2019年12月の主な出来事

このブログは、

  1. 相場に左右されずに
  2. 気長に忍耐強く

新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。

特に、

  1. これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
  2. 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方

を想定しています。

筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして6年くらいです。

ずっと投資し続けています。

このブログはこのブログが対象としているトルコ、メキシコ、ブラジル、インドネシア、フィリピン、中国、ベトナム、インド、先進国とその他のトピックについて、2019年12月に起きた出来事をひとまとめにしている記事です。

各抜粋から本ブログを飛ぶことが出来ます。

この記事の日付は、その出来事が起こった日(現地時間)を原則としてします。

12月26日

中国企業の債務不履行額が過去最高の2.5兆円

2019年の社債の債務不履行額が1600億元(2兆5千億円)と過去最高を更新しました。

財政負担の膨張を恐れる中国当局が政府系企業への支援を控えた結果、債務不履行額が400億元と前年の3倍以上に膨らんだのです。

2022年末までに満期を迎える社債は1兆6千億ドル(175兆円)に上り、借金依存の成長は限界が近づいています。

【最新】中国の統計・データに関するまとめ

12月25日

IMF、インドは財政出動よりも公的債務削減を

IMFはインド政府は財政出動による景気刺激策を避け、その代わりに投資財源を確保するため公的債務を減らすべきだと指摘しました。

インドの財政赤字目標

インド政府は2019年4月-20年3月の財政赤字目標を対GDP比3.3%に設定してます。

しかし、IMFによれば、財政状況をよりよく反映している公共部門借り入れ需要を見ると、GDP比8.5%程度に上昇したとされます。

IMFはインド経済に関する年次報告書で、

「経済発展のプロジェクトと社会的イニシアチブ強化は今後数年で不可欠だが、これらを軌道に乗せるために必要な収入を捻出するため、新興国市場の中で最も高い水準にあるインドの債務を減らす必要がある」

とコメントしています。」

IMFのチーフエコノミストによると、IMFの今年度のインド経済成長率見通し(6.1%)は引き下げられる可能性が高いという事です。

因みに、インド準備銀行は5%成長を見込んでいます。

インドの経済・財政政策のまとめ

ベトナムの2019年の成長率は7%超

政府の発表によれば、ベトナムの2019年の成長率は7%以上と見込まれるようです。

これは2019年12月25日の物価に関する委員会でのフエ副首相の発言として、政府のウェブサイトが伝えたものです。

尚、2019年の物価上昇率は2.73%になると予想されていて、これは3年ぶりの低水準です。

ベトナム株とベトナムドンで儲けるための基礎知識

1ドル=7元の節目を突破

2019年12月25日、人民元相場は対ドルで堅調に推移し、1ドル=7元の節目を突破しました。

【2019年12月19日~26日のUSD-CNYの推移(出所:TradingView)】

中国人民銀行はこの日の基準値を1ドル=7.0067元に設定しています。

中国人民元の動きの経緯とまとめ2019年5月~

2020年のアジアでは債務不履行が増える?

2020年のアジアで、デフォルトが増加するのではないかという懸念が高まりつつあります。

その観点で注目されているのは中国とインドです。

中国については、多くの投資家が中国政府による救済が減ると見込んでいるようです。

しかし、域内企業は借金を支えに投資を活発化させており、中国国内のデフォルトは2019年に過去最大に増加した。来年は状況がさらに悪化する恐れがあります。

インドではシャドーバンキング危機を引き金とした信用不安で、企業の現地通貨建て債と海外向け債券のデフォルトが記録的な数値になっているようです。

インドは政府あげてこの問題に取り組んでいますが、それほど多くの成功事例はないようです。

マーケットの予測・見込み記事のまとめ

12月24日 2020年の中銀の動きはより穏和に?

2020年の中央銀行の動き、2019年よりは穏和?

2020年は、経済成長に若干の明るい兆しもあったりして、中銀にとってはより静かな年になる可能性が高いかもしれません。

2019年は世界の中央銀行が貿易戦争と景気鈍化への対応で利下げを激しく行った年でした。

これに対して2020年は若干おとなしい年になると予想する人が多そうです。

アメリカ

  • 現在のフェデラルファンド金利の誘導目標上限:1.75%
  • 20年末の予測:1.75%

パウエル議長は2019年12月11日、アメリカ経済見通しが大幅に見直されない限り、今の水準を維持する事を示唆しており、また当局者17人中13人が来年中の金利変更はないとの見通しを示したことから、来年は様子見姿勢の可能性が高そうです。

大統領選挙があるというのも静観する理由として大きいでしょう。

ECB

  • 現在の中銀預金金利:-0.5%
  • 20年末の予測:-0.5%

エコノミストや投資家は2020年いっぱいとそれ以降も今の金利は維持され、量的緩和が続くと予想しているようです。

ただ、EU経済が悪化するなどした場合には更なる措置を取る可能性があるでしょう。

日本銀行

  • 現在の政策金利:-0.1%
  • 20年末の予測:-0.1%

日銀はガイダンスが緩和方向に傾いていると表明していますが、既に政策金利がマイナスであり、これ以上日銀のバランンスシートを広げるハードルはかなり高いと見られます。

従って現状維持となる可能性が高いかもしれません。

マーケットの予測・見込み記事のまとめ

12月23日 米株市場が好調

アメリカ株式市場の主要3指標、全てが終値で最高値を更新

2019年12月23日、アメリカ株式市場は続伸し、主要な3指数が全て終値ベースでの最高値を更新しました。

トランプ大統領が週末に、米中「第1段階」の通商合意に間もなく署名するとコメントした事が支援材料となったようです。

加えて、ボーイングのCEO辞任を好感して同社株も買われました。

マーケット関係者は、一連のニュースが強気バイアスを後押しして、売り材料が見当たらないとして、買いのチャンスを逃すべからずという雰囲気がこの一か月半で出ている、とコメントしています。

先進国・その他の状況2018先進国・その他の状況2018

12月23日に中国株は大きく下落

2019年12月23日の中国株式相場は大きく下げました。

政府系ファンドがテクノロジー企業の一部持ち分を減らす方針を示した事がきっかけで、上海総合指数が終値ベースで6週間ぶりに1%を超える下げとなりました。

上海総合指数は前週末比1.4%安の2962.75で終了し、下落率は11月11日以来の大きさとなっています。

【上海総合指数の推移(2019年11月23日~12月23日)】

「国家集成電路産業投資基金」と呼ばれる政府系ファンドが国科微電子などテクノロジー系3社の持ち分を減らすと発表した事でどれも下落しました。

国科微電子は値幅制限いっぱいの10%下落しています。

【最新】中国株式マーケットの経緯とまとめ【最新】中国株式マーケットの経緯とまとめ

東南アジアの成長予測、3か月前と大きく変わらず

あるメディアが集計したエコノミストによる経済見通しの集計で、東南アジア主要5カ国の2020年のGDPの伸び率予測は平均4.2%で9月の前回調査と同じでした。

2018年6月時点の予想(5.0%)の水準に依然及んでいない状況です。

具体的な数値

  • 19年通年の予測は3.9%と、前回調査から0.2ポイントの下方修正
  • 2021年は前回調査の予想値を維持し、4.5%。
  • 2020年の国別成長率予測ではタイが2.6%、インドが6.1%と、前回から下方修正
  • マレーシアは4.3%、インドネシアが5.1%で前回と変わらず
東南アジア、ASEANへの投資

12月22日

2020年のビットコインは乱高下する可能性

2020年、ビットコインの生産が50%減る事を理由に、市場が乱高下する可能性が指摘されています。

ビットコインは新コインの数がほぼ4年ごとに半減される仕組みで、次は2020年5月にこれが起きる見通しとなっています。
これはビットコインの生みの親、サトシ・ナカモトなる人物が10年以上前にコードに書き込んだとされるルールです。
ビットコインの希少性を守るとともに、ビットコイン価格のインフレを抑えるため、コインの「採掘者(マイナー)」に与えられる新コインの数がほぼ4年ごとに半減される仕組みです。

