仮想通貨、デジタル通貨の動向のまとめ

ここでは仮想通貨やデジタル通貨の動向についてまとめていきます。

新興国への投資とは一見無関係ですが、伝統的な通貨からの移行が行われれば、どの国のアセットも仮想通貨やデジタル通貨抜きで語れなくなります。

ここでは、仮想通貨の動きそのもの自体にも触れながら、動向を追っていきたいと思います。

過去の経緯は↓をご参照ください。

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ビットコインのチャート


ビットコインの報酬半減期

ビットコインは、供給量が一定の水準に達した段階でマイニング作業者に報酬として与えられる新たなコインの数が半分に減る「半減期」を迎えます。

過去、半減期は大幅な価格上昇が生じました。新規供給が減るからです

半減期はビットコインのインフレを抑えるための仕組みで、ほぼ4年ごと、採掘量にして21万ブロックごとに訪れます。

理論的には供給が減るため、価格が上昇するわけです。

仮想通貨では、イーサリアム、ビットコイン、テザーに集中

仮想通貨市場では、2020年現在ビットコインを含む3つの仮想通貨に資金がますます集中しているようです。

仮想通貨交換所での今年の主要10通貨取引高のうちビットコインとテザー、イーサリアムが約90%を占めています。

因みに2019年は75%でした。

仮想通貨交換所で取引されている5000余りの通貨は2020年3月に急落したのです。

多くの投資家が安全を求めてテザーに資金を集めていますが、これはテザーが価格変動を抑えるため法定通貨と連動するなどしたステーブルコインと呼ばれるデジタル通貨の一種だからです。

2021年7月

デジタル人民元、利用者が2千万人に拡大

中国で実証実験中のデジタル人民元の利用が拡大しています。

今春から実験対象の都市の住民で大手銀行の口座があれば誰でも利用できるようにした結果、「デジタル口座」は足元で2000万を超えました。

お金の流れを把握し、資金管理などの政策に生かす狙いです。

欧米ではデジタル通貨のあり方について研究が始まった段階ですが、中国は実用化で大きくリードしています。

デジタル人民元の白書を発表

中国人民銀行は16日、デジタル人民元に関する白書を公表しました。

6月末までに飲食店や交通機関など132万カ所で実験し、試用した金額は345億元(約5800億円)に達したようです。

ただ、具体的な発行スケジュールへの言及は避けました。

ビットコインの採掘、脱中国

ビットコインの採掘において、変化が起きています。

規制強化をきっかけにマイニングシェア6割を超える中国から採掘業者が一斉に離脱しています。

採掘業者の動向がビットコインの価格を乱高下させる一因になっています。

「デジタル人民元」を実証実験している中国政府は5月、仮想通貨の取引や採掘を禁止しました。

採掘には電力を使います。

2060年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す習近平政権の方針とも相いれなかったようです。

リスク調整後のパフォーマンスでは、ビットコインは最低

ゴールドマン・サックス・グループが作成した資産クラスごとのリスク調整後リターンでは、ビットコインは現時点で最下位付近にあります。

ビットコインは現時点で年初来で約16%上昇しています。

ある程度堅調なパフォーマンスですが、この16%に至るまではジェットコースターのような動きで、1月から4月に一時115%超上昇する局面があり、その後50%余り下落しました。

ビットコインや、あらゆる仮想通貨でこうしたリターンを手にするには、ある程度の胆力が必要でしょう。

再び3.3万ドルを割る

暗号資産ビットコインが8日の取引で3万3000ドルを再び割り込む中で、株式市場の関連銘柄も軒並み安となりました。

ビットコインは一時7%下落し、3万2115.12ドルの安値を付けました。

米株市場では、デジタル資産テクノロジーのライオット・ブロックチェーンが一時8.6%値下がりし、同業のマラソン・デジタル・ホールディングスも一時約7%下げました。

ビットコインはクラッシュ状態?

