原油・資源関連ニュースのまとめ2019

この記事では、新興国投資に関して知っておくべき資源関連のニュースについて特に時系列でまとめていきます!

そもそも新興国で資源国という国は、ブラジルやメキシコ、インドネシア等沢山ありますし、また、インドの様に原油を殆ど輸入に頼っている国にとって、資源価格の動向は経済動向を占う上でとても重要です。

新興国を深く理解するために知っておくべき資源関連の情報をまとめます。

2018年の資源関連ニュースのまとめは↓をご参考ください!

資源関連ニュースのまとめ2018

基本的に、新しく起きたものが上に来るように記述していきます!

石油・原油関連ニュースで注目するキーワード

OPECの動向

2018年はイランのOPEC脱退やサウジアラビアの記者殺害問題などでかなり動揺があったOPEC。

シェールオイルの影響力が増す中で、どういった動きがあるのか注目です。

シェールオイルの増産

シェールオイルは原油価格の動向でどこまで増産するか結構流動的です。

増産が進めばシェール企業は儲かるけど、原油価格の上値も重いでしょう。

その原油価格は景気や政治的な思惑、OPECの減産状況によってかなり変わりますので、予想がなかなか難しいものです。

ロシアなど非OPEC諸国の動向

OPECがその影響力を維持したいと考えている中で、何とか共同歩調を取りたいと思っているのがロシアなどの非OPEC諸国です。

ただ、そこは外交でしたたかなロシアやその他諸国なのでどういった動きをするかこちらも分かりにくい所があります。

invstem.com

ここでデータを見ておきましょう
2017 2018 2019(予想)
供給量(百万バレル) 96.1 99 99.9
内OPEC 32 31.9 30.5
内非OPEC 64.1 67.1 69.4
MEMO
もはや、非OPECの方がOPECの2倍の量の原油を産出しています。OPECの地位が落ちたと言われる所以です。

アメリカ第一主義の行方

トランプ政権はエネルギー覇権をめざして攻勢を強めています。

ロシアの天然ガスをヨーロッパ向に輸出するパイプライン計画に制裁を科す方針を明らかにしたり、イランへの強硬策も目立っています。

シェール革命で資源大国の地位を回復したアメリカは外交・通商の両面で攻勢を強めています。

この動きが原油市場にどう影響していくか、見ていく必要があります。

ヘッジファンド等、投機家の動向

原油相場が思惑などで動く場合、大体背後には投機筋がいます。

投機筋の動きを知る為には、彼らの買い建玉を売り建玉で割った「ロング・ショート比率」なる数字を見ると分かります。

このブログではその指標は出しませんが、買い建て玉と売り建て玉の数値は、大まかに商品投資を扱っているブローカーのHPなどで確認することが出来ます。

ロング・ショート比率の動きとWTI等の指標が重なっている時は、投機筋がマーケットを動かしていると考えてよいのではないかと思われます。

WTI指数の推移

WTIの推移(出所:TradingView)


2019年10月

IEA、今年と来年の石油需要の見通しを下げ

2019年10月11日、IEAが発表した月報で、今年と来年の世界石油需要増加見通しを引き下げました。

景気減速懸念が背景にあるようです。

IEAによれば、9月14日のサウジ石油施設攻撃で世界石油供給の約6%が停止したそうです。

ただその後の石油価格上昇は一時的で、景気後退懸念の中で反落しているという事です。

OPEC内の不満が増大か

世界の産油量の4割を占めるOPECの結束が揺らぎ始めています。

既報の通り、エクアドルが近々OPECを脱退する予定です。

1月にもカタールが脱退していますが、いずれもOPECの盟主であるサウジアラビアとの摩擦が背景と言われています。

摩擦というのは具体的に何でしょうか。

サウジがロシアと進める協調減産です。

これの効果を疑問視する加盟国は多いとされています。

OPECがバラバラになると、原油価格が統制のきかないものとなってしまう可能性もあります。

ロシアが北極圏の開発を民間に開放

ロシア政府が豊富な天然資源があるとされる北極圏での石油やガスの開発を急いでいるようです。

アメリカがシェール革命でシェアを伸ばす事に対抗し、資源大国の地位を固める戦略があるようです。

北極圏にはそんなに資源が眠っているのでしょうか。

北極圏の大陸棚には世界の未発見の石油・ガス埋蔵量のうち4分の1が眠るとされます。

ロシアの大陸棚には原油換算で1000億~1100億トンと年間生産量の200倍近い埋蔵量が発見される可能性もあるとされています。

なぜこれまでは開発がされてこなかったのでしょうか。

大陸棚は海底にあり、生産コストの高さが課題となっていたようです。

安全に生産する技術が確立されていないため、ロシア政府が矢継ぎ早に政策を出しても、どこまで開発が促進されるかは分かりません。

北極圏の開発が本格化すると、他の産業にも幅広く影響が出るでしょう。

2019年のアメリカの原油生産、過去最高を更新

2019年のアメリカ原油生産が前年比で127万バレル増の日量1226万バレルとなり、過去最高を更新するとの見通しとなりました。

2019年10月8日にアメリカエネルギー情報局が発表しました。

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従来予想は125万バレル増でした。

因みに、2020年の原油生産見通しは91万バレル増の1317万バレルで、従来は99万バレル増の日量1323バレルを見込んでいました。

エクアドルの脱退は、OPECの存在価値の低下の証拠?

エクアドルのOPECからの脱退表明は、OPECの存在価値の低下を示しているのかもしれません。

そもそもエクアドルが脱退した理由は何でしょうか??

政治的な理由です。

同国のモレノ大統領がIMFから取り付けた42億ドルの融資は、緊縮財政策の採用が条件となっています。

そこで、OPECを脱退して原油を増産できれば、モレノ氏が政治的体面を保つ上でプラスとなる、というわけです。

もっとも、エクアドルはこれまでOPECが定めた生産量をほとんど守ってきませんでした。

このため、サウジアラビアからしたら、脱退は喜ばしいかもしれません。

それでも、簡単にOPECを脱退するという事については、それだえ加盟していることの価値が低下しつつあるという事でもあるので、サウジとしてはOPECの盟主として色々と考えさせられるきっかけとなるかもしれません。

2019年9月

原油価格が2%超下落、米中摩擦激化懸念で

2019年9月24日の原油先物価格は2%以上下落しました。米中摩擦激化の懸念からです。

これでサウジアラビアの石油施設が攻撃された9月14日以降の安値を付けました。

トランプ米大統領の国連演説から米中貿易摩擦への懸念が再燃したのです。

アメリカ石油掘削リグ稼働数が2年半ぶりの低水準

2019年9月20日までの週のアメリカの石油掘削リグ稼働数は、前週比14基減の719でした。サウジがドローン攻撃され、原油価格が価格上昇となったにもかかわらず、2017年5月以来の低水準となりました。

これで5週連続の減少となりました。

アメリカ全体のリグ稼動数は、これまでの過去最長記録に並ぶ9カ月連続の減少で、生産会社が生産増ではなく利益の伸びを重視して設備投資を縮小させているようで、こうした結果になっているようです。

供給懸念後退で原油価格は大幅下落

2019年9月17日ので原油価格は前日の記録的な急反発から一転、大幅下落しました。

【9月17日のWTIの動き(出所:TradingView)】

WTI原油先物は17日、前日比6%安の1バレル=59.34ドルで取引を終えました。

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背景は何でしょうか??

