2019年1月28日
米中貿易摩擦 証券合弁事業への外資過半数出資、承認増加
中国の証券事業において、外資系金融の過半数出資の認可が今後増える見通しです。
当局関係者が語りました。
中国は金融セクターの開放を進めており、新ルールの下でUBSグループが2018年12月、外資系で初めて中国の証券合弁事業の過半数株式取得について承認を確保しました。
このほか、野村ホールディングスとJPモルガン・チェースも申請しています。
米中交渉がどの様に影響しているかは定かではありません。
中国 中国景気減速等で債券への流入が鮮明に
中国の景気減速が懸念される事と、2018年の中国株が大きく下落したこと、など色々な要因から、中国債券への流入が強まっているようです。
中国当局がより緩和的な政策で景気減速に対処しようとしていることもあり、中国の10年国債利回りは2018年10月ー12月だけで0.4％近く低下しました。
今後さらなる緩和政策が実施されれば、利回り低下が一層進み、債券投資家の利益は増大します。
2019年4月になればブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合指数が中国国債と中国の政策銀行債を組み入れ始めますから、海外からの投資意欲は更に強まる公算が大きいと思われます。
スタンダード・チャータードは、その組み入れによって、2019年の中国債券市場にはパッシブ運用の資金500億ドルが流入する可能性があると試算しています。
米中貿易摩擦 WTOがアメリカの対中関税について調査開始
アメリカが中国製品2500億ドル相当を対象に課す関税について、WTOがその正当性について調査に入るようです。
米中の争いにWTOが入ると事態が複雑になりかねません。
アメリカの対中関税のやり方が、「加盟国は関税において相互対等でなくてはならない」とするWTOルールに抵触する可能性があるというのが、調査人入る理由です。
米中は2019年1月30日に新たな貿易交渉に入る予定ですが、3月1日までに妥結できない場合、アメリカは更なる対中関税を課すと言っています。
WTOの動向がどの様に影響していくかまだ分かりません。
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