【最新】直近の主な出来事

このブログは、

  1. 相場に左右されずに
  2. 気長に忍耐強く

新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。

特に、

  1. これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
  2. 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方

を想定しています。

筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして7年くらいです。

ずっと投資し続けています。

このブログはこのブログが対象としているトルコ、メキシコ、ブラジル、インドネシア、フィリピン、中国、ベトナム、インド、先進国とその他のトピックについて、おおよそ過去一か月に起きた出来事をひとまとめにしている記事です。

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この記事の日付は、その出来事が起こった日(現地時間)を原則としてします。

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2020年4月5日

4月6日に予定していた産油国間の緊急会議を延期

OPECプラスは、4月6日に開催を予定していた緊急のテレビ会議を9日ごろに延期するようです。

3月の会合で減産協議が決裂した責任を巡り、サウジアラビアとロシアの対立が表面化して、調整が困難になったからのようです。

ただ、ロシアとサウジ間の雰囲気は前向きのようです。

また、減産の水準などの詳細についてもまだ一致していないという事です。

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

2020年4月4日

イタリア国債、ジャンク級への格下げの可能性高い

コメルツ銀行は、イタリアが新型コロナウイルスで経済的な打撃を受け、それを補うため借入を増やす必要があることから、国債がジャンク級の格付けになる可能性が高いと指摘しました。

コメルツ銀は投資家に対し、イタリア債の買いポジションを解消するよう勧めています

大半の予測にはV字回復が織り込まれ、イタリアの政府債務残高はGDP比で今年約150%に達した後、21年には145%に低下すると見込まれています。

イタリア債の格付けについては、ムーディーズがジャンク級の1段階上、S&Pとフィッチがそれぞれ2段階上としています。

イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ(2018年11月~)

2020年4月3日

アメリカの雇用者数、予想より悪い70万減

2020年4月3日発表された3月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比70万1千人減少しました。

雇用減は2010年以来初めてで、力強かった雇用市場に新型コロナウイルス感染拡大が既に影響を及ぼし始めていたことが示されました。

失業率は4.4%と前月から0.9ポイントも悪化し、4~6月に10%を超えるとの見方が強くなっています。

就業者数も減少幅が市場予測(約14万人減)を大きく上回り、前月(27万人増)から急激に悪化しました。

ただ、雇用統計の集計は3月半ばで、その後の2週間に失業保険の新規申請が1000万件も発生している事を考えれば、4月の失業率は10%前後に急上昇する可能性があります。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

OPECプラスが過去最大の減産を検討

OPEC関係者によると、OPECプラスが世界供給量の約10%に当たる過去最大の協調減産について協議しているようです。

OPECの関係筋は、1000万バレルを超える減産はOPECプラス以外の協力も必要であるとの認識を示しています。

カナダのトルドー首相は、OPECやアメリカと直接連絡を取り合っていると表明しています。

カナダ・アルバータ州のケニー首相も、同州が協調減産に参加することに前向きな考えを示しています。

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

東南アジアの成長率、1%どまり

2020年4月3日、アジア開発銀行は東南アジアの2020年の成長率が前年比1%にとどまるとの見通しを発表しました。

アジア通貨危機後の1998年のマイナス成長に次ぐ低さとなります。

ロックダウンに踏み切ったものの副作用も大きく、経済活動が停滞して国民の間には不満も高まりつつあると見られます。

経済を重視して企業活動を再開させるか、各国政府は難しい選択を迫られています。

東南アジア、ASEANへの投資

ISM非製造業は2008年以来の大きさで下落

ISMが発表した3月の非製造業総合景況指数は、前月から低下し、業況と雇用の指数が活動縮小を示す領域に落ち込みました。

昨今の状況から考えれば当たり前ではあります。

前月の堅調な伸びから一転し、新型コロナウイルスに伴う負の影響がアメリカ経済をむしばんでいる状況が示された形です。

非製造業総合景況指数は2008年以来の大きさで低下しました。

市場予想はかなり上回りましたが、これには入荷遅延指数が1997年以来の大幅上昇となったことが影響しているようです。

新型コロナの感染拡大でサプライチェーンが混乱し、3月のISM製造業総合景況指数でも同様の状況が示されています。

【最新状況】各国の統計・データのまとめ【最新状況】各国の統計・データのまとめ

2020年4月2日

ロシアとサウジアラビアが1000万バレル以上の減産か

2020年4月2日、トランプ大統領はサウジアラビアとロシアが原油生産を約1000万バレル削減(その後最大1500万バレル)する見通しだとの見解を示しました。

この前に、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話会談したという事です。

またこの日、ロシアとサウジアラビアは原油市場の安定化に向け協力する姿勢を示唆しており、トランプ氏のこのツイートを受けて、ニューヨークの原油先物は一時35%急伸しました。

トランプ氏の意味するところが日量1000万バレルであれば、ロシアとサウジが生産を45%近く削減するという前例のない規模になります。

【当該ニュース報道前後のWTIの推移(出所:TradingView)】

サウジが緊急産油国協議を呼びかけ

2020年4月2日、サウジアラビアはOPECとロシアなど非加盟の産油国に緊急会合の開催を呼び掛けました。

協調減産の可能性を協議する為です。

サウジは3月上旬以降、大幅増産を表明して原油価格を急落させることで、市場での存在感の大きさを示してきました。

これを背景に価格決定への影響力を取り戻したい考えです。

サウジは今回OPECプラスに加え「ほかの産油国グループ」にも参加を求めました。

シェールオイルの増産で世界最大の産油国に浮上したにもかかわらず、これまでは国際的な生産調整の枠外だったアメリカの存在がサウジ側の念頭にあるようです。

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

投資信託の流出が過去最大

これまで膨張してきた投資信託からの資金流出が相当量に膨らんでいます。

世界の投信の資金流出額は3月に5136億ドルと、リーマン・ショック時を上回り過去最大となりました。

ETFなど投資信託の残高はこの10年で2倍に膨らんでいましたが、新型コロナウイルスへの懸念で一気に逆回転しています。

ここ最近のマーケットの下落を裏付ける形となりました。

【最新状況】各国の統計・データのまとめ【最新状況】各国の統計・データのまとめ

2020年4月1日

日本株、年度初めは30年ぶりの下げ幅

2020年度の株式市場は波乱の幕開けとなりました。

2020年4月1日の日経平均株価は前日比851円安と、新年度の初日として1990年度以来30年ぶりの下げ幅となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が長期化する懸念が高まっています。

日経平均の終値は4.5%安の1万8065円と約1週間ぶりの安値で、下げ幅は一時、1000円を超えました。

日銀が1日に発表した3月の日銀短観では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が7年ぶりにマイナスに転落するなど投資家の不安心理は引き続き強い状況です。

東京でのロックダウン(都市封鎖)の可能性も意識され始め、そうなると国内経済へのダメージは大きく、普通は割安と判断してもなかなか買いづらくなるといています。

1-3月の下落率はリーマン以来の下落率

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で2020年1~3月の金融市場を大きく揺らし、世界株は四半期としてはリーマン・ショック直後(2008年10~12月)以来の下落率(21%)を記録しました。

企業の資金繰り懸念が高まった債券市場では、中央銀行が当該社債を購入するか否かで選別される新たな動きもあるようです。

世界全体の株価の動きを示すMSCI全世界株指数は昨年末から3月30日までに21%下げました。

これはリーマンショック時(23%)とほぼ同等のレベルです。

各国別では、イタリアの株価は3割安、アメリカ株が2割下がりました。

一方、2月をピークに感染者数が減少している中国株は1割の下落にとどまっています。

新興国株は総崩れで、ロシア株やブラジル株が4割近く下落しました。

原油などが急落し、経済の先行き懸念が広がった為です。

投資家がドル資金の確保を急ぎ、新興国通貨安が進んだのも重荷となりました。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

東南アジア全体の景況感も最低に

新型コロナウイルスの感染拡大で、東南アジア企業の景況感が急速に悪化しているようです。

2020年4月1日にIHSマークイットが発表した3月のASEAN製造業PMI(購買担当者景気指数)は43.4と、2012年7月の調査開始以来、最低となりました。

ASEAN製造業PMIはインドネシアやタイなど7カ国の約2100社の購買担当者に景況感を聞き取り調査し、指数化したものです。

各国政府は感染拡大を防ぐために企業活動の制限や国民の外出規制を敷いています。

これが製造業の生産の足かせとなり、景況感の低迷が当面続く可能性が高そうです。

東南アジア、ASEANへの投資

国連、2020年の成長率が最悪の場合マイナス0.9%になると試算

国連の経済社会局は、新型コロナウイルスの世界的流行で2020年の世界のGDP成長率が最悪の場合、前年比マイナス0.9%になるとの予想を示しました。

従来はプラス2.5%と予想していました。

欧米の経済活動が7~9月以降も制限されれば、成長率がさらに下振れする可能性があるという事です。

レポートによれば新型コロナの影響で100カ国以上が国境を封鎖し、欧米で就業人口の25%にあたるサービス業がとくに打撃を受けているという事です。

深刻な景気後退を避けるために、まずは感染拡大を防いた上で、影響を受けた家計への収入補償等が必要になると指摘しています。

各国の統計・データのまとめ(2018年)

