2019年1月22日
中国 2018年の成長率、減速が鮮明に
2018年の実質成長率は6.6%と28年ぶりの低水準で18年10～12月期は6.4%に落ちました。
7～9月期比での低下幅は0.1ポイントにすぎませんが、消費などの主要指標は米中貿易戦争の影響が本格化した秋以降に急変しているようです。
このままでは2019年も成長の下振れは必至で、危機感を強める中国当局は減税と金融緩和で景気の腰折れ回避を急ぎます。
今回の景気減速は中国経済が厳しかった2015年の水準近くまで悪化しつつありますが、状況は異なります。
2015年は過剰設備を抱えた重厚長大の国有企業が不振でしたが、今回は民間企業や外資が苦しくなっています。
このまま成長率が6%を一時的にでも割り込む場合はかなり大規模な財政投融資をする可能性があります。
資源・商品関連 ドバイ原油、2か月ぶりの高値
2019年1月21日、原油価格が2カ月ぶりの高値圏に上昇しました。
ドバイ原油のスポット価格は、取引の中心となる3月渡しが1バレル62.60ドル前後と、前週末に比べ1.50ドル高い状況となっています。
協調減産が相場を支えているようです。
中国製造2025 アメリカ、ファーウェイ副会長の引き渡しを正式に要請
2019年1月21日、カナダがアメリカの要請に基づいて逮捕したファーウェイの副会長について、アメリカ政府がカナダに身柄引き渡しを正式要請する方針を固めたとの報道がありました。
中国はもちろん反発。アメリカの行動によっては対抗措置を取る事をにおわせました。
BREXIT メイ首相、議会に代替案を提示
2019年1月21日、メイ首相は議会に離脱代替案を示しました。
アイルランド国境の税関検査回避に向けた案でEU側から一段の譲歩を求める内容です。但し、現時点で具体的な修正内容は示しませんでした。
また、承認された代替案がないとして、「合意なき」離脱の可能性は排除できないとしました。
代替案は29日に議会で採決する予定です。
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2018年11月～）
アルゼンチン通貨危機 中央銀行、方針を大幅転換 大量のアルゼンチンペソ売り
アルゼンチンペソに関する中央銀行の対応が劇的に変わっています。
年明け後にアルゼンチンペソは大幅反発し、それに伴うものです。
中央銀行はペソ高に歯止めを掛けるために2019年1月中旬から1億9000万ドルのドル買い・ペソ売りの市場介入を実施していますが、ペソ急伸には国内外の要因が絡んでおり、さらなる介入を迫られそうです。
ペソの上昇はアメリカの利上げ観測の後退が一因です。
また、アルゼンチン政府がペソ相場安定のために2018年導入した金融引き締め策もペソの押し上げ要因となっています。
マクリ政権は、2018年にIMFと融資枠を563億ドルに引き上げる合意の中で、通貨供給量の伸びを凍結させました。
その結果、ペソの入手が難しくなった国内の中小企業は、納入業者への支払いや従業員への給与支払い、納税に充てるペソを確保するために手持ちのドルを売らざるを得なくなったのです。
こうした国内外の要因を背景にペソは上昇し、2019年1月10日に初めてIMFと合意したアルゼンチンペソのレート幅上限を突破し、中央銀行はその後5日間にわたって市場介入を行ったのです。
ただ、その介入にも制限があります。
中央銀行が為替相場安定のためのドル買い介入出来るのは1日当たり5000万ドルまで。このため、ペソ相場を中期的に取引バンド内に抑制するには金利を引き下げる必要があります。
ただ、むやみに金利引き下げをすればまた2018年と同じような事になる可能性もあり、更に大統領選を控えているという事からも、どの様になるのか予想が難しい状況です。
IMF、世界経済派3.5％成長に減速
2019年1月21日、IMFは世界経済見通しを改定しました。
米中貿易摩擦や中国経済の減速を背景に、2019年の成長率予測を3.5%と18年10月時点から0.2ポイント下方修正しました。
日本の景気予測には消費税増税をにらんだ需要喚起策が加味され、成長率を0.2ポイント上方修正しています。
前回の2018年10月時点でも19年の成長率見通しを0.2ポイント下げているので、世界景気の減速懸念に歯止めがかかっていない格好です。
米国と中国は予想を据え置きし、ユーロ圏の成長率見通しは0.3ポイント下がりました。
特にドイツは輸出不振に加え、排ガス規制の強化で国内の自動車販売が低迷し、0.6ポイントと大幅な下方修正となっています。
このほか、サウジアラビアが0.6ポイント下振れし、ナイジェリアやメキシコなども予測が下方修正されています。
2019年1月21日
メキシコ 意外に保守的だったメキシコの2019年度予算案
2018年12月末に発表された2019年度の予算案はある意味サプライズでした。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）がGDP比で1%の黒字と想定されていたからです。
ロペスオブラドール氏は、当選後に石油産業の民間開放の見直しや新空港の建設計画の撤回など、市場や経済界にマイナスの印象を与える政策を発表していただけに、この予算案は通貨や株式市場にプラス評価となりました。
ただ、かと言って楽観的に見て良いかはまだ分かりません。
実際に、メキシコ中銀の金融政策決定会合の声明には新政権の政策の実効性に疑問符を投げかける表現も会ったりしましたし、IMFの世界経済予想でも、メキシコの経済成長率は減速が予想されています。
景気は決して良くはありませんので、予算案どおり財政政策を運営するかを見守る必要はありそうです。
メキシコに投資すべきか？ メキシコペソ・メキシコ株の投資ブログ
メキシコ ロペスオブラドール新大統領の政策についてまとめてみた
インド 2018年12月のCPI、18か月ぶりの低水準
2018年12月のCPI（前年同月比）は前月比0.14％低下の2.19％となりました。2017年6月（1.46％）以来18ヵ月ぶりの低水準で、中央銀行の物価目標値（2.0～6.0％）の下限近くまで低下しました。
このCPIの低下を受けて、2月7日の金融政策決定会合で、中央銀行が金融引き締めから緩和方向に変更するのではとの期待が高まりました。
中国の景気対策 2019年の鉄道投資は8500億元（13.7兆円）
2019年1月20日、中国政府は2019年の鉄道投資を過去最高の8500億元（約13兆7千億円）規模まで引き上げる方針を固めたようです。
2018年は鉄道投資額を年初計画の7320億元から約1割上積みし、8028億元としていて、2019年は18年実績比約6%増を見込むようです。
ただ、中国の鉄道経営が調子良いかというとそうではありません。
2018年1～9月の運輸収入は9%増の5700億元でしたが、最終赤字でした。
中国の鉄道を総括する国営企業の負債総額は5兆元を超えていて、2019年の投資拡大で財務改善が遅れる可能性もかなり高まっています。
中国の景気テコ入れ策・経済政策の経緯とまとめ（2018年～）
英国EU離脱 代替案作成の主導権を議会にすべきとの声が広がる
メイ首相は、2019年1月21日に議会への代替案の提示をしなければなりませんが、有効な打開策を見いだすのに苦労しているようです。
これを受けて徐々に政策決定の主導権をメイ氏から議会に移すべきだとの意見が広がってきました。
2019年1月16日に、下院のEU離脱委員会も、議員から様々な案を提示させてどの案が最も支持を集めるかを見極める議事進行案を提案しました。この時はメイ首相がこれを拒否したのです。
ただ、メイ首相がこの先具体的な案で以て前へ進めることが出来なければ、主導権が議会に移っていかざるを得なくなるかもしれません。
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