ここでは仮想通貨やデジタル通貨の動向についてまとめていきます。
新興国への投資とは一見無関係ですが、伝統的な通貨からの移行が行われれば、どの国のアセットも仮想通貨やデジタル通貨抜きで語れなくなります。
ここでは、仮想通貨の動きそのもの自体にも触れながら、動向を追っていきたいと思います。
過去の経緯は↓をご参照ください。
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ビットコインのチャート
ビットコインの報酬半減期
ビットコインは、供給量が一定の水準に達した段階でマイニング作業者に報酬として与えられる新たなコインの数が半分に減る「半減期」を迎えます。
過去、半減期は大幅な価格上昇が生じました。新規供給が減るからです。
半減期はビットコインのインフレを抑えるための仕組みで、ほぼ4年ごと、採掘量にして21万ブロックごとに訪れます。
理論的には供給が減るため、価格が上昇するわけです。
暗号通貨では、イーサリアム、ビットコインに集中
暗号通貨市場では、ビットコインとイーサリアムが大きな存在感を放っています。
2020年においては、暗号通貨交換所で主要10通貨取引高のうちビットコインとテザー、イーサリアムが約90％を占めていました。
因みに2019年は75％でした。
暗号通貨交換所で取引されている5000余りの通貨は2020年3月に急落したのです。
多くの投資家が安全を求めてテザーに資金を集めていますが、これはテザーが価格変動を抑えるため法定通貨と連動するなどしたステーブルコインと呼ばれるデジタル通貨の一種だからです。
暗号通貨という意味では、特にビットコインが一番大きな存在です。
様々な暗号通貨が出てきたことで、相対的なシェアこそ減ってきていますが、常に暗号通貨のニュースの中心はビットコインであり、暗号通貨への投資を行う場合これを無視して行う事はなかなか出来ないでしょう。
アルトコインとは
ビットコイン以外の暗号通貨・仮想通貨の事をアルトコインと一般的に呼んでいます。
アルトコインの代表格はイーサリアムです。
イーサリアムとビットコインの違い
ビットコインが決済や送金に特化して活用されているのに対して、イーサリアムはプラットフォーム構築という目的をもとに作られています。
イーサリアムの技術基盤となっているブロックチェーンはプラットフォーム型と呼ばれており、PCのOSの様に、イーサリアム上で多様なアプリケーションを構築して動かすことが出来るのです。
このため、分散型ゲームや分散型SNS等の他、分散型金融（DeFi）を構築するためにも用いられているのです。
DeFIとは
DeFi(ディーファイ)とは、Decentralized Financeの頭文字を取って略したもので、ブロックチェーン技術を使っているので、ビットコインなどと同じように中央の管理者がいない金融サービスを指してリ、一般に”分散金融/分散型金融”などと訳されています。
なので、DeFiは暗号通貨や仮想通貨の名称ではありません。
上記のイーサリアムと関連性のあるもので、DeFiはイーサリアムのブロックチェーン上にスマートコントラクト技術を活用して構築されています。
既存の金融システムとは一線を画しており、DeFiが広まることで世界の金融が大きく様変わりするとも言われています。
例えば、分かりやすいメリットの一例として、時間的・金銭的コストの大幅な削減があります。
これまでの銀行などの既存の金融システムでは、どうしてもタイムラグが発生します。
資金の借り入れや、海外送金をしようとすると、リアルタイムで行う事は基本出来ません。
生命保険に加入したり、住宅ローンを借りたりすると、1ヵ月程度のタイムラグが発生したりします。
もちろん、コスト面でも海外送金、生命保険料、住宅ローンの金利には、実質的な仲介者への手数料が上乗せされているわけです。
しかし、中央集権的な管理者がいないDeFiでは、すべてがプログラムによって実行されるため、時間的・金銭的コストを限りなく低く抑えられるわけです。
分散型ゲーム、分散型SNS
分散型ゲームとは、ブロックチェーンゲームとも呼ばれています。
これは、分散型台帳でできたゲームという意味ですが、中身は既存のゲームとあまり変わりません。
既存のゲームと何が違うかというと、これまではゲームの製作者がキャラクターや道具などを一元的に管理していた所から、ブロックチェーンが非中央集権管理であるので、ゲームが消えても、キャラクターやアイテムだけは資産として残る、という点です。
他のゲームへ使い回せるものもあり、ブロックチェーンの性質を活かした自由なプレイが可能なのです。
