2019年1月8日
米中貿易摩擦 1月7－8日の米中会談に習近平経済ブレーンの劉鶴副首相も参加
2019年1月7－8日の日程で開催されている米中次官級会合に、中国の劉鶴副首相が出席していたことが分かりました。
劉副首相は習近平の経済ブレーンとして知られています。この会談への中国側の意気込みが高い証拠と言えるかもしれません。
尚、劉氏はライトハイザーUSTR代表と月内にも会談する予定のようです。
BREXIT イギリスからの移管資産、約110兆円
アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調査によれば、BREXITに伴い、金融機関が英国から他のEU加盟国に移管する資産が少なくとも8000億ポンド（約111兆円）に上るとの事です。
EUの顧客へのサービス継続に万全を期そうと、機能だけでなく関連資産も移す動きが広がっているためだそうです。
多くの大手金融機関は、ロンドン拠点が欧州事業を束ねてきました。
しかし、イギリスがEUを離脱すると加盟国のどこかで免許を取ればEU全体で事業を営める「単一パスポート」が使えなくなるため、ロンドン以外の所で欧州事業の統括をする事になります。
ダブリンやフランクフルトなど拠点候補は沢山ありますが、多くの金融機関が移管作業を進めています。
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2018年11月～）
マーケットの急落・急騰 2019年1月、豪ドルが急落
オーストラリアドル（豪ドル）が2019年初めから、対ドルで急落し一時1豪ドル=0.67ドル台と、2009年3月以来約10年ぶりの安値を付けました。
要因はオーストラリア経済の中国依存。
オーストラリアの経済が資源輸出で中国依存を強めてしまった結果、通貨の価値も中国景気とリンクする動きとなってしまったのです。
2018年も約10%下落していて、2019年も引き続き厳しい状況が続きそうです。資源だけで経済を引っ張っている国は厳しいですね。
マーケットの急落・急騰についてのまとめ（2018ｰ2019年）
インド 2018年度の経済成長率は7.2％と予想
2019年1月7日、インド統計局は2018年度（18年4月～19年3月）の成長率が7.2%になるという予想を発表しました。
2017年度は6.7%だったので、2年ぶりに7%台を回復する見込みです。
ドライバーは官民の設備投資で、2017年度の7.6%から12.2%に伸びると予想しています。
ただ、2019年度の予測値は下方修正するエコノミストが多いようです。
世界経済の減速懸念と、インド特有のノンバンク問題がその要因と見られます。
英国EU離脱 英下院で15日に採決
2019年1月7日、イギリスの下院はイギリス政府とEUがまとめた離脱案を同月15日に採決する方針を固めました。
「合意なし離脱」を避けるには、英・EUでの合意を双方の議会で承認する必要がありますが、状況は依然として厳しいと見られています。
下院での離脱案の採決は当初、2018年12月に予定していましたが、メイ首相は大差での否決が確実な情勢だったとの理由で延期していました。
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2018年11月～）
各国の統計・データ 米ISM非製造業景況指数 5か月ぶりの低水準
2019年1月7日に発表された12月のアメリカISM非製造業総合景況指数は前月から低下し、市場予想も下回りました。
指数は57.6と、2018年7月以来の低水準でした。因みに11月は60.7。
ただ、今回は米中貿易摩擦がこの数値の下落に直接的な影響があるとは言い切れなかったようです。
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