2019年1月7日
マーケットの急落・急騰 日本株、米株高の安心感から大幅反発
2019年1月7日の日経平均は大幅反発しました。
前週末のアメリカ株が大幅高となったことで、不安心理が後退した事が主な要因と考えられます。
7日から始まっている米中の次官級会議の行方も注目を集めています。明日のマーケットで何らかの反応が出るかもしれません。
マーケットの急落・急騰についてのまとめ（2018ｰ2019年）
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先進国とその他の状況について記述した記事2019年度版を投稿しました。
米中貿易戦争 1月下旬のダボス会議で米中首脳会談を模索
香港メディアが、トランプ大統領がスイス・ダボスで1月下旬に開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席するのに合わせ、中国の王岐山国家副主席と会談することを検討していると報じました。
同メディアによると、1月7～8日での次官級協議で進展があれば、もう一段ハイレベルの協議を開くことが見込まれているという事で、その先にダボスでの会談があるのかもしれません。
インド 2018年通年のインドルピーの値動き
2018年通年で見た場合、インドルピーは対米ドルで2018年初から年末にかけ、およそ25％下落しました。
主な要因は米国長期金利の上昇や中国の景気減速懸念、原油価格の上昇による貿易赤字の拡大やインフレの拡大といった所でしょうか。大体他の新興国と同じような要因で軟調だったのではないかと思われます。
今の時代、その国だけが良くても株価が上昇するわけではない事は周知のとおりです。
ただ、長期的にはその国の持つ可能性や実力が株価や通貨に反映されるのもまた事実ですので、引き続きインドについては多少のノイズはあったとしても投資し続けて良いと考えます。
BREXIT メイ首相、離脱案採決「必ずやる」
2019年1月6日、メイ首相はテレビ番組で、1月14日の週に予定されているEU離脱案の英議会での採決を「必ずやる」と言明しました。
否決された場合には「未踏の領域に入る」と警告し、経済や国民生活に混乱を及ぼす「合意なし離脱」を避けるために政府の離脱案に賛成するよう訴えました。
離脱案の採決は当初2018年12月に予定されていました。しかし、与野党双方から反発が強く大差での否決が見込まれたため、来週に延期していたわけです。
与党の一部からは採決の「再延期」を促す声もあったようですが、メイ首相はそれを打ち消した形です。しかし、採決に臨んでも、引き続き離脱案が承認される見通しは立っていないのが実情で、合意なき離脱が徐々に現実味を帯びて語られるようになってきています。
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