BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年3月)

この記事では、BREXITの動向について、2019年3月の動きを時系列でまとめていきます。

BREXITの動向を網羅的に2018年11月~直近までご確認されたい場合は↓をご覧ください!

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BREXITがいわゆる「無秩序」に行われると、その影響は世界経済全体に及ぶことが懸念されています。もちろん新興国もどんなにファンダメンタルズがよかろうと、急落を余儀なくされるでしょう。

そこでBREXITの経緯と動向を深く理解するために専用の記事を作りました。

基本的に、新しく起きたものが上に来るように記述していきます!

2019年3月

ドイツのメルケル首相がアイルランドを訪問、合意なき離脱見据え

ドイツのメルケル首相がアイルランドのバラッカー首相と2019年4月4日にダブリンで会談します。

EUは合意なき離脱の可能性がかなりあるとみていて、その際の悪影響をいかに少なくするかにほぼ全ての作業を集中させているとの事で、メルケル首相はアイルランドに対して合意なき離脱となった場合のアイルランド国境を守る計画を求める予定との事です。

EUはもうイギリスをEUとして助けることは出来ないとして、イギリスに対し、4月の第一週に「合意なき離脱」か「離脱の長期延期」か方針を示すよう求めています。

3月29日の否決を受け、EUは4月12日の合意なき離脱の準備加速

2019年3月29日の離脱案否決を受け、EUは4月12日に合意なき離脱に突入する公算が大きくなったとの認識を示しました。

EU首脳は、離脱協定案が英議会で承認されない場合、4月12日まで離脱日を2週間延期し、それまでに新たな計画を示すか、合意なき離脱を選ぶか決断するよう求めています。

その上でEU報道官は「EUは4月12日の合意なき離脱シナリオへの準備を完全に整えた」と説明しました。

2019年3月29日、三度目の否決。総選挙を示唆

3月29日、離脱協定案を3度目の下院採決に付したが、三たび否決されました。

合意なき離脱、又は早期の総選挙の可能性が少しずつ現実味を帯び始めています。

メイ首相は採決後に、「このやり方は限界に達しつつあるのではないかと懸念している」とコメントし、場合によっては総選挙の実施が必要になることもあり得ると示唆しました。

下院議長が同じ離脱案の再々採決受け入れ

2019年3月28日、イギリス下院のバーコウ議長は離脱協定案を巡る29日の投票実施要請を受け入れました。

議会が膠着状態にある中で、メイ首相は協定案の一部のみを採決することで、離脱延期に万全を期したい考えです。

投票はEUとの合意案のうち離脱条件を定めた離脱協定についてのみ行われ、離脱後の新協定の大枠を定めた政治宣言は含まれないようです。

ただ、既述の通り、事態はかなり不透明です。

メイ首相の辞任表明は不発、合意なき離脱リスク残る

既報の通り、メイ首相は2度否決された離脱案が可決されれば「辞任する」と表明しましたが、反対派の切り崩しは進んでいないようです。

議会も代替案を導き出せず、次の期日である4月12日まで依然として混とんとした状況は続いています。

3月29日までに離脱案が可決できれば、5月22日まで離脱を延期できるようになっていますが、どうなるか分かりません。

メイ首相の後継者とは

メイ首相は自身の辞任と引き換えに離脱案の支持を訴えたわけですが、どの様な候補者の顔ぶれとして挙がっているのでしょうか。

●マイケル・ゴーブ氏(51歳)

2016年の離脱キャンペーンで最も知名度が高かった人物の1人です。

キャメロン前首相の辞任表明に伴い16年に行われた保守党党首選ではメイ氏に敗れ、環境・食料・農村相に就きました。

精力的で、新たな政策を進める上で閣内で最も実行力があると目されていましたが、予想に反してメイ首相の味方になり、これまでのところ首相の離脱方針を支持しています。

2016年の離脱キャンペーンではボリス・ジョンソン氏と手を組んだものの、党首選ではジョンソン氏への支持を引っ込め、自身が出馬しました。

●ボリス・ジョンソン氏(54歳)

