このブログは、
- 人民元と中国株への投資にチャレンジしてみたい方
- 既に中国投資をしていて、網羅的な情報収集をされたい方
向けに書いている投資ブログです。
人民元は長期間持っていれば、いずれプラザ合意の時の日本円みたいに一気に上がるとか、まだまだ経済成長が続くから気長に持っておけばよい、という基本姿勢でおります。
筆者はバリュー平均法で中国に2014年から投資をしている個人投資家です。
含み益は出ていますが売るつもりはありません。投資は継続しています。
ずっと投資し続けています。
このブログは中国の基本情報のみならず、最近中国で何が起こっているか網羅的に知りたい人に向けて書いているものです。
本ブログの中では書ききれないテーマについては以下の記事で詳細に記しています。
中国の統計データ等についてのまとめは↓
中国製造2025については↓
一帯一路政策については↓
2018年以降の中国の景気対策に関するまとめは↓
中国の景気テコ入れ策・経済政策の経緯とまとめ（2018年～）
米中貿易摩擦に関する記事は↓
中国の通貨 人民元
中国の通貨は人民元です。
長らく固定相場制を採用していましたが、国際社会の批判を受け、2005年より少しだけ通貨を需給によって動かす管理フロート制と通貨バスケット制を採用するようになりました。
人民元のチャート
グラフ内の「CNY－JPY」が人民元ー日本円のチャート、「USD－CNY」ドルー人民元のチャートです。（出所：TradingView）
2019年の人民元はアメリカとの貿易交渉にどうしても引きずられる感じが続きました。。。
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中国人民元の動きの経緯とまとめ2019年5月～
2020年11月 人民元、対ドルで2年ぶりの高値
2020年11月17日、中国人民元は対ドルで上昇し、ここ2年余りの高値を付けました。
国内経済の持ち直しに加え、他の国・地域に比べた金利面での中国の優位性で楽観的な見方が広がり元が買われました。
人民元は一時0.31％高の1ドル＝6.5623元と、米大統領選でバイデン氏の勝利が確実になった後に付けた今月の高値を上回りました。
中国経済が新型コロナウイルス感染拡大の打撃から立ち直りつつあることが元高要因です。
中国国債の米国債に対する利回り上乗せ幅は過去最大に近く、国外資金流入と元高を招いています。
コロナウイルスショック初期には人民元は1％下落
2020年2月3日、春節の休場が明けた中国人民元相場は大きく下落し、節目の1ドル＝7元を超える元安水準となりました。
人民元は対ドルで1％余り下落し1ドル＝7元台。
国債は買われ、最も活発に取引されている中国10年国債の利回りは14年以来の大幅低下となりました。
SARS流行の際は、終息まで約8ヵ月間かかりました。
その間、香港や中国の株式市場は軟調となったほか、景気も一時的に大きく落ち込みました。
しかし、その後は感染者数の落ち着きを受けて回復し、最終的に通年では景気減速には至りませんでした。
今回も終息までまだ数ヵ月程度はかかると考えられていますが、一時的な生産活動の停滞によって需要が積み上がり、感染が終息に向かえば、生産が急回復して景気が上向く可能性もあるでしょう。
コロナショックの影響、今後の回復の見込み
第3四半期のGDPは第2四半期の数値を上回る
2020年10月19日に発表された2020年7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比で4.9%と4-6月期（3.2%増）を上回りました。
ただ市場予想（5.5%増）は下回りました。
GDP成長率を年初来で見ると1-9月期は前年同期比0.7%増と1-6月期のマイナス1.6%からプラスに転換しました。
10-12月期を前に、9月の鉱工業生産や小売売上高が市場予想を上回ったことを考え合わせると、IMFが予想するように、コロナで大きく騒いだ2020年でも、2%前後のプラス成長が見込まれます。
産業別のGDP成長率を見ますと、第2次産業（製造業）が+6.0%、第3次産業（非製造業）が+4.3%と、製造業が引き続き回復をけん引するとともに、非製造業の活動も戻ってきていることが示されました。