2020年3月31日

中国株への資金流入が過去最大規模

2020年3月の後半2週間において、中国株に海外から流入した資金は70億ドル超とほぼ5年ぶりの高水準だったようです。

投資家の間で、新型コロナウイルスによって落ち込んだ中国経済の回復期待が高まっているとみられます。

中国株の下落が他国の株式マーケットよりも小さいのもこれが一因でしょう。

中国は既に感染のピークを一番先に抜け出しつつあり、またさまざまなマクロ経済指標の改善もが続いている事が要因と思われます。

【最新】中国株式マーケットの経緯とまとめ【最新】中国株式マーケットの経緯とまとめ

2020年3月30日

新NAFTA、アメリカで発効延期を遅らす要求

アメリカの上院議員19人の超党派グループは、USMCAの発効予定日を6月1日から延期するようトランプ政権に求めました。

新型コロナウイルスの感染拡大を理由としています。

上院財政委員会のチャック・グラスリー委員長(共和党)と民主党幹部ロン・ワイデン議員が率いるグループは、ライトハイザーUSTR代表に宛てた書簡で、新協定はメキシコとカナダがコミットメントを完全に順守するまで発効すべきではないと主張しています。

元々、当該議員らは6月1日の期限が非常に強引で、企業が期限までに新規則に合わせるのに必要な情報を得ているのかどうかについて疑問が出ているとしています。

そこに今回のコロナウイルス問題で企業の動きが通常よりもかなり遅くなるのは必至であり延期は現実的な方策としているのです。

NAFTA再交渉の経緯 まとめ

2020年3月29日

産油国、2000億ドル以上の株式を売却?

産油国の政府系ファンドが、石油価格の急落と新型コロナウイルス感染拡大による財政悪化を背景に、最大2250億ドル分の株式を処分売りに出す可能性があるようです。

ある金融機関の試算によると、最近の世界的な株価下落により、非産油国を含めた世界の政府系ファンドは、合計で約1兆ドルの含み損を抱えているようです。

彼らに損失拡大を覚悟して株式投資を維持する選択肢はあまりありません。

原油価格の下落と緊急経済対策のダブルパンチにより、財政が悪化している為です。

既にノルウェーを除く産油国の政府系ファンドは、ここ数週間で既に1000億ドル規模の株式を処分しているとみられていて、今後数週間でさらに500億ドル以上分を売却する可能性があるようです。

大半の産油国の政府系ファンドは、石油価格の暴落によって政府から資金を求められる事態に備え、多額のキャッシュを維持するよう義務付けられています。

通常、政府系ファンドはまず現金の留保を行い、次に政府短期証券などの短期金融商品の売却から流動性を増やし、最後にパッシブ投資していた株式に手を付けると思われます。

アメリカの家計資産12兆ドル減少

アメリカの家計の金融資産が株価急落で急減しています。

1~3月の減少額は12兆ドル程度となったようです。

これはリーマン・ショック前後の1年半に失った額を上回る規模です。

新型コロナウイルスのまん延でアメリカでは失業も急増し、資産運用と雇用の両面で痛手を負っています。

このまま新型コロナの影響が長引くと個人消費への打撃も避けられず懸念されます。

【最新状況】各国の統計・データのまとめ【最新状況】各国の統計・データのまとめ

2020年3月28日

イギリスーEU交渉、移行期間延長求める声が増加

イギリス内で「移行期間」の延長を求める市民や経済界の声が高まってきているようです。

現状は2020年末までですが、交渉の時間が足りないとの見方が目立っています。

世論はFTA交渉よりも新型コロナウイルス対策の優先を政権に期待しているという事情もあるでしょう。

最新の世論調査によれば、新型コロナ対策に集中するため移行期間の延長を申し出るべきとの回答は64%に達し、移行期間を予定通り12月31日に終了すべきだとしてのは36%にとどまりました。

保守党の支持層でも意見は割れ始めています

2019年末の総選挙で保守党に投じた人のうち44%が移行期間の延長に賛成しています。

ただ、移行期間を延長する場合、6月末までに決める必要があります。

移行期間を延長すると、EUの政策決定に関与できないままEUルールに従う期間が延びたり、EUへ拠出金を払ったりする必要が出てくるので、イギリス政府としてはそうしたくないわけです。

イギリスとEUはテレビ会議システムなどで交渉を継続していますが、FTAを巡る交渉は明らかに遅れています。

双方が新型コロナ対策に忙殺されているという事情もあるでしょう。

【最新】BREXIT(ブレグジット)の影響の経緯とまとめ

引き続き下落幅の小さい中国株

コロナショックの中でも中国株の底堅さは、年初来の下落率が10%程度と引き続き維持されているようです。

中国株の代表的な指数である上海総合指数の年初からの下落率は1割にとどまっています。

日米などが2~3割の下げに見舞われている中でこれはかなりの小ささです。

当局は春節休暇明けの2月上旬、証券会社に空売りの禁止を指示したり追加担保の差し入れ猶予も求めるなど、なりふり構わぬ株価対策を続けざまに打っており、そういった事の効果という面もあります。

もちろんこうした露骨な介入は、株価が正しく市場の需給を反映しなくなるという事もあり、中国ならではのやり方と言えるかもしれません。

それでも、セクターによってパフォーマンスの違いはあるようです。

堅調なのは遠隔教育やネット医療、半導体製造等で、資源や不動産、金融などが軟調なようです。

【最新】中国株式マーケットの経緯とまとめ【最新】中国株式マーケットの経緯とまとめ

2020年3月27日 ベトナムの成長率、3.8%

ベトナム、2020年1-3月は3.8%の成長

2020年3月27日に発表された1~3月期のGDPは前年同期比3.82%増でした。

新型コロナウイルスの感染拡大でGDPの1割弱を占める観光業が落ち込み、2019年10~12月期の6.97%から大きく減速しました。

タイやシンガポールが20年にマイナス成長に陥る見通しのなか一定の成長は維持しましたが、最大輸出先の米国の景気悪化で一段の落ち込みも予想されます。

ベトナム政府は今年6.8%成長を目指していますが、新型コロナの影響が4-6月期も続けば6%を下回る可能性もあるとしています。

ベトナム株とベトナムドンで儲けるための基礎知識

インド、コロナウイルス対策で0.75%利下げ

2020年3月27日、インド準備銀行は政策金利を5.15%から4.4%に0.75%引き下げました。

また、政策借り入れ(リバースレポ)金利も0.9%引き下げて4%としました。

銀行の余資運用に使われるリバースレポ金利を下げて、より多くの資金が民間経済に向かう効果を狙います。

同日、インド準備銀行は元利支払いの猶予や大規模な量的緩和策も発表し、コロナウイルス対策を徹底的に行う姿勢を示しました。

【最新】インドの金融政策と政策金利のまとめ

インド中銀、元利支払い猶予と量的緩和

2020年3月27日、インド準備銀行は銀行、ノンバンクによる融資のすべての元利支払いを3カ月間猶予し、同時に3.7兆ルピー(約5.4兆円)に上る資金を市場に注入する量的緩和策も打ち出しました。

新型コロナウイルス対策で政府が25日から21日間の全土封鎖に踏み切ったため、企業や個人の倒産・破産を防ぐ狙いがあります。

こうした融資返済猶予(モラトリアム)はインド以外にも広がるかもしれません。

銀行に着実にモラトリアムを実行してもらうため、すべての猶予行為を自己資本規制や不良債権管理規制などで問題資産扱いしないことも宣言しました。

さらに社債、コマーシャルペーパーなどの民間負債証券を中銀が発行市場、流通市場の両方から買い入れるほか、銀行の支払準備率を緩めるなどして、合計3.7兆ルピーの資金を供給します。

インドの2019年度のGDP(推計)は209兆ルピーと言われており、今回の資金供給規模はその約1.8%にあたる大規模なものです。

インドの経済・財政政策のまとめ

2020年3月26日 インドが2.5兆円の対策

インド、2.5兆円の経済対策

2020年3月26日、インドのシタラマン財務相は新型コロナウイルス対策として貧困層を中心に1兆7000億ルピー(約2.5兆円)の経済対策を実施すると発表しました。

インドは25日から3週間の全土封鎖を始めており、約8億人を対象に5キログラムのコメか小麦を無料で支給します。

インドでは全土のロックダウンで食料や医薬品などの供給体制に不安が出ています。

シタラマン氏はこうした状況を受けて、一般の人たちが食料や資金を得られることが重要だと強調し、農家には4月末までに1人あたり2000ルピーを支給し、日雇い労働者にも賃金保障額を手厚くする考えを表明しています。