ビットコインはクラッシュ状態にあり、1万-1万5000ドルにまで下げる可能性があると、グッゲンハイム・インベストメンツのスコット・マイナードCIOが指摘しました。

同氏は、

「暗号資産の歴史を踏まえた上で現在の状況を見ると、これは恐らくクラッシュと言えるだろう。クラッシュとは70-80%の下落で、つまり1万-1万5000ドルになるということだ」

と分析しました。

2021年6月

ビットコインの上半期は乱高下

今年上半期のビットコイン市場は変化に富んだものとなりました。簡単に振り返ります。

ビットコインのボラティリティの高さは有名です。

今年上半期は、市場における潤沢な流動性とインフラの強化により変動が小さくなると期待されたにもかかわらず、従来と同様に価格は激しく変動しました。

ビットコインの価格は年初から4月中旬に過去最高の6万4895ドルを記録するまでで約2倍に上昇しました。

その後は、世界各国の規制当局が取り締まりを強化したこと等が響き、一か月ちょっとで最高値の半分以下に下落したのです。

5月だけで35%下落し、月間では2018年以降で最大の下落率となりました。

一時、年初来のプラスを全て帳消しにもしました。

別の暗号資産も見てみましょう。

規模が2番目に大きい暗号資産のイーサは価格が年初来で約3倍に上昇しました。

イーサが使用されているプラットフォーム「イーサリアム」のブロックチェーンが勢力を強める兆しが出ていることも、価格の上昇を促したようです。

また、今年は個人投資家によるビットコインの受け入れも進みました。

ビットコインはインフレに対するヘッジ手段になる、将来に支払い手段として使われる、などが個人投資家を引き付けました。

そして個人投資家が更に注目したのは、暗号資産が急上昇する金融商品であるという認識です。

まだ市場が成熟しておらず、安定的なものとなるには少し時間がかかる事が示されました。

ビットコインが続伸

ビットコインは29日、多くのマイナス材料の中で底堅く推移し、3営業日続伸しました。

打ちのめされた強気派の士気が高まっているようです。

ビットコインは過去20日平均を上回り、上昇の勢い回復の兆しを探す向きにはポジティブな値動きを見せています。

一時5%高の3万6422ドルを付けました。

イーサ、資金流出額が過去最高に

コインシェアーズが28日発表したデータによると、暗号資産イーサ関連の投資商品やファンドからの資金流出額が6月最終週に5000万ドルと過去最高になったようです。

暗号資産に対するネガティブなセンチメントが影響しました。

資金流出は4週連続です。

イーサはこの日、5.4%高の2091.96ドルとなりましたが、月間では約22%下落しています。

ビットコインは引き続き3万ドルの攻防

ビットコインは28日、他の仮想通貨と共に上昇しました。週末に3万ドルの支持線を下回らなかったことで強気な見方が広がったようです。

ビットコインは一時6%高の3万4604ドル。

他の仮想通貨も上昇し、コインゲッコーのデータによれば暗号資産の時価総額は約5%増の1兆4400億ドルになったようです。

ビットコイン、目先の回復は厳しい?