もちろん、こうした数字は景気刺激策あってこそです。
鉱工業部門は政府主導で拡大し、与信の増加が不動産販売と建設ブームを支えています。
さすがにこれ以上の財政出動も難しいでしょうから、世界経済のけん引力としても限界がありそうです。
李首相、2020年もプラス成長可能
2020年8月23日、李克強首相は訪問先の重慶市で、900万人の雇用を創出するという目標を達成できれば、中国経済は今年成長可能だと語りました。
李首相は事業再開と景気回復を確かなものとする助けとして、観光業界とサービス産業の他の業種を支援すると表明しました。
中国の第2四半期の成長率予想の平均は1.1%
最新のエコノミスト調査によると、中国の4～6月期のGDP成長率の予想平均値が1.1%だったようです。
生産や消費が回復し、新型コロナウイルスが直撃した1～3月期のマイナス6.8%からプラスに転換を見込んでいます。
4～6月の成長率見通しの幅はマイナス5.2%～プラス3.6%でした。
最新のPMI、輸出不振で低下
2020年5月31日発表された2020年5月の製造業のPMIは、前月比0.2ポイント低い50.6でした。
拡大・縮小の節目となる「50」は3カ月連続で上回りましたが、水準は2カ月連続で下がりました。
背景は輸出不振と考えられます。
需要不足、特に海外の需要が弱く、それが生産の足かせとなっているという事です。
IMFはどう見ているか（2020年4月時点）
2020年2月27日、IMFは新型コロナウイルスの急速な感染拡大で世界経済は影響を受けるとし、世界経済見通しを下方修正する公算が大きいという見方を示しました。
IMFはG20に際し、新型ウイルスの感染拡大により2020年の中国の成長率が5.6％になるとの見通しを表明しました。
1月に示した見通しを0.4％下方修正した形です。
中国は限定的ながらも経済回復とコメント
その後2020年4月6日、IMFは中国で限定的ではあるが経済に回復の兆しが見られるとのコメントを発表しました。
IMFの上級エコノミストらはブログで、新型ウイルスによって世界が景気後退入りしたとし、世界金融危機時よりも深刻な景気後退との見方を示した一方で、中国のPMIが今年初めに急低下した後、小幅に改善してきたと指摘しました。
また、産業・輸送活動を計る上で参考にする衛星データが示す中国上空の二酸化窒素の量は、外出自粛規制が徐々に緩和されていることを示しているとしました。
2020年4月中旬、製造業はおおむね回復？
在中国欧州連合商工会議所に相当する中国EU商会によれば、4月中旬現在で中国では製造業はおおむね回復したものの、世界の需要が脅威にさらされているとの認識を示しました。
製造業部門はかなり順調に回復しているものの世界の供給網が影響を受けているとの事です。
第一四半期、上場企業の4割が最終赤字に転落
上場する約1650社の2020年1～3月期は4割を超す最終減益になったようです。
最終赤字の企業は720社弱とみられ、1～3月期として遡れる03年以降で最多となりました。
内需関連が全てダメな状況で、4～6月期も需要の戻りは鈍く、回復には時間を要しそうです。
中国企業はコロナの影響をいち早く受けました。
そのため、1～3月の中国企業の不振は日本や欧米などの春以降の状況に先行しているわけで、今後のマーケットを考える上で参考になります。
投資先としての人民元 点心債
既述の通り、人民元は管理通貨ですので、そこまでドラスティックに上昇を狙えるような通貨ではありません。
その意味では、腰をどっしり据えて少しずつ切りあがっていく（はずの）人民元に、長期的な観点で投資をする、というスタンスが必要でしょう。
人民元に投資をしたい場合は点心債（てんしんさい）ファンドなどへの投資をすると良いです。
これは中国本土以外の主に香港で発行・流通する中国国外（オフショア）の人民元建て債券のことです。
2007年から香港において人民元建て債券の発行が実験的に始まり、2010年の規制緩和によりオフショア人民元債券市場での取引が増えてきています。
