2019年1月15日
米中貿易摩擦 政府機関閉鎖でも米中貿易交渉は継続
2019年1月14日、アメリカは連邦政府機関の一部閉鎖が続いているものの、通商交渉などの業務は継続すると発表しました。
特に中国との交渉は3月が区切りとしてかなり意識されておりますので、今回の政府機関閉鎖でもノンストップで行われるという事だと思われます。
統計・データ 日銀の量的緩和が減速
日銀の国債の購入量が、2018年12月末残高で504兆円となり、前年同月末比の増加額は24兆円と異次元緩和直前の13年2月以来の小ささになりました。
日銀の資金供給量の伸びにブレーキがかかった事を示していて、金融緩和の副作用などを意識し、国債の購入量を減らしているようです。
日銀が異次元緩和を始めた2014～16年においては、年間80兆円まで増やしていましたが、いまはその3分の1以下です。
2016年秋以降、日銀は長期金利を0%程度に誘導することに金融緩和の軸足を移し、量的緩和にブレーキをかけており、日銀が持つ長期国債の年間増加額も37兆円強とピークの半分以下になっている状況です。
中国製造2025 中国の裁判所がカナダ人に死刑判決 ファーウェイ問題で圧力か
中国の裁判所が、覚醒剤密輸の罪に問われたカナダ人の男に死刑を言い渡しました。
ファーウェイ問題で、中国が対カナダで圧力をかけているとの受け取り方がなされていて、中国とカナダの緊張は、いっそう高まりそうです。
カナダのトルドー首相は、2019年1月14日、集まった記者団に対し「カナダにとって大きな懸案であるだけでなく、国際社会や同盟国にとっても重大な問題だ」と語りました。
カナダが逮捕したファーウェイのCFOをアメリカに引き渡すかについては、まだ結論は出ていません。
統計・データ OECDが発表した2018年11月の主要国景気先行指数は鈍化
2019年1月14日発表されたOECDの2018年11月の景気先行指数は、主要国経済の勢いが全体的に鈍りつつあることを示しました。
グローバルな景気懸念が台頭する中で、同指数は世界的な成長鈍化の新たな兆しとなるかもしれません。
6-9カ月先の転換点を予測する指標とされる同指数は2018年の初めから下落基調にあって、2018年11月も下げが継続しました。
OECDはアメリカとドイツに言及し、勢いの軟化を示す「暫定的な兆候」がここにきて確認されたと指摘しています。
トルコ シリアをめぐるアメリカとの協議は難航か アメリカは対トルコに制裁もちらつかせ
2019年1月13日、アメリカのトランプ大統領は、「イスラム国」（IS）の掃討作戦で米軍と協力関係にあるクルド人勢力に対し、トルコが攻撃に踏み切った場合には「トルコに経済面で打撃を与える」とツイッターへの投稿で警告しました。
米軍のシリア撤収後もクルド人勢力がIS掃討に専念できる環境をつくるため、トルコをけん制した形です。
ただアメリカの安全保障担当大統領補佐官であるボルトン氏は、トルコのエルドアン大統領がクルド人勢力を攻撃しないと約束したと説明し、トランプ氏が主導するシリアからの米軍撤収に理解を示していました。
にもかかわらず、トランプ氏がトルコによる攻撃をけん制したという事は、実際にはクルド人勢力の保護をめぐる米・トルコの協議が難航している可能性があります。
トルコは元々クルド人勢力もテロ組織と考えており、そもそもアメリカとは立場がかなり違っていました。
しかし、この問題で再びアメリカがトルコに対して経済制裁するなどとなれば、トルコリラの急落につながる可能性があります。
ブラジルボルソナロ政権 財政改革をめぐって、意見集約はまだ途上
ブラジルの投資家にとってあまり聞きたくない、デジャブ的な報道がありました。
ブラジルは巨額の財政赤字を縮小するため、税制や年金制度といった財政改革に取り組む必要があるわけですが、そのやり方について政府の政治・経済チーム内で意見の相違や意見集約がまだ不十分であることを露呈した所がいくつか出てきたという事です。
例えばボルソナロ氏は2019年1月4日に、金融業への増税と最高税率の引き下げを行うと述べましたが、ゲジス財務相の次官が直ちにこれを否定し、その後ロセンゾニ官房長官が大統領の発言は誤りだったと述べたりしました。
ボルソナロ氏がそこまで金融に詳しくないという所もあると思うので、この程度でじたばたする必要はないと考えますが、財政改革にいち早く取り組むことを期待していた投資家は、このドタバタ劇に少し不安を抱いたようです。
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