メイ氏批判の急先鋒です。

メイ氏のEU離脱交渉の進め方に抗議し、2018年7月に外相を辞任しました。

多くの反EU派から2016年の離脱キャンペーンの顔と目されています。保守党は低税率と強硬な政策という従来の方針に回帰し、左派、労働党の政策を模すべきではないというのが持論です。

●デービッド・リディントン氏(62歳)

メイ政権の事実上の副首相で、2016年の国民投票ではEU残留を支持しました。

国民投票に先立ちキャメロン前首相がEUと再交渉を試みた際、主要な役割を果たしました。

暫定的な首相候補として名が挙がりますが、メイ首相の後任に就く意思はないと述べました。

●ジェレミー・ハント氏(52歳)

2018年7月のジョンソン外相退任に伴って、保健相から横滑りで外相に就きました。

保守党員は見解の相違をいったん棚上げし、共通の敵であるEUとの戦いで団結すべきだ訴えていますが、2016年の国民投票ではEU残留に投票しました。

●ジェイコブ・リースモグ氏(49歳)

離脱急進派の一部から熱狂的な支持を得ている、反EU議員グループのトップです。

離脱協定案が公表された翌日にメイ氏に不信任の書簡を送りつけました。ただ、自身が首相になりたいとは語っていません。

●ドミニク・ラーブ氏(44歳)

2016年の国民投票では離脱を訴えました。

首相になりたいかとの問いに「あり得ないとは言わない」と答えています。

●サジード・ジャビド氏(48歳)

パキスタン系移民の第二世代で元々金融機関に勤めていました。

入閣後は大臣の座を歴任し、党内で支持を固めてきた人物です。

反EU派とみられていましたが、2016年の国民投票では残留支持に投票しました。

●デービッド・デービス氏(69歳)

反EU派です。2016年7月に離脱担当大臣に指名されましたが、メイ氏の政策に反発して2018年に辞任しました。

●ペニー・モーダント氏(46歳)

国際開発担当大臣で、現メイ内閣では数少なくなった離脱支持派に属します。離脱協定案の公表を受けて辞任するとみられていましたが、辞任表明しませんでした。

●アンドレア・レッドサム氏(55歳)

2016年の保守党党首選ではメイ氏と決選投票となりましたが、出馬を取りやめ、メイ氏支持に回ったという経緯があります。

下院議長の「同じ内容なら採決できない」問題

既報の通り、下院のバーコウ議長は否決された過去の案と実質的な変更がなければ、離脱案の再々提出は認めないと警告しています。

これについて、実質的な変更をせずにメイ首相が29日にもまた法案提出するとの報道があったりするわけですが、ここはどうなっているのでしょうか。

イギリス政府は、3月18日の週のEU首脳会議で、アイルランド国境問題に関する共同文書をEU全加盟国が承認した事を「変更」と主張しているようです。

離脱時期の延期が加わったことも「変更」にあたると訴える説も浮上しているようですが、いずれにせよバーコウ氏が認めなければ離脱案は提出自体ができません。

メイ首相、離脱案可決なら辞任表明

メイ首相最後の手段ですね。

3月27日、保守党の会合で、メイ首相は自身の離脱案を議会が承認した場合、辞任する考えを表明しました。

しかし、一部の与党の反対派は姿勢を変えないと表明していて、まだまだ不透明です。

離脱時期延期が確定

イギリス議会は3月27日、EUからの離脱時期を当初の3月29日から4月以降に延期することを決めました。

しかし、依然として離脱の具体的な方針は何も決まっていない状況です。

また、メイ首相の離脱案に代わる選択肢も27日に議論しましたが8つの議員提案を全て否決しました。

離脱強硬派の支持で3月28日に採決?