中国の金利は自由な取引が前提とされていないので、グローバルな金融市場の動きとは一線を画す事が多いようです。
中国の債券市場の規模は既に世界第三位
中国債券市場は、アメリカ･日本に次いで世界第三位の市場規模を誇っています。
規制緩和によって、今まで以上に、海外からの資金が、中国債券市場へ流入すると予想され、日本を抜くのも時間の問題でしょう。
大きな市場に自分の資産の一部を置いておくこともポートフォリオの分散という観点で大切です。
ブルームバーグ社の主要債券指標に中国の人民元建て国債が組み入れ
ブルームバーグが主要債券指標に中国の人民元建て国債と政策銀行債を採用することを発表しました。
実際の指標への採用は2019年4月から20ヵ月かけて行われており、指数の時価総額53.7兆米ドルの5.5%を占める見込みのようです。
こうした機関投資家が参考にしている指標への組み入れは当然ポジティブな話です。
中国株への投資
中国株に投資をするとき、そのマーケットは本土市場と香港市場の二つがある事をまず頭に入れる必要があります。
本土市場とは上海証券取引所と深セン証券取引所を指します。
上海と深センの取引所に上場する銘柄は、海外投資家にとって各種の規制が存在するため、少なくとも海外投資家にとってすぐに取り組める一般的なものではありません。
海外投資家による中国株の売買は、どちらかというと香港証券取引所に上場する銘柄が主体でした。
また、中国株全般で好配当の銘柄が多くある、という事も特徴の一つです。
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H株（香港ハンセン）のチャート
（出所：ヤフーファイナンス）
H株は香港の頭文字であるHから取られており、香港証券取引所に上場している中国本土企業を総称してH株と言います。海外投資家が中国株を取引きしたいと考えたとき、このH株を取引する事が一般的でした。
上海総合指数のチャート
（出所：ヤフーファイナンス）
上海総合指数は、上海証券取引所における株価指数の事を言います。ここに上場するすべての株(A株及びB株)で値が算出されます。
人民元も双方の株価指数どちらも程度の差こそあれ、大きく下落しています。
習近平はこの株価指数や人民元の急落、急激な資本流出を経験した事で、共産党のコントロールが及ばない市場への不信感を強めたと言われています。
これが前述した、市場経済への改革を鈍らせようとしている理由なのかもしれません。
2020年12月 2018年2月以来の高値
2020年12月に入って、上海総合指数は戻り高値を更新しました。
2018年2月以来の水準になりました。
アメリカの対中政策で、米中対立激化の懸念もありましたが、好調なPMIなどが好感されて上昇しました。
A株とB株の違い
A株とは、中国国内で上場され取引されている株式ですが、原則中国の国内投資家専用の市場となっています。B株とは、中国国内で上場している外貨建ての株式を言います。こちらは外国人投資家も投資できますが、マーケット規模がA株市場に比べて小さいのが欠点です。
ただ、A株投資については日本の個人投資家も投資信託を通じて投資をすることが出来ます。
香港市場と上海市場は共に違う動きをしますが、ここ最近は2月上旬のアメリカの雇用統計に端を発する下落からそれなりに影響を受けたようですね。
中国株への直接投資 まだ投資信託やETFが中心
一部の証券会社でしかまだ出来ないようです。東洋証券や内藤証券といった大手ではない所が中心です。ネット証券も楽天証券などが香港上場株だけ取り扱っているようですが、まだまだこれからといった感じがします。日本の投資家にとっては手間暇、コストの観点から投信やETFでの運用が中心となるでしょう。
投資信託の選び方
海外株式に投資をする投信では、やはり外資系の運用会社の商品か、国内の運用会社でもしっかりと中国株式の調査が行える体制を整えているか、そういった体制を持っている所に外部委託している商品です。中国であれば香港や上海に駐在員を置いていたりすると安心感があります。
そういったファンドは信託報酬が若干高くなる傾向にありますが、そればかり気にして、肝心のリサーチ体制やパフォーマンスを置き去りにしてはいけません。
