人民元と中国株で儲けたい方へ 中国投資情報ひとまとめ 

このブログは、

  1. 人民元と中国株への投資にチャレンジしてみたい方
  2. 既に中国投資をしていて、網羅的な情報収集をされたい方

向けに書いている投資ブログです。

人民元は長期間持っていれば、いずれプラザ合意の時の日本円みたいに一気に上がるとか、まだまだ経済成長が続くから気長に持っておけばよい、という基本姿勢でおります。

筆者はバリュー平均法で中国に2014年から投資をしている個人投資家です。

含み益は出ていますが売るつもりはありません。投資は継続しています。

ずっと投資し続けています。

このブログは中国の基本情報のみならず、最近中国で何が起こっているか網羅的に知りたい人に向けて書いているものです。

本ブログの中では書ききれないテーマについては以下の記事で詳細に記しています。

中国の統計データ等についてのまとめは↓

中国の統計・データに関するまとめ2019

中国製造2025については↓

中国製造2025についてのまとめと経緯

一帯一路政策については↓

中国の一帯一路政策とインフラ建設支援についてのまとめと経緯

2018年以降の中国の景気対策に関するまとめは↓

中国の景気テコ入れ策・経済政策の経緯とまとめ(2018年~)

米中貿易摩擦に関する記事は↓

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019

米中貿易摩擦問題について整理してみた2018

中国の通貨 人民元

中国の通貨は人民元です。

長らく固定相場制を採用していましたが、国際社会の批判を受け、2005年より少しだけ通貨を需給によって動かす管理フロート制と通貨バスケット制を採用するようになりました。

人民元のチャート

グラフ内の「CNY-JPY」が人民元ー日本円のチャート、「USD-CNY」ドルー人民元のチャートです。(出所:TradingView)


2019年の人民元はアメリカとの貿易交渉にどうしても引きずられる感じが続きました。。。

invstem.com

人民元の動きに特化した記事がありますので、詳細はそちらをご覧ください。
中国人民元の動きの経緯とまとめ2019年5月~

2020年5月、人民元基準値が12年3か月ぶりの安値

2020年5月25日、中国人民銀行は人民元取引の基準値を12年3カ月ぶりの安値となる1ドル=7.1209元に設定しました。

相場実勢に追随し、政府による元安容認といえるでしょう。

香港を巡ってアメリカが制裁を示唆したり、米中貿易摩擦の激化が懸念される等、米中関係が緊張しつつある中、アメリカをけん制するため元安カードをちらつかせたとの受け止め方がなされています。

コロナウイルスショック初期には人民元は1%下落

2020年2月3日、春節の休場が明けた中国人民元相場は大きく下落し、節目の1ドル=7元を超える元安水準となりました。

人民元は対ドルで1%余り下落し1ドル=7元台。

国債は買われ、最も活発に取引されている中国10年国債の利回りは14年以来の大幅低下となりました。

SARSの時はどうだった?

SARS流行の際は、終息まで約8ヵ月間かかりました。

その間、香港や中国の株式市場は軟調となったほか、景気も一時的に大きく落ち込みました。

しかし、その後は感染者数の落ち着きを受けて回復し、最終的に通年では景気減速には至りませんでした。

今回も終息までまだ数ヵ月程度はかかると考えられていますが、一時的な生産活動の停滞によって需要が積み上がり、感染が終息に向かえば、生産が急回復して景気が上向く可能性もあるでしょう。

政府のコロナウイルス関連の主な支援策

人民元について、新型コロナウイルスの影響を中国政府は積極的な政策で下支えしよとしています。

現地企業が休業期間を延長するなど、経済活動が停滞するとの懸念が高まっていますが、中国経済への影響がどの程度かまだまだ不透明な状況です。

人民元相場も景気悪化を警戒し、2月3日にかけて対円、対米ドルで軟調に推移しました。

中国当局は、2月1日~3日にかけて、財政・金融面での積極的な支援姿勢を示し、人民元を含めた中国アセットの下支えに躍起になっています。

具体的内容

  1. 1.2兆元(約18.7兆円)にものぼる大規模な市場への流動性供給
  2. 市場での資金調達の際に適用される金利の0.1%の引き下げ、
  3. 株式の空売りを一時停止(一部)
  4. 企業に対しては、債券発行手続きの簡素化、
  5. 融資の返済期日延長

