2019年1月18日
中国製造2025 中国、カナダのファーウェイ排除に警告
中国の盧沙野・駐カナダ大使は、カナダ政府が次世代高速通信「5G」ネットワークに技術提供する企業から中国のファーウェイを排除した場合、何らかの影響があると警告しました。
一方、カナダは当該通信技術に関するセキュリティー検証を行っている最中で、ファーウェイの利用を制限するかどうかの決定はまだ行っていないとのコメントを出しています。
米中貿易摩擦 米財務長官が対中関税取り下げを主張⇒すぐに財務省が否定
2019年1月17日、アメリカの当局者らが金融市場の沈静化のため、対中関税を引き下げる措置を検討しているとアメリカメディアが日報じたようですが、米財務省が直ちにこれを否定しました。
当初の報道によれば、ムニューシン財務長官が関税引き下げを主張しているものの、ライトハイザー米通商代表部代表がそれに難色を示しているという事でした。
この報道を受けてアメリカ財務省は、ムニューシン長官とライトハイザー代表は共に関税など対中交渉のいかなる問題についても提言は行っていないと説明し、報道内容を否定しました。
インドネシア インドネシアルピア、半年ぶりの高値水準
2019年1月時点で、インドネシアルピアの調子が良いです。
アメリカの利上げ観測後退で、新興国からの資金流出圧力が和らいでいることに加え、中国の景気対策期待を背景とした株価の復調など、外部環境の好転が追い風となっているようです。
インドネシア政府・中銀による双子の赤字の削減姿勢も市場に好感されていて、外国人投資家が投資しやすい環境になっています。
2019年1月に入ってから、インドネシアルピアが対ドルで一時1ドル=1万3900ルピア台と2018年6月以来半年ぶりのルピア高・ドル安水準を付けました。
ルピアの対ドル相場は2018年9月から10月にかけて、1998年のアジア通貨危機以来の安値を記録しましたが、そこから大きく戻した格好です。
BREXIT メイ首相、2019年1月21日に代替案を提示、29日に採決を希望
メイ首相は内閣不信任案が否決されると、代替案の作成を巡って各党との協議を加速させました。
基本は、15日に否決された英国とEUの2018年11月の合意案を基にして代替案をつくる考えのようです。
しかし、採決では230票差の大差で敗れており、大きな修正が必要との見方が大勢です。
英政府は21日に議会に提示し、29日に採決する運びを描きますが、現状では見通しがついていません。
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2018年11月～）
資源・原油関連 OPECの2018年12月産油量は2.3％減
2019年1月17日、OPECが2018年12月の生産を発表し、前月比2.3%（日量75万バレル）少ない日量3158万バレルだった事が分かりました。
OPECが主要な非加盟国と昨年末に合意した19年1月からの減産を先回りして実行した形です。
サウジアラビアは前月に比べ日量47万バレル減の日量1055万バレル、18年11月にアメリカによる原油制裁が復活したイランはその影響から日量16万バレル減り日量277万バレルでした。
OPECプラスは18年10月を基準にOPECが日量80万バレル、非OPECが40万バレルの減産を2019年1月から6カ月実施すると決めていて、基本的にその路線に沿った産油量となるはずです。
新しい記事を投稿
中国の景気対策に関する記事を投稿しました。
世界二位の経済規模を持つ中国の景気動向及び経済対策全般は世界経済全体にとって極めて注目度の高いものです。
この記事では捕捉できる報道内容を基に政策内容とその経緯、効果をまとめました。
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