2019年1月24日
先進国・その他の状況 アメリカ ハイイールドに警戒感⇒投資チャンスか?
アメリカのハイイールド債券で、警戒感が広がっているようです。
2019年にはエネルギー系企業が発行した債券を中心に総額1900億ドル(約20兆円)を超える分が満期を迎える予定ですが、その借り換えが実行できるかどうか不透明になっています。
もちろん起債が滞れば資金繰りの悪化に伴う倒産というリスクも増大するし、企業の投資抑制にもつながり、米景気を下押ししかねません。
2018年12月はハイイールド債の新規発行がゼロでしたが、これは1995年以降、低格付け債市場では初めての状況との事です。
こうした状況でハイイールド債券のスプレッドは上昇し、ある機関の調査によれば2018年10月には3%台前半だったものが、12月下旬には5.38%に達したようです。
その後、スプレッドは年明け後に縮小し、1月半ばには4%台半ばまで低下しましたが、依然として高水準の状況です。
ただ、この状況が逆に投資チャンスとなる可能性もあります。
FRBの利上げ観測が後退し、資産縮小の期間も予想より短くなるなどといった報道があるため、ハイイールドへの資金流入が再び増える可能性があるからです。
ブレクジット EU離脱延期すれば、逆に経済にはマイナス
3月29日に設定されているEU離脱交渉期限の延長については、一番現実的な選択肢として色々と言われるようになりつつあります。
実際に、離脱延期は合意なき離脱の可能性を一旦排除するものですが、一部評論家からはメイ首相の離脱案より、離脱延期の方がイギリスにとって経済的にマイナスになるとのコメントが出ています。
離脱を遅らせると、企業投資に打撃を与え、ブレクジットに関する不透明感を長引かせることになると言っているのです。
もちろん、離脱の延期期間が長ければ長いほどマイナスの影響は大きくなるとしています。
BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2018年11月~)
その他の状況 各国の外貨準備、少しずつ進むドル離れ 金市場に波及
中国が2018年12月末に外貨準備で保有する金を2年2カ月ぶりに増やしました。
ロシアやトルコも2018年、外貨準備の米国債を8割減らしていて、アメリカの強硬外交の影響でドル離れを探る動きが広がり、その結果、金市場に影響が及びつつあるようです。
具体的には、アメリカによる金融制裁を警戒している事があります。
例えば2017年には北朝鮮との違法取引を理由にアメリカは中国の地方銀行、丹東銀行をドル決済から締めだしました。
これを大手国有銀行に適用されると大きな影響が出る事は必至です。
ドル離れにはそうした万が一の制裁に備える思惑もありそうです。
同じような背景からロシアの米国債の保有額も18年10月末で146億ドルと17年末より875億ドル減りました。
特にアメリカが新たな対ロ制裁を発動した2018年4月からの減少が大きくなっています。
また、ロシアの貿易についても、ドル建て比率が2013年の8割から2018年上期は7割になりました。
トルコも同じです。
トルコの米国債保有は102億ドルと2017年末から423億ドルも減りました。
2018年はアメリカ人牧師の拘束問題を巡って対米関係が急激に悪化したわけですが、確実にその影響があります。
つまり、資産凍結などの経済制裁のリスクを警戒して、トルコ当局がドル資産の保有を圧縮する動きをした、という事です。
中国製造2025 中国のハイテク製品の生産が急減
中国でハイテク製品の生産が急減しているようです。
例えば日本からの半導体製造装置の輸出は2018年12月に前年同月比34%減、韓国からの半導体輸出も減少が鮮明です。
米中貿易摩擦などの影響でしょうか。
一番分かりやすいスマホについては確かに飽和状態になっているし、複合的な要因が重なって、今回の生産急減となっていると思われますが、マーケットが大きいだけに、影響も世界のあらゆるところに及んでしまいます。
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