インドの経済・財政政策のまとめ

ILO、雇用喪失が2500万人を超える可能性を示す

2020年3月26日、ILOは新型コロナウイルスの感染拡大によって世界で失われる雇用が2500万人を大幅に超える可能性があるとの見通しを示しました。

ILOは3月18日、各国政府が迅速に雇用保全に向けた対応を行わなかった場合、世界的に530万─2470万人の雇用が失われる恐れがあると警告していた所でした。

現在、レイオフの規模や失業保険申請件数が当初予想を大幅に超えており、これを踏まえると上記の様な数値になるというのです。

リーマンショック時は、世界で2200万人の雇用が失われたとされており、これを凌駕するレベルです。

新型コロナの感染拡大を抑えるための厳しい対策は経済活動を急停止させ、レイオフを急増させてしまうのです。

IMF、OECD経済・景気関連レポートに関するまとめ

S&Pがメキシコを格下げ

2020年3月26日、S&Pはメキシコの外貨建て長期債について、格付けを従来の「トリプルBプラス」から「トリプルB」に引き下げました。

背景

経済活動が停滞している所に、新型コロナウイルスの影響で、今年以降の成長率がさらに下振れる可能性が高まった為です。

中期的な見通しを示すアウトルックも「ネガティブ」としました。

ロペスオブラドール大統領の下、とにかくセンスのない経済政策で、海外投資家を中心に政権に対する企業の信頼感が薄れ、投資が落ち込んでおり、雇用や消費にも影響しています。

最大の貿易相手国であるアメリカの経済も落ち込みが避けられないでしょう。

原油価格の下落で、国営石油会社ペメックスの経営も打撃を受けており、政府の財政状態にも影響を与えることが懸念されています。

メキシコに投資すべきか? メキシコペソ・メキシコ株の投資ブログ

日経平均が4日ぶりに大幅反落

2020年3月26日の日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落し、終値は前日比882円(4.5%)安の1万8664円となりました。

東京都の外出自粛要請で消費に影響を与え日本経済への悪影響が広がるとの懸念が強まった事が背景にあります。

消費が減るとの見方から、外食や小売りなど消費関連株を中心に売られたようです。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

NYダウは3日続伸で3日で21%上昇

2020年3月26日のダウ平均は3日続伸し、終値は前日比1351ドル高の2万2552ドルでした。

3日間の上昇幅は4000ドルに迫り、2週間ぶりに2万2000ドルを回復しました。

新型コロナウイルスに対応する2兆ドル規模の経済対策法案を可決し、早期に景気刺激策が実施されるとの期待が高まった事が主な背景と考えられます。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

2020年3月25日 金マーケット、歴史的な需給ひっ迫

ポンペオ長官、サウジに原油市場安定化を促す

2020年3月25日、アメリカのポンペオ国務長官はサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談し、原油市場安定化に向けサウジの果たす役割について強調しました。

サウジアラビアとロシアが展開する原油価格戦争に、アメリカはこれまでで最も直接的な介入を行った形です。
サウジに対して、経済の不確実性が強まっているこの時期こそ難局に立ち向かい、エネルギー市場を安心させるよう促したという事です。

金マーケット、歴史的な需給ひっ迫

安全資産として金の需要が高まる中で、新型コロナウイルスのパンデミックにより現物取引のルートが絶たれ、金市場では異常な需給ひっ迫が起きているようです。

銀行やトレーダーはスイスや香港の保管所や精製施設と、ロンドンなど取引拠点の間の金の輸送に民間機を利用しています。

しかし新型コロナの影響で航空便の運航が止まり、精製施設は閉鎖され、国際的な取引が難しくなりつつあります。

ニューヨーク商品取引所では、取引される金先物の受け渡しに十分な現物があるのかどうかが問題になっています。

これによって3月24日の市場で、ロンドンのスポット価格に対するニューヨーク商品取引所の金先物のプレミアムが40年ぶりの水準へと押し上げました。

24日時点で金先物4月限の建玉は15万2603枚で、1530万オンスに相当しますが、ニューヨーク商品取引所が保管する受け渡し可能な在庫はその半分をやや上回る程度でしかないようで、状況改善には少し時間がかかりそうです。。

金の動き、金相場についてのまとめ

中国指導部、財政赤字拡大と特別国債発行を容認

中国共産党指導部は新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響に対処するため、財政赤字の拡大を認め、特別国債を発行する方針を固めました。

中央政治局は3月25日の会議で、GDPに対する財政赤字比率の「適切な」引き上げと特別国債の発行、地方政府のインフラ債増発を容認することを決定したようです。

中国は10年以上にわたり財政赤字の対GDP比率を3%以内で維持しています。

報道では財政刺激策に関するこれ以上の詳細は言及されていません。

中国は新型コロナの危機で重要な政治会合の開催が遅れており、2020年の予算がまだ公表されていない状況です。

中国の景気テコ入れ策・経済政策の経緯とまとめ(2018年~)

2020年3月24日 欧米の統計、歴史的な下落

NYダウ、史上最大の上げ幅を更新

2020年3月24日のダウ30種平均は反発し、前日比2112ドル98セント(11.4%)高の2万704ドル91セントで取引を終えました。上げ幅は過去最大です。

アメリカの与野党が新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策で合意するとの観測が広がり、投資家の安心感が株の買いにつながったようです。

まだまだ目先の情報で大きく乱高下する相場が続くかもしれません。

日経平均、歴代9番目の上昇

2020年3月24日の日経平均株価は前日比1204円(7%)上昇し、歴代9番目の上げ幅を記録しました。

背景

各国の金融政策の効果が米社債などの市場で見られ始めたことがあると考えられているようです。日本でも1回2000億円規模に膨らんだ日銀のETF買いが投資家心理に効き、売りづらくなっているようです。

ただ、まだまだ安心はできず二番底を懸念する声も大きいのが実際です。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

アメリカのPMI、下げ幅が過去最大

アメリカのサービス業と製造業を合わせた総合的な経済活動指数が過去最大の低下となりました。

IHSマークイットが3月24日発表した米総合購買担当者指数(PMI)速報値は前月比9.1ポイント低下し40.5でした。

下げ幅は統計が始まった2009年10月以来最大です。

同指数は50を下回ると活動の縮小を示すとされています。

ヨーロッパのPMIが過去最低

2020年3月24日にIHSマークイットが発表した3月のユーロ圏総合購買担当者指数(PMI)は31.4と、過去最低となりました。

エコノミスト予想の38.8も下回りました。

因みに前月は51.6でした。

【最新状況】各国の統計・データのまとめ【最新状況】各国の統計・データのまとめ

2020年3月23日 心配される産油国の財政

FRB、量的緩和を無制限に

2020年3月23日、FRBは臨時のFOMCを開き、米国債や住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決めました。

これまでは計7000億ドルを目安としていましたが、必要なだけ行うという方針に切り替えました。

短期金融市場ではゼロ金利で資金供給する新たな措置も発動するなど高止まりしたドル金利の引き下げに緊急対応を連発しています。

企業の資金繰りを支えるため、社債を資産購入の枠組みに加える案もあり、すみやかに追加策の検討に入るようです。

出来る事は何でもしてドル資金の目詰まり解消を急ぎます。

FRBは

「新たなプログラムを創設することによって、雇用主や消費者、企業への信用の流れを支援する。一連のプログラムを合わせると最大3000億ドルの資金を新たに供給することになる」

と説明しています。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

インド株が大幅下落

インド株式は3月23日にかけて大きく下落し、SENSEXは前週末比13.2%下落の25,981.24ポイントで引けました。

これはモディ首相が突如高額紙幣の廃止を表明し、市場の混乱が続いていた2016年12月以来、約3年3ヵ月ぶりの低水準です。

背景

  1. モディ首相が22日に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一日に限り試験的に全土に外出禁止令を出したこと
  2. 主要国政府や中央銀行が積極的な対策を講じている一方でインド政府やインド準備銀行は特段の措置を講じなかったこと

等が投資家心理を大きく悪化させたものと思われます。

海外投資家は3月月間でインド株式を過去最大となる8,340億円売り越しているようです。

【最新】インド株式の動きとまとめ

EUが財政ルールを一時停止

2020年3月23日、EU加盟国の財務相は電話会議で財政赤字をGDP比で3%以下に抑えるといった財政ルールを一時停止することで合意しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、欧州経済の先行きが懸念される中、EU加盟国の機動的な財政出動を認め、景気対策を後押しする事が目的です。

