%下振れする可能性も指摘しています。
国別にみると、
  • 20年の中国について前回予想より4.4ポイント高いプラス1.8%と20カ国・地域(G20)で唯一、プラス成長となる見通し。
  • 消費が底堅いアメリカは前回から3.5ポイント上方修正し、マイナス3.8%成長。
  • ユーロ圏はマイナス7.9%成長(前回はマイナス9.1%成長)
  • 一部の新興国では20年の見通しを大幅に引き下げ、アルゼンチンは前回予想より2.9ポイント低いマイナス11.2%、インドは6.5ポイント低いマイナス10.2%に下方修正。
  • 日本の成長率は20年にマイナス5.8%

OECDは世界経済について回復が進んでいるものの、不確実性はまだ高く、景況感は依然弱々しいとの見方を示しています。

IMF、OECD経済・景気関連レポートに関するまとめ

ブラジル、政策金利を2%で据え置きも緩和サイクルの終わりは示唆せず

2020年9月16日、ブラジル中央銀行は政策金利を年2%で据え置くと発表しました。

景気刺激策として1年超にわたって利下げを続けてきましたが、物価上昇率が政策金利を上回る状況となり、利下げを打ち止めました。

中銀は2019年7月以来、前月の会合まで9会合連続で政策の引き下げを実施してきました。

8月の前回会合で政策金利を0.25%引き下げた事で実質金利はマイナスに転じ、また8月の消費者物価指数も前年比2.44%と物価上昇が続いている事から、利下げを継続する環境ではなくなっていました。

その一方で、中央銀行は緩和サイクルの終了は示唆せず、新型コロナウイルスの世界的大流行を背景に景気回復を巡る不透明感は高いほか、財政刺激策は年末に期限切れとなる公算が大きく、経済に占める割合が大きいサービス部門は弱いと指摘しています。

財政の状況が改善し、インフレ率が目標を下回り続ければ、利下げの余地があると見るマーケット関係者も多いようです。

【最新】ブラジルの政策金利と金融政策の推移とまとめ2018~

2020年9月15日

WTOが初の見解

2020年9月15日、WTOの第一審にあたる紛争処理小委員会は、アメリカの中国製品に対する関税は不当とする報告書をまとめました。

米中貿易戦争を巡ってWTOが判断を下すのは初めてで、中国の主張を認めた形です。

アメリカは裁定に不服な場合、60日以内に上訴できます。

中国製品にのみ関税を課す措置は、WTOのルール違反にあたるとの見解を示し、アメリカは措置の正当性を証明する責任を果たしていないなどと指摘しました。

ライトハイザーUSTR代表は声明で、

「中国による知的財産窃盗に関してアメリカが提出した広範な証拠に、パネルは異議を唱えなかったものの、その決定は、このような不正行為に対する改善措置をWTOが取らないことを示す」

と反発しました。

また今回の裁定は米中の第1段階貿易合意には影響を与えないとも付け加えました。

【最新】米中対立・貿易摩擦の経緯とまとめ

2020年9月14日

OPEC、原油需要見通しを下方修正

2020年9月14日、OPECは世界の石油見通しを下方修正しました。

需要低迷に加え、アメリカ産シェールの供給に回復の兆しが見られることが背景のようです。

OPECは来年のOPEC産原油への需要見通しを日量110万バレル引き下げて、同2820万バレルとしました。

この一方で、OPECプラスは8月から減産規模の縮小に入っており、OPECは同月に日量76万バレルの原油を増産しています。

OPECプラスは17日にオンライン形式の会合を開き、新型コロナウイルスの感染再拡大が世界経済に打撃を及ぼす中で、これまでのOPECプラスによる減産が十分かどうかについて協議する予定です。

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

アルゼンチン、IMFに24年までの返済の猶予を要望

アルゼンチンは、IMFとの融資条件見直し交渉で、2021ー24年の返済を猶予してもらいたい考えのようです。

グスマン経済相が明らかにしました。

IMFは2018年にアルゼンチンに対する融資を承認し、これまでに440億ドルが実行されています。

アルゼンチンは今年8月、債務再編で主要民間債権者の同意を取り付けたのに続き、IMFとの条件見直し交渉を開始しています。

グスマン経済相は、

「目標は非常に明確で、2021ー24年はIMFへの返済に直面したくないということだ。向こう数年の金融負担という意味で、目指すべき明確な展望を持つ必要がある。そのために交渉が必要で、ある程度の期間を要するとみられる」

と述べました。

アルゼンチンは2022ー2023年にIMFに400億ドル程度返済する必要がありますが、IMFはすでに、同国と建設的な取り組みをする意向を示しています。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ(2018年~)