既報の様に、離脱強硬派の一部がメイ首相案に賛成する事で28日にメイ首相案を採決する可能性が高まっているようです。

親EU派も何とか巻き返そうと必死に票集めや代替案の作成に専心している所と思われます。

3月26日、離脱強硬派の一部が首相案に賛意を示唆

離脱推進派のジェイコブ・リースモッグ議員がメイ首相の離脱協定案を支持する考えを示唆し、同案が可決される望みが出てきたようです。

もしそれが勢いを増せば、メイ首相と親EUの争いという構図になってきます。

離脱強硬派はメイ首相案に賛成する代わりに辞任など様々な交換条件を出しているのだと思われます。

首相から議論の主導権を奪おうとする議員

イギリス議会は3月27日に、首相案に代わる複数の案について採決する予定です。

メイ首相の所属する与党保守党のオリバー・レトウィン議員が、代案としてどのような選択肢を議論するかを決定する超党派のプロセスを主導します。

メイ首相が掲げる離脱協定案とは別の選択肢への投票を実現させることが狙いなわけです。

EUは徐々に合意なきBREXITモードへ??

BREXITの新たな期限となった4月12日以降、イギリスが合意なき離脱をするとい確率が高まっているとの見方が多くなり、EU側はそうしたシナリオに向けた準備を着々と進めているという事です。

イギリスがEUから離脱するとどうなるか。自然と以下の事がまずあがります。

  • イギリスとEUの関係は、一般的な国際法にのっとったものとなる
  • イギリスとの通商には直ちにWTOのルールと関税を適用する
  • 国境での通関手続きは煩雑となり、衛生検査や検疫についてEUの基準を満たしているか確認する
  • イギリス企業や団体は、EUからの補助金やEUの入札手続きに参加できなくなる

これ以外にも様々な変化が起きます。EUはそういった事態に備え始めているとの事です。

首相に辞任圧力

メイ首相の辞任を求める圧力が急速に高まっているようです。

政治的な混乱とEUとの交渉が上手くいっていない事が主たる要因でしょう。

首相側は辞任を否定していますが、イギリス議会で25日の週に行われる離脱案の採決が否決されれば、辞任圧力がさらに強まることは避けられません。

報道では複数の閣僚が首相に辞任を促す計画があると報じていて、メイ氏が辞任した場合には、閣内から暫定首相を立てる案があると報じています。

EUはイギリスに4月12日までの決断を要求、3月29日の合意なき離脱はなし

EUは3月21日の首脳会議で、29日に迫った英国のEU離脱時期の延期で合意しました。

ただイギリスが求めた6月末までの延期は認めず、4月12日までに具体的な離脱方針を明らかにするよう要求しています。

これはいわばEUによる最後通牒で、引き続き合意なき離脱に陥るリスクは残っています。

合意なき離脱の可能性が急上昇で、ポンド投資家は混乱

既報の通り、イギリス議会がメイ首相案を承認しなければ、離脱延期を保証できないとEU側がいっている事を受けて、合意なき離脱に陥る確率が急上昇しています。

あるストラテジストはその確率が50%にも上ると指摘しています。

あるメディアの調査によると、合意なき離脱の場合にポンドは現水準から10%程度安くなる可能性もあるとの事です。

投資家たちは虚を突かれた感じでしょう。なぜなら2月末まで合意なき離脱に陥る可能性はほぼゼロと皆が思っていたからです。

オプショントレーダーはポンドの下落やボラティリティー拡大で利益が出るポジションを組み、ファンドマネジャーは生じ得る影響を評価するため、憲法専門家にまで話を聞いている状況との事です。

2019年3月22日 EUは5月22日までの延期を提案

EUは、イギリスの離脱期限を5月22日まで延期することを認める提案を行いました。

ただし、これには条件があります。2018年11月にEUとメイ首相が合意した離脱案をイギリス議会が3月25日の週までに承認すること、です。

ただ、EU首脳会議は進行中で、離脱期限はさらに変更される可能性もあるとの事です。

来週までに一度否決された離脱案を受け入れないと、合意なき離脱、という事になるかもしれません。

2019年3月21日 EU、6月末までの延期を却下

イギリスを除くEU27加盟国の首脳は3月21日にイギリスのEU離脱の延期について協議しました。

その中でメイ英首相が提案した「6月末」までの延期案を却下することで一致しました。

報道によると、4月中旬までに長期延期と「合意なき離脱」のいずれかを選ぶよう英国に求める方向との事です。

離脱延期3か月か2年か、4月中旬までに決断を

あるEU高官によれば、メイ英首相は離脱延期の期間について、2020年になるまで延期するか、3カ月後に「合意なき離脱」の危険を冒すか、4月半ばまでに決断するようEUから迫られる可能性が高いとの事です。