中国政府としては、今年が所得倍増計画の最終年に該当することから、景気の大幅な下振れを回避したい意向が強いのでしょう。

今後、新型肺炎が沈静化に向かい、実体経済への悪影響が明らかになるにつれ、中国政府は減税策等の景気対策を打ち出す可能性が高いと思われます。

消費刺激に軸足を置く

2020年4月現在、中国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ消費の刺激に乗り出そうとしています。

例えば自動車産業のテコ入れへ、新車購入の補助金創設や所有制限の緩和といった政策です。

具体的内容

20年末で打ち切る予定だった電気自動車など新エネルギー車への自動車取得税の免税措置と1台当たり1万元(約15万円)以上の補助金の支給を2年間延長すると決めたりしています。

中国政府は新型コロナの感染拡大を抑え込んだとして、次は基幹産業の需要を喚起し、経済のV字回復につなげるシナリオを描いているようです。

また、地方政府への援助も始めています。

これまで渋滞緩和のために導入していたナンバープレートの発行制限を緩和し、新車販売の押し上げ効果を見込みます。

財政赤字拡大と特別国債発行を容認

財政赤字の拡大を認め、特別国債を発行する方針を固めています。

中央政治局は3月25日の会議で、GDPに対する財政赤字比率の「適切な」引き上げと特別国債の発行、地方政府のインフラ債増発を容認することを決定したようです。

中国は10年以上にわたり財政赤字の対GDP比率を3%以内で維持しています。

報道では財政刺激策に関するこれ以上の詳細は言及されていません。

中国は新型コロナの危機で重要な政治会合の開催が遅れており、2020年の予算がまだ公表されていない状況です。

数兆元のインフラ投資の準備と今年の成長率目標を下方修正

経済再生のために数兆元規模の景気刺激策を準備すると同時に2020年の成長率目標を引き下げる準備をしているようです。

中国では失業者が増える中、個人消費の回復が遅れる可能性があります。

世界が新型ウイルスの感染拡大のパンデミックに見舞われる中で、輸出も打撃を受けるとみられます。

こうした中、政府はインフラ投資に力を入れるようです。

地方政府は最大2兆8000億元(3940億ドル)の特別債を発行できるようになります。

因みに2019年は2兆1500億元でした。

3440億ドル規模の財政政策を実施

2020年3月26日には中国が新型コロナウイルス対策として3440億ドル規模の財政政策を実施しているとの発表がありました。

この財政政策には1兆元(1410億ドル)の減税などが含まれているという事です。

人民元安に歯止めをかける

さらに、中国当局は春節明け以降、人民元相場の基準値を実勢より高めに設定し、人民元安に歯止めをかける姿勢をとっています。

今後も人民元の先安観が強まる局面では、追加の人民元の安定化策が打ち出されるのではないかと思われます。

政策がどの様に人民元相場に影響を与えるか注視していきましょう。

輸出企業、サービス業の支援策も検討

中国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた輸出企業やサービス業への支援策を検討しているようです。

輸出企業には財政面や金融面、輸出取引信用保険の分野などで支援策を講じ、サービス業にも稼働再開の加速に向けた支援を行うという事です。

中国税務総局、輸出業者向けに減税などを検討

中国国家税務総局が、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化している中国の輸出業者向けに減税などの措置を検討していると明らかにしました。

税務総局は記者会見の中で、より多くのセクターで減税などの優遇措置をより多くの外国企業に認める案も検討していると述べました。

中国人民銀行、7日物リバースレポ金利を引き下げ

2020年3月30日、中国人民銀行は7日物リバースレポ金利を2.20%に設定し、前回(2.40%)から0.2%引き下げました。

引き下げは昨年11月以来、3回目で、引き下げ幅は過去5年近くで最大でした。

馬駿・人民銀金融政策委員は、中国には金融政策の調整余地がかなりあるとの認識を示した上で、このタイミングで引き下げた事は、中国国内企業の操業再開や世界的な新型コロナウイルスの感染拡大状況、対外的な経済状況の悪化を考慮したものであるとしました。

