トルコ 2018年12月のインフレ低下継続
2019年12月3日、12月のCPIが発表されました。
前年同月に比べ20.3%のプラスでした。前月の数値は21.6%だったので、ここからは上昇率が縮小した形です。
インフレの低下は2カ月連続で、政府の減税措置や原油相場下落が効いたもようです。
因みに、トルコ政府は19年のCPIを15.9%、中央銀行は15.2%として予測しています。
各国の統計・データ 米ISM製造業景況指数 12月は08年以来の大幅低下
2018年12月の米ISM製造業景況指数は、2008年10月以来の大幅な低下となりました。
製造業総合景況指数は54.1と、2年ぶりの水準に低下し、予想値も大幅に下回りました。
同指数は50が活動の拡大と縮小の境目を示しています。
新規受注はほぼ5年ぶりの大幅低下となり、生産は2012年初め以来の急速な低下です。雇用と入荷遅延、在庫の各指数も低下し、全ての数値が低下・悪化しました。
マーケットの急落急騰 ドル円は一時104円の円高に
2019年1月3日の外国為替市場で円相場は前日安値から約5円急騰し、一時1ドル=104円台と2018年3月以来の円高・ドル安水準を付けました。
アップルの業績下方修正を発端に株安が進み、比較的リスクの低い円に資金が流入するいつもん形です。
年始でマーケットの厚みが薄かったことやアルゴリズム取引がこの動きを加速させました。
ただ、根底には世界経済悪化に対する市場の懸念の高まりがあります。多くの専門家もすぐに元通りの円安水準にはならないと言っている人が多いように見受けられます。
外国資産に投資をしている日本在住の投資家にとっては、痛い年始になりそうです。
マーケットの急落・急騰についてのまとめ（2018ｰ2019年）
トルコ 選挙に向けたキャンペーンで財政悪化を懸念
2018年12月末、トルコ政府は同年末に期限が切れた自動車や家具などを対象とした減税措置を統一地方選が予定される2019年3月末まで延長すると発表しました。
エルドアン大統領は事前に2019年1月から住宅の電力料金を10%、住宅と中小企業を対象とする天然ガス料金も10%値下げすると発表していましたが、当然財源が問題です。
市場は選挙を控えたエルドアン政権の財政支出拡大を懸念しています。
政治に翻弄されるトルコリラが続きそうです。
マーケットの急落急騰 ニューヨークダウは660ドル安
2019年1月3日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が反落し、前日比660ドル02セント（2.82%）安の2万2686ドル22セントで終えました。
アップルの売上高見通しの引き下げ、中国の景気減速で弱気となり、いわゆるアップル経済圏の恩恵を受けてきた企業に幅広く売りが広がりました。
アップルの「iPhone」の販売低迷観測は2018年からすでに出ていましたが、今回の下方修正は、市場の想定を超えるものであった為、ネガティブサプライズで売り優勢となったようです。
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