JPモルガンは25日のリポートで、ビットコインの目先の回復が難しいと指摘しました。

JPモルガンのチームによれば、最近の暗号資産の売りは損失の埋め合わせのために実行されたものであり、まだ潜在的に売却されるものが残っているという事です。

その一方で、中国の規制強化に伴うマイニングの国外移転が促すコスト上昇の可能性に加え、ビットコイン先物市場の安定はプラス要因だと分析しています。

大型のビットコイン投信の売却可能タイミングが近づく

大型の仮想通貨投資信託グレースケールビットコイントラストは6月か7月に購入者による売却が可能になり、それがビットコインの下落圧力になるかもしれません。

6カ月のロックアップ期間が終わるためです。

これがこのところ軟調のビットコインに対するさらなる逆風になる可能性があります。

エネルギーの大量使用などで中国政府の取り締まり強化といった圧力にさらされるビットコインは22日に一時3万ドルを下回りました。

3万ドル割れの後は反発

ビットコインは23日に反発しました。

前日には一時3万ドルを下回り一斉売りの懸念もありましたが持ち直しました。

23日は3%高の3万3900ドル前後で取引されているようです。

ビットコイン、3万ドル割れ

暗号資産のビットコインが22日、一時3万ドルを割り込みました。

きっかけは前日の中国で取引などの規制強化ですが、この所の価格下落で、価格上昇への期待が急速にしぼんでいる事も背景にあるかもしれません。

4月に付けた史上最高値からは5割以上下落しており、含み損が膨らんだ個人投資家からの投げ売りも強まっているようです。

中国の規制強化で大幅下落

ビットコインは21日、中国当局の暗号資産業界への締め付け強化を受けて2週間ぶり安値に下落しました。

ビットコインは一時11%安の3万1886ドルとなり、イーサは15%安の1910ドルとなりました。

背景は中国の規制強化です。

中国人民銀行は21日、一部の銀行や決済機関に対し、暗号資産の取引に絡むサービスを顧客に提供しないよう指導しました。

暗号資産の投機的な取引が金融市場をゆがめ、海外への違法な資金移転を助長していると警戒しているのです。

各行、各社に暗号資産取引所の資金勘定がないか把握し、資金経路を適宜断つよう求めており、これを嫌気したマーケットが暗号資産を売ったわけです。

イーロン・マスク氏、ビットコイン取り扱いに関してコメント

イーロン・マスク氏がビットコインでの決済再開に関してコメントしました。

同氏は13日、マイニングと呼ばれる暗号資産の計算作業で使われる電力の50%がクリーンエネルギー由来であると確認されれば、ビットコインによるEVなどの購入手続きを再開すると表明しました。

テスラは大量の電力消費を化石燃料でまかなうビットコインによる環境負荷を懸念し、決済を一時停止していました。

ビットコイン、4万ドルを回復

ビットコインは14日の取引で前日比4.5%高の4万1020ドルまで買い進まれました。

2日続伸で、11日以降の上昇率は約9%に達しました。

4万ドルの節目を突破したことで、チャート専門家の多くは次の重要な水準を4万2500ドルとみているようです。

この水準には大まかに言って200日移動平均線が位置しています。

これを上回ることができれば、5万ドルに向かう可能性も出てきます。

先物が現物よりも高くなる状況が続く

ビットコインは5月の暴落後、最近はやや持ち直していますが、その脆弱性に対する疑念はまだ払拭されていないようです。

ビットコインは10日に一時3万8407ドルまで上昇しましたが、JPモルガン・チェースのストラテジストらはスポット価格が先物価格を上回っている「バックワーデーション」の状態は懸念材料だと指摘しています。

ビットコイン先物のカーブは2018年の大半においてバックワーデーションの状態にあったとされていて、同年にビットコインは74%下落しました。

バックワーデーションは異常な展開で、機関投資家からのビットコイン需要が現時点でいかに弱いかを反映していると分析されています。

ビットコインからイーサリアムへの乗り換えが増加

ビットコインの価格の乱高下を嫌って、ビットコインからイーサリアムへの乗り換えを検討する人が増加しています。

どの投資家も価格の乱高下に強いストレスを感じ、比較的価格が安定しているイーサリアムへ乗り換えているのです。

ビットコインに最高のリスク

銀行は保有するビットコインやその他の仮想通貨について、最も厳しい資本要件に直面します。

不安定な相場が金融安定を脅かすことを防ぐ仕組みを監督当局が計画しているようです。

バーゼル銀行監督委員会は6月10日、暗号資産がマネーロンダリングに利用される可能性や銀行の評判に及ぼし得る影響、価格乱高下がデフォルトにつながるリスクなどを指摘し、暗号資産の保有は銀行のリスクを増すとの見解を示しました。

