2019年1月16日
BERXIT 議会は否決で、各社レポート多数
イギリス議会が政府離脱案を否決した事について、多くのメディア、運用会社がレポート・記事をリリースしています。
一覧で確認するには↓をご参考ください。
イタリア財政問題 イタリア国債に4.4兆円の買い注文 過去最大の需要
イタリアは今年最初の国債発行で、2035年償還債（発行額100億ユーロ）に対して355億ユーロ（約４兆4000億円）余りという記録的な需要を集めたようです。
財務体質に懸念があったイタリアに対し、投資家の見方が変わったことを示唆しています。
今回発行する国債の利回りは、指標銘柄を0.18％上回る水準に設定する見通しで、当初想定していたレンジよりも0.04％低いものです。
イタリア政府は通年で約2500億ユーロの調達を計画していますが、良いスタートになったと言えるでしょう。
イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ（2018年11月～）
米中貿易戦争 2019年1月末に閣僚級会合開催か
香港メディアによると、中国の劉鶴副首相が1月30～31日に米首都ワシントンを訪問するとの事です。
USTRのライトハイザー代表らと閣僚級の貿易協議を開き、中国の知的財産侵害など構造問題に関して話し合う見通しのようです。
統計・データ 日本、TOB額が2年連続で1兆円超 不動産会社が活用、親子上場解消も
日本の上場企業によるTOBが引き続き高水準です。
2018年の実施は計40件で、1兆1623億円に上りました。
これは2年連続で1兆円を超えた事を意味していて、2009～10年以来の状況です。
特に不動産会社によるTOBが目立っています。
高騰が目立つ不動産市場と比べると割安感もある株式市場を活用して、会社ごと取り込む狙いがあるようです。例えばオリックスによる大京、三井不動産による三井ホーム、NTTによるNTT都市開発などです。
また、「親子上場」解消の動きも作用しています。
中国 対ドルで人民元が半年ぶりの高値
いつもながら、上のチャートでは分かりにくいのですが、人民元の対ドル相場が下げ止まりつつあるようです。
2019年1月15日は1ドル=6.75元と、ほぼ半年ぶりの高値圏で推移しました。
2018年後半には7元近くまで売り込まれていましたが、貿易問題を巡る米中交渉が一定の進展を見せているとの期待が元高につながったようです。
もちろん、米利上げ観測の後退や、中国が景気対策に本腰を入れるとの見方も元売りが一服する要因となっていると思われます。
1ドル＝7元を突破すると、為替政策が元安誘導だと主張するトランプ政権からの批判が強まる恐れがあったため、中国も元安抑制措置の再導入や断続的な為替介入などで対抗していました。
そして、2019年12月の米中首脳会談で一定の進展があったとマーケットが判断し、元売り圧力は峠を越えた形です。
アルゼンチン 12月のインフレ率、物価上昇に歯止め？？
2019年1月15日、12月の消費者物価上昇率が前年同月比47.6%であったとの発表がありました。11月の同じデータは48％でしたから少し下がっています。
12月の物価上昇率は前月比では2.6%と、こちらも11月から0.6ポイント低下しました。
2018年4月から始まった通貨ペソの下落で高インフレが続いている状況ですが、IMFからの支援や各種政策で為替水準が落ち着き始めており、物価上昇にも歯止めがかかりつつあると見て良いかもしれません。
ブラジル マーケットはボルソナロ政権発足後調子良い
マーケットはボルソナロ新政権に好意的な動きをまずは見せています。
2019年1月14日ボベスパは、過去最高値となる9万4474で取引を終えました。
年初からの上昇率は7.5%に達していて、通貨レアルも対ドルで同5%上昇しました。
年金支給額を抑制する年金改革案や企業民営化など、経済制策に対する期待が先行している状況です。
ただ、あくまでまだこれは期待だけ。しっかりと政策チームが機能して結果を出していく必要がある事は言うまでもありません。
ボルソナロ政権の政策詳細は↓をご参考！
ブラジルレアルは上がるのか？現状から今後の行方まで色々なポイントで考えるブログ
マーケットの急落・急騰 イギリスポンド乱高下 EU離脱案否決で
2019年1月15日、英議会下院がEU離脱協定案を大差で否決したことを受け、イギリスポンドが乱高下しました。
否決が伝わった直後には一時1ポンド=1.267ドル前後と、2019年1月4日以来の安値水準を付け、売りの一巡後は急速に買い戻しが広がり、1.28ドル台後半まで持ち直しました。
想定以上に大差での否決となり、先行き不透明感が強まった為、売りが膨らんだとの見方が優勢です。
ただ、15日のロンドン市場では採決を控えて持ち高調整の売りが先行し、1.28ドル台から1.27ドル台まで下げていました。
否決自体は織り込み済みだったこともあり、機械的な売りの後に積極的に下値を売る動きは限られたという事です。
この先、内閣不信任案が可決されるとなると、またもう一波乱あるかもしれません。
マーケットの急落・急騰についてのまとめ（2018ｰ2019年）
BREXIT 議会は離脱案を大差で否決
2019年1月15日、英議会下院はEUと合意したEU離脱案を採決し、反対多数で否決しました。
与野党双方からの離脱案への反発が収まらず、230票差という歴史的大差の否決です。
今回の否決を受けて、メイ英首相は週明けにも議会に代替案を提示する見通しですが、原案が230票の大差で否決されたため、細かい修正だけでは、反対派が多数を占める議会の情勢を変えられない公算が大きいと思われ、困難が予想されます。
否決の直後、野党第1党の労働党は内閣不信任案も提出しました。
内閣不信任案の採決は16日夜に行われる予定で、不信任案が過半数の支持を得れば、メイ政権の退陣や解散・総選挙につながります。そんなことをしている暇は本当はありませんが、そうなった場合はイギリス政治の混迷がさらに深まるでしょう。
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