もたらすインパクト

ビットコインの市場規模約1200億ドルに対し、毎年の発行規模は数十億ドル相当であるため、この半減は大きな変化をもたらすと予想されます。

これまで2回起こった半減の際には価格が急変動しました。

価格変動は勝者と敗者を生むとみられ、マイナーからトレーダーまで、市場参加者は今度の機会に勝って儲けを得ようと準備を進めていると見られます。

来年5月の半減に伴いボラティリティーは上昇し出来高が膨らむ見通しですが、前2回の半減に比べれば市場の織り込みも進むともされています。

暗号通貨(仮想通貨)、デジタル通貨の動向のまとめ

12月21日

トルコリラが下落続き

2019年12月中旬からトルコリラが急落しています。

12月20日は対ドルで1ドル=5.93リラと、前週末比2%安で取引を終えました。

その前日である19日には瞬間的に、5月以来の安値を付けました。

急落の背景

  • エルドアン大統領が、国内にある米軍基地の使用禁止を示唆して対欧米関係が悪化していること
  • リラを買い支えていた国営銀行による大規模な介入が最近実施されていないこと

等が言われています。

2019年11月末まで1ドル=5.7リラ台で推移していたリラは12月に入ってからどんどん下がり5.9リラ台まで下落しました。

トルコがシリア北部に侵攻した10月半ばに付けた直近の最安値も下回っている状況です。

米トルコ関係の悪化は、2018年の通貨危機「トルコショック」の引き金にもなったものですから、懸念されます。
違いとしては、2019年の夏以降も何度か政治的ショックがあったにもかかわらず比較的リラが安定していたという事でしょうか。
安定していたと言っても、低位安定ですが。。。

政治ショックがあったにもかかわらずリラが安定していた理由

3つの国営銀行がリラを買い支えてきたとの認識がマーケット関係者の間では一般的になっているようです。

ただ、ここ最近は国営銀の介入があまりないようです。

これは政府が輸出促進のためにある程度のリラ安を容認しているのではないかとみるマーケット関係者もいます。

トルコ・リラの動き、経緯とまとめ

12月20日

アルゼンチンが部分的デフォルトに

2019年12月20日、フィッチ・レーティングスはアルゼンチンの長期国債と短期国債について、部分的なデフォルトを示す「RD」に格下げしました。

デフォルト状態への格下げは8月以来となります。

12月10日に発足したフェルナンデス政権は債務繰り延べを主張していて、12月19日にはドル建ての短期国債の返済延期を発表していました。

格下げの直接的な要因

今回の格下げの原因となったのが、12月19日にフェルナンデス政権が発表した、総額90億ドルにのぼるドル建ての短期国債の返済延期案です。

2020年8月31日まで支払いを停止するとしていて、これがデフォルト状態にあたると判断されたものです。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ(2018年~)

EU離脱法案の概要可決、1月末の離脱に向け着々

2019年12月20日、議会下院はEU離脱条件などを盛り込んだ離脱関連法案の概要部分について採決し、与党などの賛成多数で可決しました。

1月末の離脱に大きく前進しました。

政府は年明け以降、数日にわたる法案の詳細な審議を経て2020年1月9日をめどに下院を通過させたい考えのようです。

20日の議会では法案の概要の是非を判断する採決が行われ、これを突破すれば法案の大規模な修正が行われる可能性は低くなると言われています。

政権の思惑通りの関連法案の下院通過の可能性は高くなったという事です。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

アメリカがブラジルへの鉄鋼関税を見送り

2019年12月20日、アメリカのトランプ大統領はボルソナロ大統領に対し、ブラジルからの鉄鋼・アルミニウム輸入への追加関税の発動を見送ると伝えました。

トランプ大統領は同日、ボルソナロ大統領と電話での貿易協議を行っており、その中で伝えたようです。

トランプ氏は12月2日、ブラジルとアルゼンチンが自国通貨の操作で米国の農家の利益を損なっていると主張し、両国から輸入する鉄鋼・アルミへの追加関税を直ちに発動させると表明していました。

一瞬、ブラジルの新たな課題として認識されかけ始めましたが、何とか杞憂に終わったようです。

ブラジル大統領ボルソナロ氏の経済政策に関するまとめ

12月19日 アメリカ株が好調

メキシコ、金利を0.25%引き下げて7.25%に

2019年12月19日、メキシコ銀行は定例の金融政策決定会合で、政策金利を現状より0.25%引き下げ、7.25%にすることを決めました。

これで利下げは4会合連続となります。

4会合連続利下げの背景

ロペスオブラドール氏のまずい政策もあり、経済の停滞が続き金融緩和の必要性が高まっており、物価上昇や通貨ペソの動きも安定していることから連続利下げしても良いという判断になったようです。

因みに、今回の利下げはほぼ予想通りです。

加えて、今後についてもすぐに経済が良くなるとはあまり考えられておらず、更なる利下げが続くものと思われます。

【最新】メキシコの金融政策についてのまとめと経緯

アルゼンチン、高インフレななか利下げ

2019年12月19 日、中銀は政策金利を63%から58%に引き下げる決定を行いました。

声明文では

「政策金利の水準は不適切であり、潜在的に経済指標の見通しに沿っていない可能性があった」

と指摘しています。

高インフレなのに利下げする理由

インフレ率が高止まりするなかでの金融緩和は普通はありません。ただ、ペソ相場はバンド制に移行されたため、こうした対応を可能になっていると思われます。いずれにせよ政権交代を印象付けるためのパフォーマンスでしょう。

外貨準備がIMFが想定する『適正水準』を大きく下回るなかで、こうした対応をする事はアルゼンチン経済をより一層危険な目に会わす可能性があります。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ(2018年~)

アメリカ株が連続で最高値更新

2019年12月19日、S&P500種株価指数は反発し、初めて3200を突破するなど、引き続き好調です。

テクノロジーやヘルスケア、通信株が上げを主導しました。

同指数は2019年10月入りから7%超のパフォーマンスになっています」。

年初からは27%あがっています。

アメリカ下院によるトランプ大統領の弾劾訴追は材料視されなかったようです。

マーケット関係者は、ここ7営業日のうち6営業日で上昇しているため、買われ過ぎ感があると感じているようです。

先進国・その他の状況

アルゼンチン、総額91億ドル相当のドル建て短期国債の返済を延期

2019年12月19日、アルゼンチン政府が91億ドル相当のドル建て短期国債の返済を来年8月末まで延期すると通達しました。

これは一部デフォルトしていると同然なので、史上9回目のデフォルトまであと少しの所まで来たことになります。

ただ、アルゼンチン債利回りは2カ月ぶり低水準を付けています。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ(2018年~)

アメリカ議会下院、新NAFTAを可決

2019年12月19日、アメリカ議会下院は「米・メキシコ・カナダ協定」の実施法案を超党派の賛成多数で可決し、上院に送付しました。

上院での審議日程は不透明ですが、2020年1月に見込むトランプ氏の弾劾裁判後になるとの見通しを示しています。

3カ国は昨年、新協定に署名したものの、その後、アメリカ民主党の意向で米下院での可決がうまくいかず、同党が求める労働基準の厳格化などを盛り込んだ修正協議をこのほど行い、今月に入り修正文書に署名した、という経緯があります。

この問題は来年の大統領選挙における共和党と民主党の代理戦争の様相も少しあって、なかなか進みませんでした。

修正では、民主党に譲歩する形で環境ルールも厳格化されたほか、メキシコの工場労働者の権利が保護されているか迅速に検証するメカニズムが確立されました。

民主党が、薬価上昇につながるなどとして懸念を表明していたバイオ医薬品データを10年保護する規定も削除されました。

NAFTA再交渉の経緯 まとめ

EU離脱の移行期間を2020年までとする法案を発表へ

イギリス政府は来年1月末のEU離脱を可能にし、離脱に伴う移行期間を同年末までとする法案を発表すると明らかにしました。

この法案はEUとの離脱協定を法制化するもので、イギリスにおけるEUとスイスの出身者に対する権利を明記しています。

また、イギリス領北アイルランドとアイルランドの新たな取り決めも盛り込みます。

ただ、離脱後のEUとの関係については、さらなる法律が必要となります。

加えて、EU離脱省は1月末の離脱期限後に解体する方針も打ち出しました。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

12月18日

2020年末までに貿易協定が締結されない確率は25%?