先進国・その他の状況

エクアドルが原油安で財政難

2020年3月23日、IMFは南米の産油国エクアドルから緊急支援の要請を受けたと発表しました。

エクアドルは原油価格の下落で財政が悪化し、国債の利払いが遅れていたのです。

ここに新型コロナウイルスの拡大が追い打ちをかけています。

同国は低所得国向けの緊急時の金融支援プログラムを利用し、5億ドルを借り入れる予定です。

今後こうした産油国が増えるかもしれません。

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

2020年3月22日 インド株は3月だけで20%以上の下落

インド株式もコロナウイルス問題で軟調

インド株式市場は3月に入り、新型コロナウイルス問題で他の株式市場同様に急落しました。

株価指数のSENSEX指数は、月初は38,000ポイント台にあったものの、その後きつい下げが続き3月18日には、29,000ポイントを割り込みました。

下落率は20%を大幅に上回り、弱気相場入りとなりました。

景気の落ち込み懸念からリスク回避の資金流出が続き、海外投資家によるインド株式の大幅な売り越しが継続しています。

インドの通貨ルピーの対米ドル相場が過去最安値を更新するなか、当面株式市場からの資金流出圧力が続きそうです。

しかし、株式市場の急落に伴い、予想ベースのPERは14年以来の13倍台、PBRは13年以来の2.3倍に低下するなど、株価のバリュエーションに割安感が出ており、落ち着き後に買いが入りそうです。

【最新】インド株式の動きとまとめ

2020年3月21日 BREXIT協議も見通し厳しい

コロナウイルス問題で、イギリスとEUの年内の交渉妥結はより厳しく

新型コロナウイルスの感染拡大により、イギリスーEUの交渉の年内妥結がいっそう難しくなってきています。

そもそも、思うように交渉が出来ないのと、企業活動に大きな影響を与える英EU交渉よりも、新型コロナ対策を優先すべきだとの圧力が高まっているためです。

これにより、期間の延長は避けられないとの見方が強まっています。

イギリスは6月末までに自らが望む条件を引き出せなければ交渉を打ち切り、経済に混乱を及ぼす「FTAなし」の状態も辞さないとの強硬姿勢を示してきました。

イギリスには移行期間を延長して交渉を続ける選択もあるわけですが、その間はEUの政策決定に関与できないままEUルールに従うという状況が続くわけです。

これに保守党の強硬離脱派は大反対で、受け入れ困難です。

ジョンソン首相も現状は3月18日の記者会見で、移行期間の延長の可能性を問われ「自らの意思を変えるつもりはない」と強調しています。

現時点でジョンソン政権は「FTAなし」も含めた年内決着を断念するそぶりは見せていませんが、移行期間延長に向けた外堀は埋まり始めているのかもしれません。

【最新】BREXIT(ブレグジット)の影響の経緯とまとめ

2020年3月20日 メキシコが緊急会合で0.5%の利下げ

メキシコ、臨時金融政策決定会合で0.5%の利下げ

2020年3月20日、メキシコ銀行は臨時の金融政策決定会合で政策金利を現状から0.5%引き下げて6.5%にしました。

元々は26日に定例会合が予定されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で経済への深刻な影響が懸念され、会合を繰り上げて開催した形です。

これで利下げは6会合連続となります。

メキシコはただでさえロペスオブラドール氏によるまずい経済政策によって経済活動が低迷していましたが、新型コロナ感染拡大の影響でそれに拍車がかかって悪化が懸念されています。

民間機関では、2年連続のマイナス成長が避けられないとの見方が広がっています。

【最新】メキシコの金融政策についてのまとめと経緯

IMF、改めて民間支援を再度要請

2020年3月20日、IMFはアルゼンチンの債務問題に関する報告書を発表し、同国の政府債務が持続不可能として、民間債権者による十分な助けが必要としました。

IMFが債務再編の必要性を示すのは2月に続き2度目ですが、これは国債を保有する欧米ファンドなどが表だって反応を見せていない為です。

IMFのゲオルギエバ専務理事はアルゼンチンと民間債権者の仲介に意欲を見せています。

IMFの報告書によると、アルゼンチンの2020年の債務返済額は約490億ドルで、GDPの13.3%に達するという事です。

アルゼンチンの通貨危機、デフォルトの経緯とまとめ(2018年~)

2020年3月19日

インドネシアが0.25%の利下げ

2020年3月19日、インドネシア中央銀行は主要政策金利の7日物リバースレポ金利を25bp引き下げ4.50%としました。

また、中銀は追加利下げの可能性を示唆すると共に2020年の経済成長率予想を5.0ー5.4%から4.2ー4.6%に引き下げました。

新型コロナウイルスの感染拡大で通貨ルピアにも圧力がかかっています。

これっで政策金利は2018年4月以来の低水準となりましたが、利下げ自体は想定通りです。

中銀総裁はインフレは低水準であり、FRBが100bpの利下げを実施したものの、インドネシア資産の魅力を維持するため、利下げ幅を25bpにしたということです。

インドネシアの金融政策のまとめ2019年4月~

フィリピン、0.5%の利下げで政策金利は3.25%

2020年3月19日、フィリピン中央銀行は政策金利の翌日物リバースレポ金利を50bp引き下げ、3.25%としました。

今回の利下げは市場予想(0.25%)を上回る大幅な利下げでした。

これで2018年の利上げ局面以降で、5度目の利下げとなります。

中銀のジョクノ総裁は、銀行への流動性供給や融資拡大に向けた一連の対策も発表し、中央銀行としてコロナ対策に積極的な姿勢を内外にアピールしました。

中銀は、預金準備率の引き下げやターム物預金ファシリティー入札の停止など、景気支援のために「金融政策手段を総動員」する用意があると表明していました。

中銀は、今年のインフレ率予測を3.0%から2.2%に修正すると共に、今年と来年の目標レンジは2-4%となっています。

来年のインフレ率予測も2.9%から2.4%に修正しました。

フィリピンの金融政策の経緯とまとめ

FRBの総資産が過去最大に

2020年3月19日にFRBが公表した18日時点の総資産残高は約4兆6600億ドルとなり、1週間前に比べて約3500億ドル(8.3%)増えました。

2012年に始めた量的緩和第3弾(QE3)で資産が膨らんだ際の残高も上回りました。

背景

レポと呼ばれる国債を担保にした短期資金の供給が要因です。

銀行間市場でドルの短期資金の需給が逼迫し大量の資金供給をする事で、金利の高騰や流動性不安を抑えようとしているのです。

銀行や投資家は企業やほかの金融機関への短期資金の供給を細らせており、銀行間の翌日物金利は一時2%程度まで上昇するなど、FRBの政策金利(0.00~0.25%)を大きく上回る取引も増えていました。

米国債も金利が乱高下しており、今週から長期国債を買うことで市場の安定化を図っている。こうした資金供給によって総資産が急増しているわけです。

フィリピン総合指数、一時24%も下落

2020年3月19日に取引を再開したフィリピン証券取引所で、総合株価指数PSIが15分間の取引停止後に24%急落しました。

同指数は取引再開直後に12.4%下落し、サーキットブレーカーが発動されて15分間取引が停止されていましたが、その後再開しても下落の流れは止まらずむしろ勢いを増した形です。

同証取は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて17─18日の取引も停止していました。

2020年3月18日 ブラジルが0.5%引き下げ

ブラジル、0.5%利下げで3.75%へ

2020年3月18日、ブラジル中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ、過去最低の年3.75%としました。

これで利下げは6会合連続となりますが市場予想とはほぼ合致した結果となったようです。

中銀は前回会合で利下げサイクルの終了を示唆していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、追加利下げに踏み切りました。

中銀は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済を大きく減速させ、コモディティ価格の下落、不安定な資産価格の変動を引き起こし、ブラジルを含めた新興国経済が苦境に立たされているとの認識を示し、金利引き下げの理由としました。

また、今回の利下げはFRBの緊急利下げに追随したものと受け止められますが、レアルの下落が止まらない中、金利低下は通貨安を加速させる懸念もあります。

また、今後の金融政策については、今回決定した政策金利の水準を維持することが適切であるとし、更なる利下げには慎重な姿勢を示しました。

実際に、拡大消費者物価指数は1月の前年同月比+4.2%から2月は+4.0%へと小幅低下し、中央銀行の2020年のインフレ目標圏(4.0%±1.5%)の中央値と同水準となっています。

これはつまり、今回の金利引き下げで実質金利(金利からインフレ率を引いたもの)がゼロになっている事を意味します。

その意味でも政策金利が当面は3.75%に据え置かれる可能性は高いかもしれません。

ただ、今後の政策決定はあくまでこれから発表される経済のデータ次第とも述べ、追加利下げの可能性を完全には排除しませんでした

【最新】ブラジルの政策金利と金融政策の推移とまとめ2018~

中国、アメリカの民間3紙の記者を国外退去させる

2020年3月18日、中国政府は中国内で活動するウォール・ストリート・ジャーナルなどアメリカの有力3紙の多くの記者を事実上の国外退去にすることを決めました。

アメリカの中国国営メディアに対する制限の対抗措置だと説明していますが、異例の厳しい措置の背景には、新型コロナウイルスを巡る内外の世論対策という側面もありそうです。

対象は少なくとも13人の記者になる見通しです

2月、アメリカ国務省は中国国営の新華社通信など習政権がコントロールする中国メディア5社を「宣伝機関」と認定し、従業員や保有資産の届け出を義務付けたことを受けた措置としています。