つまり、メイ首相は4月中旬までに

  • 国内の政治家を説得する自信があるなら3か月の延長を要請する
  • 仮にそれで国内の説得がだめとなった場合は7月に合意なき離脱となる
  • メイ首相が3か月以内に説得は無理だと判断すれば来年以降まで延長する

といった事を考えて決断しなければならないという事です。

イギリスのEU離脱期日の3か月延期要請、最大2年という案も

一度否決された離脱協定案の再採決が難しくなったことを受け、メイ首相は離脱期日を少なくとも3カ月延期するよう要請する公算が高まりました。

どの程度の期間の延期を要請するのかについては明らかになっていないのですが、基本は6月30日までを要請し、最大2年先送りする可能性についても要請していると一部のメディアが報じました。

メイ首相案を議会通過させるのに必要なこと

メイ政権は、3月20日までの可決を目指し多数派協議を進めているわけですが、それには何が必要なのでしょうか。

可決には、3月12日の2回目の採決で反対票を投じた与野党の計391人のうち少なくとも75人を翻意させる必要があります。

そして政権は見返りとして、反対派議員の地元に対する財政支援などを検討し始めたようです。

これまでの採決結果としては、

1回目:賛成202、反対432の230票差で否決

2回目:賛成242、反対391の149票差で承認失敗

上記二回の採決で、与党陣営として閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)はいずれも所属する10人の議員がすべて反対に回りました。

メイ首相派保守党とこれら閣外協力の与党のメンバーをどこまで説得できるか、という事です。

有力保守党議員がメイ首相の退任時期の確約を要求

英与党・保守党の有力議員がメイ首相に対し、メイ首相案を支持する条件として首相退任の時期を示すことを要求しているようです。

報道によると一部の保守党議員らが、EUとの将来関係に関する交渉をメイ氏が主導しないと確信できる場合に限り離脱案を支持する意向だとの事です。

メイ首相案、今のままだと3回目の採決不可能?

2019年3月18日、イギリス議会下院のバーコウ議長は議会で12日に否決された離脱案と同じ案を再び採決することはできないとの声明を発表しました。

イギリス政府は3回目の採決を20日までに行うため、与党の反対派の説得に当たっている最中ですが、離脱案の内容の変更や追加がなければイギリス議会に諮れなくなってしまいました。

その一方で、EUは再協議を拒んでいます。

つまり、3回目の採決の実現は難しくなりました。

議長はまた、「同じ提案を出せるようにルールを変更する動議を審議することは可能だ」との見解も示しました。

反対派への説得で離脱案を可決するメドがたてば、イギリス政府が今回に限ってルールを変更する動議を出すとの見方も出ています。

メイ首相、ブレクジット強硬派に圧力

メイ英首相は、議会が離脱案を承認しなければ、離脱時期はさらに遅れ、欧州議会選挙への参加が必要となる可能性があると強硬派たちに警告しました。

イギリス国内での協議は迷走しており、いまだに最終的な見通しがたっていません。

メイ首相は自身がまとめた離脱案を3月21日のEU首脳会議までに承認しなければ、離脱は6月30日以降にずれこみ、最終的にはブレクジット自体もなくなる可能性も浮上すると指摘した上で、離脱協議が長期化すれば、5月下旬のEU議会選挙への参加や2019年のEU負担金の拠出を余儀なくされるとも付け加えました。