ある金融機関が、移行期間の期限である2020年12月末までに合意が得られない確率は25%であるとの見方を示しました。

この数値について同金融機関は「不快なほど高い」としています。

ジョンソン英首相が移行期間を2020年以降に延長しない方針を示したことで、貿易協定が締結されないまま離脱するリスクが再燃しています。

ポンド売りは強まり、17-18日の下落率は約2%と、2日間の下落率としては2018年2月以降で最大となってしまいました。

ただ、新たな貿易協定が締結される可能性の方が高いとし、確率は50%と従来想定の30%から引き上げてもいます。

移行期間が2021年に延長される確率は40%から20%に引き下げました。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

米中第一弾合意で人民元は上昇??

2019年12月13日の第一弾合意で人民元が今後上昇していくという期待がマーケットで高まっています。

合意内容に発動済みの追加関税の引き下げが含まれたことは、心理的にプラスで、足元の世界的な景気減速にも歯止めをかける要因になるかもしれません。

【2019年12月13日~19日までのUSD-CNYの推移(出所:TradingView)】

中国当局はこれまで、関税引き上げによる自国経済の悪化リスクを軽減させる目的や、アメリカとの交渉を有利に進めるために、人民元安を容認する局面が見受けられました。

しかし、今回の合意でその必要性が低下した事はある程度想像に難くありません。

そのため、中国当局の人民元に対する姿勢も変化すると思われます。

今回の米中合意は、世界経済の減速の流れや中国当局の人民元に対する姿勢を変える転機になる可能性があります。

中国人民元の動きの経緯とまとめ2019年5月~

12月17日 英政府、移行期間延長をしない法改正

移行期間の延長はしない意向で合意なき離脱のリスク再び

イギリス政府は、現在の経済的関係を維持する「移行期間」を延長せず、予定通り2020年12月末に終える条項を追加する見通しのようです。

移行期間終了までにEUとの交渉がまとまらなければ、合意なき離脱と同じ状況になるリスクがあります。

離脱後は貿易ルールなどの急変による混乱を防ぐため、EUの貿易や関税のルールが適用される移行期間に入りますが、これは原則20年12月末で終了する事となっています。

ただ、交渉をしっかりやるために合意があれば最長2年間延長できる事になっています。

invstem.com

保守党は政権公約で移行期間を「延長しない」と明記していました。

これは、移行期間中の11カ月間で、FTA交渉を終結させなければいけない事を意味します。

通常はFTA交渉は数年かかります。

英政府は延長を認めない法律を制定してEUから妥協を引き出す狙いとみられますが、EUと何も取り決めのない「合意なき離脱」の状態に陥るリスクも高まります。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

アメリカが欧州製品への関税引き上げを示唆

2019年12月17日、ライトハイザーUSTR代表は欧州製品に対する関税引き上げの可能性を示唆しました。

ライトハイザー代表は、エアバスへの補助金75億ドルに関連して、欧州製品への関税を引き上げる可能性を表明しました。

ただ具体的な品目には触れませんでした。

ライトハイザー氏はアメリカの対欧州貿易赤字が2019年は1800億ドルに達すると予想されるとし、アメリカは欧州への輸出拡大を模索する必要があるとの考えを披露しました。

その上で、

「対欧州貿易赤字を削減しなければ、全般的な貿易赤字の縮小はできない。この問題は極めて重要だ」

とも述べました。

アメリカ・ヨーロッパ(EU)の貿易摩擦問題についてのまとめと経緯

アメリカ株は貿易交渉への楽観から連日最高値

2019年12月17日のアメリカ株式相場は5日続伸しました。まだ米中貿易交渉第一弾の合意の威力が残っているようです。

ダウ工業株30種平均は前日比31ドル27セント(0.1%)高の2万8267ドル16セントで終え、連日で過去最高値を更新しました。

連日最高値の背景

前週の米中貿易交渉「第1段階」の合意です。これで貿易摩擦が世界経済の重荷になるとの懸念が和らぎ買い安心感が広がっているものと思われます。

ただ、高値警戒からの利益確定売りが相場の上値を抑え、取引終了にかけては伸び悩んだようです。

個別銘柄の動き

中国での生産や販売の比率が大きいスマートフォンのアップルやスポーツ用品のナイキなどが最高値を更新しています。
また、長期金利の上昇基調を受け、利ざや改善期待から金融株への買いもあったようです。

アルゼンチンのGDP、小幅成長ながら苦境は変わらず

2019年12月17日に発表された7~9月期のGDPは前期比0.9%増となりました。

通貨ペソが対ドルで弱含む中、輸出が同2%増と好調でした。

ただ、前年同期比では1.7%減と苦しい状況で先行きは見通せません。

前年同期比では輸出を除く全ての部門で前年実績を下回っていて厳しい状況です。

特に設備投資など固定資本形成は10.2%減で、大きく落ち込んでいます。

メキシコの様に人気取りばかりの政策で、更に経済を貶めるような事だけは避けてほしいものです。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ(2018年~)

トルコ、次の金融政策決定会合は難しい判断?

次回の金融政策決定会合で、中央銀行は難しい判断となるかもしれません。

エルドアン大統領は2020年中に金利を一けたにすると宣言しています。

その一方で、懸念点があります。

  1. 2019年12月の利下げで実質金利は他の新興国に比べて低水準となり、これ以上金利を引き下げるとリラ売りが加速する可能性がある。
  2. 中央銀行は来年末時点のインフレ見通しを 5.3~11.1%としているものの、予定通りそうなるかは分からない。
  3. 政治問題、特に対米関係などに端を発するリラ安がいつ起こっても不思議ではない。

等です。

こうしたなかで、中銀にとってはエルドアン大統領にとて悲願である政策金利の一桁台突入を前に難しい政策対応を迫られることは避けられません。

仮に対立が表面化する事態となれば、前任者同様にウイサル総裁が更迭されるリスクも出て来ます。

トルコの金融政策の経緯とまとめ

12月16日 インド中銀、まだ緩和の余地ある

英政府、20日までに離脱法案を再提出

2019年12月16日、政府は20日に離脱法案を議会に提出し、クリスマスまでに採決の手続きを開始する考えを表明しました。

もちろん離脱法案は可決されるでしょう。

USTR代表、第二段階の交渉開始は未定

USTR代表ライトハイザー代表は、「第2段階」の貿易交渉の開始時期は未定と述べました。

これは直ちに始まるとしていたトランプ大統領の発言と食い違うものです。

同氏によれば、13日にまとまった合意を実行に移すことが米中両国にとって当面の優先課題であり、当該合意は1月に署名される見通しとの事です。

トランプ氏は12月13日、第2段階の取引を巡る交渉は「2020年の選挙を待たずすぐに始める」とツイートしていたものです。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