WSJなど3社は民間の報道機関なので、少々リアクションとしては過剰です。

【最新】米中貿易摩擦の経緯とまとめ

トルコ、コロナ対策に150億ドルの景気対策

2020年3月18日、エルドアン大統領は新型コロナウイルスの感染拡大による影響を緩和するため、総額1000億リラ(154億ドル)の経済対策を発表しました。

主な内容

新型ウイルスの影響を受けた企業については、債務返済を少なくとも3カ月延期できたり、様々な業種を対象に、付加価値税と社会保障費の納付期限を延期します。

国民に対し、不要不急の場合や通勤を除き、向こう3週間の外出自粛も勧告した事に加えて、銀行に貸し渋りをしないよう求めたほか、企業には人員削減回避を呼び掛けました。

トルコの経済・財政問題と政策についてのまとめ2019

2020年3月17日 トルコが金利をついに一けた台

トルコ、1%の利下げでついに金利は1ケタ台に

2020年3月17日、トルコ中央銀行は金融政策決定会合を開き、主要な政策金利の1週間物レポ金利を1%引き下げて9.75%としました。

元々19日に予定されていた決定会合を急きょ前倒して実施しました。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞に対応したとのスタンスです。

これで利下げは7会合連続で、リラは対ドルで一時、前日比1%近く下落しました。

足元では輸入物価を押し上げるリラ安が進んでいるものの、原油価格などの下落で、年末のインフレ率はこれまでの予想から下ぶれる可能性が高まったと判断したようです。

トルコの金融政策の経緯とまとめ

イタリア、長期金利が直近一週間で2倍に

2020年3月17日、イタリアの10年物国債利回りは一時2.4%台と、2019年6月以来の水準に上昇しました。これは直近1週間あまりで2倍に跳ね上がった事を意味します。

ECBは12日に国債買い入れの増額などを決めましたが、債券売りには歯止めがかかりません。

イタリアでは経済活動がストップし、もともと脆弱だった財政の悪化懸念が意識されています。

政府債務残高はGDP比で130%を超え、欧州ではギリシャ(約180%)に次いで重い水準です。

2020年の財政赤字目標は当初のGDP比2.2%から上振れて、2.7%になる見通しと政府発表しています。

イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ(2018年11月~)

フィリピン、株式市場を無期限取引停止

2020年3月17日、フィリピン証券取引所は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トレーダーや従業員の安全確保のため、取引を無期限で停止しました。

アナリストらは他の株式市場も、この動きに追随する可能性があるとの見方を示しています。

ただ、このような措置には投資家心理を改善させる効果はないとされています。

投資家は早急にキャッシュが必要なら、売ることのできるものを何でも売ろうとする可能性があり、取引停止が信頼回復の手段として機能しないというのが一般的な見方のようです。

2020年3月16日 中国経済統計、初のマイナス

NYダウ、過去最大の下げ幅を更新

2020年3月16日のダウ平均は前週末比2997ドル安の2万188ドルに急落し、12日に記録した過去最大の下げ幅(2352ドル)を塗り替えました。

下げ幅は一時3000ドルを超えました。

FRBは15日に緊急利下げしましたが、新型コロナウイルス感染拡大によって深刻な景気後退が引き起こされる可能性があるとの懸念が強まりました。

S&P総合500種も約12%安となり、2018年12月以来の安値を付けました。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

VIX先物が急上昇し10年ぶりの高水準

ボラティリティー指数、VIXの先物が3月16日に急上昇し、2009年以来の高水準となりました。

FOMCの緊急利下げも、不安定化した市場の鎮静化にはつながっていないようです。

VIX先物の期近物は一時57.9にまで上昇しました。

同先物は1カ月後のVIXの水準についてのトレーダーの予想を示しており、VIXはS&P500の30日間のインプライドボラティリティーに連動する指数です。

先進国・その他の状況

中国の経済統計、初めてのマイナス

2020年3月16日発表の2020年1~2月の主な経済統計は、いずれも統計を遡れる範囲で初めて伸び率がマイナスとなりました。

内容

工業生産は13.5%減、小売売上高は20.5%減、固定資産投資24.5%減といずれもマイナスで、予想を大きく下回りました。

これで1~3月のGDPの成長率もマイナスの公算が大きくなり、中国当局が描いてきた4月以降のV字回復のシナリオも揺らいでいます

産業も休業延長による影響に加え、生産低迷による設備投資意欲の低迷、金融市場の動揺に伴う資金繰り悪化も重石になりました。

さらに、比較的堅調な推移をみせてきた不動産投資も前年比▲16.3%となっていて、企業マインドも急速に悪化する事態に直面しています。

生活必需品以外の需要が総崩れ状態となっており、原油市況の軟調が好材料の一方、物価高の原因である供給要因の解消は遠く、家計消費は力強さを欠く展開が続きそうです。

【最新】中国の統計・データに関するまとめ

原油先物価格が30ドル割れ

原油価格の下落が続いています。

1バレル=30ドルを下回る場面も出ています。

新型コロナウイルス懸念と、それに伴う世界的なリセッション懸念が膨らんだ結果です。

北海ブレント先物LCOc1の清算値は3.80ドル(11.2%)安の1バレル=30.05ドルで、一時29.52ドルまで下落し、2016年1月以来の安値を付けました。

WTI原油先物CLc1は3.03ドル(9.6%)安の1バレル=28.70ドルと、16年2月以来の安値となりました。

【WTIの推移2020年2月17日~3月16日(出所:TradingView)】

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

2020年3月15日 FRBが緊急利下げ

FRBが1%の緊急利下げ

2020年3g津15日、FRBは臨時のFOMCを開いて1.0%利下げしました。

これでフェデラルファンド金利の誘導目標は0ー0.25%となりました。

2008年の金融危機以来のゼロ金利政策です。

米国債などを大量に購入する債券保有を7000億ドル増やす方針を表明し量的緩和政策も復活させ、非常時対応に切り替えました。

経済を支援するため、2週間足らずで2回目の緊急利下げを実施した形です。

FRBは

「新型コロナウイルスによる影響が短期的に経済活動を圧迫し、経済見通しにリスクをもたらすだろう。これを踏まえ、委員会は誘導目標の引き下げを決定した」

と説明しました。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

2020年3月14日 金価格は足下軟調

金価格が軟調に

2020年3月中旬、コロナウイルスでリスク回避の姿勢が強く出ても、金の国際価格は大きく下げているようです。

金は安全資産とされ、市場が混乱する際は投資マネーの受け皿になりやすいわけですが、なぜでしょうか。

  1. 換金売りが多い
  2. アメリカの政策金利の下げ余地の乏しさ
  3. 原油安

等が言われています。

1番目は、典型的な「パニック時の金売り」ですが、株安になる前から、金の相場には天井感があった事もあるでしょう。

金は年明け以降新型コロナの感染が広がるにつれ、世界経済の減速懸念を材料に上昇傾向が続いていました。

特に2月下旬からの急上昇は、投資マネーが米国債に大きく流れる中で金利が低下した事が大きな要因です。

アメリカ長期金利から予想インフレ率を引いた実質金利はマイナスになり、金利がつかないという金の投資面の短所がほぼなくなったわけです。

ただ物価の上昇圧力の弱さも考慮する必要があります。

例えば2011~12年は、WTIは1バレル100ドル程度で推移しており、原油高によるインフレ圧力が強く、これを回避するために金を買う投資家が多かったと言われています。

しかし、今は原油安。もっと安くなる観測もありインフレ圧力はかなり弱めになっています。

アメリカの金利の低下余地もあまりありません。

金投資家は金融政策を当てにした上昇は限界と感じ始めているようです。

金が一段と上昇するにはより一層の信用不安など、安全資産への強い需要がないと厳しいのかもしれません。

2020年3月13日 シェール企業は生産を削減

13日も日経平均は下げて、週間の下げ幅は過去最大

2020年3月13日の日経平均は前日比1128円安の1万7431円となり、3年4カ月ぶりの安値となりました。

取引時間中の下げ幅は一時1800円を超える場面もありました。

これで日経平均株価の週間(9~13日)の下落幅は3318円と過去最大となりました。

今回の週間の下落率(16%)は金融危機直後の2008年10月(24%)、アメリカがドルと金の交換をやめて株価が急落した「ニクソン・ショック」(17%)に続き過去3番目の大きさだという事です。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

シェール企業は生産削減を加速

原油価格の急落を受け、シェールオイル生産企業が設備投資の抑制を加速させているようです。

将来の生産削減の可能性もあるでしょう。

過去3年にわたり、OPECプラスは価格維持のため減産を実施してきました。

これにより米シェール企業は生産を拡大しシェアを拡大し、アメリカは日量1300万バレルで世界最大の産油国となりました。

ただ、いくつかのシェール企業は、投資家の要求を満たすほどの利益をあげていないのが現状です。

シェール企業が直接的なコストをカバーするには少なくとも1バレル=40ドル前半の価格が必要とされており、もし原油価格が30ドル台前半になってしまうと多くのシェール企業が倒産する可能性があるとの報告もあります。