この金利水準は5月27日の会合でも維持されています。

預金基準金利引き下げは示唆せず

2020年4月3日、中国人民銀行の劉国強副総裁は預金基準金利の変更をすぐには行わない旨を示唆しました。

基準金利引き下げを決断する前に十分な評価が必要だと述べました。

最近の貸出金利の下げを受けて銀行の利ざや圧迫を和らげるため、人民銀が近く預金金利を引き下げるとの観測がありましたが、これを否定した形です。

同総裁は預金金利は国内金利システムの「安定役」であり、インフレや経済成長率、通貨安圧力など複数の要因を総合的に勘案して決めるべきと指摘しました。

預金基準金利は現在1.5%です。

預金準備率を複数回引き下げ

2020年3月13日、中国人民銀行は中小零細企業向けの融資を増やした銀行を対象に、預金準備率を下げる事を決定しました。

下げ幅は0.5%か1%。

引き下げは1月以来2カ月ぶりです。

また、2020年4月3日には農村で営業する農村商業銀行、農村信用社、農村合作銀行など約4千の金融機関を対象に預金準備率を1%引き下げています。

準備率を下げると市中銀行が人民銀行に預けるお金が減り、貸し出しなどに回すお金が増えます。

コロナショックの影響、今後の回復の見込み

最新のPMI、輸出不振で低下

2020年5月31日発表された2020年5月の製造業のPMIは、前月比0.2ポイント低い50.6でした。

拡大・縮小の節目となる「50」は3カ月連続で上回りましたが、水準は2カ月連続で下がりました。

背景は輸出不振と考えられます。

需要不足、特に海外の需要が弱く、それが生産の足かせとなっているという事です。

PMIは製造業3千社へのアンケート調査で算出したものです。生産や新規受注の指数が50を上回れば前月と比べて拡大、50を下回れば縮小を示しています。

IMFはどう見ているか(2020年4月時点)

2020年2月27日、IMFは新型コロナウイルスの急速な感染拡大で世界経済は影響を受けるとし、世界経済見通しを下方修正する公算が大きいという見方を示しました。

IMFはG20に際し、新型ウイルスの感染拡大により2020年の中国の成長率が5.6%になるとの見通しを表明しました。

1月に示した見通しを0.4%下方修正した形です。

中国は限定的ながらも経済回復とコメント

その後2020年4月6日、IMFは中国で限定的ではあるが経済に回復の兆しが見られるとのコメントを発表しました。

IMFの上級エコノミストらはブログで、新型ウイルスによって世界が景気後退入りしたとし、世界金融危機時よりも深刻な景気後退との見方を示した一方で、中国のPMIが今年初めに急低下した後、小幅に改善してきたと指摘しました。

また、産業・輸送活動を計る上で参考にする衛星データが示す中国上空の二酸化窒素の量は、外出自粛規制が徐々に緩和されていることを示しているとしました。

2020年4月中旬、製造業はおおむね回復?

在中国欧州連合商工会議所に相当する中国EU商会によれば、4月中旬現在で中国では製造業はおおむね回復したものの、世界の需要が脅威にさらされているとの認識を示しました。