サウジアラビア・エネルギー相が攻撃前の生産を早期回復する見通しを示したことで、供給懸念が和らぎ、戻り売りがあったのです。

サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は9月17日の会見で、

「9月末には日量1100万バレルの生産能力を回復する」

と発言しました。

これによって、当初出ていた攻撃前の生産体制に戻るまでには数カ月かかるとの見方は後退したわけです。

サウジへのドローンテロで、原油供給懸念広がる

2019年9月14日、イエメンで活動する親イラン武装組織フーシが、無人機10機でサウジを攻撃したと発表しました。

アメリカはこのテロの裏にイランがいると示唆し、その一方、イランは9月15日の声明で即座に関与を否定しました。

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この攻撃による原油供給リスクはどうなんでしょうか??

原油供給へのリスクはまだ不透明です。

9月14日、アメリカのエネルギー省は

「必要ならば戦略石油備蓄(SPR)を放出する用意がある」

と表明し、IEAは

「十分な量の商業在庫がある」

とコメントしています。

その一方で、サウジのエネルギー省に近い人物が

「施設を強化し最大の能力まで高めるには数週間かかる」

と述べているという事です。

少しの間、注視が必要です。

OPECプラス、何も決められず原油価格は下落

2019年9月12日、OPECプラスはアブダビで閣僚級の会合を開きました。

会合終了後、サウジアラビアはアメリカがイラン産原油の禁輸措置を緩和する場合には、減産幅拡大に取り組む姿勢をみせると同時に、イラクやナイジェリア、ロシアなど減産を実行していない国々に対して、あらためて減産実行を呼び掛けました。

会合では、現行の日量120万バレルの減産幅を拡大するかどうかについて協議しました。

この減産幅は2020年3月まで続けることで合意済みですが、その先はまだどうなるか分からず、今回は結論が出なかったようです。

マーケットはこれを受けて、結局何も決められなかったと判断し、下げました。

【OPECプラス前後のWTIの推移(出所:TradingView)】

EVシフトで原油の需要は日量で1370万バレル減少

あるレポートによれば電気自動車への世界的なシフトにで2040年までに石油需要が日量1370万バレル減少する可能性があるとの事です。

この減少量は現時点での中東、アフリカ、中南米の合計消費量よりも多いものです。

一方で、国際エネルギー機関は石油化学向け原料の需要が2040年までに日量500万バレル増加すると予想しています。

全体的な原油への需要は、これらのEVシフトへの技術的な動向と、また各年の景気動向に左右される石油化学製品へのニーズで決まりそうです。

サウジの協調減産維持で原油先物は上昇

2019年9月9日(米国時間)の原油先物は約2%上昇しました。

既報の通り、サウジのエネルギー相に就任したアブドルアジズ王子が、原油価格支援に向け減産政策を維持する姿勢を示した事を受けての動きです。

【2019年9月9日(現地時間)のWTIの推移(出所:TradingView)】

サウジアラビア、原油価格上げへ協調減産を引き続き主導

サウジアラビアで石油行政を担うエネルギー相にサルマン国王の息子、アブドルアジズ王子が就任しました。

原油価格の引き上げに向けたサウジアラビアの意思が含まれていそうです。

ただ、OPECの地位低下が止まらず、米国産シェールオイルとの競争にさらされ、価格引き上げの展望は描けていないようです。

アブドルアジズ氏は、

産油国の利益のため減産を続けるべきで、これまで以上に(減産に)取り組む必要がある

と発言しました。

ただ、どこまでOPEC又はサウジの影響力が通じるかは分かりません。

産油量増加で原油価格は上昇よりも下落を試す展開??

2019年7月初のOPECプラス会合以降、WTI原油先物価格は50ドル台で推移しています。

ただ、2019年8月にロシアが増産に転じ、減産目標水準を上回ってきています。

元からロシアは協調減産に積極的ではなかったものの、様々な政治的思惑から減産を行ってきました。

ただ、そうした政治的な動機が弱まりつつあり全体的に産油量が増加した模様です。

加えて、アメリカでも8月にパーミアン地区から原油を輸送するためのパイプラインが操業を開始し、産油量は8月第4週に過去最高を更新しています。

従って、原油価格を一定程度に維持したいならばOPECプラスの協調減産を行う事が重要となりますが、ロシアとしては減産に応じる政治的モチベーションも下がってきていると言われています。

可能性としては原油価格上昇よりも下降の方が高いと言えるかもしれません。

【直近1年間のWTIの推移(出所:TradingView)】

OPEC、久しぶりに原油を増産

先月のOPEによるの原油生産は久しぶりに増加しました。

OPECプラスによる協調減産が年初に新たなラウンドを迎えて以降初めての増産となりました。

ナイジェリアとサウジアラビアがこの増産をけん引したようです。

2019年8月

米中の関税応酬で原油価格も下落

2019年8月23日の原油先物相場は下落しました。

米中貿易問題で米中の関税応酬合戦がその原因です。

【北海ブレントの推移8月21日~23日(出所:TradingView)】

清算値は北海ブレント原油先物LCOc1が1%安の59.34ドルでした。

原油のみならず引き続きボラタイルな相場が続きそうです。

シェール業者の破産法適用申請が既に2018年の数を上回る

2019年に入ってからの米エネルギー生産会社の破産法適用申請がすでに2018年全体とほぼ並ぶ水準に達しているようです。

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マーケットの急変動が背景にあるようです。

2019年8月半ばまでに再建手続きを申請した企業は26社で負債総額は109億ドルです。

2018年は28社で同132億ドルで、2017年は24社、85億ドルでした。

今年の申請のうち20社は5月以降に行われていて、ペースが加速しているようです。

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アメリカのシェール事業そのものがかなりヤバいという事でしょうか??