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

中国が預金準備率を引き下げ

2020年3月13日、中国人民銀行は中小零細企業向けの融資を増やした銀行を対象に、預金準備率を下げる事を決定しました。

下げ幅は0.5%か1%となっており、これとは別に全国展開する中堅銀行を対象に準備率を1%下げます。

人民銀行によると今回の準備率下げで計5500億元(約8兆円)の資金が市場に放出され、銀行の資金調達コストも85億元軽減されます。

引き下げは1月以来2カ月ぶりとなります。

【最新】中国の金融政策のまとめ【最新】中国の金融政策のまとめ

2020年3月12日 NYダウ、史上最大の上げ幅を更新

NYダウ、史上最大の下げ幅を更新

2020年3月12日、欧米株がまた歴史的な急落となりました。

ダウ平均の終値は、前日比2352ドル60セント安い2万1200ドル62セントと下落幅は過去最大となりました。

この日の米株式相場は寄り付きから急落し、一時売買を停止するサーキットブレーカーも発動されました。

この措置は9日にも発動され、今週で2回目となりまs。

欧州株も軒並み10%以上下落しました。

ダウ平均は下落率(9.99%)でみても、リーマンショック時の08年10月15日(7.87%)を上回り、1987年10月19日のブラックマンデー(22.61%)以来の大きさとなりました。

これで2月12日に付けた史上最高値からの下落幅は8300ドル(28%)超に達した事になります。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

イタリアの金利が急騰

2020年3月12日、イタリアの10年物国債利回りが一時1.91%と、前日の1.18%から急上昇しました。

背景

コロナウイルスの影響で、経済活動が全土で滞り、財政や企業財務の悪化を織り込む債券売りが広がってきたというわけです。

イタリアの10年債利回りは2019年7月上旬以来の水準に浮上しています。

2020年2月中旬までは1%を下回っていましたが、コロナウイルスの影響がイタリア経済をかなり痛めつけているとの認識が広がると、高めの利回りを選好していた投資マネーがどんどん離れて行っています。

債券売りに拍車をかけたのが、3月12日のラガルドECB総裁の発言です。

一部の国で国債スプレッド(上乗せ金利)が広がっていることへの対応策を問われ

「ECBはスプレッドを縮めるためにいるわけではない」

と答えてしまったのです。

これが伝わると、イタリア国債利回り上昇が勢いづいてしまいました。

注視が必要です。

イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ(2018年11月~)

インドのCPI、7か月ぶりに低下

2020年3月12日発表になった2020年2月のCPIは前年同月比+6.6%と、2014年5月以来の高水準となった1月から1.0%低下しました。

前月を下回るのは7ヵ月ぶりです。

構成要素の約40%を占める食料品の価格低下が主な要因となっています。

夏場の天候不順の影響で高騰していた野菜価格が、生産の回復による供給回復で値段が低下したことが背景にありそうです。

【最新】インドの統計、データに関するまとめ【最新】インドの統計、データに関するまとめ

2020年3月11日 WHOがパンデミック宣言

WHOがパンデミック宣言でアメリカ株は急落

2020年3月11日、ダウ平均は前日比1464ドル94セント安の2万3553ドル22セントで取引を終えました。

WHOが新型コロナウイルスはパンデミックとなったと宣言したことを受けて急落し、下げ幅は3月9日の2013ドル安に次ぐ過去2番目の大きさを記録しました。

史上最高値を付けた2月12日からの下落率は2割を超えています。

直近の高値から2割以上の下落は「弱気相場入り」の目安とされます。

ダウ平均では2008~09年の金融危機以降では初めての事です。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

再びイランとアメリカの関係が緊張

アメリカとイランの緊張が再び高まり、注視が必要かもしれません。

2020年3月11日に、イラク内の米軍などが駐留する基地に多数のロケット弾が撃ち込まれました。

これで少なくともアメリカ人2人とイギリス人1人が死亡したようです。

親イランのイスラム教シーア派武装勢力の犯行の可能性が指摘されています。

トランプ大統領はアメリカ人がイランや親イラン勢力によって殺害された場合、イランに対して軍事行動に出ると警告してきました。

今回の攻撃の背後にイランがいたとなると両国の対立が再び深まりかねません。

【2019年6月~】イラン問題と原油価格の動向

債券恐怖指数が3年半ぶりの高水準

新型コロナウイルス関連問題で投資家の資金が日本国債に流入しボラティリティーが急上昇しています。

投資家の不安心理を反映する日本国債版の恐怖指数、S&P/JPX日本国債VIX指数は2020年3月11日に4.34と、2016年9月以来の高水準を更新しました。

金利上昇局面でのボラティリティー上昇は売りが売りを呼びますが、今はどちらかと言うとパニック買いに近い所があります。

また、ALM(資産・負債の総合管理)の観点から、生保などが買えなくなるリスクを警戒している可能性から、買いが買いを呼ぶという指摘もあります

先進国・その他の状況

WHOがパンデミック宣言で円が買われる

2020年3月11日のニューヨーク外国為替市場では円が上昇しました。

WHOのパンデミック宣言を受けての事です。

ドル・円のインプライド・ボラティリティーが高まっていることを踏まえると、ドルが対円で1週間内に急落するリスクは十分残っていると考えられます。

テクニカル的な支持水準の100円68銭を割り込んで100円に達するかどうかが焦点となりそうです。

【最新版】ドル円の推移と傾向【最新版】ドル円の推移と傾向

2020年3月10日 アルゼンチンが債務再編案を提示

アメリカ株式市場、4日ぶりに反発

2020年3月10日のアメリカ株式相場は大きく反発しました。

ダウ平均は前日比1167ドル14セント高い2万5018ドル16セントで取引を終えました。

アメリカ政府による減税による景気刺激策への期待が高まり、投資家心理が好転した為です。

ただ、まだまだ不安は交錯し、ダウ平均は不安定な動きが続きました。

反発して始まり、取引開始直後に上昇幅は一時900ドル超に達したものの、その後は売りが膨らみ、昼頃には一時下落に転じました。

午後にかけて買いが進み、最終的に上昇幅は1000ドルを上回りました。

トランプ大統領は3月9日、給与減税などの経済対策を検討していると表明し、詳細は10日にも記者会見を開いて説明するとしています。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

原油先物は8%上昇

2020年3月10日、アメリカ時間の原油先物は約8%上昇しました。

理由

各国政府による景気刺激策への期待のほか、アメリカの大手石油会社が原油価格の急落を受け支出削減策を発表したことが押し上げ要因となったようです。

原油価格急落を受け、シェブロンなどの大手石油会社が支出削減策などを発表し好感されました。

価格戦争とウイルスの感染拡大はコモディティー市場には付き物であるものの、2つが同時に発生するのは前代未聞である意味、未知との遭遇です。

アルゼンチン政府が債務再編案を提示

2020年3月10日、政府は民間債権者に対する同国債務の再編案を提示し、総額688億ドル規模の債務の繰り延べを求めました。

アルゼンチン政府は経済再生のため、当面債務返済を停止すると主張しています。

3月末までの決着を目指すとしていますが、予断を許しません。

債務再編の権限をグスマン経済相に与え、再編の対象となる外貨建ての債券のリストを公表しました。

今回対象としたのは政府債務全体の2割程度にあたりますが、最大の債権者であるIMFに対する債務は含まれていません

IMFは2月、アルゼンチンの債務について民間債権者に負担を求める旨の声明を発表していました。

欧米の債券ファンドなど、民間債権者側が債務再編案に応じるかは分かりません。

アルゼンチンの通貨危機、デフォルトの経緯とまとめ(2018年~)

ロシアも原油を増産か

2020年3月10日、ロシアも原油増産を警告する一方でOPECとの一段の協力は可能との見解も示しました。

ロシアのノバク ・エネルギー相近い将来に最大で日量50万バレルを増産することは可能だと述べました。

ノバク氏の発言直前には、サウジアラムコが4月に過去最大規模の原油を供給すると発表し、価格戦争をエスカレートさせていました。

ノバク氏はその上で

「必要に応じて、取り得る手段はいろいろあり、減産や増産はそれに含まれる。新たな合意を結ぶこともあり得る」

と述べました。

次回のOPECプラス会合は5月か6月に予定されており、市場の動向をあらためて評価する機会になり得るとも述べました。

サウジ、原油を2割増産

2020年3月10日、サウジアラムコは現在およそ日量970万バレルの石油生産を2割強引き上げて、4月に日量1230万バレルを市場に供給すると発表しました。

OPECプラスでの減産協調の話し合いが決裂したことを受けて、高コストの生産者からシェアを奪う方針を鮮明にしました。

能力の限界近くまで生産を増やすとともに、国内外に備蓄する石油も放出する方針とみられます。

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

2020年3月9日 世界的なクラッシュ

3月9日の世界的大暴落に関するレポート多数

2020年3月9日はコロナウイルスによる懸念が引き続き残る中、OPECによる減産政策が増産へと転換されたことに伴って原油価格が急落し、ダブルパンチによって金融マーケットに大きな影響を与えました。