製造業部門はかなり順調に回復しているものの世界の供給網が影響を受けているとの事です。

第一四半期、上場企業の4割が最終赤字に転落

上場する約1650社の2020年1~3月期は4割を超す最終減益になったようです。

最終赤字の企業は720社弱とみられ、1~3月期として遡れる03年以降で最多となりました。

内需関連が全てダメな状況で、4~6月期も需要の戻りは鈍く、回復には時間を要しそうです。

中国企業はコロナの影響をいち早く受けました。

そのため、1~3月の中国企業の不振は日本や欧米などの春以降の状況に先行しているわけで、今後のマーケットを考える上で参考になります。

投資先としての人民元 点心債

既述の通り、人民元は管理通貨ですので、そこまでドラスティックに上昇を狙えるような通貨ではありません

その意味では、腰をどっしり据えて少しずつ切りあがっていく(はずの)人民元に、長期的な観点で投資をする、というスタンスが必要でしょう。

人民元に投資をしたい場合は点心債(てんしんさい)ファンドなどへの投資をすると良いです。

これは中国本土以外の主に香港で発行・流通する中国国外(オフショア)の人民元建て債券のことです。

2007年から香港において人民元建て債券の発行が実験的に始まり、2010年の規制緩和によりオフショア人民元債券市場での取引が増えてきています。

中国の金利は自由な取引が前提とされていないので、グローバルな金融市場の動きとは一線を画す事が多いようです。

中国の債券市場の規模は既に世界第三位

中国債券市場は、アメリカ・日本に次いで世界第三位の市場規模を誇っています

規制緩和によって、今まで以上に、海外からの資金が、中国債券市場へ流入すると予想され、日本を抜くのも時間の問題でしょう。

ポイント

大きな市場に自分の資産の一部を置いておくこともポートフォリオの分散という観点で大切です。

ブルームバーグ社の主要債券指標に中国の人民元建て国債が組み入れ

ブルームバーグが主要債券指標に中国の人民元建て国債と政策銀行債を採用することを発表しました。

実際の指標への採用は2019年4月から20ヵ月かけて行われており、指数の時価総額53.7兆米ドルの5.5%を占める見込みのようです。

こうした機関投資家が参考にしている指標への組み入れは当然ポジティブな話です。

中国株への投資

中国株に投資をするとき、そのマーケットは本土市場と香港市場の二つがある事をまず頭に入れる必要があります。

MEMO

本土市場とは上海証券取引所と深セン証券取引所を指します。

上海と深センの取引所に上場する銘柄は、海外投資家にとって各種の規制が存在するため、少なくとも海外投資家にとってすぐに取り組める一般的なものではありません。

海外投資家による中国株の売買は、どちらかというと香港証券取引所に上場する銘柄が主体でした。

また、中国株全般で好配当の銘柄が多くある、という事も特徴の一つです。

invstem.com

それでは代表的な二つの指数のチャートのご紹介です。

H株(香港ハンセン)のチャート

チャート画像

(出所:ヤフーファイナンス)

H株は香港の頭文字であるHから取られており、香港証券取引所に上場している中国本土企業を総称してH株と言います。海外投資家が中国株を取引きしたいと考えたとき、このH株を取引する事が一般的でした。

上海総合指数のチャート

チャート画像

(出所:ヤフーファイナンス)

上海総合指数は、上海証券取引所における株価指数の事を言います。ここに上場するすべての株(A株及びB株)で値が算出されます。

人民元も双方の株価指数どちらも程度の差こそあれ、大きく下落しています。

習近平はこの株価指数や人民元の急落、急激な資本流出を経験した事で、共産党のコントロールが及ばない市場への不信感を強めたと言われています。

これが前述した、市場経済への改革を鈍らせようとしている理由なのかもしれません。

アメリカの年金基金からの投資見直しで懸念高まる

アメリカの連邦職員向け年金基金の中国株への投資見送りは、中国株式相場にとって悪影響を与えそうです。

中国株式マーケットの関係者は、投資家の心理的な悪影響を心配しています。

これまで、代表的な指数である上海総合指数の年初来の下落率は6%弱と、日米やアジア株と比べ小幅にとどまってきました。

金融当局の指示を受けた国有銀行が融資を増やしているほか、空売りを一時的に禁止するなど手段を選ばない施策が寄与したと考えられます。

加えて、累計で1兆元(約15兆円)に達する相互取引の買い越しも中国株の投資家に安心感を与えてきたと思われます。

相互取引は新型コロナで中国経済が停滞した2、3月も資金流出は一時的でした。

それは、MSCIなどが中国株組み入れ比率を段階的に引き上げ、今後も海外勢の買いが期待できるとの思惑があったからと考えられます。

しかし、海外勢の買いが細るとなると、中国株を下支えしてきた存在が一つなくなるかもしれず、一気に懸念が浮上し始めているのです。

2020年4月のV字回復はなし

4月に入ってからの中国本土株式市場は3月に比べると少し足踏み気味となりました。

【2020年4月の上海総合指数の推移(出所:TradingView)】

【2020年4月の香港株式指数の推移(出所:TradingView)】

4月に入ってからも軟調なわけではありません。

しかし、3月は新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み、中国株式市場もいち早くV字回復するという見方がそれなりに優勢で、また、それを見込んだ大量の資金流入というという話も聞かれていたことを考えると、今の状況はやや控えめです。