専門家によると、原油価格急落を受けて申請が急増した2015年のような現象が再び起きるとは予想していないとの事です。

2015年の申請企業は44社(負債総額174億ドル)でしたが、2019年の申請の多くは破産法第11条を通じた再建型の手続きらしく、清算型である第7条の申請は多くないとの事です。

原油、景気懸念等で3%下落

2019年8月15日、原油先物価格は約3%下落しました。

中国と欧州のさえない経済指標で需要懸念が再燃した事や、アメリカの原油在庫が2週連続で予想外に増加したことが背景と思われます。

【2019年8月15日の北海ブレントの動き(出所:TradingView)】

原油相場は弱気相場入り??

2019年8月6日、北海ブレント先物の清算値は1バレル=60ドルを下回り、約7カ月ぶりの安値を付けました。

【北海ブレントの推移(2019年8月8日までの直近6か月)出所:TradingView】

これで4月高値からの下落率は22%超となり、「弱気相場」入りしたと見られます。

サウジ、原油価格をくい止める方法を他の産油国と協議

サウジアラビアが他の産油国と電話で原油価格下落を食い止める方法について議論したようです。

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サウジは持続的な値下がりを容認したくないのでしょう。

サウジは既に、OPEC+の合意で求められる以上の減産を実施しており、これ一上どういった方策があるかは分かりません。

2019年のアメリカ原油生産見通しを引き下げ、ハリケーンの影響

アメリカのエネルギー省は、2019年のアメリカ原油生産見通しを日量128万バレル増の同1227万バレルとし、先月の予想(同140万バレル増)から下方修正しました。

要因は7月の巨大ハリケーンの影響で、生産に支障が出たことです。

一方で2020年の生産見通しは日量99万バレル増と、従来の900万バレル増から引き上げました。

第四弾対中関税で原油先物は7%安

アメリカの対中関税第四弾の発表を受けて、原油先物は約7%下落し、約7週間ぶりの安値を付けました。

【対中関税発表前後のWTI値動き(出所:TradingView)】

WTI原油先物CLc1は7.9%安の53.95ドルとなり、6月19日以来の安値となりました。

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下落率は2015年2月以来の大きさです。

FRBの利下げのみならず、対中追加関税表明によりエネルギー需要への懸念が助長され大きな下落となりました。

2019年7月 様々な問題で値動き荒い

原油先物、2%上昇、利下げ観測高まり

2019年7月30日、原油先物は約2%上昇しました。

【7月30日前後のWTI原油価格の動き(出所:TradingView)】

FOMCで利下げを決定するとの観測などが押し上げ要因となっているようです。

現状のポイント

  1. アメリカの利下げ
  2. 在庫の更なる減少
  3. イラン問題
  4. 米中通商協議の長期化

でしょう。

シェールのインパクト、やはり大きい??

シェールオイルの直近の統計では新規開発のペースが鈍ったようにみえます。

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例えばアメリカの原油生産は、2019年1~4月の生産量の伸びが前年同期の45%の水準にとどまっています。

ただ、あくまで「伸び」が減っているだけであることにご注意くださいね。

しかし、既に掘削が済み、輸送パイプラインの不足で生産待ちの状態にあるいつでも生産OKなシェールオイルはかなり多いようです。

採掘は出来てもそれを運ぶパイプラインが不足しているのです。

パイプラインの整備は秋以降に進むとみられていて、それが進むと大量のシェールオイルが供給される予定です。

ここ最近は、リグ数から生産動向を読みにくくなっています。その主な要因がパイプライン不足なのです。

ポイント

アメリカでは2018年以降、シェールオイルの増産にパイプライン整備が追いついていませんでした。その不足が解消されるのが今年の秋で、年内には輸送能力が日量約200万バレル増える見込みです。

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それだけ生産すると、原油価格が下がりますよね。シェール企業にとっては原油が安いと生産に逆風となると思いますが。。。

それでも既に採掘が済んで、パイプラインで輸送待ちのものを送るだけなら、1バレル20ドルでも採算が合うとのコメントもあります。もちろん、それはサステナブルではありませんが。。。

2019年7月12日、国際エネルギー機関はシェール増産に押され、2020年のOPEC産の原油需要が2003年以来の水準に減るとの見通しをまとめています。

これを踏まえると、当面原油価格の下落圧力は強そうです。

アメリカとイランの緊張緩和期待で原油先物3%安

2019年7月16日、原油先物はトランプ米大統領がイランとの関係に進展があったと発言したことで、中東を巡る緊張が緩和するとの思惑が広がり、3%を超す下げとなりました。

【当該発言前後のWTI原油価格推移(出所:TradingView)】

【2019年6月~】イラン問題と原油価格の動向【2019年6月~】イラン問題と原油価格の動向

OPEC、2020年の需要予測発表、日量56万バレルを下回る

2019年7月11日、OPECは2020年の域内石油生産は需要を日量約56万バレル上回ると見積もりました。

インドや中国など新興国で需要が拡大するものの、アメリカのシェールなど非加盟国の原油供給が世界需要の2倍超のスピードで増加すると予想しています。

これを受けてOPEC産原油の需要は大幅に減少し、20年の年間平均で日量2927万バレルと、これまでの実績を大きく下回るレベルとなる見込みです。

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OPEC産原油の需要低下は3年連続となります。
MEMO
この予想通りとなれb。OPECは供給過多にならぬよう一段の減産に踏み込むのか、または価格下落を下落して減産を放棄するかの選択を迫られます。

原油先物、1か月ぶりの高値

2019年7月10日、原油先物は約4.5%高となり、1カ月超ぶりの高値を付けました。

背景は、

  • 米原油在庫が減少したこと
  • 暴風雨接近を受けたメキシコ湾岸沖での生産中止

と考えられます。

【WTIの推移(2019年7月8日~11日)出所:Trading View】

原油価格の株価連動が薄れる

原油の値動きが株価と独立して動くようになってきました。

2018年以降、原油の動きはおおむね株価と連動してきました。

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米中貿易摩擦が最大の関心事で株と原油が両国の動向に反応して動くことが多かったのです。

しかし、2019年6月下旬以降はこの連動が薄れました。

アメリカ株が金融緩和の期待から最高値をつける一方で、原油相場は伸び悩んだままです。

投機筋のWTI先物の買い建玉は4月に比べて6月下旬は2割強減っています。

このトレンドはいつまで続くでしょうか。。。

OPECプラスで協調減産合意をしたのに原油価格が上がらない理由

2019年7月のOPEC、そしてOPECプラスで協調減産の継続が確実となったわけですが、原油価格を押し上げるまでには至っていません。

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なぜでしょうか??

