2019年1月31日更新!
このブログは、
- 相場に左右されずに
- 気長に忍耐強く
新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。
特に、
- これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
- 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方
を想定しています。
筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして5年くらいです。
ずっと投資し続けています。
このブログはこのブログが対象としているトルコ、メキシコ、ブラジル、インドネシア、フィリピン、中国、ベトナム、インド、先進国とその他のトピックについて、2019年1月に更新した箇所をひとまとめにしている記事です。
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2019年1月31日
2019年1月30日まであったFOMCに関するレポート一覧
以下のリンクをクリックしていただくと、FRB関連のレポート一覧がご覧いただけます。
中国 中国企業の業績下方修正相次ぐ
2019年1月下旬、中国の大手企業20社以上が2018年通期利益が予想を大幅に下回る見通しだと明らかにしました。中国企業は業績予想に大幅な変更が生じる場合は31日までに報告することが義務づけられているため、この時期に下方修正を明らかにする企業が多くなるのです。
主な要因は、国内経済の減速、最近の会計規則変更、株式相場の急落などがよく語られています。
中国株式市場は2018年に時価総額が2兆3000億ドル（約250兆円）減り、減少額が世界最大でした。
ここに昨今の米中貿易摩擦やファーウェイ問題が加わって事態が悪化したり、世界全体の波及して悪循環に陥る、といった事は避けたいところです。
中国製造2025 ヨーロッパも華為（ファーウェイ）排除の動き
EUも、5G網から中国企業を排除する案を検討しているようです。
華為技術（ファーウェイ）の機器を事実上締め出すという事ですが、まだ流動的です。
具体的な動きとして、は欧州委員会が2016年のサイバーセキュリティー法を改正する案が浮上していて、その改正いかんではファーウェイの機器が使えなくなる可能性があるとの事です。
米中貿易摩擦 米中閣僚級会議が1月30日から開始
米中両国政府の閣僚級貿易協議が始まりました。
知的財産権の保護や技術移転の強制など中国の構造問題を中心に意見を交わしたとみられます。
中国の構造問題とは
協議の焦点は中国の構造問題ですが、これは知的財産権の保護、技術移転の強制、非関税障壁などを指します。
中国側はこの構造問題についてどんな改革をいつまでに実現するかをまとめた「工程表」を示すとみられます。
アメリカ側は改革の進捗を監視する仕組みをつくることも求めています。
アメリカの対中貿易赤字の削減について
もう1つの大切な協議項目はアメリカの対中貿易赤字の削減です。
中国側はエネルギーや農産物、工業製品など12分野の輸入拡大策を提示ずみで、アメリカがどの様なリアクションをするかが注目されます。
原油、引き続き上値重い 2019年4月頃までもみ合い？
原油相場は2018年末の急落局面から回復し底入れ感が出ていますが、依然として上値が重いようです。
一定程度OPECの協調減産が相場を下支えしているのでしょうが、世界経済への懸念から原油需要もなかなか見通せません。
2019年1月下旬現在で、中東産ドバイ原油のスポット価格は1バレル61ドル前後となっていて、50ドルを割り込んだ昨年末から2割上がっていますが、そこで止まっています。
ただ、元々需給の引き締めには時間がかかるとの見方もありました。OPECが臨時総会を開く2019年4月までこの状況が続く可能性があります。
メキシコの成長率は3年連続で減速
2019年1月30日に発表された2018年のGDP速報値は前年比2.0%増となりました。
これは2016年から3年連続で成長率が下がった事を意味しています。
第2次・3次産業ともに頭打ち状態です。
新たに発足したロペスオブラドール政権では新空港の建設中止など、経済的に混乱する政策が相次いでおり、外国からの投資が落ち込んでいるうえ、インフレ率も4%台後半と高止まりしているので、消費への影響も心配です。
メキシコに投資すべきか？ メキシコペソ・メキシコ株の投資ブログ
アメリカの金融政策 FOMC、追加利上げの休止を強く示唆