こうした背景にあるのは、海外の感染状況に抑制の兆しが見えないことでしょう。

中国株式市場も内需が大きいとはいえ、外需の見通しが立たなければ、大きな上昇は厳しいという事でしょう。

A株とB株の違い

A株とは、中国国内で上場され取引されている株式ですが、原則中国の国内投資家専用の市場となっています。B株とは、中国国内で上場している外貨建ての株式を言います。こちらは外国人投資家も投資できますが、マーケット規模がA株市場に比べて小さいのが欠点です。

ただ、A株投資については日本の個人投資家も投資信託を通じて投資をすることが出来ます。

香港市場と上海市場は共に違う動きをしますが、ここ最近は2月上旬のアメリカの雇用統計に端を発する下落からそれなりに影響を受けたようですね。

中国株への直接投資 まだ投資信託やETFが中心

一部の証券会社でしかまだ出来ないようです。東洋証券や内藤証券といった大手ではない所が中心です。ネット証券も楽天証券などが香港上場株だけ取り扱っているようですが、まだまだこれからといった感じがします。日本の投資家にとっては手間暇、コストの観点から投信やETFでの運用が中心となるでしょう。

投資信託の選び方

海外株式に投資をする投信では、やはり外資系の運用会社の商品か、国内の運用会社でもしっかりと中国株式の調査が行える体制を整えているか、そういった体制を持っている所に外部委託している商品です。中国であれば香港や上海に駐在員を置いていたりすると安心感があります。

そういったファンドは信託報酬が若干高くなる傾向にありますが、そればかり気にして、肝心のリサーチ体制やパフォーマンスを置き去りにしてはいけません。

加えて個人的に重視しているのはレポートの充実です!投資する前も投資した後も質の高いレポートがたくさん出ている事は大切ですね。特にしっかりと相場観を記している所は重宝するものです。

世界第二位 BRICSの一国をしめる中国の産業・経済について

まずは中国の経済の外観を簡単に。

中国の人口

中国は言わずと知れた世界一の人口を持つ国です。その数14億人弱。いずれインドに追い抜かれる見込みですが、日本の10倍以上の人口を擁しており、それだけに経済的にも大きな力を持っています。

中国のGDP・経済規模

中国の2017年の推定GDPは名目値で約12兆ドルです。日本は5兆ドルに届かないので、既に日本の二倍以上の経済規模を有しているわけです。いずれアメリカも抜く事でしょう。

一人当たりのGDPだと8500ドル程度になりますが、それでもものすごい勢いで成長しているのはご存知の通りです。

2020年の成長目標は設定しない可能性

中国の指導部は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響がまだ分からないとして、今年の経済成長に数値目標を採用しない選択肢を検討しているようです。

その代わりGDPの目標を成長率の数値ではなく文章化して発表する可能性があるようです。

昨年の目標は6ー6.5%でした。一方で、今年の成長率の予想値は1.5~1.8%となっています。

中国指導部が成長率の数値目標発表を見送る場合、少なくとも過去20年で初めてとなります。

2020年第一四半期のGDP、初のマイナス

2020年4月17日発表の2020年1~3月の経済成長率は前年同期比マイナス6.8%と、四半期の統計で遡れる1992年以降で初のマイナスとなりました。

もちろん要因は新型コロナウイルスの感染拡大で1月下旬から2月に経済活動が止まった事です。

更に新型コロナの欧米へのまん延で外需が消え、4~6月の「V字回復」も厳しくなっています

産業別のGDP成長率としては、第2次産業(製造業)が同▲9.6%、第3次産業(非製造業)が同▲5.2%となり、製造業の落ち込みが目立ちました。

ただ、1-2月に2桁の落ち込みとなった工業生産のマイナス幅は大きく縮小しており、中国当局にとっては明るい材料となりそうです。

あるマーケット関係者は、今回のデータが今のところ中国経済が回復しつつあることを物語る一方で、消費の出遅れ感が鮮明になりつつあると言っています。

このため、当面は刺激策を適度に維持する必要性が高まりそうです。
また、欧米など外需の落ち込みは激しく、従って輸出に大きな負の圧力がかかる事が想定されるので、4-6月期にも大きな景気への下押し圧力を受けることになりそうです。