インド中銀総裁、まだ緩和の余地ある

2019年12月16日、インド準備銀行のダス総裁は、インドに金融政策の緩和余地がまだあると表明しました。

同総裁は

「非常に明確なフォワードガイダンスだ。さらなる金融行動の余地があると話した。しかし、そのタイミングは今後決定される必要がある」

と経済会議で語ったたという事です。

低成長に苦しむインドに更なる金融カンフル剤が注入されるでしょうか。

ただ、インフレ率も目標の範囲内ながらもかなり高い所まで来ており、慎重さが必要でしょう。

【最新】インドの金融政策と政策金利のまとめ

中国の経済指標は良しあしで、状況を注視する必要

2019年12月16日発表された2019年11月の主要な経済指標では、工業生産が急改善したものの、消費や投資、輸出など需要は引き続き低迷したという結果でした。

まだ、中国経済が回復しているのか判断できな状況です。

主要指標、特に工業生産は前年同月比6.2%増え、伸び率は10月より1.5ポイント拡大し、ある程度良かったと評価されています。

けん引役は自動車産業です。

生産台数が4%増と1年5カ月ぶりに前年同月の水準を上回り、すそ野が広い分、好影響となりました。

個人消費も表向きは好調でしたが、これは11月の「独身の日」という大規模セールで小売総額の伸びを0.9ポイント押し上げた、という特需があったためで、需要の先食い感があるので12月を確認する必要があります。

【最新】中国の統計・データに関するまとめ

12月15日 インド株は高値でもみ合い

中国が対米追加関税を見合わせ

2019年12月15日、中国は同日からアメリカ製品を対象にかける予定だった追加関税の発動を当面は見合わせると発表しました。

アメリカとの貿易交渉で第1段階の合意に達したのを受けた措置です。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

インド株は12月は高値圏でもみ合い

2019年12月のインド株式市場は、高値圏でもみあっています。

SENSEX指数は、11月28日に史上最高値を付けた後、上値が重くなっています。

上値が重くなっている背景

  • 11月29日に発表された7-9月期のGDP成長率が6年半ぶりの低水準にとどまったこと
  • 12月5日にインド準備銀行が予想に反して追加利下げを見送ったこと

等でしょう。

ただ、その後、米中の1段階合意やBREXITにおける展開が見通せたこと等、海外要因でリスク選好姿勢が強まり、再び最高値に迫る展開となりました。

12月時点では、中央銀行の次の動きが注目されています。

インフレが高いわりに景気は悪く、難しい判断が予想される為です。

【最新】インド株式の動きとまとめ

12月14日

EU離脱後のFTA交渉に早くも注目

選挙で保守党が大勝しましたが、注目はEUとのFTA交渉に移っています。

FTA交渉が注目される理由

交渉を短期間でまとめられなければ、経済が大混乱するリスクが残っているためです。

英国は離脱後、EUとの経済関係は現状維持しながら完全離脱に備える「移行期間」に入りますが、この期間中は経済面でEUにほぼ残留する状態と同じです。

ただこの移行期間はが20年12月末まで11カ月間と短く設定されており、この間にFTAで合意できなければ、急に関税などが発生し、合意なき離脱と同様の混乱に陥いる可能性があります。

常のFTA交渉は数年かかります。

EU高官も

「20年末までに英・EUのFTAで包括的な合意に至るのは非現実的だ」

と指摘しています。

移行期間は交渉の進捗次第では22年末まで延ばせるルールになっていますが、保守党は政権公約で「延長しない」と明記しました。

保守党が移行期間延長をしたくない理由

移行期間中はEU域外とFTAを発効できず、EU予算への拠出金を負担する必要もあるなど、イギリスの主権がEUに縛られ続けるとして、党内の強硬離脱派を中心に移行期間の延長には抵抗が強かったのです。

延長の是非は20年の6月末までに判断することになっており、20年春に政治が再び混乱する恐れもあります。

ジョンソン首相の目論見

ジョンソン氏は今後の交渉で大半の品物の関税をゼロにするEU・カナダ間のFTAに近い合意をめざしていると言われている一方、競争政策や雇用、税制などの面ではEU域内よりも経済界に有利な国内制度への衣替えを目指しています。

EU側は

「イギリスとEUは公平な競争条件を維持する必要がある」

とけん制しており、すでにFTA交渉は難航の兆しが表れています。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

米中摩擦、第一段階の合意内容

第1段階の合意について、次第に具体的な内容が分かってきました。

  • アメリカは15日に予定していた対中制裁関税「第4弾」の発動を見送る
  • 適用済みの追加関税の税率も一部引き下げる
  • 中国は米農産物の輸入拡大を行う
  • 金融市場の開放や知的財産権保護、為替政策の透明化も打ち出す

中国は、第1段階の合意が、米国産の農畜産物の輸入拡大、知的財産権保護、技術移転、金融サービス、為替、紛争解決など9項目に及ぶと明らかにしています。

関税の撤廃

中国が強く求めていた関税の撤廃にアメリカは応じませんでした。

中国製造2025などの構造問題も第2段階以降の協議に先送りする方針で、対立は長期化が避けられないでしょう。

農畜産物の輸入額

中国政府は購入額を後日発表するとしており、どこまで確約したかが焦点の一つとなるでしょう。

トランプ大統領は中国に年400億~500億ドルの農畜産品をアメリカから輸入するよう求めいたとされ、数値目標の設定まで促してきました。

しかし、中国にとってこれまでの輸入額は2012年の260億ドルが過去最高で、トランプ氏が課したハードルはその2倍近い数値となるわけですから、相当ハードルが高いと言えるでしょう。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

12月13日 イギリス総選挙、保守党が勝利

イギリス、保守党が過半数を確保、1月末の離脱が現実味

2019年12月13日、開票を終え、保守党が過半数を獲得しました。これで2020年1月末の離脱が前に進みそうです。

ジョンソン氏は「1月31日までに欧州連合(EU)から必ず離脱する」と勝利宣言し、公約だった2020年1月末の離脱へ準備を加速させる姿勢を強調しました。

獲得議席

  • 保守党は獲得議席を365と解散前から67上積みし、サッチャー政権下の1987年以来の歴史的な大勝
  • 労働党は203と40減の惨敗、コービン党首は辞意を表明
  • スコットランド民族党(SNP)は48(13増)
  • 自由民主党は11(10減)。

次はEUとのFTA交渉が注目の的となります。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

日経平均が2.6%高など世界で株高

2019年12月13日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比598円(2.6%)高の2万4023円となり、2万4000円の大台を超えました。

大台回復は2018年10月以来、1年2カ月ぶりとなります。

もちろん今年最大の上げ幅です。

米中貿易戦争など世界経済を取り巻く不透明要素がやや後退し、景気敏感株が買われた結果です。

世界の株式全体の値動きを示す「MSCI全世界株指数」も2019年12月12日、前日比0.7%高の552.19と、18年1月以来、およそ2年ぶりに史上最高値を更新しました。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

総選挙後直後はポンドと英国株が買われる

2019年12月13日、ポンドと英国株は上昇し、英国債は下落しました。

ポンドと英国株が買われた理由

保守党が選挙で過半数議席を確保し、これまで抑制されてきた投資が再開するとの期待が市場に広がったようです。

ポンドは対ドルで2018年5月以来の高値に上昇しその後下落しました。

【2019年12月10日~16日までの英ポンドーUSDの動き(出所:TradingView)】

英国債利回りは取引開始直後から急騰しましたが、これはトレーダーが来年の利下げ見通しを後退させたことも背景にあると思われます。

英国株では国内市場に軸足を置く銘柄を主体としたFTSE250指数が最高値を記録しました。

BREXITとイギリスポンドの動き

ベトナム、過去のGDPを再集計した結果、25%以上も上乗せ

2019年12月13日、ベトナムは2010~17年のGDP統計を再集計した結果、GDPの規模が従来の統計に比べて平均で25%大きくなると発表しました。

1人当たりGDPでは約3000ドルになり、フィリピンと同規模になります。

2017年のGDPは従来の統計を26%上回り、2760億ドルになった模様です。
2010~17年の伸び率も平均で年0.3ポイントずつ高まります。
もちろん18年以降についても再計算を進めており、上方修正される見通しのようです。