2019年3月14日 離脱時期の延期を条件付きで可決

2019年3月14日、イギリス議会は離脱延期をEUに求める動議を、賛成多数で可決しました。

3月20日までに英・EUでまとめた離脱案を英議会が承認した場合に、3月末の離脱期限を6月末まで延期します。

ただ可決した動議では、英・EUの離脱案が承認されなかった場合の明確な方針が示されていません。

近いうちにまた色々と物議を醸す可能性があります。

今回の採決では定数650人で賛成413票、反対202票でした。

政府の動議では英・EUの離脱案が議会で了承された場合、6月末までの延期期間をEU離脱の関連法案の成立作業にあてるとしています。

問題は、20日にイギリス議会が離脱案を承認しない場合でしょう。

この場合も英政府はEUに離脱延期を申請するとみられますが、明確な理由がない状態でEUがそれを承認するかは分かりません。

EUが延期を承認しない場合、「合意なき離脱」になる可能性はなお残ります。

離脱時期延期が政治の更なる混迷の引き金にも

2019年3月13日の合意なき離脱の回避が一応決議されたわけですが、14日には離脱延期を問う採決が行われます。

離脱の延期を一先ず市場は歓迎するでしょうが、離脱推進派の閣僚や政務担当者がメイ政権を去り、倒閣につながる可能性もあります。

ここで倒閣となると政治の混乱から一気にマーケットも冷めるでしょう。
実際に与党保守党の議員や政権の一部メンバーでさえ、いつまで彼女が首相でいられるか色々な臆測を巡らせているようです。
マーケットが一番嫌がるのは「この先どうなるか分からない」という事ですから、メイ首相が首相の座を追われて混迷を来すと投資家としては忙しい日々になってしまうでしょう。

2019年3月13日 イギリス議会、合意なき離脱の回避を否決

2019年3月13日、イギリス議会は合意なき離脱に反対する動議を賛成多数で可決しました。

これを受けて14日に「合意なし」を回避するための対応として、3月末の離脱時期を延期するかどうかを採決します。

同じ「合意なき離脱」でも議員提出の議案が可決 メイ首相の求心力低下が浮き彫り

合意なき離脱を回避するという動議でも、メイ首相は「3月末にEUと合意なく離脱することに反対する」という内容のものを提出しました。

これが少し問題で、ひとまず「3月末」の合意なき離脱の回避は約束するものの、離脱を延期した場合の保証はしていないと解釈できる内容でした。

ここには「EUが嫌がる合意なき離脱のカードを持っていた方が、EUとの交渉力を維持できる」とのメイ首相の考えがありました。

しかしこれにEU残留派を中心とする与野党超党派の議員グループが反発します。

彼らは「いかなる場合でも合意なき離脱を回避する」という議員提案を提出し、こちらの案が賛成320票、反対308票で僅差ながら可決されました。

同じ「合意なしの回避」を問う内容ではあるものの、メイ首相が提出した動議は12日のBREXIT修正案の否決に続く敗北となり、メイ首相の求心力の低下が再び浮き彫りとなりました。

延期出来るかもまだ決まっていないし、合意なき離脱が未来永劫ないというわけでもない

ただ、延期をする場合はEU側の全会一致も必要なので絶対大丈夫というわけではありません。

現状、EU側は延期協議には応じる姿勢ですが、イギリス側の理屈が通る延期理由が欠かせないとの姿勢です。

可能性としてはイギリスとEUが延期理由や期間で合意を得られず、偶発的に3月末に合意なき離脱に陥る事はあり得ます。

また、今回13日の英議会でいかなる場合でも「合意なし」を回避することを可決したとはいえ、延期後の新しい期限までに何も合意を得られなければ「合意なし」は避けられません。

合意なき離脱となる可能性を市場は過小評価??