分散型ソーシャル・ネットワークは、異なる運営者に分権化・分散化されているソーシャル・ネットワーキング・サービスの事を言います。
複数のソーシャル・ウェブサイトの連合として構成され、各SNSのユーザーはその連合内の他のサイトのユーザーと通信をすることができる、というものです。
執筆中
暗号通貨（仮想通貨）の時価総額
2022年9月時点では、仮想通貨全体の時価総額は1兆ドル程度です。
推移を見てみましょう。
【2017年8月~2022年8月までの仮想通貨全体の時価総額】
©Trading View
コロナ以降、急激な金融緩和でマネーが一気に暗号通貨・仮想通貨に流れたのがよくわかると思います。
2020年から2022年にかけての山は、これまでのものとは比べ物にならないものです。
これによっていい意味でも悪い意味でも多くの投資家が投資利益を求めて仮想通貨への投資に走ったわけです。ただ、これによって投資家層の厚みが増したとも言えそうです。
ステーブルコインは2022年の引き締めで一旦退潮
2022年5月に、ステーブルコインのテラUSDが大暴落しました。
ステーブルコインとは、ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計された暗号通貨の事です。
既存の法定通貨の裏付けがあるから安心な資産と思われていたわけですが、これが金融引き締めの混乱によって一時8割近く下落したのです。
仮想通貨市場からの資金流出を背景に、価値を保つためのアルゴリズムが機能しなくなったためです。
この騒動によって暗号資産市場では24時間に2000億ドル余りが消失しました。
テラUSDはこの後新しいプロジェクトを発足させ再起を図るとされていますが、一旦ステーブルコインの地位低下は避けられないでしょう。
中身がブラックボックスになっている事もあり、投資にはしっかりとした調査が必要です。
ビットコインは株など伝統資産とある程度同じ動きに
暗号資産は例えば金と同じような動きを取るようになる、伝統資産とは違うような動きを取る、と考えられてきましたし、そのように期待されていました。
ただ、2022年に起きた金融引き締めのフェーズにおいては、伝統資産と基本的には同じような動きになってしまいました。
しかも、ボラティリティが高いのは変わらず、一年前の半分以下にまでビットコインは下がってしまいました。
【2021年7月~2022年6月までのビットコインの動き（出所：TradingView）】
2022年6月は暗号通貨（仮想通貨）にとって受難の1か月
【2022年6月のビットコインの動き（出所：TradingView）】
2022年6月は上記の通りビットコインをはじめとした暗号通貨（仮想通貨）にとってかなり厳しい状況となりました。
暗号資産の急落を招いた種は、強欲やレバレッジ乱用、「価格は上がり続ける」との思い込みなど、ほぼ全ての資産バブルに共通するもので目新しさはありません。
ただ、今回の暗号資産急落は、規制があまりない新しい業界において問題が一斉に表面化したことで起きたものとも言えます。
セルシウス・ネットワークの破綻懸念をはじめ、仮想通貨のバブルを象徴した業者が次々と危なくなるというニュースによって、多くの長期投資家も一気にポジション解消へと走ったのかもしれません。
セルシウス・ネットワーク問題
2022年6月の暗号通貨市場の大きな値崩れの影響で、暗号資産（仮想通貨）預かり・貸し付けの米セルシウス・ネットワークが破産する可能性が出てきています。
こうなると思い出されるのは2008年の金融危機ですが、これがどこまで連鎖するかよく注目しておく必要があります。
暗号通貨（仮想通貨）に対する規制
暗号通貨や仮想通貨に対する規制強化の動きはかなり前から存在していました。
これは値動きが激しすぎるため、一定の取引制限などをするといった事もありますが、伝統的な金融政策を取り仕切る人たちによる既得権益の保護という側面もきっとあるでしょう。
温暖化防止といった側面から規制をする動きもあります。例えば、アメリカのニューヨーク州は、化石燃料の電源を使った暗号資産のマイニングを取り締まる法案を可決しましたが、これは温暖化ガス排出削減のため、大量の電力を必要とする仮想通貨の採掘を制限するという内容です。
暗号通貨（仮想通貨）の過去の暴落局面
新型コロナウイルス出現時にビットコインも大暴落
2020年に大きくビットコインなど暗号資産は暴落したのですが、新型コロナウイルスに起因するものでした。
2月下旬〜3月にかけて暗号資産だけでなく、株など多くの資産が下落しています。