2020年9月12日

引き続き原油価格は下落

世界的に原油在庫が増加し、燃料需要の回復が難しいとされることを受け、原油価格は週間では2週連続で下落しました。

北海ブレント、米WTIの先物価格はともに週間で約6%下落しました。

この日の清算値は、北海ブレント先物が0.23ドル(0.6%)安の1バレル=39.83ドル。WTI先物は0.03ドル高の37.33ドルでした。

金融市場では石油市場を含めて方向付けが続いています。

供給過剰への懸念が全体的な不確実性に加わっているようです。

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

2020年9月9日 イギリスが離脱合意案の修正を企図

イギリス、離脱合意案の修正を行う法案を提出

2020年9月9日、イギリス政府はEU離脱協定の一部を無効化する法案を議会に提出しました。

国際法違反につながる可能性があり、EUは離脱協定の修正を試みれば自由貿易協定も実現しないと警告するなど、交渉を巡る混迷が一段と深まっています。

イギリス政府が提出した「国内市場法案」は、EU離脱協定の一部条項を実質的に無効化する内容で、ジョンソン首相は、離脱協定の北アイルランドに関する条項を巡る「極端、もしくは不合理な解釈から英国を守る法的な安全網」と説明しています。

中国勢、アジアで回復をけん引

アジアで中国企業の業績回復が先行しています。

直近四半期の純利益で上位のアジア企業約200社を見ると、中国企業の増加率は前年同期比で43%増とアジア平均(34%)を上回りました。

新型コロナウイルスによる特需で伸びたデジタル関連企業が全体をけん引したようです。

米欧日が中心だった世界の産業界の重心は、コロナを機に中国などアジアへと動きつつあります。

アジア首位は中国ネット通販最大手のアリババ集団で67億ドルでした。

こうしたITなどネット関連企業が躍進し、純利益の総額は約568億ドルと前年同期(約397億ドル)を大幅に上回りました。

アリババ、テンセントの2社だけで純利益は113億ドルに達し、21社の韓国(89億ドル)、18社の台湾(80億ドル)全体を上回る突出ぶりです。

中国は新型コロナの感染拡大を抑え、他国に先駆けて経済活動を再開したほか、政府も補助金やインフラ投資の拡大などで回復を後押しした事が今回のこの結果に反映されています。

特に雇用を重視する習近平指導部は前倒しで地方債の発行を進め、公共事業に必要な財源を手当てしてきたことが、企業業績にも色濃く反映されたのでしょう。

世界の純利益上位1千社から金融を除いた730社弱をもとに集計すると、中国とアジアが全世界に占める割合は直近四半期が21%と、1年前より4ポイント近く上昇しました。

世界経済におけるアジアの存在感が高まるなか、米中貿易摩擦で中国が引かない裏には、企業業績を含めた経済力の格差が無くなりつつあるからというのもありそうです。

【最新】中国の統計・データに関するまとめ

アメリカ株、4日ぶりの反発

2020年9月9日、アメリカ株式市場はハイテク株が切り返し、主要3指数はそろって4日ぶりに急反発しました。

前日急落したテスラが10.92%上げたほか、アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムは約4%上昇しました。

フェイスブックやグーグルの親会社アルファベットなども上昇しました。

前日にはナスダック総合指数が9月2日の終値ベースの最高値から10%下落し、調整局面入りしていました。

S&P情報技術は3.35%上昇し、4月29日以降で最大の上昇率となりました。

また、ナスダックがサポートラインである50日移動平均線を維持していることも、市場反転の鍵になったとの見方が出ていました。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

2020年9月8日 アメリカ株再び急落

アメリカ株が再び急落

2020年9月8日のアメリカ株式相場は大幅続落しました。

NYダウ、S&P500、ナスダック総合の主要3指数がそれぞれ2.25%、2.78%、4.11%下落しました。

ナスダック総合指数は2日に付けた史上最高値からの下落率が10%を超えました。

今回の相場急落のきっかけとなったのがテスラの株価でした。

S&P500への採用が見送られたことで失望売りが膨らみ、21%安となったのです。

製薬のモデルナは13%安、アップルも7%安と春先以降堅調だった銘柄ほど値下がりがきつくなりました。

加えて欧州で不安要因が浮上したことも、株価下落要因となったようです。

イギリスとEUの交渉が難しくなっているのです。

ナスダック総合指数は、直近高値からの下落率が10%に達しましたが、3月の安値から直近高値まで約75%上昇しており、株安は急上昇の反動という面が強いと思われます。

今回の相場調整の特徴は、大型テクノロジー企業の調整が特に大きいことです。

時価総額が大きい銘柄のここ最近の下落率は、アップルが▲14%、マイクロソフトが▲12%、テスラが▲26%ですが、これらの銘柄の4月以降の株価上昇率は極めて大きく、その反動が表れていると見られます。