このため、ビットコインと一部の仮想通貨のリスクウエートを1250%とすることを提案しました。

8%の最低所要自己資本比率に基づくと、銀行は1ドル相当のビットコインに対して1ドルの自己資本を保有しなければならないことになります。

ビットコインが10%安

ビットコインは6月8日の取引で、約2週間ぶりの安値に下落しました。

背景はよく分かっていませんが、米パイプライン運営のコロニアル・パイプラインがハッカーらに「身代金」として支払ったビットコインの大半を当局が取り戻したことで、政府のコントロールを受けないという安心感が揺らいだことが理由と指摘する声もあるようです。

エルサルバトルがビットコインを法定通貨に

中米エルサルバドルがビットコインを法定通貨にしたい考えを示しました。

近く国会に法案を提出する予定で、実現すれば世界で初めての事例になるとみられます。

米国を中心とする外国の就労者から母国に住む親族への送金が一段と進む可能性があります。

通常の取引はビットコインでの支払いが可能となり、税金支払いも可能になるとの報道もあります。

エルサルバドルの法定通貨は2001年から米ドルですが、ビットコインが法定通貨となった後は、米ドルとビットコインが法定通貨として共存する見込みです。

ドージコインが急騰

ドージコインが2日の取引で31%急騰し、0.41ドルを付けました。

暗号資産交換所大手の米コインベースが、プロトレーダー向けのプラットフォーム「コインベース・プロ」でドージコインの取り扱いを開始すると表明したことがきっかけでした。

コインゲッコー・ドットコムによると、この価格に基づくドージコインの時価総額は540億ドルと、暗号資産としては6番目の規模となったようです。

2021年5月

ビットコインの急落を横目に、イーサは耐性を示す

ビットコインが急落する中で、時価総額2位のイーサが比較的強い耐性を示し、トップのビットコインを時価総額でいずれ抜く可能性があるとの見方が再燃しました。

ビットコインの時価総額はイーサより2倍余り大きいのですが、ビットコインが5月に過去最大級の下げを経験したのに対し、イーサの下落幅は比較的小さく、両者の時価総額の差は約3500億ドル縮小しています。

5月は33%の下落

ビットコインの5月の月間下落率は2018年3月以来3年2カ月ぶりの大きさになりました。

中国でマイニングや取引を対象にした新たな規制が発表されたことや、消費電力を理由に米テスラがビットコインの決済での利用を中止したことなどが重なりました。

月初の5万8000ドル前後から一時3万ドル近くまで下がり、大きな下落を記録しました。

結局、5月の下落率は33%。

長期保有の大口投資家から利益確定売りも相次ぎ下げ幅を大きくしました。

当面、18年のバブルの最高値である約2万ドルが底値の目安となりそうです。

3万5000ドル台に下落

ビットコインは5月28日に下落し、今週の上げの大半を失ってしまいました。

日本銀行の黒田東彦総裁はビットコインのボラティリティーと投機的取引について警告しています。

ビットコインは7%安の約3万5700ドルと前週末とほぼ変わらずの水準となりました。

今週は取引時間中に4万ドルを回復する場面もありましたが、金曜日にその上昇分を失いました。

まだまだボラタイルな動きが続くかもしれません。

ビットコインが再び4万ドル台を回復

ビットコインは、5月26日の欧州時間早朝にかけて4万ドル台を再び回復しました。

ビットコインはニューヨーク時間25日の取引で一時6.5%下げ、3万6494ドルの安値を付けていましたが、アジア時間帯に入ると反転し、ヨーロッパ市場の開始時点では4万ドルまで戻しました。

ビットコインの急落は引き締めを予想する投資家の行動の結果?