加えて個人的に重視しているのはレポートの充実です！投資する前も投資した後も質の高いレポートがたくさん出ている事は大切ですね。特にしっかりと相場観を記している所は重宝するものです。
世界第二位 BRICSの一国をしめる中国の産業・経済について
まずは中国の経済の外観を簡単に。
中国の人口
中国は言わずと知れた世界一の人口を持つ国です。その数14億人弱。いずれインドに追い抜かれる見込みですが、日本の10倍以上の人口を擁しており、それだけに経済的にも大きな力を持っています。
中国のGDP・経済規模
中国の2017年の推定GDPは名目値で約12兆ドルです。日本は5兆ドルに届かないので、既に日本の二倍以上の経済規模を有しているわけです。いずれアメリカも抜く事でしょう。
一人当たりのGDPだと8500ドル程度になりますが、それでもものすごい勢いで成長しているのはご存知の通りです。
2020年1月 GDPがコロナ前を回復
1月18日、2020年10～12月の実質GDPが前年同期比6.5%のプラスであったと発表されました。
新型コロナ前の19年10～12月（6.0%）を上回りました。
産業別のGDP 成長率は、
- 第2次産業製造業が同6.8%のプラス
- 第 3 次産業非製造業が同6.7%のプラス
となりました。
通年も2020年は2.3%増と44年ぶりの低い伸びですが、他の主要国が軒並みマイナス成長に沈むなかプラス成長を保ちました。
今回の数値を受けて中国当局は、2021年にリフレではなく構造改革を優先することが可能になります。
2021年ー25年の5か年計画
中国指導部は次期5カ年計画（2021ｰ25年）の経済成長率目標を16ｰ20年と比べて引き下げるようです。
アメリカとのあつれきが深まる中、厳しさを増す環境に対応します。
指導部は10月後半に開催される共産党の重要会議で次期5年の経済・社会発展計画を協議・承認する見通しです。
政策当局者は中国経済が「中所得国の罠（わな）」を切り抜けるのに5カ年の成長目標を設定することが不可欠だと考えている一方で、柔軟性をさらに持たせるためにこうした目標設定をやめるべきかどうかを巡る議論も内部であったという事です。
最終的には目標成長率は設定され、政府シンクタンクやエコノミストは、GDP年間平均成長率について、5%前後～6％位を提言しているそうです。
尚、第13次5カ年計画（2016～2020）の年平均成長率は6.5%以上を目標としています。
中国の農業
中国の耕作地は主に沿岸部近くです。コメ、とうもろこし、小麦は世界有数の生産量なのですが、人口の多さから生産の殆どを国内で消費していて、輸出余力は高くありません。
改革開放後も食糧の増産政策を続けていますが、特に04年以降、14年まで11年連続で食糧増産を続けているようです。
中国の産業
言わずと知れた「世界の工場」と言われる中国ですので、産業は、製造業が盛んです。
しかし、ご存知の通り2018年からアメリカとの貿易戦争を行っており、制裁が効いた事で徐々に製造業がベトナムなどに移転しています。
いよいよ、世界の工場と呼ばれる日の終焉が来るのかもしれません。
元々、中国の製造業にはいつか必ず終わりが来ると言われていました。
例えば2010年以降、「チャイナリスク」の存在が語られていました。
様々な規制や一党独裁国家らしく政治的な要因も絡んで、中国からの外資企業の撤退も増えました。
そして次の世界の工場候補という事で、別の国が手を挙げてきているわけです。
ベトナムももちろんその一つでした。詳しくはベトナムのブログをご覧ください。
今中国は「中国製造2025」というお題目の下、産業用ロボットや航空宇宙分野など今後成長が見込まれる十大産業を重点的に育て上げ、25年に世界の製造強国の一つに、さらに49年に世界トップ級の製造強国になる野望を持っています。
知識集約型産業で世界トップにという事ですが、実際に2017年の特許の国際出願件数で、中国が日本を抜いて初めて2位となったりしています。
中国の宇宙開発
中国は元々1960年代に宇宙開発を本格化しました。2003年には旧ソ連、米国に続き、世界で３カ国目となる自力での有人宇宙飛行に成功しています。