こうしたパニック的な売りは3営業日程度続くとの声があり、あと数日間は調整が続く可能性も想定されます。

ただ、金融政策・財政政策が全力で景気回復をサポートしている状況を勘案すると、アメリカ株が中長期的な下落トレンドに転じるリスクはまだ低いと言えるかもしれません。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

ポンドが5営業日連続で下落

2020年9月8日、ポンドは一時1.2%下落し、5月以降で最長の5営業日続落しました。

短期金融市場のトレーダーはイングランド銀行がマイナス金利を導入するとの見通しを強め、英国株の指標であるFTSE100指数は一時1.2%下げました。

イギリスが合意を結べずにEUから離脱する事態となれば経済成長に響くと警告されていますが、ジョンソン氏はそれでも構わない姿勢を打ち出しています。

イングランド銀行のチーフエコノミストが政府の雇用支援策打ち切りを支持すると発言したことも、投資家を動揺させたようです。

BREXITとイギリスポンドの動き

2020年9月7日 イギリスEU交渉が難航

イギリス、対EUに揺さぶり

イギリスとEU間の交渉で、ジョンソン首相がEUへの揺さぶりを強めています。

10月15日まで膠着が続けば、年内のEUとのFTAの合意を断念すると表明したのです。

最大の懸案だった英領北アイルランドの国境問題に関する合意を国内法で骨抜きにする構えも見せ始めています。

もちろんEUは離脱合意の修正を試みれば、通商協定は成立しないとけん制しています。

英・EUは9月8~10日の日程で首席交渉官級による第8回協議をロンドンで開き、今月末にも交渉を予定しています。

イギリスは1月末にEUを離脱したものの、年内は激変緩和のための「移行期間」で関税ゼロの貿易など経済活動の条件はほぼ変わっていない状況です。

この期間中にFTAで合意して経済へのダメージを最小限にするのが両者の目標なわけですが、交渉は進んでいません。

イギリスのフロスト首席交渉官も譲歩はしないと強気姿勢を強調しています。

9月の2回の協議は合意に向けた大きな山場となりそうです。

【最新】BREXIT(ブレグジット)の影響の経緯とまとめ

2020年9月4日 雇用統計、失業率は改善

雇用統計、失業率は改善

2020年9月4日発表となった8月の雇用統計は、失業率が8.4%と前月から1.8ポイント低下し、5カ月ぶりに10%を下回りました。

景気動向を敏感に映す非農業分門の就業者数も137万人増加しました。

ただ、政策効果の息切れなどで、レジャーや航空業などには「失業第2波」の懸念も残っています。

市場は8月の失業率を9.8%、就業者数の増加幅を140万人増と予想していました。

アメリカの失業率は新型コロナウイルスの感染拡大による経済封鎖で4月に戦後最悪の14.7%まで悪化し、その後は4カ月連続で持ち直し、金融危機時のピーク(2009年10月、10.0%)も下回りました。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

2020年9月3日 アメリカ株が急落

ニューヨーク株が急落

2020年9月3日のアメリカ株式市場でダウ工業株30種平均は大きく反落しました。

ダウの下げ幅が一時1000ドルを超えました。

アップルなど8月に急上昇したIT株に利益確定売りが膨らみ、ナスダック総合指数の下落率は6%安を超えました。

金融緩和の期待を背景に投機色の強かった相場に調整が入った可能性があります。

先行きの相場も不安定になるとの見方が多いようです。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

高インフレ率収まらず、リラは最安値

トルコのインフレ率の高止まりが続き、リラが最安値を更新しました。

2020年9月3日発表の8月消費者物価指数は前年同月比+11.77%と7月からほぼ横ばいでしたが、コア指数は+11.03%と7月の10.25%から加速しました。

インフレ率が鎮静化する兆しはみられません。

同指標の発表後に通貨安圧力が強まり、トルコ・リラ(対米ドル)は過去数週間にわたってサポートされていた7.4リラの節目を突破し、過去最安値を更新しました。

トルコ・リラの動き、経緯とまとめ

2020年9月1日 人民元、5か月ぶりの高値

人民元が、昨年5月以来の高値

2020年9月1日、中国人民元が対ドルで上昇し、昨年5月以来の高値を付けました。

中国人民銀行の元高容認姿勢を試す展開となっています。

人民元は0.4%高の1ドル=6.8211元です。

人民銀行は8月31日まで3営業日連続で中心レートを市場予想よりも元安水準に設定しており、中国当局が上昇ペースの緩和を望んだサインと考えられますが、元高が進んでいます。

中国人民元の動きの経緯とまとめ2019年5月~

31 COMMENTS

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