2019年1月の動き

2019年1月6日

2019年1月4日に発表された2018年12月の米雇用統計は力強い内容でした。

※詳しい内容は↓をご参考！

しかし、2018年12月月のFRBの利上げ以降で、不透明さを増した経済の見通しを晴らすほどの内容にはなっていないというのがマーケット関係者の気持ちのようです。

FRB当局者は12月、2019年の利上げ回数は2回との想定を示しましたが、しばらくは雇用、消費、投資の動向を観察したい意向でした。

市場はFRB当局者の予想以上に景気が鈍化するとの警戒感があると考えており、2019年は利上げはないとみているようです。

イギリスの合意なきEU離脱という最悪のシナリオに向けて、多国籍企業が税関審査が導入される場合への備えを急いでいるようです。

例えば、ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンや米調味料メーカーのマコーミックなどの企業はここ数週間に、イギリス・EU間の輸出入で審査が突然始まる場合への支援を物流企業に要請した模様です。

メイ首相は自らがEUと結んだ離脱合意案で、モノの自由な移動をEU離脱以降も継続しようとしています。

しかし、2019年1月14日の週に予定される議会採決で承認を得られるか情勢は依然厳しく、結果的に合意なきEU離脱となった場合は、関税と規制上の障害が突然発生し、通関手続きの遅れが見込まれます。

ただでさえ、世界的にボラティリティが上がっている状況ですので、ここで合意なき離脱となれば、マーケット的にもかなり大きな乱高下が起きるかもしれません。

アメリカと中国の両政府は、1ッ月7～8日に貿易問題を巡る次官級協議を北京で開くことを決めたようです。

USTRのゲリッシュ次席代表らが訪中し、中国によるアメリカ産の農産品やエネルギーの輸入拡大策を中心に議論するとみられます。

米中による直接協議は2018年12月の米中首脳会談以降では初めてで、直接会って交渉を加速する狙いのようです。

アメリカの訪中団にはUSTRや財務省のほか、農務省やエネルギー省の幹部も同行し、12月の米中首脳会談までに中国が提案した1兆2千億ドル規模の輸入拡大策について、数量や金額、時期など品目別に詳細を詰めるという事です。

2019年1月4日、2018年の乗用車と軽商用車の販売が2018年に比べ35%減の約62万1千台になったとの発表がありました。

2018年8月の通貨リラの急落以降、5カ月間で前年の同期間と比べ平均56%減と大きな落ち込みとなったようです。

新車販売は2018年4月から9カ月間、前年割れが続きました。アメリカ人牧師の拘束をめぐるアメリカとの対立で通貨安となり、自動車販売価格が上昇したこと、また大幅な金融引き締めによる自動車ローンの金利上昇が直撃した形です。

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