2019年1月の動き
2019年1月12日
統計・データ 日本の街角景気、先行き懸念
2019年1月11日に発表された2018年12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によれば、2～3カ月後の景気の先行きを占う指数は48.5となり、前月から3.7ポイント低下しました。
低下は2カ月ぶりで、下げ幅は16年6月以来の大きさでした。
ただ、調査期間が12月25～31日で金融市場が荒れて株価が急落した時期とほぼ重なっているので、そういったタイミング的な所も考慮してこの数値を見る必要があるでしょう。
BREXIT 政府案が大差の否決見通しの中、悪影響に関する警告相次ぐ
イギリスのBBCが2019年1月10日に明らかにした分析によると、政府離脱案は15日の下院採決で、政府提出の案としては史上まれに見る大差で否決されるとの事です。
こうした議会否決の見通しが強まる中、イギリス産業連盟のキャロライン・フェアバーン事務局長は、合意なき離脱の場合、イギリスのGDPは最大で8％縮小する恐れがあるとの予測を示し、雇用と経済を第一に考えるよう政治家に呼び掛けています。
また、ラッド雇用・年金相も合意なき離脱の悪影響を強調し、この問題を巡り辞任する可能性も示唆しました。
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2018年11月～）
中国製造2025 ポーランドでファーウェイ社員が逮捕
ポーランド当局がファーウェイの中国人幹部ら2人をスパイ容疑で逮捕したとの報道が2019年1月11日にありました。
アメリカなどの西側諸国がファーウェイの活動への疑念を一段と強め、中国との新たな火種になる可能性もあります。
ポーランドでは保守政党の「法と正義」が政権を握っていますが、伝統的にロシアに対する警戒が強く、安全保障を中心にアメリカとの関係が強い国です。
これまでもポーランドはトランプ政権寄りの姿勢を示してきましたが、裏にアメリカがいるかどうかの報道は今の所見当たりません。
統計・データ アメリカCPIは9か月ぶりにマイナス ガソリン安が影響
2019年1月11日発表された2018年12月のCPIは前月比０．１％下落と、2018年3月以来9カ月ぶりのマイナスとなりました。
ただ、これは市場予想と一致したものでサプライズではありませんでした。
ガソリンの値下がりが物価全体を押し下げた形ですが、家賃や医療費は安定的に伸び、基調的な物価圧力は底堅さを保っているようです。
2019年1月11日
中国製造2025 華為、アメリカにおける新たな課題 現地開発の技術を中国で使えず
ファーウェイがアメリカで新たな課題に直面しているようです。
ファーウェイの米国部門で開発した技術を中国に持ち込む事が、昨今の米中貿易摩擦の影響で難しくなっているのです。
同社シリコンバレーの研究開発部門フューチャーウェイは、アメリカ商務省がフューチャーウェイの輸出免許を更新しない方針を示したため、中国本国への一部技術の移転が禁じられました。
今後、こういった事例が他の中国企業で増えてくるかもしれません。
米中貿易摩擦 7－9日の会合で一定程度の成果？ 1月内にも閣僚級貿易協議を検討
米中両国は2019年1月中にも貿易問題を巡る閣僚協議を開く方向で最終調整に入ったようです。
7～9日の次官級協議が一定程度の成果を生んだという事があるのでしょうか、中国の劉鶴副首相が訪米して貿易戦争の打開策を探る予定です。
実際に、2019年1月10日、中国商務省は「互いに関心がある問題の解決に向けた基礎固めができた」との声明を発表しました。
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