2019年1月4日
中国製造2025 台湾企業も中国への技術協力を縮小
台湾大手の聯華電子（UMC）が中国への技術協力を大幅に縮小することが分かりました。
アメリカが産業スパイの罪で同社と中国側企業を起訴し、同事業への製造装置の輸出も規制したためです。
中国側では台湾の先進技術への期待が大きく、事業の先行きに暗雲が漂っています。
米中摩擦の影響は中台間で進行していた実際の事業にも及ぶ形となりました。
ハイテク産業や金融などの先進的サービスの育成を急ぐ中国は、あらゆる先端機器の制御を担う半導体を最も重視しており、その技術に関する台湾への期待もかなり大きいものでした。
その半導体で海外からの技術導入を制限されることの打撃は大きいかもしれません。
マーケットの急落急騰 日本株も大幅下落 日経平均は2万円も下回る
2019年1月4日の日経平均株価は大幅続落し、2018年12月28日の終値と比べて452円81銭（2.26%）安の1万9561円96銭で終えました。
前日の米株の急落や外国為替市場での円高・ドル安の進行を嫌気した売りが膨らみ、3営業日ぶりに節目の2万円も割り込みました。
因みに、大発会での下落は2016年以来3年ぶりで、下落幅の大きさも同年（582円安）以来の大きさとの事です。
マーケットの急落・急騰についてのまとめ（2018ｰ2019年）
ブラジル・ボルソナロ政権 ブラジルの新しい外交方針
ブラジルの外交はボルソナロ新大統領になってから大きく変わるかもしれません。
ボルソナロ氏はアメリカのトランプ政権と歩調を合わせるのが基本となりそうです。
ボルソナロ氏は今回の大統領就任式に、中南米地域の反米左派政権のキューバ、ベネズエラの両国の首脳について「民主的に選ばれていない」として就任式に招待しませんでした。
また、同氏は2019年1月1日の国民向けた演説でも「社会主義から国民を解放しよう」と述べ、反米左派国と親密だった歴代左派政権からの方針転換をアピールしました。
2019年1月2日にはアメリカのポンペオ国務長官と会談し、ベネズエラなどへの圧力について協議したと見られます。
東南アジアの2018年12月PMIは小幅に低下
2018年12月のASEAN製造業PMI（購買担当者景気指数）は50.3と前月比0.1ポイント低下しました。
輸出の先行指標となる新規輸出受注が5カ月続けて50の節目を下回っていて、生産のペースが鈍化しています。
PMIは50を上回ると景気が上向き、50を割り込むと下向きの兆候とされますが、対象7カ国のうちベトナム、フィリピン、ミャンマー、インドネシア、タイの5カ国は50を上回りました。
ASEANのPMIは2018年10月に節目の50を下回りましたが、11～12月は緩やかな拡大基調に戻っていました。
今後米中貿易摩擦などの影響でどこまで悪化するかは注目されます。
ブレクジット 英政府、世論形成を通じて議員を説得？？
バークレイ欧州連合離脱担当相は新聞への寄稿で、メイ首相がEUととりまとめた離脱合意案を議会が否決すれば、合意なき離脱の可能性が大きくなると指摘しました。
特に新しい主張ではありませんが、世論形成を通じて、議会で政府案に難色を示している人たちに訴えかけるという事でしょうか。
実際、バークレイ離脱担当相は、ラジオやソーシャルメディアを活用し国民に無秩序離脱への備えを呼び掛ける取り組みを来週から始めるとしました。
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2018年11月～）
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