2019年1月の動き

2019年1月14日

ブレクジット　国民再投票の勢いが増す　再投票派の議員の策略も奏功

離脱案の採決を15日に控える英議会で、2度目の国民投票を求めるEU残留派が勢いを増しているようです。

2019年1月9日に政府の意に反して可決された、「政府案が否決された場合、3開会日以内に政府は代替案を示す」という法案もその勢いに一役買っています。

今の所、政府の離脱案は否決される見通しが強く、そうするとかなりの短時間で代替案を考えることになるわけですが、政府案に反対している議員の案も複数に割れており、議会の過半数を確保できる見通しも現状ありません。

原油関連　2018年の原油生産量、アメリカが45年ぶり首位

アメリカの2018年の原油生産量が45年ぶりに世界最大になったもようです。

もちろんけん引役はシェールオイル。

アメリカは輸入より輸出が多い純輸出への転換も視野に入り、世界のエネルギー地政学が一変しそうです。

2018年のアメリカの原油生産は日量平均1090万バレル前後と前年比約2割伸びた見込みで、2017年は3位だった所が、2018年9月までに2位のサウジアラビアと首位のロシアを抜いて勢力図が様変わりした形です。

シェールオイルは技術革新によるコスト低減で1バレル50ドル以下でも採算がとれるようになっていて、原油市場はシェールオイルの動向により目が離せない状況になって行くかもしれません。

資源関連ニュースのまとめ2019

2019年1月13日

中国　ASEAN諸国での人民元使用促進

2019年1月11日、中国政府は人民元の国際化を促す最新の政策の発表を行いました。

中国人民銀行は、中国国務院（内閣に相当）がベトナムに隣接する広西チワン族自治区を、中国・ASEAN間をつなぐ特別区としたと発表し、その中で、ASEAN諸国で人民元の使用を促すことに強い意欲をにじませました。

具体的には、ASEANとの商品取引に人民元を使うことを奨励するほか、域内における人民元建て融資の支援、オフショア人民元市場の確立、国境を越えた金融投資の促進が盛り込まれています。

人民元と中国株で儲けたい方へ　中国投資情報ひとまとめ

統計・データ関連　日米株の連動性高まる

日経平均株価とアメリカのダウ種平均の相関係数が、2019年1月に入って0.7前後まで上昇しています。

この数値は2018年10月以来、約3カ月ぶりの高水準です。

グローバルな危機が意識されると各国のマーケットは相関しやすくなります。相関係数は1に近いほど連動性が高いことを示していて、日米株の相関係数は2018年末から上昇基調を強めていました。

各国の統計・データのまとめ（2019年）

中国製造2025関連　ファーウェイ、ポーランドで逮捕された社員を解雇

2019年1がつ12日、ファーウェイは、ポーランド当局にスパイ容疑で逮捕された社員を解雇したと発表しました。

逮捕された社員について「疑いが持たれている行動は当社と関係はない」と説明していて、「世界での当社の評判を落とした」ことを解雇の理由としました。