2017年時点の新たなGDPは2760億ドルとなっていて、これはフィリピンの同3140億ドルとかなりちkの差が縮小した。

1人当たりのGDPでみるとフィリピンとほぼ同水準で大体3000ドル弱です。

1人当たりのGDPが3000ドルを超えると、モータリゼーションや、家電・家具などの購入意欲が急速に高まるといわれており、内需が拡大する事が期待されます。

ベトナム株とベトナムドンで儲けるための基礎知識

12月12日 米中第一段階の合意

第一段階、の貿易合意をトランプ氏が承認

2019年12月12日、トランプ大統領は中国との第1段階の貿易合意を承認しました。

これにより、12月15日に中国からの輸入品約1600億ドル(約17兆5100億円)相当に対して発動予定だった関税引き上げは、合意の一環として見送られます。

トランプ大統領に提示した合意案には、中国による米国産農産物購入拡大の約束が盛り込まれ、当局者間では約3600億ドル分の中国製品に対する関税を最大50%引き下げる案も議論したという事です。

トランプ大統領は12日の早朝に、合意は近いとのツイートを発していました。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

トルコ、2%の利下げを行い、政策金利は12%

2019年12月12日、トルコ中央銀行は主要な政策金利である1週間物レポ金利を2%引き下げ、12%としました。

これで利下げは4会合連続となります。

中銀は

「インフレ見通しは改善を続けている」

と述べています。

2018年夏の通貨危機後、24%に達した政策金利は、4会合で計12%引き下げられました。

エコノミスト予想には幅がありましたが、大勢の予想は1.5ポイント利下げでした。

これ以上の利下げの可能性

ドラスティックに下げる可能性は低いと思われます。

現状、政策金利から物価変動の影響を除いた実質金利は2%程度まで下がっていて、これ以上の利下げはリラ売りにつながりインフレを再燃させるリスクもあるためです。

中銀は2020年、19年は8回だった金融政策決定会合を12回に増やす予定です。

トルコの金融政策の経緯とまとめ

中国、来年の成長率目標は6%前後

中国は2019年12月12日に経済工作会議を終え、2020年の実質経済成長率の目標を引き下げる検討に入ったようです。

現状、2019年の「6~6.5%」から20年は「6%前後」とする方向で調整しているとみられます。

引き下げは2年連続ですが、その背景はアメリカとの貿易戦争が長引き、経済の下押し圧力が高まっていることが背景にあるでしょう。

中国の景気テコ入れ策・経済政策の経緯とまとめ(2018年~)

中国、経済工作会議が終了

2020年の経済運営方針を決める「経済工作会議」において、積極的な財政政策と緩和的な金融政策で景気下支えを続ける方針を示しました。

貿易協議もにらみ、外資誘致を強化し、関税率を下げる方向も示しました。

また、ゆとりのある層を広げた「小康社会」を実現するため、雇用拡大や貧困対策に力を入れる考えも強調しています。

現状認識

景気の現状については下押し圧力が増しているとし、昨年より厳しい認識を示しました。

それでも「中国経済の安定と長期的な改善という基本的なトレンドに変化はない」と、経済成長へのこだわりは捨てず、雇用、貿易など6分野を安定させる「6つの安定」を全面的に進める考えを示しています。

財政政策

財政政策は「大きな力で質を高めて効率を上げる」という方針を出しました。

構造改革を後押しする分野に財政出動する方針を示し、具体的には通信設備の整備、災害対策、駐車場の建設などに力を入れます。

金融政策

金融政策は「穏健な金融政策は適度に柔軟にする」という方針です。

2018年の「引き締めと緩和を適度に保つ」から「引き締め」という文言がなくなり、銀行には民間企業や中小企業の融資難を解決するように求め、製造業の設備資金の貸し出しを増やすことを促しています。

中国の景気テコ入れ策・経済政策の経緯とまとめ(2018年~)

インドのインフレ率は目標の範囲内ながらも、高い伸び

2019年12月12 日に発表された11 月の消費者物価は前年同月比+5.54%と、引き続き中銀が定めるインフレ目標(4±2%)の範囲内ですが、若干加速して3年4ヶ月ぶりの高い伸びとなりました。

前月比も+0.95%と前月(同+0.96%)並みの上昇が続いています。

エネルギー価格のほか、生鮮品を中心に食料品価格も上昇傾向で推移するなど、生活必需品を中心とする物価上昇の動きが影響しているようです。

【最新】インドの金融政策と政策金利のまとめ

12月11日 ブラジルが金利引き下げで史上最低水準

ブラジル、政策金利を史上最低の4.5%へ

2019年12月11日、ブラジル中央銀行は政策金利を0.5ポイント引き下げ、過去最低の4.5%とすることを決定しました。

4会合連続での0.5ポイント利下げとなりましたが、市場の予想通りですし、中銀も予告めいたものを何度かしていました。

ブラジルの経済活動は徐々に拡大していますが、市場のインフレ期待は依然として目標を下回っており、今回の利下げにつながったと考えられます。

【最新】ブラジルの政策金利と金融政策の推移とまとめ2018~

ADB、2020年アジア新興国の成長率が5.2%になる見通しと発表

2019年12月11日、アジア開発銀行は2020年のアジア新興国のGDPの前年比伸び率が5.2%になる見通しだと発表しました。

2019年4月に発表した見通しを9月に0.1ポイント下げていますが、さらに0.3ポイント引き下げた形です。

長引く米中貿易摩擦が重荷となっているなどとして、中国や東南アジアの一部、インドを下方修正した結果です。

2019年の見込みについても5.2%と9月時点から0.2ポイント引き下げています。

国別でみると、

  • 中国が19年に6.1%、20年に5.8%と減速
  • 香港は19年に1.2%減のマイナス成長に落ち込み、20年も0.3%の伸び。
  • タイの2020年は年3.0%、
  • シンガポールは1.2%(2020年)
  • ベトナム2020年の見通しを6.8%と0.1ポイント上方修正
  • インドは2020年が6.5%成長と0.7ポイントの引き下げ。但し、2019年見通しの5.1%から比べると持ち直すと予想。

ADBは毎年4月ごろに加盟国・地域の経済成長予測をまとめた「アジア経済見通し」を発表し、四半期ごとに見直しています。

東南アジア、ASEANへの投資

アメリカ、利下げを4会合ぶりに見合わせ

2019年12月11日、FRBはFOMCで金融政策の現状維持を決め、利下げを4会合ぶりに見送りました。

声明文には経済は緩やかな成長が続き、雇用も拡大していると明記し、先行きの政策予測も、参加者の中央値は「2020年は利下げも利上げもゼロ」となり、当面は様子見に転じる方針が示されました。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

イギリス総選挙、終盤でも保守党リード

12日に投開票日が迫った総選挙ですが、前回と違って保守党が引き続きリードを保っているようです。

直近の世論調査では保守党が単独過半数を確保するとの予測も沢山出ています。

ただ2度目の国民投票を掲げる労働党も支持率の差をじわりと縮めていて、保守党の過半数阻止へ必死の追い上げを図っています。

ある最新予測によると、保守党の獲得議席数は337議席と、前回から20議席増やし過半数を確保する見込みとの事です。

ただ、結果が出るまでどうなるか分かりません。

【2019年11-12月】イギリスの総選挙の経緯

アルゼンチンの経済担当大臣、事実上のデフォルト状態と発言

2019年12月11日、グスマン経済相はアルゼンチンは事実上のデフォルト状態にあると発言しました。

同大臣は、

「IMFのプログラムは機能していない」

とも述べ、2020年にはIMFからの融資条件である財政均衡を実施しないと表明しました。

新政権の対IMF強硬姿勢がついに現実に動き出します。

グスマン氏はIMFとすでに交渉に入っていること明かし、債務再編や債権者の返済猶予の受け入れが重要との認識を示しました。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ(2018年~)