引き締め開始時は、値上がり期待だけで買われてきた資産が真っ先に売られるわけですが、ビットコインが急落した理由がそれにあたるかもしれません。

仮想通貨にはファンダメンタルズが存在しないため、上がるときは天井知らずで上昇する特性があります。

しかし、金融引き締めとなると、投機マネーは裏づけのない資産から一気に引き揚げます。

ビットコインが急落したのもこれが原因ではないかと言われ始めています。

中国の規制強化報道で10%下落

5月21日、ビットコインが下げ幅を拡大し、11%を超える下落となりました。

中国当局は金融リスクを制御する取り組みの一環として、仮想通貨の採掘と取引を取り締まる意向だと改めて表明した事がきっかけです。

ビットコインは21日に10%安の3万3550ドルを付けた後、一旦3万7620ドルまで値を戻しています。

ビットコイン、4万ドル前後に回復

ビットコインは5月20日朝方に4万ドル前後を回復しました。

イーサも持ち直しています。

巨額の時価総額を消失させるとともに仮想通貨が資産クラスとして成熟しつつあるとの認識を打ち砕いた急落について、投資家は把握に努めています。

ビットコイン、3万ドル近辺に下落

ビットコインは19日の欧米市場でも大きく下落しています。

一時30%を超える下落となり3万ドルに近づきました。

テスラがビットコインを準備資産として購入し、製品の代金として受け入れると発表した2月8日以降の上げを全て失いました。

第2の通貨であるイーサの下落率は40%を超え、ドージコインは45%安となっています。

1日としては昨年3月以来の大幅安となる勢いです。

仮想通貨の売買は個人投資家が主体でしたが、いまは機関投資家に広がっており、一度一方向に触れると一気にいく所まで行ってしまうのかもしれません。

ビットコイン、3か月半ぶりに4万ドルを切る

19日もビットコイン価格の下落が続きました。

19日のアジア市場では一時、心理的節目の4万ドルを下回りました。

4万ドル割れは2月9日以来3カ月半ぶりで、19日の前日比の下落率は一時10%を超えました。

中国の規制強化の動きなどを引き金にした動きです。

当局の規制強化と共に決済手段としての先行き不透明感がビットコイン相場の重荷となっています。

ビットコインの下落は続く見込み

多くの仮想通貨投資家は、ビットコインの下げが悪化すると見込んでいるようです。

あるテクニカルアナリストはビットコインが他の投機的資産と同様の動きをたどり200日移動平均まで下落すると予想しています。

現在の4万5000ドル弱から4万ドルに下がることになります。

ビットコインに大きく投資しているマイケル・ノボグラーツ氏は、先月付けた最高値から約35%下落しているビットコインへの圧力が今後も数週間続く可能性があるとみています。

同氏は、4-6週間ほど底固めの時期が続くのではないかと考えており、4万-5万ドルのレンジが適正であると見込んでいます。

ビットコインが過去最高の流出

ビットコインからの資金流出額が先週、9800万ドルと、過去最大に達したようです。

ビットコインからイーサリアムなど他の暗号資産に分散投資する動きが出たようです。

ただ、流出額は運用資産残高の0.2%にとどまりました。

年初からの流出額は43億ドルです。

2020年はビットコインの商品とファンドに156億ドルが流入し、イーサリアムには25億ドル近くが流入していました。

マスク氏、「ビットコインを売っていない」

ビットコインは17日の取引で小幅反発しました。背景にはイーロン・マスク氏が、テスラがビットコインを売るまたは売った可能性を示唆する先の発言に説明を加えた事があります。

マスク氏は、テスラはビットコインを全く売っていないとツイートし、これを受けてビットコインは4万4900ドルにまで回復しました。

一時は2月以来の安値の4万2185ドルまで下げていました。

ビットコインが20%急落

ビットコイン価格が3月13日に急落し、一時4万6000ドル台まで売り込まれました。

前日比の下げ幅は1万ドルを超え、下落率は2割近くに達しました。

テスラのイーロン・マスクCEOが、環境負荷を理由にビットコインによる決済停止を表明したことが嫌気されたようです。

マスク氏の発言はここ1週間、仮想通貨市場を揺さぶっています。

テスラ車購入でビットコインによる支払いを受け入れないと述べた数時間後、ビットコイン価格は1万ドル近く急落しています。

その数日前には、テレビ番組で冗談交じりにドージコインを「詐欺」と呼んだことから、価格下落につながったりもしていました。

ビットコイン以外の仮想通貨高は仮想通貨全体の下落の兆候?