背景として、

  • すでにOPEC加盟国は目標を大幅に上回る減産を実施していること
  • 今回の合意が産油量を更に絞ることにはつながらないこと
  • 昨年12月の会合時点よりも原油の需要見通しが下方修正されていること
  • 今年の秋以降、アメリカのシェールオイルが大幅な増産を見込んでいること

といった所があるでしょう。

ただ、今回のOPECで今年12月にも会合を開催することが決議されており、その時の世界経済の状況によっては減産目標を更に拡大させる可能性が出て来ました。

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2019年7月初頭現在は、イランのネタが一番大きいでしょう。ここで何かトラブれば、協調減産がどうの、といった話は吹き飛んで一気に原油価格は上がるでしょう。当面はそちらに意識が行きそうです。

原油、協調減産合意後も需要懸念で急落

2019年7月2日、原油先物は4%を超える大幅下落となりました。

OPECプラスは協調減産の延長で合意したわけですが、需要懸念が根強いようです。

WTI先物CLc1は2.84ドル(4.8%)安の56.25ドルでした。

2019年7月2日から直近5日間のWTIのチャート(出所:TradingView)

OPECプラスを常設へ

2019年7月2日、OPECはロシアなど非加盟の主要な産油国と閣僚会合を開き、非加盟国を含む「OPECプラス」の枠組みを常設にすることで合意しました。

シェールオイルを増産して産油国としての存在感を高めるアメリカに対抗し、サウジアラビアとロシアの2大産油国を軸に原油価格への影響力の確保を目指します。

アメリカのシェールオイルの成長は徐々に鈍化へ

ある調査会社の調査で、アメリカのシェールオイルの生産量の伸びが昨年にピークアウトした可能性が高いことが明らかになったようです。

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株主還元を求める投資家からの圧力が影響したと見られているようです。

2019年のアメリカのシェール増産幅は日量約130万バレルと、2018年の150万バレルを下回る見通しです。

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「増産幅」が縮小しただけで、引き続き産油量は増えているわけです
MEMO
成長ペースが鈍化しても、今年のアメリカシェール生産量の平均は日量1300万バレルを超えて過去最高を更新し、来年は1400万バレルに達すると見込まれています。

調査会社などの予想では、アメリカの今後5年間の増産幅は日量400万バレルとなり、引き続き世界の石油供給のけん引役になるとしています。

OPEC総会、2020年3月末まで減産延長正式合意

OPECは2019年7月1日に定例総会を開き、6月末で期限が切れた協調減産を2020年3月末まで9カ月延長することで合意したと発表しました。

7月2日の「OPECプラス」会合でも同調を呼びかけ、同様の動きになると思われます。

原油相場、OPECプラスの減産延長と米中摩擦緩和で上昇

原油相場は2019年7月1日から上昇しました。

背景は、

  • OPECプラスでの減産を少なくとも年末まで続けることをサウジとロシアが合意したこと
  • 米中が貿易紛争の一時休戦で一致したこと

が挙げられます。

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北海原油代表油種のブレント先物9月限は一時1.5%上昇しています。前週末28日は1.4%安の64.74ドルで終了してるため、それをほぼ埋めました。

2019年6月 OPECプラスが協調減産で原油価格の維持を目指す

OPECプラス、協調減産の合意が確実に

ロシアとサウジは、原油の協調減産を7月以降も続けることで合意したと明らかにしました。

ポイント
7月初めに開くOPECプラスの会合で減産延長の決定が確実となったので、原油市場を下支えしそうです。

プーチン大統領は減産量は変わらないものの、減産の延長期間が6カ月になるか9カ月になるかは分からないと語りました。

OPECプラス、協調減産継続で合意予定

OPECとロシアなど非加盟の主要産油国が7月はじめの会合で、この6月末に期限を迎える協調減産を続けることで合意するようです。

最近はイラン問題で原油価格が上昇していますが、世界経済の減速に伴う需要の減退に警戒感が強いようです。

6月20日、NY原油、今年最大の上昇、イラン問題で

2019年6月20日のWTI期近物が前日より2.89ドル高い1バレル56.55ドルで取引を終えました。

上昇幅は今年最大です。

背景はイランによるアメリカ無人偵察機の撃墜です。

イラン問題以外にもアメリカの利下げ期待を背景にアメリカ株が大きく上昇してしており、それにつられた形で原油相場が押し上げられているというのもあります。

OPEC、次回会合を7月1日に。元々は6月25日

OPECの次回の定例総会は7月1日、非加盟国との生産調整会議は同月2日にそれぞれウィーンで開くとの発表がありました。

この会合は当初、6月25~26日に行う予定でしたが、日程調整が難航していたのです。

主要産油国は減産の延長を目指していますが、次回会合の日程が決まらないことで原油相場には不透明感が出て不安定になっていました。

ヘッジファンドは原油売り攻勢

2019年6月中旬以降、ヘッジファンドが原油売りを強めたようです。

背景としては、

  • 世界景気の見通し悪化
  • 上記に伴う消費鈍化
  • イランやベネズエラへの制裁など生産面の懸念

イラン問題についてどうとらえているかは分かりませんが、供給中断による原油価格上昇というシナリオは引き続き大きな力を持ち、せめぎ合っている状態でしょう。

7月のシェールオイル生産量、過去最高を記録する予想

2019年6月17日、アメリカエネルギー情報局は月間生産性リポートを発表し、7月の国内主要シェール層7カ所での生産量が日量約7万バレル増の約852万バレルと、過去最高を更新する見通しを示しました。

5月のOPEC生産量、0.8%減少

2019年6月13日にOPECが発表した資料によると、5月の生産量は日量2987万バレルと、前月に比べ日量23万バレル(0.8%)減少しました。

協調減産とイランの禁輸が背景でしょう。

OPECプラスが恒常的なものに

OPECプラスが恒常的な協議の枠組みとなるようです。

何もなければ7月初めの会合で基本合意する見通しです。

そうなると、世界の原油生産の約6割を占めるOPECプラスの参加国が原油価格の安定へ長期的な協力体制を敷く事になります。

タンカー攻撃で原油価格急伸

2019年6月13日、石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くでタンカーが攻撃され、動揺が広がっています。今回の攻撃の情報を受けて原油相場は即座に4%ほど上昇しました。

今後もこの様な事態が続くとアジア製造業のサプライチェーンを機能不全にしかねず、危機が世界に広がる可能性があります。

今回のタンカー攻撃は、イラン犯人説やイランを敵視する勢力が引き起こした説など、様々な臆測が飛び交っていますが、いずれにせよこういった事件が誤解や過剰反応をまねく危険は大きく注意が必要です。

原油先物が4%下落

2019年6月12日、原油先物は4%下落し、清算値としては約5カ月ぶりの安値を付けました。

アメリカのエネルギー省が同日発表した週間石油統計で、アメリカの原油在庫が予想外に増加していた事や、世界的な石油需要に対する弱気な見通しが背景にありそうです。

協調減産、年末まで延長する事で合意

2019年6月7日、イラクのガドバン石油相はOPECの加盟・非加盟産油国は協調減産を年末まで延長する事で合意する可能性が高いとの見方を示しました。

また、同日、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相も同様の発言をロシアとの会談後にしており、協調減産の延長がほぼ確定したと思われます。