あるヘッジファンドの運用担当者は、合意なき離脱の可能性はマーケットが折りこむものよりももう少し高い可能性として存在していると警告しました。

同担当者は、合意なき離脱の場合はポンドが一段安となる可能性があるものの、一定程度下落した後、上昇する可能性が高いという事です。

これはBREXIT自体が決まったときそうでしたね。

3月29日の期日を延期しても合意なき離脱が起きるシナリオはまだ大いにある

また、離脱を延期しても合意なき離脱はまだ起こり得ます。

EUが延期を認めない可能性も考えなければなりません。

延期が認められるには全会一致が必要で、これが絶対大丈夫とはもちろん言い切れないのです。

イギリス議会、BREXIT(ブレグジット)離脱案2回目の否決

2019年3月12日、イギリス議会下院は、メイ首相が示した離脱案を採決し、反対多数で否決しました。

懸案だったアイルランド国境問題の対応策について英・EUが土壇場で見直し案をまとめられましたが、結局与党の強硬離脱派の支持を得られませんでした。

1月に続く離脱案の否決により予定通り3月末にEUから円滑に離脱するのは難しくなりました。

これからどうなるか

議会では合意なき離脱は経済に及ぼすマイナスの影響が強いため回避すべきだとの声が強く、13日以降の採決で離脱延期が選ばれるとの見方が強まっています。

まず3月13日に合意なき離脱をするか否かを採決します。

ここで合意なき離脱は避けるべき、という議会の判断となれば、今度は3月14日に「3月末の離脱延期」の是非を諮る予定です。

大方の予想としては、イギリスの離脱時期延期、というものです。

メイ首相とEU間の新しい案の内容とBREXIT強硬派の反応

2019年3月11日、メイ首相とEUは「EUが英国を無期限に安全策に拘束しない」ことなどを盛り込んだ共同文書を追加することで合意しました。

しかし、BREXIT強硬派の反応は依然厳しいようです。

国境管理の回避策が見つからなければ、英が安全策から抜けられない可能性が高いため、強硬離脱派は法的な実効性が弱いとしています。

メイ首相が法的拘束力ある修正案を確保したとの報道

メイ首相がEUとの間で離脱合意案の「強化・改善」につながる「法的拘束力のある修正」で合意したと首相の側近が語ったとの報道がありました。

それが本当だとした場合、12日の採決で前向きな結果を生むものなのか注目が集まります。

3月12日の採決に向けて様々な見方

2019年3月12日、イギリス議会下院は離脱協定案の是非を問う予定です。

既報の通り、否決されると翌日以降に「合意なき離脱」や「離脱延期」の賛否を諮る採決に進むため、離脱議論の大きな岐路となりえます。

実際に12日どうなるかはまだ分かりません。EU側が最終的に譲歩するとの見方がある一方、合意なき離脱による混乱を警戒する声やメイ首相の退陣を求める声も上がっているようです。

ただ、メディアは12日の政府案も否決される可能性が高いと見ているようです。

メイ首相、12日の採決に向けてEUに譲歩迫るも、反応薄

2019年3月8日、メイ首相はバックストップ条項に関するEUとの協議難航を受けて「EUの決断が採決結果に大きな影響を与える」と譲歩を迫りましたが、EUの反応はあまり前向きではありません。

メイ氏は1月に否決された英・EUの離脱案を修正し、3月12日に再び議会の採決に臨む予定ですが、EUとの協議は思惑通りに進まず、議会承認のメドは未だ立っていない状況です。

2019年3月8日時点のポイントまとめ

3月12日のイギリス議会採決に向けたポイントを独立したブログにまとめました!

【2019年3月8日時点】BREXIT 3月12日の採決に向けたポイント

イギリス国民、BREXIT時期について意見真っ二つ

離脱時期の延期について国民の世論が割れているようです。

ある調査会社が取った最新の世論調査では、3月末の離脱時期の延期を支持する人は43%、反対は38%だったそうです。

やはり離脱を望む人は66%が延期に反対する一方で、残留の支持者は71%が延期に賛成しました。

残留希望者は長期の延期に持ち込んで国民投票を再実施し、政府に離脱を撤回させるシナリオが理想です。

一方の離脱派は延期すればEU離脱の実現が危うくなるとの懸念を抱いています。

年齢別にみると高齢者ほど早期の離脱を望んでいるようです。

国民が真っ二つに割れており、どの結論に至っても必ず不満分子が出てくるという事でしょう。

バックストップ条項について新しい動き

EU側も新しい提案を打診

EUは離脱交渉の行き詰まりを打開しようと、イギリスに新たな案を打診したようです。

報道によれば、EU側の提案はすでに離脱協定に盛り込まれているバックストップ措置の見直し体制を強化することに関連するもので、イギリス側の反応を待っているとの事です。