12月10日 アルゼンチンで左派政権誕生

アルゼンチンのフェルナンデス新大統領、「成長するまで債務返済なし」

2019年12月10日、フェルナンデス新大統領は議会での就任演説で対外債務について返済猶予を求めると主張しました。

同大統領は、

「もし国が成長を維持できなければ、借金の返済はない。このため、最初に成長があるべきだ」

「我々はIMFや我々の債権者と建設的で協力的な関係を模索するが、国は(債務を)払う意志を持っているものの、実行するための能力が無い」

と述べました。

IMFや海外投資家との債務交渉を前に、改めて強硬姿勢を示した形です。

経済政策では低所得者や中小企業向けの支援を手厚くすると主張し、低い利率で融資を提供したり、銀行ではない大規模な融資システムを設置すると宣言しました。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ(2018年~)

米中交渉、12月10日時点では、まだ発動延期は決定せず

報道によると、アメリカは15日に予定している関税発動を延期する方向で調整を進めているものの、12月10日時点では、最終決定はまだのようです。

当局者らは協議継続を示唆していますが、トランプ大統領はまだ決断を下していないという事です。

中国側からのもう一声の妥協が必要という事でしょうか。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

アメリカ下院、新NAFTAを16日の週に採決

USMCAが修正されたことを受けて、アメリカ下院民主党は来週採決する計画だと、ペロシ下院議長が議員らに伝えました。

2019年12月10日、ペロシ議長はUSMCAが今後の他の貿易協定のモデルになると指摘し、

「この日をわれわれは待ち望んでいた。これは米政権が当初提案したものよりも、はるかに優れている」

と記者団に語りました。

ここは来年の大統領選挙をにらんだコメントでしょう。

NAFTA再交渉の経緯 まとめ

中国、経済工作会議を開催

2019年12月10日、共産党は2020年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」を開いたもようです。

議論される内容

2020年の経済成長率の政府目標などを議論します。

経済工作会議は毎年12月に開き、翌年の経済運営方針を決める経済分野の最重要会議で、経済の下押し圧力が強まるなか、景気対策でどんな方針を打ち出すかが焦点になるでしょう。

今回は成長率の政府目標を2019年の「6~6.5%」から引き下げるかどうかがポイントの一つで、。下げれば2年連続となります。

中国の景気テコ入れ策・経済政策の経緯とまとめ(2018年~)

3か国がUSMCAの修正合意に署名

2019年12月10日、3か国がUSMCAの修正合意に署名しました。

1年以上前に最初に合意した同協定が、ようやく3カ国の議会で批准される道が開かれました。

これに先立ち下院民主党は修正を承認する姿勢を示し、ペロシ米下院議長は、修正合意が米国の労働者にとってより良いものだと述べました。

アメリカ最大の労働組合である労働総同盟産別会議はUSMCAを支持しており、交渉で民主党と緊密に協力してきたリチャード・トラムカ議長は今回の合意を支持できる内容だと評価しました。

NAFTA再交渉の経緯 まとめ

アルゼンチン、フェルナンデス新大統領が誕生

2019年12月10日、ポピュリストのフェルナンデス氏大統領に就任し、左派政権が誕生しました。

新政権はマクリ前政権が導入し、国民に不人気だった緊縮財政策から成長支援型の政策に転じる見込みです。

インフレ率は50%を超え、景気低迷を反映し貧困率が40%に迫る中、フェルナンデス氏は

「まず貧困対策から着手する。同時に債務問題にも対応していく」

と述べました。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ(2018年~)

12月9日 エルドアン氏、2020年にインフレと金利を一けた台に

米中貿易摩擦、15日の関税発動の可能性は小さい?

2019年12月9日、アメリカのパーデュー米農務長官は15日に予定している中国からの輸入品1600億ドル相当の追加関税引き上げについて、発動する可能性は低いとの見解を示しました。

同長官は

「追加関税が発動されるとは思わない。何らかの取り下げもあるかもしれない」

と、語りました。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

エルドアン大統領、2020年に1ケタ台のインフレ率と金利に

2019年12月9日、エルドアン大統領は2020年に1桁台の金利とインフレ率を達成すると表明しました。

これにより投資拡大への道が開かれるとの見方を示しています。

政策金利は現在14%ですから4%超の利下げを行う必要があります。

次回の金融政策決定会合は12月12日ですが、マーケットでは1.5%の追加利下げが見込まれています。

トルコの金融政策の経緯とまとめ

12月8日

アメリカの報復関税、フランスはWTO提訴も視野

2019年12月8日、フランスのルメール経済・財務相はアメリカの報復関税導入の検討について、世界貿易機関に提訴する用意ができていると述べました。

ルメール氏は、フランスは国際的なデジタル課税制度について経済協力開発機構の場でアメリカと話し合う意向だと表明しています。

ただし、こうした課税はインターネット企業が選択できるものではなく、OECDでグローバルな税制に合意が得られなければEUの枠組みでデジタル課税を再度協議するとしました。

12月7日 イギリス総選挙、引き続き保守党が優勢

保守党が過半数確保する見込みと与野党幹部が想定

総選挙ではジョンソン首相率いる保守党が明確な勝利を収めると、与野党両方が想定している事ががそれぞれの党幹部によって明らかになりました。

保守党と野党労働党の幹部がそれぞれ匿名で述べたところによると、ジョンソン氏の選挙公約「EU離脱を完了させる」が奏功し、労働党の地盤だったイングランド北部で保守党の支持が伸びているようです。

今の所、保守党が20~35議席差で下院過半数を握る公算が大きいとみているようです。

保守党は全員が現在の離脱案支持を誓約しており、少数の差でも過半数を確保すれば、理論上は2020年1月31日の期限までにBREXITを完了することが出来る見込みとなっています。

【2019年11-12月】イギリスの総選挙の経緯

アメリカとイラン、拘束していた相手国市民をお互い釈放

2019年12月7日、アメリカとイランは身柄を拘束していた相手国の市民を相互に釈放しました。

長年敵対している両国はトランプ大統領就任後、特に関係が悪化しており今回の動きは異例と言えます。

何か大きな動きに向けたマイルストーンかもしれません。

【2019年6月~】イラン問題と原油価格の動向

12月6日 11月の雇用統計は市場を上回る

11月の雇用統計は予想を上回る

2019年12月6日発表の11月の雇用統計は景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比26万6千人増え、市場予測(約19万人)や前月実績(15万6千人)を大きく上回りました。

これによってFR)は利下げを休止する見込みです。

ただ、トランプ大統領の支持基盤である中西部の製造業は雇用が弱含んでいて、トランプ氏は引き続き追加利下げの要求をしていくものと思われます。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

アルゼンチン、急伸左派のクリスティナ前大統領の影響力前面に?

