2019年1月17日
統計・データ 「不確実性指数」の数値が高まる
スタンフォード大学の教授らが算出する「経済政策の不確実性指数」が2018年12月に過去最高となりました。
この数値は、日米など20カ国の経済政策関連の新聞記事に「不確実性」や「不安」といった言葉が登場した回数などを基に算出しています。
経済政策の不確実性指数は18年12月に337.25となっていて、トランプ氏がアメリカ大統領選挙で選出された直後の16年12月に付けた水準を超えました。
今の水準は、遡ることが出来る範囲の1997年以来、最も高い数値のようです。
マーケットが最も嫌がるのは、「見通しがつかない」とか「この先どうなるか分からない」といったものですので、この指数が上がったときは大体リスクオフになりやすい傾向があります。
イギリスEU離脱 離脱案否決でも、金融市場の反応は静か 合意なき離脱の可能性下がる？？
EU離脱案が否決されても、世界の金融市場は落ち着いた反応でした。
英通貨ポンドも一瞬乱高下したものの、すぐに収まり急速に値を戻しました。
否決が想定されていた事と、今回の否決によって「離脱先送りや離脱自体の撤回の可能性が高まった」と受け止められたという見方が大勢です。
離脱案が圧倒的な大差で否決されたことは、政府案の大幅な修正が行われるという事を意味するものの、物理的にEUと再交渉を進めるには時間が足りなさすぎます。
結果的には「イギリスによるEUへの離脱延期申し入れ」が選択肢として強まり、その結果、合意なき離脱が3月29日に発生する、という最悪シナリオが回避される、という理屈です。
統計・データ 日本 2018年11月の機械受注は足踏み状態
2019年1月16日、2018年11月の機械受注統計が発表されました。
船舶と電力を除く「民需」の受注額が2カ月ぶりに前月を下回り、自動車や情報通信関連の受注も鈍化しました。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏み」で据え置きました。
世界景気全体に対する懸念が強まっていて、企業が投資に慎重になっていると見られ、2018年10～12月の四半期ベースでは6四半期ぶりのマイナスになる可能性もあるようです。
先進国その他 欧州の景気減速がより鮮明に
欧州経済の減速が鮮明になってきています。
けん引役のドイツがマイナス成長に転じていること、混迷を深めるブレクジット問題、米中貿易摩擦などが主な要因です。
これに加えてイタリアも財政問題で政治がなかなか安定せず、成長率もマイナスです。
労働力不足による賃上げが内需を支えていて、総崩れという事にはなっていませんが、主要な輸出先の中国も景気が陰っているので、いつ腰折れとなるか分かりません。
中国製造2025 アメリカ当局がファーウェイを捜査
アメリカ政府がファーウェイを米企業の企業秘密を盗んだ疑いで本格捜査しているとの報道がありました。
近日中に起訴する可能性もあるらしく、米当局は2014年に米携帯3位のTモバイルUSがファーウェイに企業秘密を盗まれたと主張して民事訴訟を起こした案件に高い関心を寄せているという事です。
ファーウェイが盗んだとされるのは、Tモバイルが独自開発した携帯端末の品質管理ロボット「タッピー」に関連するものとされています。
BREXIT メイ首相、合意なき離脱の可能性を排除せず
メイ首相は、合意なき離脱の可能性を排除しない考えであると、首相報道官が明らかにしました。
野党労働党のコービン党首は合意なき離脱の可能性を排除するよう呼び掛けていますが、報道官は「英国民がEU離脱を選んだとの考えをメイ首相はこれまでも明確に示してきており、合意を得た上での離脱を望んでいるが、首相は3月29日にEUを離脱するとの国民の意思を実行すると決意している」と述べました。
再交渉に応じないと明言するEUに対しての牽制という側面もあるでしょうが、注視する必要があります。
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2018年11月～）
統計・データ 2019年GDP成長率予想は0.7％のプラス
日本経済研究センターが1月16日に発表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によれば、2019年度のGDP成長率は0.70%増でした。
前回18年12月調査から0.02ポイント小幅に上振れしました。
住宅投資や公共投資など内需が景気の下支えになるとの見方が出ているようです。
トルコ 政策金利を3会合連続で据え置き
2019年1月16日、中央銀行は金融政策決定会合を開き、主要な政策金利である1週間物レポ金利を年24%で据え置きました。
これで据え置きは3会合連続となります。
会合前には市場の一部に利下げ観測があったため、据え置きの発表を受けてリラは買われました。
トルコリラの対ドル相場は、2018年の急落前に近い水準まで回復しており、インフレ率も18年12月まで2カ月連続で低下している為、金利据え置きが妥当と判断したようです。
ただ、2019年3月末に統一地方選が予定されており、エルドアン大統領は景気回復に懸命な事から、中銀に対する利下げ圧力が再び強まる可能性もあります。
BREXIT メイ首相の不信任案は否決
2019年1月16日、英議会はメイ内閣の不信任決議案を採決し、与党・保守党などの反対多数で否決しました。
メイ首相はひとまず目先の危機を乗り切り、EU離脱に向けた国内の合意形成に注力します。
しかし、前日に大差で否決された英・EUの離脱案に代わる案をまとめるのは簡単ではなく、どの様な結果になるか先がなかなか見通せません。
コメントを残す