2019年GDPは6.1%と前年から0.5%も下振れる

2020年1月17日発表された2019年のGDP成長率は6.1%にとどまり、18年から0.5ポイントも縮小しました。

要因

貿易戦争が主因ですが、生産年齢人口の減少に伴う個人消費の弱含みもありそうです。

10-12月(第4四半期)は6%成長と7-9月(第3四半期)と同じでした。

固定資産投資の拡大ペースが強まり、今後持ち直しが根付いていく可能性があることも示唆しています。

ただ、それでも内需の不振は中長期的な事を考えると放っておけないものでしょう。

経済成長への消費の寄与度は3.5ポイントと2018年より1.5ポイントも縮小し、30年ぶりの低水準となりました。

成長を支えたのは皮肉にも外需で、寄与度は18年のマイナス0.6ポイントから19年は0.7ポイントに改善しています。

輸入低迷による貿易黒字の増加がなければ、成長率は5%を割っていた可能性もあります。

コロナウイルスの影響で中国の成長予測、下振れ

コロナウイルスの影響で、ゴールドマン・サックスやUBS、マッコーリーなどは第1四半期および通年の成長見通しを引き下げました。

エコノミストの予想では、今年の中国実質GDPは5.8%増と、前月予想の5.9%増から低下しています。

S&Pは2020年3月6日、2020年の中国の成長率見通しは従来の5.7%から4.8%に引き下げています

ただ、S&Pは経済的影響の大半は第1・四半期にあらわれ、第3・四半期までにしっかりと回復すると見ているようです。

因みに、予想される回復を考慮し、中国の2021年の成長率見通しは5.6%から6.4%に引き上げています。

中国政府は第2四半期から回復と予想

2020年3月17日、中国政府は経済対策の効果が表れるのに伴い、中国経済が第2・四半期には正常化するとの見通しを示しました。

政府によれば湖北省以外では大規模事業会社の90%が通常操業、浙江省、江蘇省、上海市などでは100%に近いレベルで再開しているとし、鉄道輸送や民間航空輸送、港湾事業、水上輸送も平常通りに活動しているとしました。

また、2020年3月22日には中国人民銀行の陳雨露副総裁が経済指標は第2四半期に顕著な改善を見せる公算が大きく、中国経済はかなり迅速に潜在的な生産水準に戻るだろうと発言しています。

中国の農業

中国の耕作地は主に沿岸部近くです。コメ、とうもろこし、小麦は世界有数の生産量なのですが、人口の多さから生産の殆どを国内で消費していて、輸出余力は高くありません。

改革開放後も食糧の増産政策を続けていますが、特に04年以降、14年まで11年連続で食糧増産を続けているようです。

中国の産業

言わずと知れた「世界の工場」と言われる中国ですので、産業は、製造業が盛んです。

しかし、ご存知の通り2018年からアメリカとの貿易戦争を行っており、制裁が効いた事で徐々に製造業がベトナムなどに移転しています。

いよいよ、世界の工場と呼ばれる日の終焉が来るのかもしれません。

元々、中国の製造業にはいつか必ず終わりが来ると言われていました。

例えば2010年以降、「チャイナリスク」の存在が語られていました。

様々な規制や一党独裁国家らしく政治的な要因も絡んで、中国からの外資企業の撤退も増えました。

そして次の世界の工場候補という事で、別の国が手を挙げてきているわけです。

ベトナムももちろんその一つでした。詳しくはベトナムのブログをご覧ください。

今中国は「中国製造2025」というお題目の下、産業用ロボットや航空宇宙分野など今後成長が見込まれる十大産業を重点的に育て上げ、25年に世界の製造強国の一つに、さらに49年に世界トップ級の製造強国になる野望を持っています。