イランからの原油輸出急減

2019年4月から5月にかけてイランの原油輸出量が急減しています。

アメリカの禁輸措置が背景です。

4月まで輸入を続けていた中国・インド・トルコのうち、インドとトルコはゼロに、中国も輸入量を縮小させています。

ただ、イランの産油量は5月に一段と減少しているものの、サウジアラビアなどが増産に転じたことで、その減少分が補われています。

WTI、弱気相場入り、アメリカの原油在庫は1990年以来の大幅な伸び

2019年6月5日、WTI先物が弱気相場入りしたとの認識が広がっています、

WTI先物は4月のピーク時を22%下回る水準で終了しました。

背景は米エネルギー情報局が発表した週間統計で、石油在庫が合計で約2200万バレル増と、1990年以来の大幅な伸びとなった事です。

ドバイ原油、60ドル切る

2019年6月4日、ドバイ原油のスポット価格が下落して1バレル59.70ドル前後となり、約5カ月ぶりに60ドル台を切りました。

サウジアラビア政府が協調減産の継続に前向きな発言をしたようですが中国やメキシコの通商協議に好転の兆しが見えず、需要減への懸念が相場を下押ししたようです。

イラン、ペルシャ湾で衝突あれば原油価格高騰すると警告

イランで政府の軍事顧問が、ペルシャ湾でイランとアメリカが軍事衝突すれば原油価格が1バレル=100ドルを超えると警告しました。

脅しの連鎖が色々な地域で起きています。

原油、下落基調強める

原油相場が下落基調を強めています。

中東産ドバイ原油のスポット価格は6月3日に1バレル60.30ドル前後と4カ月ぶりの安値を付けました。

背景は

  • 米中貿易摩擦激化
  • アメリカ・メキシコの関税問題
  • 中東情勢の悪化で供給が減るとの懸念後退

等です。

スポット価格は前週末時点では1バレル64ドル前後でしたが、対メキシコ追加関税で両国の自動車産業が減速し、原油需要を押し下げるとの見方が広がっているようです。

一方で供給は増加観測が高まっています。

2019年5月 強気と弱気が交錯するも、原油価格は下落

原油先物4%安で2か月ぶりの安値

2019年5月30日、原油先物は約4%下落し、約2カ月ぶりの安値を更新しました。

アメリカのエネルギー省の週間石油統計でアメリカの原油在庫が予想ほど減少しなかったことに加え、米中貿易戦争で世界経済が減速するとの懸念が重しとなったようです。

週間石油統計で米原油在庫の減少は約30万バレルにとどまり、減少幅は予想の90万バレルを大きく下回りました。

中国の対米報復関税でシェールガス業者に暗雲

中国が2019年6月、米国産LNGへの関税を引き上げます。いわるゆ報復関税です。

中国は中東などからの代替調達を進めていますが、アメリカのシェール業者にとって新たな輸出先を探すのはハードルが高そうです。

対立が長引けばアメリカのシェール産業発展の足かせとなる可能性があります。

ロシア、減産延長に同意するか慎重に検討

ロシアの政府高官はOPECとの間で取り決めた減産合意について、延長するか慎重に検討する姿勢を示しました。

ロシアは原油価格へのプラス効果とアメリカのシェールオイルにシェアを奪われる可能性という二つを天秤にかけて検討していきます。

OPECプラスは、6月25─26日に開くOPEC会合で、減産延長を協議する予定です。

しかし、その会合も7月に後ずれする可能性も浮上しています。

2019年5月23日、原油先物が急落

2019年5月23日、ニューヨーク原油先物相場が急落し、今年最大の下げとなりました。

米中貿易摩擦の影響でリスク資産を回避する動きが強まったようです。

原油先物は6%近い下げとなり、終値の下落率としては2018年12月24日以来最大となっています。

この日はアメリカ株式相場も大きく下落しました。

OPECとロシア減産幅縮小で協議、6月下旬のOPEC総会に注目

2019年5月19日、OPECとロシアなど非加盟国は原油の減産状況を確認する監視委員会を開きました。

7月以降の減産幅の縮小について引き続き協議することで一致し、6月下旬に開くOPEC総会などで判断する見込みです。

但し、OPEC加盟国の大半が今年下期に減産を延長することに支持を表明したものの、ロシアは今後1カ月の動向を見極めたいと述べており、どこまで意見が集約できるかはまだ分かりません。

2019年4月の原油生産は横ばい

OPECが2019年5月14日発表した月報によると、4月の加盟国全体の原油生産は前月比で横ばいの日量3003万バレルでした。

イランやサウジアラビアの供給が減った一方で、イラクなどが増産したためトントンとなった模様です。

イラン制裁、中国は反発

アメリカのイラン産原油禁輸の例外措置撤廃について、イランから最も多い日量58万バレル(2018年)を輸入していた中国は「単独制裁に断固として反対」と表明し、輸入を継続する考えを示唆しました。

中国のイランからの原油輸入には「債権回収」を名目としたものがあり、少なくとも一定量は継続が可能とみられます。

イラン制裁強化で増産なるのか

アメリカが対イラン制裁の徹底を打ち出し、OPEC+の諸国、とくにサウジとロシアがどう対応するかが当面の石油市場の焦点になります。

実際はサウジアラビアの姿勢は慎重のようです。

というのは、

  • 2018年にアメリカのイラン制裁開始にあわせて減産を緩めた結果、年末にかけて原油価格の大幅下落に見舞われた過去があること
  • 露骨にアメリカの対イラン圧力強化に協力すると、OPEC内から反発が出やすいこと

等があるからです。

一方でロシアは様子見をするような感じになっています。

まだ原油価格がどうなっていくかは不透明のようです。

2019年4月 対イラン制裁でどうなるか

原油高で新興国通貨は軟調

原油価格の上昇で一部の新興国通貨が軟調になっています。

石油製品の純輸入国が多く、原油高による物価上昇の加速や経常赤字の拡大懸念が強まっているためです。

4月の米国によるイラン産原油全面禁輸の発表で一段と原油高が進めば、アメリカの利上げ停止以降、新興国通貨に戻っていた資金の流れが逆流する可能性もあります。

例えば、インドとトルコはイラン産原油の大口輸入国なので、イラン産原油禁輸は影響が大きいと思われます。

ただ、イラン産原油を輸入していない新興国の通貨も売られているようです。

フィリピンペソは約1週間ぶりに1ドル=52ペソ台まで下落しました。背景としては原油高で輸入額が増えて、経常赤字が拡大するとの懸念がある為です。

アメリカ政府はイラン産原油輸入に関する段階的措置は検討せず

2019年4月26日、アメリカ政府は中国がイランから輸入している原油について、段階的な縮小期間も短期的な免除も検討していないと述べまそた。

アメリカの法律によれば、短期的な免除を含む段階的な縮小期間の措置が認められる可能性がありますが、それが現時点では検討されていないというものです。

アメリカに借りのあるサウジ、増産協力は不可避??