FRBは2019年1月30日まで開いたFOMCの後の声明で、年内の利上げに「忍耐強くある」という姿勢を示しました。
これは、追加利上げの休止を強く示唆したものです。
今回の声明では、2015年の利上げ開始時から盛り込んできた、将来の利上げに関する明確な表現を削除しています。
これを受けてアメリカの主要株価3指数は、FRBの政策発表後にいずれも上げ幅を拡大し、SP500は2018年12月6日以来の高値で引けました。
新興国株もこれで上昇する所が増えるかもしれません。
2019年1月30日
インド 2019年からREIT投資も
2019年、ブラックストーンと地場不動産開発大手のエンバシーグループが設立したREITが上場します。
2019年1月末時点では、500億ルピー（約785億円）以上の資金調達を狙っているようです。
投資先は主にオフィスビルで、商都ムンバイやニューデリー近郊のノイダ、IT企業が集積する南部ベンガルール（旧バンガロール）などの都市に物件を抱えます。
経済成長率の高いインドではオフィス需要の拡大が見込まれていて、上場銘柄が増えていくとの見方が多いです。インド投資を考える時、REITへの投資も一つの選択肢となるかもしれません。
その他の状況 新興国でREIT市場創設が相次ぐ
新興国でREIT市場の創設が相次いでいるようです。
インドではブラックストーンが手掛けるREITの上場が承認され、ポーランドでも2019年にもREIT制度が始まる見通しです。
新興国のREITは先進国より利回りが高く、各国はマネーを呼び込み不動産市場の活性化を狙います。
このほか、ハンガリーでは2017年にREITとして必要な最低資本を引き下げるなど、ルールが緩和され、中国でもREITの導入が検討されているようです。
アメリカの金融政策 FRBは年二回の利上げを実施すると予想 エコノミストのアンケート
エコノミストたちのアンケート調査によると、FRBは利上げを停止しても、終了したわけではないと考えられているようです。
過半数のエコノミストは今年2回の利上げ予想を維持していて、その時期については6月と12月となっています。これは1カ月前の同じ調査での結果だった3月と9月から後ずれした形です。
各国の統計・データ 世界の企業が調達した金額、3年ぶりに減少
2018年に世界の企業が調達した資金は、3年ぶりに前年比で減少したようです。
2018年に企業が社債と株式によって調達した額は4兆2300億ドル（約465兆円）で、2017年に比べて約5600億ドル（約61兆円）減りました。
背景として語られているのは、法人税制改革でアメリカの企業が自国に資金を還流した事による、新たな資金需要の縮小と、低格付け債に対する投資家の警戒が強まった事、などです。
実際に地域別にみると、アメリカの減少は前年比で22%減となっています。
株式発行による調達は7200億ドルと、こちらは2年ぶりの減少です。
特に上場企業による公募増資の落ち込みが大きく、6年ぶりの低水準となったようです。
地域別では、新興国が22%減と目立ち、その中でも中国は17%減でした。
米中貿易摩擦 1月30日から始まる米中貿易協議での対立点、ポイントは
一番のポイントは、2018年12月ブエノスアイレスで行われた両国首脳会談で出た、強制技術移転や知的財産保護、非関税障壁、サイバー攻撃などの構造問題と思われます。
ただ、これらは中国の肝いり産業政策と世界戦略に密接に絡まったりするところもあるので、容易に解決しないでしょう。
実際、こうした問題に関してこれまでの進展は乏しいものです。
中国側はその代わりとして対米黒字解消のために米国製品の買い入れを増やすことを提案しました。
ただ、こうした米国製品の買い入れ増加については、2018年の春に既に中国が行っていてアメリカはそれを拒否しています。
やはり構造問題でどれだけ進展があるかが一つのメルクマールになるように思われます。
BREXIT 採決の結果、イギリス、EUに再交渉要請へ
2019年1月29日、英下院は離脱合意案の複数の修正案を採決し、アイルランドの国境問題の「安全策」を撤回する修正案などを承認しました。
これを受けて、メイ首相はEUとの再交渉を明言しました。
下院は離脱合意案から「安全策」を取り除き、EUと再交渉するメイ首相の代替案を支持しました。
しかし、離脱日まで8週間となる中で極めて厳しい交渉となるのは必至です。
そして、新たな合意案がEUと英国の議会を通過しない限り、イギリスの合意なき離脱が現実のものとなります。
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