直近では独自の有人宇宙ステーション建設の為、2011年に無人の宇宙実験室「天宮１号」を、2016年に「天宮２号」を打ち上げています。
2022年前後に宇宙ステーションを完成させる計画であり、習近平政権は、2030年までに米国やロシアと並ぶ「宇宙強国」となることを目指しているようです。
中国の宇宙開発はその予算が余裕で1兆円を超え、従事する職員も4万人以上いると言われています。この分野はサイバーセキュリティやビッグデータ分析、AI等と親和性が高いと言われ、中国がそういった分野に重点投資するのは宇宙ビジネスを見据えてという事も当然あると思われます。
一帯一路
中国からヨーロッパをつなぐ二つの道（経済圏）を指し、陸路を一帯、海路を一路と呼び、二つ合わせて一帯一路です。この二つの道が通る地域のインフラ整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画で、アセアン諸国からインド、中東、ヨーロッパが範疇に入ります。
中国は、減速しつつある国内経済を一帯一路上の国々での建設や通信の契約、機械・装置の提供で潤わせ、更には新しい貿易ルートを利用し、それらの国々へ中国製品を輸出して国内経済を活性化させる事を意図しています。
しかし、中国の目的はそういった経済的なものだけではありません。中国を中心とし、その周辺を朝貢国で固める大昔の冊封体制を再現しようとしているとも言われています。言い方はさておき、中国が政治的に経済的に他国へ影響力を強め、アメリカに代わる世界の中心になろうとしている野心はほぼ間違いないようです。
一帯一路に関する記事は↓をご参考
国家資本主義
中国を語るときに時々出てくるワードです。国家資本主義の定義自体はあまり定まったものは無いようですが、通常は国家が資本主義に介入し管理する事を言います。
例えば株式会社の体を取りながら、実はその活動が全て政府によって管理され、企業が持っている情報も全て国家や行政に筒抜けだったりする場合もこれに当てはまります。
こういった事は外国又は外国企業にとっては嫌なので、貿易に加え、中国企業による自国企業の買収を警戒したり、アメリカは中国企業による金融会社や半導体企業の買収を差し止め、欧州連合も中国企業の買収を審査する仕組みを検討したりしています。
対米貿易戦争
米中貿易戦争が始まった2018年3月からの経緯は以下の記事をご参考ください！
【最新】米中対立・貿易摩擦の経緯とまとめ
中国の構造改革
中国は経済の構造改革をずっと掲げています。
今後は資源セクターの供給削減などを行う事で、景気鈍化が見込まれるものの、情報技術セクターの高成長が下支えするため、緩やかな減速にとどまると思われます。
オールドエコノミーのスリムアップとニューエコノミーの飛躍といった所でしょうか。中国に鉄鋼や資源を輸出しているメキシコとブラジルについては動向を注視する必要があります。
シャドーバンキング問題
この問題は2013年前半位から取り沙汰されており有名です。
中国では、銀行による貸出が制限されている一方で、高利回りを求める預金者が理財商品などを介し通常の銀行システム外で金融仲介が行われています。
普通の銀行業とは違った形で企業が資金調達をしているのでシャドーバンキングと呼ばれているようです。
中国の金融リスクに対する懸念、さらには世界経済への悪影響が懸念されるまでに発展し、中国としても本格的に対応せざるを得なくなったものです。
様々な規制やルールが設けられた事により、足元で理財商品の残高拡大は止まっているようです。
中国は金融リスク抑制に向けて様々な策を講じようとしており、長期的には歓迎される動きとなっています。
しかし、短期的にはそういた規制強化などが不動作市況の悪化につながり、そのまま不景気をまねていしまう可能性がある事も投資家としては留意しておいた方が良いかもしれません。
このテーマに特化した記事が↓です。
コロナウイルス問題で不良債権比率が上昇
中国の銀行部門の不良債権比率は2月末で2.08％となり、前月末から0.05％上昇しました。