サウジアラビアの皇太子がトルコ人記者殺害に関与した疑いで、トランプ大統領がサウジアラビアを擁護した事は記憶に新しいですが、今般のイラン制裁による原油価格への悪影響を緩和する上で、トランプ氏が「お返し」を求めるのは可能性としてかなり高いでしょう。

イラン産原油の輸出が全面的に止まると、トランプ氏は来年の大統領選に向けて、国内のガソリン価格を抑え続けていくのが難しくなります。

2018年と違って、原油市場はもはや大幅な供給過剰状態ではありません。そこでアメリカはサウジアラビアに増産というお返しを求めるはずです。

もっとも増産すれば原油価格は下がり、サウジは財政均衡化を達成しにくくなります。また、トランプ氏の要求に応じると、生産能力の限界近くにある他のOPEC加盟国を悩ますことにもなってしまい、サウジアラビアとしては立ち回りが大変になります。

トランプ大統領がOPECに増産するよう圧力

2019年4月26日、トランプ大統領は、「OPECに電話をかけ、原油価格を引き下げるように伝えた」と語りました。

イラン産原油の禁輸措置が5月初めに始まるのを踏まえ、サウジやUAEに増産を促したとみられます。

これもあって上昇基調だった原油価格は一時急落しました。

供給懸念からNY原油は半年ぶりの高値

2019年4月22日のWTIは半年ぶりの高値となりました。

アメリカ政府のイラン産原油の禁輸と例外措置の撤廃を22日に発表した事がきっかけとなり、供給への懸念から買いが膨らんだのです。

ただ、供給懸念は他にもあります。

  • 産油国のベネズエラもアメリカの制裁と停電で原油生産が急減していること
  • 中国の経済政策から景気が回復し需要増が見込まれること

といった所です。

2019年4月、イラン原油を全面禁輸?

2019年4月22日、トランプ政権がイラン産原油の輸入を各国に認める特例措置を2019年5月2日で打ち切る方針だとの報道がありました。

これは日本や中国、インド、トルコなど8カ国・地域が対象になるものです。

もしイラン産の輸入を継続すればアメリカの制裁対象となるため各国は調達を手控える事になるでしょう。

そしてこれは原油価格の上昇につながる可能性があります。

アメリカ側の理屈は、イランからの供給減はサウジアラビアやアラブ首長国連邦の増産で補える、というもの。

元々アメリカは2018年11月にイランの石油部門を経済制裁の対象に加え、原油輸入をゼロにするよう各国に求めました。しかし、それを急にやると原油高と世界啓示への悪影響が懸念されたため、日本など8カ国・地域に制裁を適用せず輸入継続を認めていました。

ただ、制裁の適用除外は180日ごとに見直すルールがあり、5月2日がその期限にあたるわけです。

この措置に伴う原油市場の動向に要注目です。

原油市場は今後もアメリカの動向に左右される??

既報の通り、現在の原油市場は2018年下半期の供給過剰による価格下落がひと段落し、減産によって価格が上昇・安定している状況にあります。

しかし、この状況がずっと続くかというとそうでない可能性の方が現状は高いでしょう。

2019年内の需給は、アメリカに新設されるパイプラインの稼働時期次第となりそうです。

アメリカの原油輸出が大幅に増加するならば、OPECプラスは減産から市場シェアの拡大へと戦術の転換を迫られる可能性が高いと思われます。

そうなると、原油市場が再び供給過剰に陥るという事も考えられます。この場合、原油価格は1バレル=50ドル台にまで、再び下落する可能性も大いにあるでしょう。

OPECプラスが今年下半期の減産延長に係る決定を6月以降に先送りしたことは、OPEC加盟国がアメリカの産油量に注目している事の裏返しです。

原油に投資をしている方は引き続きアメリカの産油量又はパイプライン稼働状況に注目する必要がありそうです。

ガスプロム役員も協調減産の終了を示す

2019年4月16日、ロシア石油大手のガスプロムネフチのヤコブレフ第1副CEOが、OPECプラスによる協調減産が2019年上半期に終了する見通しを示しました。

ただ、主要産油国間の協調は引き続き水準感は別として維持されるとしました。

ヤコブレフ氏は、協調減産が終了されればロシアの産油量は前年比約1.5%%増加するとし、原油価格も1バレル=50ドルを想定して長期投資を決定しているとしました。

原油先物は上昇一服、ロシアとOPECが増産の可能性で

2019年4月15日、原油先物はここ最近続いていた上昇がストップし、1%近く下落しました。

ロシアとOPECがシェア争いでアメリカに対抗するため原油増産を決定する可能性があるとの報道があったためです。

ただ、今も続いている減産効果で下げは限定的でした。

報道によれば、ロシアのシルアノフ財務相はロシアとOPECはシェア争いでアメリカに対抗するため原油増産を決定する可能性があると述べ、そうなれば原油価格は1バレル=40ドルに下落するとの見方を示しました。

OPEC、2019年7月に増産へ転じる可能性

ベネズエラとイランの原油供給が一段と減少し、価格上昇が続いた場合、OPECが2019年7月から増産する可能性が出てきているようです。

ロシアなど非加盟国との協調減産を延長すれば、市場を引き締め過ぎる恐れがあるためという事です。

WTI、5か月ぶりの高値

2019年4月5日のWTIが5カ月ぶりの高値を付けました。

終値は前日比0.98ドル高の1バレル63.08ドル。

2019年4月5日発表の雇用統計でアメリカの景気の堅調さが確認されたほか、産油国リビアの政情不安で原油の供給が細るとの観測も影響したようです。

ここ最近アメリカ株とともに投機筋の買いが増えています。2018年末にかけ世界経済の減速懸念でWTIは40ドル台前半にまで下落しましたが、3カ月あまりで5割ほど値上がりした格好です。

2019年3月もOPECは減産

OPECの原油生産は4カ月連続で減少しました。協調減産とベネズエラの経済危機の深刻化が主たる背景です。

トランプ米大統領の圧力を受けても、OPEC加盟国は協調減産を続ける予定です。

サウジの2019年3月の原油生産はおよそ日量982万バレルと、4年ぶりの低水準になっています。

OPEC加盟14カ国では日量計29万5000バレル減の3038万5000バレルとなっています。

2019年3月 シェールの存在感は確実に伸長

原油価格に慎重な見方も

2019年の原油価格の先行きについて、市場参加者から慎重な見方が出ているようです。

現在、主要産油国の減産で価格は上昇し、年初比で20%強高い水準にあるわけですが、アメリカのシェールオイルの増産やトランプ米大統領による減産批判もあり、原油価格上昇の勢いは鈍ると予想しています。

