2019年1月5日
中国 中央銀行が預金準備率引き下げ
中央銀行が市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率を1ポイント引き下げました。
景気下押し圧力への対応策として、中国当局は2018年よりも緩和的な金融政策をとる姿勢を鮮明にした形です。
金融政策を巡る表現も変わりました。
直近で預金準備率を引き下げたのは2018年10月でしたが、この時は「穏健で中立な金融政策を続ける」としていた所を、今回は「穏健な金融政策を続ける」に改めました。
つまり、「中立」の二文字が削除され、緩和姿勢をより強調した形になったのです。
次は2015年秋から据え置いている政策金利を下げるかどうかが焦点になるでしょう。
フィリピン 2018年のインフレ率は前年比+5.2％ 落ち着きつつあるインフレ率
2019年1月4日、2018年の消費者物価指数（CPI）が前年比5.2%上昇したとの発表がありました。
供給不足による食料品の値上がりなどで上昇率は2017年より2.3ポイント高く、3年連続で前年を上回りました。
12月単月の消費者物価上昇率は前年同月比5.1%となり、年初から続いた物価上昇は落ち着きつつあるようです。中央銀行の連続利上げなどが奏功したという事でしょう。
マーケットの急落・急騰 アメリカ株が急反発
2019年1月4日の米株式相場は大幅反発しました。
ダウは前日比746ドル94セント（3.3%）高の2万3433ドル16セント。
理由としては、予想以上に良かった米雇用統計によって過度の米景気減速懸念が後退した事と、パウエルFRB議長がバランスシートの圧縮について「変更をためらわない」と発言し、金融政策の正常化を急がないと受け止められた事等が挙げられると思います。
パウエル議長は最近までバランスシート圧縮の継続が適切との見方を示していましたが、そこからニュアンスが変わり、FRBは株式市場の混乱などに柔軟に対応する、との安心感が広がった形です。
マーケットの急落・急騰についてのまとめ（2018ｰ2019年）
アメリカ雇用統計 堅調な結果
2019年1月4日に2018年12月の雇用統計が発表されました。
景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月に比べて31万2千人増え、失業率は3.9%と同0.2ポイント悪化しました。
景気の先行きに減速懸念が浮上するなか、頼みの綱である雇用の堅調ぶりを示した形ですが、将来に備えて人員削減に踏み切る企業も出始めており、予断は許しません。
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