フェルナンデス次期大統領の閣僚発表について、クリスティナ・フェルナンデス前大統領の意向が強く反映されているようです。

地元メディアの反応

クリスティナ前大統領で国防相を務めたロッシ氏が再び国防相に任命されるなど、急進左派として知られるのクリスティナ前大統領の意見が色濃く反映されたと指摘している所が多いようです。

実際、アルベルト次期大統領は当初、穏健左派色を打ち出すために独自の人事の起用を模索していたとされますが、クリスティナ氏が何人かの閣僚候補について拒否権を発動したいう報道もあります。

2人の関係がどうなるかでアルゼンチンの政策も右往左往する可能性があります。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ(2018年~)

アルゼンチンの経済担当大臣に、反IMFのグスマン氏を任命

2019年12月6日、フェルナンデス次期大統領は6日、10日に発足する新政権の閣僚名簿を発表し、債務問題を担当する経済相には、IMFに批判的なエコノミストであるマルティン・グスマン氏を指名しました。

グスマン氏は債務返済や国債利払いの猶予を主張しており、IMFや海外投資家との交渉が激しくなりそうです。

フェルナンデス氏は同氏を

「若いが、アルゼンチンのマクロ経済や債務問題の対立についてよく理解している」

と紹介しました。

グスマン氏は37歳で、アメリカのコロンビア大ビジネススクールでエコノミストとして活動し、ジョセフ・スティグリッツ氏に師事していました。

グスマン氏の主張

グスマン氏は11月に発表した「政府債務危機の解決策」の中で、

  • 次期政権は2020年から21年にかけて債務返済を行うべきではないこと、
  • 経済を成長軌道に乗せた上で返済を再開すべきこと

と持論を展開しています。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ(2018年~)

サウジ、自発的減産を発表

2019年12月6日、サウジアラビアはOPECプラス会合で合意した減産に加えて、さらに自発的に減産すると明らかにしました。

サウジのこの予想外の表明を手掛かりに原油相場は上昇しました。

【サウジの自発的減産発表前後のWTIの推移(出所:TradingView)】

サウジが示唆した減産を実施すれば、継続的なベースでは2014年以来の低水準になる見込みです。

サウジアラムコのIPOのために、なりふり構っていられないのでしょう。

非公開: 原油・資源関連ニュースのまとめ2019

12月5日 インドは予想外の金利据え置き

インド、予想外の金利据え置き

2019年12月5日、インド準備銀行は政策金利を5.15%で据え置くことを決めました。

金利据え置きの背景

インフレ率が1年強ぶりに中期目標を上回ったことが大きいと思われます。

こうして、市場関係者は6会合連続となる利下げを予測していましたが、これに反して政策金利を5.15%に据え置く決定を下しました。

中銀はインフレ動向、政府の景気対策、これまでの利下げの効果を見極めると説明しています。

【最新】インドの金融政策と政策金利のまとめ

協調減産幅は日量50万バレル?

2019年12月5日、OPECはウィーンで定例総会を開き、協調減産について協議した模様です。

減産幅について

報道では協調減産の規模を現行の日量120万バレルから同170万バレルに拡大する案が浮上しているとの事です。

原油の需給が緩み、価格が下落しかねないとの懸念が広がっているのでしょう。

世界経済の減速による需要の伸び悩むがある一方で、アメリカはシェールオイルで増産を続けています。

サウジアラビアは国営石油会社サウジアラムコのIPOも控えており、株価の下支えをしたいというスケベ心もあるでしょう。

因みに、ロシアのノバク・エネルギー相は、減産拡大の期間について2020年3月末までという見方を示していますが、OPECの一部閣僚らは来年半ばまで、もしくは来年いっぱいとも主張しているようです。

非公開: 原油・資源関連ニュースのまとめ2019

ジョンソン首相、EUとのFTA締結は2020年末までに必ずできる

2019年12月5日、ジョンソン首相はEUとのFTA締結が2020年末までに必ずできると述べました。

ジョンソン首相は2020年1月末までにBERXITし、2020年12月末までの移行期間を延長しない方針ですが、新たな貿易協定を締結するには時間が足りないとの指摘が出ています。

首相は、

「われわれと協定を結ぶことは非常に彼ら(EU)の利益になる。間違いなく締結するだろう」

と語りました。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

12月4日 アルゼンチンの中銀総裁が辞任

アルゼンチンの中央銀行総裁が辞任

2019年12月4日、アルゼンチン中央銀行のサンドレリス総裁が辞任する事を発表しました。

円滑な政権移行に協力するため、10日の新大統領就任を機に辞任するとの事です。

サンドレリス氏は通貨安で混乱のさなかにあった2018年9月に就任し、マクリ政権やIMFと協力して事態の安定化に寄与した人物です。

サンドレリス氏は民間金融機関出身で、マクリ政権で財務副大臣としてIMFとの債務交渉を担いました。

2018年8月のトルコ・ショックを機にアルゼンチン通貨が暴落し、カプト前総裁が辞職したことを受けて中銀総裁に就任したという経緯があります。

総裁に就任して以降は、IMFと協議し為替介入を控える手法を推進し、一時は通貨安を抑えることに成功しました。

しかし、2019年8月の大統領選予備選でフェルナンデス氏の優位でペソ売りが再燃し、通貨を安定させるため、中銀の為替介入や政府の資本規制に頼らざるを得ない状況となっていました。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ(2018年~)

アメリカが対仏報復関税ならEUが合同で報復も

フランスのデジタル課税に対抗し、アメリカが仏産品約24億ドル相当への報復関税を実施した場合、EUは合同で報復する意向であるとの報道がありました。

2019年12月4日、欧州委員会のホーガン委員はアメリカによる対仏関税への対応についてフランス閣僚と協議しました。

そこで、ホーガン氏はこれは欧州の問題であるとして、EUが一丸となって対応すると表明しました。

アメリカ・ヨーロッパ(EU)の貿易摩擦問題についてのまとめと経緯

メキシコ、アメリカ民主党の提案に反発

NAFTAに代わる新協定を巡り、メキシコが米民主党の提案に反発し、批准がさらに遅れる可能性が出て来ました。

米民主党は協定で定めた労働条件の改善状況を確認するために、アメリカによるメキシコへの査察を求めていますが、メキシコは反対しており、批准が2020年11月の大統領選後にずれ込む可能性が出て来ました。

アメリカ民主党はUSMCA批准に向け、メキシコが約束した労働条件の改善状況についてアメリカ側が直接、工場などの拠点を査察できるように修正を求めています。

実際に労働条件の改善を確認する事と同時に、アメリカにおいて労働組合の支持を得る狙いもありそうです。

メキシコ側は強く反発していて、今後どうなるかは少し不透明になっています。

NAFTA再交渉の経緯 まとめ

フィリピンの2020年の経済成長予想

外部経済の落ち込み様に一定程度影響は受けますが、堅調な内需がある程度輸出の低迷の影響を吸収し、景気を支えるのではないでしょうか。

2019年前半に低迷した政府歳出は7-9月期に急回復し、今後も年度末の12月に向けて加速する見込みとなっています。

回復がやや遅い資本支出も総額4.2兆ペソの主要インフラ計画を公表するなど加速する事が期待出来ます。

また、政府は今年の反省から年内に来年度予算の成立を目指していて、既に11月27日には上院が最終読会で新年度予算案を可決しています。

これによって来年初より正常な予算執行が行われ、今年前半の落込みからの反動が来年前半の成長率を押上げる見込みとなっているのです。

ここに、家計消費の回復や、利下げ効果による民間投資の回復が加われば、経済全体の勢いは増す可能性があります。

今年通年の経済成長率は+5.9%程度となる見込みですが、2020年は+6.2%前後へと加速すると予想できます。

フィリピンペソ・フィリピン株への投資 考えるべきポイント

12月3日 ブラジル引き続き厳しい経済情勢

ブラジルの第三四半期成長率は前年同期比で1.2%増

2019年12月3日、同年7~9月期の経済成長率が前期比0.6%増、前年同期比では1.2%増であったとの発表がりました。

伸び率が4~6月期実績から0.1ポイント伸びています。

インフレ率や政策金利が歴史的な低水準にあるなか、消費が持ち直したという事でしょうか。

一方、農業分野は奮いませんでした。

最大の輸出国である中国でアフリカ豚コレラが流行し、飼料用大豆の輸出が急減した事が原因です。

ブラジル政府は2019年11月に2019年の成長率の見通しを0.9%と、従来予測から0.05ポイント引き上げています。

ブラジルレアルは上がるのか?現状から今後の行方まで色々なポイントで考えるブログ

フランスが対米報復関税を示唆

2019年12月3日、フランス政府は、デジタル課税にアメリカが対抗措置を導入する場合、EUとして報復すると表明しました。

欧米間の応酬も激しくなりそうです。

アメリカ・ヨーロッパ(EU)の貿易摩擦問題についてのまとめと経緯

アメリカ、対トルコへの制裁を検討

2019年12月3日、トランプ大統領はトルコのロシア製ミサイルの購入を巡って、同国への制裁措置を検討していると明らかにしました。

トランプ氏は

「周知の通りトルコは当初、アメリカ製の地対空ミサイル『パトリオット』を購入したがっていたものの、オバマ前政権はトルコの購入を認めず、トルコが他のミサイルを購入する段になって慌てて動きだす始末だった」