ポイントはアメリカのシェールオイルです。

注目点は、以下の様な感じでしょうか。

  • 増産が続くシェールオイル、特に南部の米最大鉱区パーミアンでパイプラインなどのインフラが整うことから輸出が再び勢いを増すとの見方が広がってること。ある識者はアメリカの原油輸出量が日量100万バレルほど増えると予想したりしています。
  • トランプ米大統領によるOPEC減産への口先介入。有権者に不人気なガソリン高(=原油価格の上昇)は容認できません。特に年後半からは再選を狙う2020年の次期大統領選も意識し、よりOPEC批判を強める可能性があります。
  • サウジアラビアが対アメリカで弱腰になる可能性。2018年10月の記者殺害事件をめぐり、実力者のムハンマド皇太子に対するアメリカの追及を蒸し返したくないサウジアラビアは、アメリカが嫌がる減産をあまりしなくなる可能性があります。

アメリカが最大の産油国に。中長期的に様々な変化

アメリカのエネルギー情報局(EIA)が2019年3月26日に公表した月次エネルギー報告書によると、18年の米国の原油生産は17年より17%増え、日量1095万バレルとなって世界首位に浮上しました。

シェール革命のため、アメリカの原油生産は10年前の2倍に膨らんだ形です。

トランプ政権はシェールオイルのさらなる輸出に注力し、貿易協議などの交渉で「米国第一」のための取引材料に使います。

実際に米中貿易協議でも、中国がアメリカから原油などのエネルギーを大量購入する方針を示しています。この傾向は日本にも及ぶでしょう。

エネルギー覇権が変わると、アメリkの「脱・中東」を招き、様々な所で秩序が変わってくる可能性があります。

つい最近のアメリカの親イスラエル寄りの外交もその一つと言えるでしょう。

2019年6月までの協調減産の意向を確認、それ以降は未定

OPECと非加盟国のロシアなど主要産油国は会合を開き、2019年6月末まで協調減産の規模を維持する方針を確認し、2019年4月に開く予定だった総会と減産参加国の全体会合の見送りも決めました。

6月以降の減産の規模や期間を決めるには早すぎると判断したようです。

この決定を受けて原油市場は堅調を維持しています。

因みにロシアは今後の減産延長について明確な支持を表明していません。

ロシアの慎重姿勢の背景には、増産を求めるロシア国内の石油会社への配慮があると思われます。

IEA、シェール革命は止まらない

IEA(国際エネルギー機関)のレポートで、「アメリカのシェール革命の第2の波が来る」という表現が使われました。

2019年3月11日に公表された2024年までの見通しで、アメリカの原油・石油製品の輸出量がロシアを抜く世界2位になると予想しました。

もしそうなると首位のサウジアラビアに迫る。シェールオイル増産で23年の産油量は18年より26%増えるという事です。

アメリカは既に最大の産油国ですが、生産も輸出もさらに増えれば、かつてほど他国に気を使う必要は薄れます。

トランプ大統領の「アメリカファースト」の背後には、もうエネルギーで他国に頼る必要はないという自信もあるようです。

アメリカのシェール増産と口先介入が原油相場に与える影響

原油相場が4カ月ぶりの高値をつけました。

背景としては、

  • OPECの協調減産、
  • アメリカによる産油国イランとベネズエラにかける経済制裁

でしょう。

ただ、アメリカはシェールオイル増産を背景に供給国としての存在感を強めていて、トランプ大統領による度重なる高値けん制発言で簡単な上昇相場でもなさそうです。

トランプ大統領の口先介入が単なるブラフではなく、実際にシェールの増産と結びついている所がなかなか難し所です。

OPECの協調減産は確実に実行

OPECは2019年2月の加盟国の生産量が前月に比べ日量22万1千バレル少ない3054万9千バレルだったと発表しました。

2019年1月からロシアなど非加盟の主要産油国と始めた協調減産を着実に実行していることを裏付けたデータとなります。

2019年2月

トランプ大統領、原油高すぎと改めて表明

2019年2月25日、アメリカのトランプ大統領は原油価格に関する懸念を改めて表明し、OPECに対し価格安定を維持するよう求めました。

一方で、OPECは4月の会合で引き続き減産継続を行う公算が高いと思われています。

OPEC加盟国の2019年2月の産油量、4年ぶりの低水準

OPEC加盟国の2月の原油輸出量が、2015年以来の低水準になりそうです。

協調減産に加え、ベネズエラやイランに対する米国の経済制裁が影響したとみられます。

2019年2月前半の輸出量は日量2350万バレル程度で、このままの水準で推移すれば、2月を通じた輸出量は12月比で日量200万バレル以上減る見込みとのことです。

アメリカのシェールオイル、3月は過去最高の生産量へ

アメリカのエネルギー情報局によると、2019年3月のアメリカの主要なシェール層7カ所からの原油生産量は過去最高の日量約840万バレルとなり、2月に比べ8万4000バレル増加する見通しとの事です。

OPEC、域内産原油に対する需要見通しを下方修正

OPECは2019年の域内産原油に対する需要見通しを下方修正しました。

米国産原油の拡大と、需要全体の見通しが下落した事が背景にありそうです。

このブログでも既述の通り、2019年1月の産油量は約2年ぶりの大幅減となりました。

従来の想定を下回る需要見通しを受けて、すでにサウジアラビアはこれまでに表明した以上の減産に踏み込んでいます。

現状、OPEC産原油の需要見通しは日量24万バレル引き下げて3059万バレルとしています。

一方でOPEC非加盟国の供給見通しは上方修正しました。

2019年2月13日 OPEC、1月の産油量2.5%減と発表

OPECが発表した2019年1月の産油量は前月比2.5%(日量79万バレル)少ない日量3080万バレルでした。

原油価格を押し上げるためOPECはロシアなどと共に2019年1月から6カ月間、日量120万バレルの協調減産を実施していて、数字もその通り減っている事を示しています。

OPEC最大産油国のサウジアラビアは、前月に比べ日量35万バレル少ない、日量1021万バレルで、アラブ首長国連邦(UAE)は14万バレル少ない307万バレルとなり、この二国がまず減産することで産油国の結束を演出した形です。