3月9日に関するレポートが多数出ています。

以下のリンクからその一覧をご覧いただけます。

参考 2020年3月9日の大暴落に関するレポート・記事一覧invstems.com

3月9日は世界的に大暴落

原油市場は25%近く下落

2020年3月9日のニューヨーク原油先物相場は前営業日に続いて急落しました。

29年ぶりの大幅安です。

新型コロナの影響で需要減少が見込まれるところに加え、OPECプラスでの減産協議が決裂し、サウジとロシアがそれぞれ増産の方針を表明した事で価格戦争への懸念が広がりました。

WTI先物4月限は10.15ドル(25%)安の1バレル=31.13ドルで終了し、北海ブレント5月限は24%安の34.36ドルで終わりました。

アメリカ株も大暴落

2020年3月9日のアメリカ株式市場ではダウ平均が急落し、前週末比2013ドル安の2万3851ドルで終えました。

下げ幅は過去最大です。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で景気や企業業績の減速懸念が一段と高まるなか、原油価格の急落が売りに拍車をかけました。

S&P500も取引時間中に下落率が7%を超え、売買を一時中断するサーキットブレーカーが発動しました。

投資家はリスク回避姿勢を強めています。

円が安全通貨として急騰

2020年3月9日、安全通貨である円とスイスフランが急上昇しました。

原油価格や株価の急落が投資家の動揺につながり、リスク選好度が大幅に低下した結果円が買われましたが、これらは鶏と卵の関係にあると言えるでしょう。

米10年債利回りが一時0.40%を割り込んで過去最低を更新し、イールドカーブ全体が初めて1%を下回ったことも警戒感につながったようです。

3月9日、日本株大幅下落

2020年3月9日の日本株は日経平均株価が急落し、終値は19,698.76円と、2019年1月4日以来、約1年2ヵ月ぶりの安値水準を付けました。

また、前営業日比では1,050.99円下落したほか、下落率は5.1%と、2016年11月9日以来、3年4ヵ月ぶりの大きさとなりました。

背景

新型コロナウイルスの感染者拡大が経済に及ぼす影響への懸念と原油価格の急落、急激な円高等が挙げられます。

アジア各国の株式市場も軒並み急落し、世界的な大暴落となりました。

2020年3月8日 中国株だけ安定

中国株が、コロナウイルスの影響で安全資産に

コロナウイルスの影響で世界全体が大きな下落を経験している中、中国株だけ安定した値動きになっています。

中国株の主要指数は過去1カ月で10%前後上昇と、世界全体で突出した堅調ぶりを見せています。

景気刺激策への期待感が、低調な経済活動への懸念を圧倒しているのです。

上海と深センは上昇モードで、香港は株価がさえない状況です。

中国の事業者は楽観ムードに浸り続け、株価がそれにも表れているといった所でしょうか。

中国では、短期金利が低く、なおかつ的を絞った産業支援策が打ち出される局面では、どんな経済情勢であっても株価が上昇する傾向があります。

そうした政策は通常、状況が悪い時に発表されるので、結局中国政府の一挙手一投足に注目せざるを得なくなるのです。

海外でも、中国本土の株式市場がニューヨークやロンドンと連動していない点を好ましいと考える向きがあるようです。

当面は、中国本土株が世界的な流れに逆らう存在になれるかもしれません。

他の地域の株価指数が、新型ウイルスの悪影響で急落している中で、中国株の変わった性格がリスクに対するヘッジ先を投資家に提供しているようです。

2020年3月7日 サウジは一転増産を計画

減産合意できず、サウジ一転大幅増産の計画

OPECプラスでの減産協調が不調に終わり、サウジアラビアは自主的な減産を取りやめ、石油増産に転じる見込みです。

2016年ごろから実施する価格下支えの取り組みをやめてシェア重視の戦略に転換したもようです。

これが石油価格下落に拍車をかける可能性があり、アメリカのシェール業者にも影響を与える可能性があります。

サウジは現在日量970万バレルの生産量を4月に日量1000万バレルを超す水準まで引き上げる方針のようです。

今後、生産能力いっぱいの日量1200万バレルまでの増産の可能性も非公式に示唆しています。

サウジは石油価格の引き下げも決めました。

国営石油会社サウジアラムコは4月の日本を含むアジア向け軽質油の公式販売価格(OSP)を1バレルあたり6ドル引き下げます。

米国向けを7ドル、欧州向けを8ドル引き下げる方針でそれぞれ10%を超える大幅な値下げとなるもようです。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、原油需要が損なわれる状況で、サウジが供給拡大に動けば国際原油市場が混乱する恐れがあります。

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

2020年3月6日 ロシア追加減産拒否で原油は9%下落

ロシア、追加減産を拒否 原油先物は9%下落

2020年3月6日、OPECプラスは減産量を追加する案や、3月末に期限を迎える現行の枠組みの延長についても協議したものの合意できませんでした。

新型コロナウイルスが石油需要に影を落とすなか、主サウジアラビアが減産強化を主張したものの、石油市場でシェア低下を恐れるロシアが反対し溝が埋まりませんでした。

協議が不調に終わったと伝わると、北海ブレント原油先物は6日に一時、前日比9%安の1バレル45ドル台まで下落しました。

【ブレント原油価格の2020年3月3日~6日の推移(出所:TradingView)】

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

2月の雇用統計は大幅増

2020年3月6日に発表された2月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比27万3千人増えました。

新型コロナウイルスの影響は限られ、増加幅は市場予測(約17万人)を大きく上回りました。

雇用者数の大幅増は、新型コロナを巡る懸念が強まる中でも雇用が底堅さを保ったことを示唆していますが、今回の統計は2月半ばまでの状況を反映したもので、これは諸外国での混乱や国内での感染拡大の影響が広がる前の段階です。

FRBが3月中に再び利下げを決める可能性がまだありそうです。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

米国債、初めて0.7%を切る

2020年3月6日の金融市場では質への逃避で米国債が買われ、10年物利回りが0.7%を下回りました。

10年債利回りは一時22ベーシスポイント低下し0.6932%と過去最低を更新しました。

30年債利回りは27bp低下し1.2742%と、こちらも過去最低です。

先進国のソブリン債利回りは軒並み低下し、トレーダーはアメリカの追加利下げ観測を強め、先物市場は米政策金利が今年下期に0.25%未満にまで低下するとの予想を示唆しています。

先進国・その他の状況

2020年3月5日 マーケットのボラティリティ高止まらず

NYダウ急落、ボラティリティの高止まりが止まらず

アメリカ株のボラティリティの高さが止まりません。2020年3月5日のNYダウは一転急落しました。

アジアや欧州での新型コロナウイルスの感染拡大がアメリカにも本格的に波及したと受け取られ、投資家のリスク回避姿勢が強まったと考えられます。

ダウ平均は前日比969ドル58セント(3.6%)安の2万6121ドル28セントで取引を終えました。

前日にダウ平均が1173ドル高と過去2番目の上げ幅となった反動もあり、朝方から売りが先行し、午後には下げ幅が一時1100ドルを超える場面もありました。

S&P500は3%余りの下落で前日の上昇分の大半を失いました。

同指数のボラティリティーはS&Pが2011年に米国債の格付けを引き下げて以降で最も高まっています。

そのほか、ナスダック総合指数は3.1%下落しました。

一方で債券市場では長期金利が過去最低を更新し、外国為替市場では円高が進みました。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

イギリスとEUの初回協議、両者「深刻な隔たり」

2020年3月5日、イギリスとEUは交渉の1週目を終え、EUのバルニエ首席交渉官は、双方の間に「深刻な隔たり」があると警告しました。

バルニエ氏は、両者が対立している点として、競争政策、刑事・司法の協力、漁業海域の管理、合意が構築される様式の4つをあげました。
その上で、
「多くの深刻な隔たりがあり、たとえ難しくても、合意は可能だ」
とコメントしました。

バルニエ氏は交渉が友好的で、難しい状況の中でも「建設的な精神」が保たれていたと評価しました。

【最新】BREXIT(ブレグジット)の影響の経緯とまとめ

2020年3月4日 スーパーチューズデー効果で株急伸

NYダウ、バイデン氏復活とコロナ対応を評価して急伸

2020年3月4日のアメリカ株式相場は急反発しました。

ダウ平均は前日比1173ドル45セント(4.5%)高の2万7090ドル86セントで終えました。

背景

  • 大統領選の民主党候補者争いでバイデン前副大統領が首位に立った事で、サンダース氏が当選すると大きな収益悪化が見込まれたヘルスケア関連を中心に幅広い銘柄がに買い戻されたこと
  • 4日発表のADP雇用統計やISM非製造業の数値が良かったこと、
  • アメリカ議会で78億ドル規模のウイルス対策緊急予算措置がまとまったこと