イギリスは物理的な壁を設けなくて済む技術の開発

2019年3月6日、イギリスは合意なき離脱の場合でも、アイルランドとの国境沿いに物理的壁を設けずに済む技術を見いだす計画の概要を示しました。

発表資料によれば、離脱後の移行期間が終わる2021年初めから活用できる技術の開発支援で、3つの諮問グループを設置するとの事です。

この計画は、合意なき離脱の場合、アイルランドとの国境を巡り2020年末に発動するいわゆるバックストップ(安全策)を、別の措置に置き換えるよう求めている保守党強硬派の懐柔が目的です。

イングランド銀行、合意なき離脱の場合は利下げも

イングランド銀行のある委員は、「合意なき離脱」となった場合、利上げよりも利下げする可能性のほうが高いとの認識を示しました。

一方で、反対の対応が必要になるシナリオを想定することも容易だとも述べました。

イングランド銀行は、合意なき離脱となった場合の対応は柔軟に行うとして、中央銀行として必要な経済支援措置を講じることになるとの認識を示しています。

メイ首相の離脱案、再度否決の可能性も 離脱時期延期の可能性高まる

メイ首相の今の状況

改めて、今の状況は、

  1. EUとの離脱合意案の見直しに向けた協議を行う
  2. 3月12日までに修正案を下院で採決する
  3. 否決された場合は「合意なき離脱」の是非を問う
  4. 合意なき離脱が否決されれば「離脱延期」を議会に諮る

です。

今、3月12日の採決でメイ首相の案が再び否決される可能性が高まっているとの事です。

離脱時期延期の可能性が高まる?

首相の離脱修正案への支持固めの責任を負うスミス院内幹事長は、12日の採決が際どい勝負になりそうだと語ったそうです。

与党保守党は、下院(定数650)で過半数に届きません。

首相案では離脱後もEUと近過ぎる、とか、離脱自体に反対、という議員も存在するため、与党からできるだけ多くの支持を集めるだけでなく、最大野党・労働党からの賛成票も必要になっている状況です。

イングランド銀行、BREXITに備えてユーロ資金の供給開始

2019年3月5日、イングランド銀行は英金融機関を対象にユーロ建ての資金供給を始めると発表しました。

欧州中央銀行(ECB)と結んでいる通貨交換の枠組みを使って、ECBから調達したユーロを必要な金融機関に貸し出すというものです。

これでBREXITに備えて、金融機関の外貨の資金繰りに万全を期します。

具体的には、英国債などを担保に必要な金融機関にユーロを供給します。

初回の資金供給オペは3月13日。貸出期間は1週間で、当面は毎週実施する予定とのこと。既にあるドル資金の供給オペとともに、万が一の場合も銀行の外貨調達が滞らないようにするのが狙いです。

イングランド銀は、BREXITにより通貨ポンドや英国株など金融相場が一時的に大きく乱れる可能性があるとも想定しているようですが、全体的に英金融システムは健全性を保てると判断しています。

今回のこの措置で流動性供給策をしっかりと行い、金融システムの面から市場が動揺する事態を未然に防ぐ事に万全を期します。

BREXITがらみでポンドは上昇か?

あるメディアの調査によれば、3月末にイギリスが合意なしにEUを離脱する確率はわずか9%とみられていて、離脱延期の可能性は54%、メイ英首相の合意案が議会で可決される確率は37%とされているようです。

そして、いずれの場合もポンドは上昇する見込みです。

それゆえ、これ以外の選択肢が取られた場合のマーケットに与えるインパクトはかなり大きくなるかもしれません。

アイルランド首相、BREXITの時期は6月に延期と言及

アイルランドのバラッカー首相によれば、BREXITについて、2019年6月に延期される可能性が非常に高いとの見方を閣僚らに伝えたようです。

ただ、政府報道官は、この報道についてコメントを差し控えており、実際は同か分かりません。

2019年2月以前

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6 COMMENTS

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