知識集約型産業で世界トップにという事ですが、実際に2017年の特許の国際出願件数で、中国が日本を抜いて初めて2位となったりしています。

中国の宇宙開発

中国は元々1960年代に宇宙開発を本格化しました。2003年には旧ソ連、米国に続き、世界で3カ国目となる自力での有人宇宙飛行に成功しています。

直近では独自の有人宇宙ステーション建設の為、2011年に無人の宇宙実験室「天宮1号」を、2016年に「天宮2号」を打ち上げています。

2022年前後に宇宙ステーションを完成させる計画であり、習近平政権は、2030年までに米国やロシアと並ぶ「宇宙強国」となることを目指しているようです。

中国の宇宙開発はその予算が余裕で1兆円を超え、従事する職員も4万人以上いると言われています。この分野はサイバーセキュリティやビッグデータ分析、AI等と親和性が高いと言われ、中国がそういった分野に重点投資するのは宇宙ビジネスを見据えてという事も当然あると思われます。

一帯一路

中国からヨーロッパをつなぐ二つの道(経済圏)を指し、陸路を一帯、海路を一路と呼び、二つ合わせて一帯一路です。この二つの道が通る地域のインフラ整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画で、アセアン諸国からインド、中東、ヨーロッパが範疇に入ります。

中国は、減速しつつある国内経済を一帯一路上の国々での建設や通信の契約、機械・装置の提供で潤わせ、更には新しい貿易ルートを利用し、それらの国々へ中国製品を輸出して国内経済を活性化させる事を意図しています。

しかし、中国の目的はそういった経済的なものだけではありません。中国を中心とし、その周辺を朝貢国で固める大昔の冊封体制を再現しようとしているとも言われています。言い方はさておき、中国が政治的に経済的に他国へ影響力を強め、アメリカに代わる世界の中心になろうとしている野心はほぼ間違いないようです。

一帯一路に関する記事は↓をご参考

中国の一帯一路政策についてのまとめと経緯

国家資本主義

中国を語るときに時々出てくるワードです。国家資本主義の定義自体はあまり定まったものは無いようですが、通常は国家が資本主義に介入し管理する事を言います。

例えば株式会社の体を取りながら、実はその活動が全て政府によって管理され、企業が持っている情報も全て国家や行政に筒抜けだったりする場合もこれに当てはまります。

こういった事は外国又は外国企業にとっては嫌なので、貿易に加え、中国企業による自国企業の買収を警戒したり、アメリカは中国企業による金融会社や半導体企業の買収を差し止め、欧州連合も中国企業の買収を審査する仕組みを検討したりしています。

対米貿易戦争

米中貿易戦争が始まった2018年3月からの経緯は以下の記事をご参考ください!

【最新】米中貿易摩擦の経緯とまとめ

米中貿易摩擦についてまとめてみた

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019

中国の構造改革

中国は経済の構造改革をずっと掲げています。

今後は資源セクターの供給削減などを行う事で、景気鈍化が見込まれるものの、情報技術セクターの高成長が下支えするため、緩やかな減速にとどまると思われます。

オールドエコノミーのスリムアップとニューエコノミーの飛躍といった所でしょうか。中国に鉄鋼や資源を輸出しているメキシコとブラジルについては動向を注視する必要があります。

ブラジルのブログ

メキシコのブログ

シャドーバンキング問題

この問題は2013年前半位から取り沙汰されており有名です。

中国では、銀行による貸出が制限されている一方で、高利回りを求める預金者が理財商品などを介し通常の銀行システム外で金融仲介が行われています。

普通の銀行業とは違った形で企業が資金調達をしているのでシャドーバンキングと呼ばれているようです。

中国の金融リスクに対する懸念、さらには世界経済への悪影響が懸念されるまでに発展し、中国としても本格的に対応せざるを得なくなったものです。

様々な規制やルールが設けられた事により、足元で理財商品の残高拡大は止まっているようです。

中国は金融リスク抑制に向けて様々な策を講じようとしており、長期的には歓迎される動きとなっています。

しかし、短期的にはそういた規制強化などが不動作市況の悪化につながり、そのまま不景気をまねていしまう可能性がある事も投資家としては留意しておいた方が良いかもしれません。