2月末の銀行部門の不良債権残高は3兆3000億元（4700億ドル）で、不良債権になるリスクのある融資残高は5兆8000億元で、1月から増加しています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で返済期限が過ぎた住宅ローンや消費者ローンが増えた事が要因でしょう。
中国の政治
中国の政治について簡単にシステムだけご紹介します。
共産党の一党独裁
ご存知の通り中国は一党独裁の国家です。中国において共産党は憲法より上位の存在となっていて、共産党の党員はおよそ9,000万人です。そのトップに立つ人が習近平です。
共産党以外の党もあるのですが、共産党より下位に位置づけられる憲法を拠り所とした衛星政党以外の政党は認められておらず、国民には結党の自由はありません。
1980年代の韓国の様に、急速な経済成長とともに民主化が進むはずだという楽観論が中国にもよく言われていましたが、今の所、むしろ一人の人間の独裁制に逆行しつつあるような感じなので、その楽観論は当たっていないようです。
国家主席、共産党総書記、軍事主席
この国のトップとして君臨するために大切なポストがいくつかあります。
国家の代表としての国家主席、共産党のトップとしての共産党総書記、軍のトップである共産党中央軍事委員会主席（軍事主席）です。
特に、中国は共産党の国であること、国を掌握するには人民軍をコントロールする必要があること、等から総書記、軍事主席が重要で、国家主席はやや形式的な面があるとも言われます。
いずれにせよ、2018年に習近平はこの三つすべてに就任しました。
国のトップよりも共産党のトップの方が序列としては上というのが、他の国からすると不思議です。
全人代（全国人民代表者会議）
全人代（全国人民代表者会議の事で、国会に相当します）は毎年１回開かれ、国の重要事項を決定します。
その場で議題が提出され多数決を取ります。
もちろん全て根回しされての事なので、決議自体は出来レースです。会期は今までは10日間程度が多かったようです。
2019年の全人代に関する詳細をまとめた記事は↓です。
習近平
ある国を知ろうとする時、その国の指導者を知るというのもとても大切です。
↓に習近平についてまとめました。ご参考に！
以下は、中国共産党に関して、元FTの記者が書いた本です。少し古いですがとても興味深い本でした。ご参考まで。
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反習近平の動きも気になるところ
習近平の求心力も、米中貿易摩擦問題がなかなか片付かない中、陰りが見えてくるのでは？といった観測があります。
これについても最近の習近平についてのまとめにて言及してますので、ご確認ください。
アジア諸国との関係
ベトナムとの関係
ベトナムとは国境を接している事もあり、良くも悪くも深い関係があります。しかし、同じ共産主義国家でありながら、そこまで一緒にやっていくといったイメージもありません。これにはやはり長い歴史的な因縁があります。ベトナムと中国については他の記事で書いておりますので、是非ご参考ください。ベトナムのブログ
韓国との関係
実は今の大韓民国と中国が国交を回復したのは1992年です。当時の盧泰愚大統領が、産業界からの要請もあり、中国との国交を正常化しました。
その後韓国では対中投資ブームが起こり、多くの韓国企業が安い労働力を求めて中国に進出しました。現在では韓国の対中投資額は日本より多くなっているようです。
韓国は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創立メンバーです。韓国は中国との関係を強化し国力の増進を図りましたが、国の安全保障ではアメリカを無視することは出来ず、中国にとって脅威になりうるTHAADミサイルシステムの韓国配備を決定しました。中国側は「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、中韓関係は冷え込んでいきました。
国交正常化25周年となる2017年8月24日の記念式典の共同開催や文在寅韓国大統領の訪中も中国側が拒否し、実現しませんでした。
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