アメリカ産シェールオイルの増産鈍化か

アメリカのシェールオイル増産の勢いが鈍るとの観測が出ているようです。

2018年末までの相場急落で、増産投資を控える企業が続出していて、米エネルギー情報局(EIA)はアメリカの19年の産油量について、増加幅が2018年より縮むと予測しました。

アメリカの生産は世界の1割を超えていて、急な供給増は相場の波乱要因にもなってきました。

アメリカの増産鈍化は相場を下支えする可能性があります。

OPEC、ロシア主導の産油国グループと正式な協定締結を模索

OPEC諸国はロシアが主導する10カ国グループとの正式な提携関係の構築を提案しているようです。

もしこれが実現すればOPECの在り方を変化させる同盟となる可能性もあります。

OPECは昨年来、アメリカのトランプ大統領から原油価格を低く抑えるよう圧力を受けたり、アメリカのシェール業者台頭があったりと苦境に立たされる場面が多くなっています。

今でもOPECとロシアの率いるグループは緩やかな協力関係にありますが、両者に正式な関係が結ばれることになれば、伝統的産油国の影響力の強化につながる存在となる可能性があります。

アメリカ産シェール製品の行き場が中国以外へ

アメリカではシェールガスから基礎化学品のエチレンなどを造るプラントが相次ぎ稼働していますが、最大の輸出先である中国への輸出が細っています。

理由は米中貿易摩擦の影響からアメリカ製品に輸入関税25%をかけていること。

行き所を失ったシェール製品がアジアなど他地域に流入し、市況が急落しています。例えばアジアの輸出市場で2018年9月に1トン1400ドルの高値だったエチレン価格は、2018年12月には同900ドル台まで急落しています。

元々シェール企業の台頭を見込んで、日本企業はエチレンプラントの整理を進めてきました。それもあり比較的堅く収益を稼いできましたが、既述の様な状況は少し想定外でした。

この状況が続くと、好調だった日本の石化各社の業績も足を引っ張られそうです。

2019年1月は大幅な減産

2019年1月のOPECの産油量は2年ぶりの大幅な減少となりました。

サウジアラビアは約束していたよりも大幅な減産を実施したほか、同盟国であるアラブ首長国連邦とクウェートも大きな減産を行ったようです。

イランとリビアはOPECの減産合意から除外されていますが、こちらも結果的には減産となったようです。

2019年1月 2018年の原油生産量世界一はアメリカ

原油、引き続き上値重い 2019年4月頃までもみ合い?

原油相場は2018年末の急落局面から回復し底入れ感が出ていますが、依然として上値が重いようです。

一定程度OPECの協調減産が相場を下支えしているのでしょうが、世界経済への懸念から原油需要もなかなか見通せません。

2019年1月下旬現在で、中東産ドバイ原油のスポット価格は1バレル61ドル前後となっていて、50ドルを割り込んだ昨年末から2割上がっていますが、そこで止まっています。

ただ、元々需給の引き締めには時間がかかるとの見方もありました。OPECが臨時総会を開く2019年4月までこの状況が続く可能性があります。

2019年1月 減産でも原油価格の上値重い

原油の価格がなかなか上がりません。

OPECが1月に始めた協調減産ですが、力不足との見方が出ています。

直前にかさ上げされた生産量を減産の出発点としている事もあると思われます。

もっと減産すれば、とも思いますが、産油国の足並みがそろうかも分かりません。それは単純に自分たちの実入りが減るのが嫌という事ではなく、例えばロシアは冬季は設備の凍結を防ぐため、生産を止めにくい事情もあったりします。

供給過剰感の解消には一役買っていますが、産油国が思うような原油価格の上昇ほどまでには至っていないようです。

2019年1月21日 ドバイ原油、2か月ぶりの高値

2019年1月21日、原油価格が2カ月ぶりの高値圏に上昇しました。

ドバイ原油のスポット価格は、取引の中心となる3月渡しが1バレル62.60ドル前後と、前週末に比べ1.50ドル高い状況となっています。

協調減産が相場を支えているようです。

IEA、「2019年の原油需要は若干拡大」

2019年1月18日、国際エネルギー機関(IEA)が、今年の世界の原油需要が前年を上回るとの見方を示しました。

燃料価格の低下に伴う需要増が経済活動の減速を相殺するとみているようです。

ただ、IEAは月報の中で「世界経済のトーンは明るくない」と認識しており、見通しが変化する可能性に含みを持たせています。

OPECの2018年12月産油量は2.3%減

2019年1月17日、OPECが2018年12月の生産を発表し、前月比2.3%(日量75万バレル)少ない日量3158万バレルだった事が分かりました。

OPECが主要な非加盟国と昨年末に合意した19年1月からの減産を先回りして実行した形です。

サウジアラビアは前月に比べ日量47万バレル減の日量1055万バレル、18年11月にアメリカによる原油制裁が復活したイランはその影響から日量16万バレル減り日量277万バレルでした。

OPECプラスは18年10月を基準にOPECが日量80万バレル、非OPECが40万バレルの減産を2019年1月から6カ月実施すると決めていて、基本的にその路線に沿った産油量となるはずです。

2018年の原油生産量、アメリカが45年ぶり首位

アメリカの2018年の原油生産量が45年ぶりに世界最大になったもようです。

もちろんけん引役はシェールオイル。

アメリカは輸入より輸出が多い純輸出への転換も視野に入り、世界のエネルギー地政学が一変しそうです。

2018年のアメリカの原油生産は日量平均1090万バレル前後と前年比約2割伸びた見込みで、2017年は3位だった所が、2018年9月までに2位のサウジアラビアと首位のロシアを抜いて勢力図が様変わりした形です。

シェールオイルは技術革新によるコスト低減で1バレル50ドル以下でも採算がとれるようになっていて、原油市場はシェールオイルの動向により目が離せない状況になって行くかもしれません。

2019年1月12日 原油先物価格、9日続伸でストップ

2019年1月11日の原油先物は約2%下落しました。

米中通商協議が進展するとの期待で前日まで9日続伸していましたが、世界経済の減速に対する懸念が再び広がったのと、続伸が続いていた事も理由としてあったのでしょう。

清算値は北海ブレントが1.2ドル(1.95%)安の1バレル=60.48ドル。

WTIは1ドル(1.9%)安の51.59ドルでした。

ただ、週間ベースではともに2週連続で上昇していて、北海ブレントは約6%、WTIは約7.6%それぞれ上げました。

OPECの2018年12月産油量、2年ぶりの減少

OPECの2018年12月の産油量は日量3268万バレルと、前月から同46万バレル減少したようです。

この減少幅は2017年1月以降で最大で、原油価格が値下がりする中、サウジアラビアなど一部加盟国が相場の下支えに向け生産を縮小した形です。

あるOPEC関係者は、相場はまもなく回復すると期待している主旨のコメントをしています。

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