このテーマに特化した記事が↓です。

中国民間企業の債務問題、シャドーバンキング問題

コロナウイルス問題で不良債権比率が上昇

中国の銀行部門の不良債権比率は2月末で2.08%となり、前月末から0.05%上昇しました。

2月末の銀行部門の不良債権残高は3兆3000億元(4700億ドル)で、不良債権になるリスクのある融資残高は5兆8000億元で、1月から増加しています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で返済期限が過ぎた住宅ローンや消費者ローンが増えた事が要因でしょう。

中国の政治

中国の政治について簡単にシステムだけご紹介します。

共産党の一党独裁

ご存知の通り中国は一党独裁の国家です。中国において共産党は憲法より上位の存在となっていて、共産党の党員はおよそ9,000万人です。そのトップに立つ人が習近平です。

共産党以外の党もあるのですが、共産党より下位に位置づけられる憲法を拠り所とした衛星政党以外の政党は認められておらず、国民には結党の自由はありません。

1980年代の韓国の様に、急速な経済成長とともに民主化が進むはずだという楽観論が中国にもよく言われていましたが、今の所、むしろ一人の人間の独裁制に逆行しつつあるような感じなので、その楽観論は当たっていないようです。

国家主席、共産党総書記、軍事主席

この国のトップとして君臨するために大切なポストがいくつかあります。

国家の代表としての国家主席、共産党のトップとしての共産党総書記、軍のトップである共産党中央軍事委員会主席(軍事主席)です。

特に、中国は共産党の国であること、国を掌握するには人民軍をコントロールする必要があること、等から総書記、軍事主席が重要で、国家主席はやや形式的な面があるとも言われます。

いずれにせよ、2018年に習近平はこの三つすべてに就任しました。

国のトップよりも共産党のトップの方が序列としては上というのが、他の国からすると不思議です。

全人代(全国人民代表者会議)

全人代(全国人民代表者会議の事で、国会に相当します)は毎年1回開かれ、国の重要事項を決定します。

その場で議題が提出され多数決を取ります。

もちろん全て根回しされての事なので、決議自体は出来レースです。会期は今までは10日間程度が多かったようです。

2019年の全人代に関する詳細をまとめた記事は↓です。

【2019年3月】中国全人代に関するまとめ

習近平

ある国を知ろうとする時、その国の指導者を知るというのもとても大切です。

↓に習近平についてまとめました。ご参考に!

最近の習近平についてのまとめ

以下は、中国共産党に関して、元FTの記者が書いた本です。少し古いですがとても興味深い本でした。ご参考まで。

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感想(2件)

反習近平の動きも気になるところ

習近平の求心力も、米中貿易摩擦問題がなかなか片付かない中、陰りが見えてくるのでは?といった観測があります。

これについても最近の習近平についてのまとめにて言及してますので、ご確認ください。

アジア諸国との関係

ベトナムとの関係

ベトナムとは国境を接している事もあり、良くも悪くも深い関係があります。しかし、同じ共産主義国家でありながら、そこまで一緒にやっていくといったイメージもありません。これにはやはり長い歴史的な因縁があります。ベトナムと中国については他の記事で書いておりますので、是非ご参考ください。ベトナムのブログ

韓国との関係

実は今の大韓民国と中国が国交を回復したのは1992年です。当時の盧泰愚大統領が、産業界からの要請もあり、中国との国交を正常化しました。

その後韓国では対中投資ブームが起こり、多くの韓国企業が安い労働力を求めて中国に進出しました。現在では韓国の対中投資額は日本より多くなっているようです。

韓国は中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバーです。韓国は中国との関係を強化し国力の増進を図りましたが、国の安全保障ではアメリカを無視することは出来ず、中国にとって脅威になりうるTHAADミサイルシステムの韓国配備を決定しました。中国側は「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、中韓関係は冷え込んでいきました。

国交正常化25周年となる2017年8月24日の記念式典の共同開催や文在寅韓国大統領の訪中も中国側が拒否し、実現しませんでした。

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