イーサやドージコイン、バイナンスコインといった仮想通貨がビットコインを上回る急騰を続けていますが、これは仮想通貨の反落が迫っていることを示すのではないかとの懸念が高まっています。

これら仮想通貨の上昇で、2兆6000億ドル規模に上る仮想通貨全体に占めるビットコインのシェアは、今年初めの約70%から43%に低下しています。

これは、さまざまな仮想通貨への投資が行き過ぎている警戒信号に映っている可能性があると、一部の市場関係者は見ているようです。

ドージコインの時価総額が9.5兆円

ドージコインが5月5日の取引で再び急伸しました。

暗号資産市場に大量の資金が流れ込んでおり、ドージコインはそれを象徴しているかもしれません。

ゴールドマン、ビットコインのデリバを提供

米ゴールドマンサックスは、ビットコイン市場にデリバティブ商品を提供し始めました。

ゴールドマンはビットコイン価格に連動するノンデリバラブル・フォワードの取引を開始しました。

カンバーランドDRWを取引パートナーとして活用し、CMEグループでのブロック取引によるビットコイン先物の売買でヘッジします。

ゴールドマンは、ビットコインのスポット市場でまだ活動していませんが、投資家へのデリバティブ提供は先月始めました。

ビットコインが6.8%上昇

ビットコインは5月5日の取引で6.8%上昇し、5万6852.03ドルを付けました。

前日終値と比べ3622.23ドル高い水準です。ただ、4月14日に付けた最高値の6万4895.22ドルは12.4%下回っています。

ドージコインが一時40%上昇

ドージコインが5月4日、一時的に40%余り上昇し、58セント近辺で推移しました。

この上昇で時価総額は750億ドル近くに膨らみました。

仮想通貨でビットコインに次いで2番目に時価総額が大きいイーサも12%上昇し、過去最高値を付けています。

イーサが最高値を更新

イーサが5月4日の取引で3400ドルを突破し過去最高値を更新した後、下落に転じました。

新たな暗号資産が増える中、一部の投資家が利益確定の売りを出したようです。

前日に初めて3000ドルを突破したイーサはアジア時間序盤にビットスタンプ取引所で一時3457.64ドルを付けました。

ただ、その後は下落し、6%安の3244ドルとなりました。

それでも年初来では約340%の上昇です。

2021年4月

ビットコイン5万4000ドル突破、高いボラティリティ続く

ビットコインは4月26日、一時の下げから反発し、5万4000ドルを突破しました。

相変わらず高いボラティリティです。

7週間ぶり安値が投資家の買いを促したのでしょう。

26日は一時、13%高と日中取引としては2月初め以来の大幅上昇となりました。

ビットコインからの資金流出が過去最大

ビットコインからの資金流出額が4月23日までの1週間で2100万ドルと過去最大に達したようです。

4月中旬の史上最高値から急落したことを受け、全体的なセンチメントが後退したためです。

先週の流入額は130万ドルと、2020年10月以降で最低となってしまいました。

ビットコイン投信最大手の基準価額が継続的に下落

ビットコインの投資信託で世界最大の「グレースケール・ビットコイン・トラスト」の基準価額が下がり続けています。

GBTCはいまや、原資産の価値に対して過去最大の割引率で取引されています。

過去最高値からのビットコイン急落を背景に、運用資産350億ドル(約3兆7700億円)のGBTCは、今月16日以降に約20%下落しています。

4月22日基準価格は、保有するビットコインの価値を約19%下回りました。

GBTCの構造的な問題もあります。

普通のETFとは異なり、換金を認めていないため、売りたい受益者は流通市場で買い手を見つけなければならず、それがビットコインに対するディスカウントに拍車をかけていると指摘されています。