と語りました。

制裁を検討するとしながらも、エルドアン大統領よりのコメントの様な気がしますが。。。

トルコへの投資、政治と外交のまとめ

トランプ大統領、長期戦を示唆し第一段階合意も黄信号?

2019年12月3日、トランプ大統領は、米中貿易交渉に期限はないとし、来年11月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれないと述べました。

米中通商問題の早期解決に向けた期待が後退し、オフショア市場で人民元相場が10月以来の安値を付けました。

ロス商務長官は、15日の追加関税発動期限について協議が著しく進展するなど発動を見送る実質的な理由がない限り予定通り発動されると語り、米中交渉は実務者レベルでは継続する見通しだが高官協議の開催は全くめどが立っていないことも明らかにしました。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

12月2日 米、対仏報復関税を検討

中国、アメリカの「信頼できないリスト」を公表へ

中国は近くアメリカの企業・団体を含む「信頼できない組織のリスト」を公表する予定です。

中国共産党系のメディアが報じました。

それによると新疆ウイグル自治区の人権関連法案が米国で成立し、中国企業の利益が損なわれるようになれば、中国は更なる行動に出るとしました。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

アメリカ、フランス製品に最大100%の報復関税?

2019年12月2日、アメリカはフランスのデジタルサービス税がアメリカのIT企業を不当に差別しているとして、食料品など24億ドル相当の輸入品に最大100%の追加関税を課す可能性があると明らかにしました。

シャンパン、ハンドバッグ、チーズなどが対象となっているようです。

ライトハイザーUSTR代表は、オーストリア、イタリア、トルコのデジタル課税についても同様の調査を行うか検討中だとしました。

MEMO

フランスは2019年7月、巨大IT企業に絞って独自課税するデジタルサービス税を実施しました。同国はネット事業の売上高の3%に課税しますが、対象は世界で7億5千万ユーロ超の売上高がある大企業に限っていて、課税対象27社のうち17社はアメリカ企業になっています。ちなみに仏勢はネット広告会社のクリテオだけです。

アメリカ・ヨーロッパ(EU)の貿易摩擦問題についてのまとめと経緯

トルコ第三四半期のGDP、回復の弱さが表れる

2019年12月2日発表の2019年7ー9月GDPは前期比0.4%増と、予想を下回る低成長にとどまりました。

公的セクター、家計とも調子が悪いです。

トルコの景気持ち直しに弱さの兆しが出ていて、投資家の間では、政策担当者がリラと最近のインフレ鈍化を犠牲に景気刺激策を打ち出さざるを得なくなるとの不安が強まりました。

高い失業率と高いインフレ率で支持率下落に悩むエルドアン大統領は、今回の統計に更なる焦りを募らせ、更なる利下げや歳出拡大を行うかもしれません。

ただ、もちろんそうした拡張的な政策がとられる可能性は大きな懸念材料となります。

トルコリラと中長期的に付き合う 基礎から学ぶ4つのポイント

中国、アメリカへの報復措置を発表

2019年12月2日、中国は香港人権法成立への対抗措置として、米軍機・艦艇の香港立ち寄りを禁止するなどの報復を発表しました。

また、香港での暴力的な活動を支援したとして、アメリカに本部を置く複数のNGOに制裁を科すとしました。

中国外務省によれば、さらなる措置も検討中との事です。

米中貿易摩擦についての経緯とまとめ2019年7月~12月

12月1日

中国、第一段階の合意には全ての追加関税撤廃が必要と主張

2019年12月1日、中国系メディアが、中国政府は「第1段階」の貿易合意の一環として、関税引き下げを求めているとの報道がありました。

アメリカが12月15日に予定する追加関税の発動を取りやめると約束することは、既に発動済みの関税の引き下げに取って代わることはできないという事です。

アメリカからしたら、中国にばかり良い内容、という事になるでしょう。
なかなか先が見通せなさそうです。

2020年に1月末にBREXITが実現した場合どうなるか

世論調査の予測通り保守党が総選挙で過半数を獲得すれば、新しい離脱協定案の速やかな議会通過を目指し、来年1月の離脱を行います。その後は離脱移行期間となりますが。。。

2020年1月末のブレグジットが実現すると、離脱移行期間に突入し、EUとの長期的な関係を築くための交渉を行う事となります。

現行ルールではこの移行期間を2022年12月末まで延長することが可能ですが、保守党は公約で絶対に来年末で移行期間を終えると表明しました。

しかし関係者は、それが思い通りにならない可能性もそれなりにあると言います。

従来の自由貿易協定を巡る交渉も何度も中断を挟みながら、数年を要して締結されてきたものが少なくありません。

イギリスとEUも例外ではないはずです。

仮に「必要最小限」とみなすような自由貿易協定の締結を目指そうとしても、イギリスとEUは公平な競争確保という問題で意見の食い違いが表面化する可能性が相応にあると思われます。

イギリスも2020年内に自由貿易協定をまとめたいなら、いくつかの大きな譲歩が必要になると思われます。

それは、関税や輸出入枠のない貿易協定の代償として、EUのルールに従い、EUU司法裁判所の役割を引き続き尊重する、といったBREXIT強硬派が嫌がりそうなものである可能性が高そうです。

BREXIT(ブレグジット)の交渉経緯と影響のまとめ(2019年4月~12月)

中国企業の社債、債務不履行が広がる

中国企業が発行した社債の債務不履行が増加し続け、懸念が広がっています。

2019年は11月末までで1400億元(約2兆1700億円)に達し、2018年通年の1200億元強を上回り過去最高になってしまいました。

業種は様々で、上場企業や国有企業も含まれています。

上場3500社の総負債は9月末で40兆元を超えており、マグマのように溜まっています。

中国では社債の元利払いが遅延しても銀行が運転資金を供給し続ける事が多く、債務不履行となってもその大半が存続しているようです。

ゾンビ企業が増えると中国経済の回復の足を引っ張りリスクを長期化させてしまいます。

【最新】中国の統計・データに関するまとめ

OPECプラスが追加減産を検討

2019年12月1日、OPECプラスが追加減産を検討する見通しとの報道がありました。

これまでには、OPECプラスが追加減産に消極的と認識されていました。

報道によれば日量40万バレル程度の追加削減があり得るとの事です。

非公開: 原油・資源関連ニュースのまとめ2019

中国人民銀行総裁、長い期間正常な金融政策を維持と表明

2019年12月1日、中国人民銀行の易綱・総裁は可能な限りの長い期間、「正常」な金融政策を維持するべきだとの見解を示しました。

中国の経済成長率は依然として妥当なレンジにあり、インフレ率も全般的に落ち着いているから、というのがその理由です。

また、世界各国中銀の金融政策がゼロ金利に近付いているものの、中国は量的緩和の導入はしないと表明しました。

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