アメリカ大統領選、スーパーチューズデーでバイデン氏復活

2020年3月3日、民主党候補を選ぶ予備選・党員集会が全米14州・1地域で開かれる「スーパーチューズデー」の投開票が行われました。

中道派のバイデン氏がテキサスなど南部を中心に9州、左派のサンダース上院議員は大票田の西部カリフォルニアなど4州でそれぞれ勝利しました。

指名争いでは州ごとに候補の得票率に応じて比例配分で代議員を割り当てる形式です。党の指名を得るには、総代議員数(3979人、党幹部ら特別代議員を除く)の過半数となる1991人以上を確保する必要があります。

これでバイデン、サンダース両氏の一騎打ちの構図が固まりました。

次の焦点は10日の中西部ミシガンなど6州の予備選に移りますが、ここで決着がつかないと指名争いは長期化する可能性があります。

バイデン氏が復活

事前の世論調査で劣勢とみられていたバイデン氏は、直前に撤退した穏健派の候補が支持に回った事で躍進しました。

獲得代議員数でもサンダース氏を上回っています。

スーパーチューズデーから本格的に参戦した穏健派のブルームバーグ前ニューヨーク市長は大敗を喫し、指名争いから撤退すると共にバイデン氏の支持に回ると発表しました。

サンダース氏は一転守勢に

スーパーチューズデーの前は、サンダース氏が指名レースの先頭に立ち、バイデン氏ら穏健派が追う構図でしたが、それが一変しバイデン氏をサンダース氏が追いかける立場となりました。

サンダース氏は自身を「民主社会主義者」と称しています。

民間保険を廃止して政府が医療保険を全面的に運営する「国民皆保険」や、再生エネルギーに巨額投資して2千万人を新規雇用するという「グリーン・ニューディール」、教育ローンの帳消しなどの過激策を前面に出し、経済格差に不満を持つ低中所得層の支持を得てきました。

ただ、年3兆ドルという空前の増税も提唱しており、穏健派は毛嫌いしています。

政策コストはまさに青天井で、グリーン・ニューディールには年平均1.6兆ドルもの費用がかかり、国民皆保険も年1.8兆ドルのコストが発生すると見込んでいます。
4500万人が抱える教育ローン(約1.6兆ドル)を帳消しにすると主張し、低所得者向けの住宅支援にも2500億ドルを拠出。
主要施策の総費用は年4兆ドル超と、連邦政府の予算が一気に倍増する空前の「大きな政府」案です。

こんなものを大統領選で掲げられては、とてもじゃないが勝てないというのが穏健派の危機感につながっており、中道派の一致団結を促したようです。

2020年アメリカ大統領選挙の経緯とまとめ

ISM非製造業は予想に反して上昇

2020年3月4日に発表された2月のISM非製造業景気指数は57.3と、予想に反して3ヵ月連続で上昇し、1年ぶりの水準を回復しました。

3ヵ月連続の上昇は2014年5月以来、5年9ヵ月ぶりのことです。

同指数は50を上回ると景気が良い、50を下回ると景気が悪いとされています。

【最新状況】各国の統計・データのまとめ【最新状況】各国の統計・データのまとめ

IMF、2020年の見通しを下方修正へ

IMFは、新型コロナウイルスに伴う経済的影響が拡大し、世界経済の見通しにより慎重になっているようです。

ただ、ウイルスの影響は依然として予測が困難だとの見方も示した。

2020年3月4日、IMF専務理事は

「残念ながら過去1週間に、世界経済に対する予測は厳しいシナリオへ移行した」

と述べました。

IMFでは今年の世界経済の成長率が2019年より低くなるのは確実とみているようです。ただ、どの程度になるかはまだ分からないとしました。

新型ウイルス対策としてIMFは貧困国や途上国向けに500億ドルの緊急融資枠を設定する方針です。

最新の見通しは、数週間以内に発表するとしのています。

IMF、OECD経済・景気関連レポートに関するまとめ

2020年3月3日 FRBが緊急利下げに踏み切るも市場は激落

FRBが緊急利下げを実施

2020年3月3日、FRBは臨時のFOMCを開き、政策金利を0.5%引き下げました。

今回の措置で短期金利の誘導目標であるフェデラルファンド金利を、年1.50~1.75%から年1.00~1.25%に引き下げました。

2008年秋の金融危機以来となる11年半ぶりの臨時会合で利下げを決定しました。

緊急措置をとることで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気不安に先手を打つ狙いがあります。

パウエル議長は景気リスクが拭えなければ、追加利下げに踏み切る考えも示唆しています。

マーケットの反応

アメリカ株は利下げ直後に上昇に転じたものの、程なく再び下げました。これは、新型肺炎がもたらすダメージが利下げ効果を大きく上回ると思われているからです。S&P500種株価指数は一時3.7%下落し、米10年債利回りは初めて1%を割り込みました。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

NYダウ、一転して急落

2020年3月3日のダウ平均は反落し、前日比785ドル91セント(2.94%)安の2万5917ドル41セントで終えました。

一方、米債券市場では同日、長期金利が心理的な節目である1%を初めて下回りました

FRBは緊急利下げを決めたが、投資家は逆にリスク回避姿勢を強めています。

利下げが発表となった午前10時すぎにはダウ平均が300ドル以上上昇する場面があったようですが、午後には反落し、一時は997ドル安まで値下がりしました。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃は利下げだけでは防げないとの不安が広がっています。

一方、安全資産である国債への資金流入は進み、10年債利回りは一時0.90%と前日より0.26%も低下しました。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

OPECプラス、一段の減産を検討

OPECプラスは、今月の会合で一段と大幅な減産を検討するように勧告しました。

新型コロナウイルスが世界経済に与える影響は大きくなっている為です。

2020年3月3日の会合後に日量60万-100万バレルの供給削減を提案したと、産油国代表が明らかにしたものです。

減産規模は先月の勧告を上回るが、ウイルス感染拡大で損なわれた需要には届かないとの推計もある。

ウイルスがパンデミックになるとの脅威が広がる中、前例のない課題を突きつけられた形です。

燃料消費の伸びが今年はゼロになる可能性もあり、原油価格は先週に週間ベースで世界金融危機以来の大幅安を記録しています。

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2020年3月2日

NYダウ、8営業日ぶりに上昇し1293ドル高

2020年3月2日のダウ平均は、前日比1293ドル高の2万6703ドルで取引を終えました。

1日の上げ幅は2018年12月26日の1086ドルを上回り、過去最大となりました。

背景

世界各国の中央銀行が協調して金融緩和に踏み切り、新型コロナウイルスの感染拡大で減速する世界経済を下支えするとの期待が市場で高まった事が主因です。

市場関係者の間では、FRBなど主要国の中銀が早ければ今週にも協調利下げに踏み切る可能性を指摘しています。

OECD、世界の成長率2.4%と予想

2020年3月2日、OECDは2020年の世界の実質経済成長率が2.4%になるとの予測を発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大による人の行き来の制限や供給網の混乱を受けて、2019年11月の前回予想から0.5ポイント下方修正しました。

リーマン・ショック後でマイナス成長となった09年以来、11年ぶりの低成長となります。

前提は、中国が3月末までに感染拡大のピークを越え、その他の国での感染も限定的になる、というものです。
もし、これ以上に患者数が増えた場合、20年の成長率は1.5%まで下がる恐れもあるとしました。
一方、2021年の成長率は3.3%と前回より0.3ポイント上方修正しました。
各国の景気刺激策などを受けて徐々に軌道に戻る事を前提としています。

日銀がETF1014億円買い入れ

2020年3月2日、日本銀行は東京株式市場でETFを1014億円買い入れたと公表しました。

1回の買い入れ額としては2016年12月の754億円を上回り、過去最大です。

新型コロナウイルスの影響拡大を受けて株価下落が続く中で、日銀はETF買い入れを積極化させています。

実際に2日で5営業日連続の実施となります。

内訳は設備・人材投資企業支援ETFが12億円、それ以外が1002億円でした。

先進国・その他の状況2018先進国・その他の状況2018

2020年3月1日 コロナ相場で金は上昇

コロナウイルス懸念で金価格が上昇

コロナウイルスの世界的な感染拡大の懸念から、金価格がリスク回避の動きが強まる中で、大きく上昇しています。

2020年2月最終週の金価格は、1トロイオンスあたり1,650ドル近辺となり、S&P500が史上最高値をつけた2020年2月19日時点から2%以上上昇しています。

ただ、金価格は新型コロナウイルスの感染拡大の動向やアメリカ大統領選挙、中東などでの地政学リスクなど不透明要因に影響を受けるため大きく価格が変動する可能性があります。

金の動き、金相場についてのまとめ

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