チャート的にはビットコインは弱含み

ビットコインは、前週末の説明のつかない急落からまだ回復できておらず、投資家は不安視しています。

ビットコインの取引パターンのテクニカル分析を示した4月21日のリポートで、最近の高値は相対力指数(RSI)の裏付けがなく、何より上向きのモメンタムが弱まりつつあると指摘しています。

JPモルガン・チェースのストラテジストも4月20日付のリポートで、6万ドル台をすぐ回復できない場合は、ビットコインのモメンタムシグナルが崩れると予測しています。

ドージコインが独歩高

仮想通貨のドージコインは4月20日、ビットコインやイーサなど代表的な仮想通貨が下落するのを尻目に値上がりしています。

ドージコインは過去24時間に約10%上昇した一方、ビットコインは下落して一時5万5000ドルを割り込み、イーサは5.2%安の2093ドルとなっています。

初のビットコインETF、資産が10億ドルを突破

初のビットコインETFである「パーパス・ビットコインETF(BTCC)は、上場後2カ月未満で資産が10億ドルを突破しました。

発行会社であるカナダのパーパス・インベストメンツが発表しました。

同社によると、仮想通貨へのエクスポージャーを望む投資家は多く、特にETF形式に高い関心が寄せられています。

欧州には事実上のETFである仮想通貨ファンドが幾つかありますが、正式にETFと分類されるものはBTCCが初めてです。

ビットコイン、64,000突破

ビットコインは4月14日の取引で初めて6万4000ドルを突破しました。もちろん過去最高値です。

仮想通貨交換業者のコインベースグローバルの上場を同日に控え強気が勢いを増しています。

ビットコインは一時1.6%上昇の6万4207ドル。3月に付けた高値を連日で更新しました。

コインベースが上場

米国最大規模の仮想通貨交換所のコインベース・グローバルが4月14日、米ナスダック市場に上場しました。

主要な米国の仮想通貨企業としては初の上場となりました。

初値は381ドルで、時価総額は759億ドルに達しています。

取引所が事前に示す参考価格(250ドル)も52%上回っています。

最高値に近づくビットコイン

ビットコインは4月12日の取引で過去最高値に迫りました。

米最大の仮想通貨交換業者が上場を控えており、強気のセンチメントがマーケットを覆っています。

ビットコインは一時2.6%上昇し、ほぼ1カ月ぶり高値となる6万1229ドルを付けました。

3月13日に記録した過去最高は6万1742ドルで、過去1年間でほぼ9倍に値上がりしている状況です。

ビットコイン、6万ドル

ビットコインが週末の市場で一時6万ドルを超えて最高値に接近しました。

過去2週間はレンジ推移でしたが、新規供給が抑制されるとの見方で押し上げられました。

4月10日に6万1222.22ドルに上昇しています。

これまでの過去最高値は、3月13日の6万1781.83ドルです。

ここ数週間は株式市場や他の仮想通貨に投資家の目が向いたことで、ビットコインは5万ドル台後半で推移していました。

しかし、今回6万ドルを突破して状況が変化したかもしれません。

マイナーが最近発掘したコインを売却しなくなり、取引所での準備は数年ぶりの低水準になっているのです。

ビットコインのボラティリティーが低下

ビットコインのボラティリティーが最近低下しており、金融機関の参入を促す下地が整えられつつあるようです。

あるリポートによれば、ビットコインの3カ月のボラティリティーは2月に90%を超えた後、86%に低下しているようです。

さらに6カ月のボラティリティーは73%前後で落ち着きつつあるとの事で、より多くの金融機関が暗号資産分野へ参入する事の後押しになるかもしれません。

2021年1月以前

ビットコインなど仮想通貨の過去の経緯はこちらからご確認下さい。

1 COMMENT

Erin Champine

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