それまで、ビットコインは伝統資産と違う値動きをするものとして捉えられていましたが、ここら辺から徐々に伝統資産と同じような動きを、よりボラタイルに演じるようになっていったと言えるかもしれません。
【2020年2月～6月までのUSD-BTCの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
アメリカの利上げ
2022年初頭から始まったアメリカの利上げに伴う相場展開ですが、ビットコインをはじめとする暗号通貨・仮想通貨は伝統資産である株と同じような動きを辿ることとなります。
元々暗号通貨・仮想通貨はアルタナティブ資産として、伝統資産とは一線を画す動きをするのだと認識されていたのはご存じの通りです。
しかし、2022年になってから、その動きの同一性は高くなっているという印象です。
【2022年4月頃から8月までのビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
この期間で、軽く50%以上下落しています。この期間に多くの投資家や交換業者が市場から撤退していきました。
ただ、ビットコインは2万ドル近辺の所で持ちこたえています。
ここが底だと判断して、将来の上昇い備え仕込んでおくのはありかもしれません。
中国の規制による暴落
【2017年後半～2018年前半までのビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
2017年1月と9月に、ビットコインの価格が暴落しました。
どちらの場合も30％も価格が下がっています。
背景には中国政府による暗号資産への規制があったと言われています。
まず2017年1月においては、暗号資産交換業者に対する中国政府の警告がなされ、それを危険視した投資家が大量に売却したのです。
当時、中国政府は暗号資産の規制を厳しくしようとしており、その一環として、ビットコイン投資について警告が行われたのです。
2017年9月には中国でICOが全面的に禁止され、ビットコイン取引も制限されました。
ICOによる資金集めが注目を浴びていた中、中国政府はICOを違法行為として全面禁止としたのです。
実際に、ICOを利用したり騙ったりした詐欺行為が広がっていたため、規制されることになったのですが、このニュースが市場に不安を与えてしまったわけです。
結果として、ビットコインの価格が大きく崩れたのです。
利益確定の暴落
2018年1月には利益確定の動きが激しくなってビットコインの価格が暴落しました。
この直前の2017年12月に、アメリカの先物取引所である「CME（シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ）」がビットコインの先物取引を開始し、これが機関投資家の参入を促して、一気に市場に大量の資金が流れ込んでいたのです。
このバブルが崩壊して約1週間で36％ほど価格が落ちました。
2017年12月から続いていた暴騰により、利益確定に動く流れが強まったことのほかに、韓国で暗号資産交換業者を全面的に禁止するという発表があったこと、Facebookがビットコインをはじめとする暗号資産の広告掲載を禁止することを発表したこと、なども影響したといわれています。
暗号通貨の過去の上昇局面
新型コロナウイルスによる株価下落阻止のための超金融緩和
やはり、まずは2020年後半から起こった大きな上昇局面です。
これは超金融緩和で行き場を失ったマネーが暗号通貨になだれ込んで起こったものです。
【2020年1月～2021年末までのビットコインの推移（出所：TradingView）】
この上昇はそれまでの山よりはるかに大きく、これによって多くの個人を含む投資家が新たに参入してきたと思われます。
しかし、水膨れした投資マネーによって急激な上昇を見せるわけですから、当然その後の下げも厳しいものとなってしまうわけです。
2017年後半～2018年初頭までの上昇局面
2017年12月には、アメリカの先物取引所である「CME（シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ）」がビットコインの先物取引を開始しました。
これが機関投資家の参入を促し、一気に市場に大量の資金が流れ込んだのです。
これによってビットコインの価格は一時2万ドル近辺までいったのです。
【2017年後半～2018年前半までのビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
2022年9月
ビットコインが19,000ドルを割る
ビットコインが9月20日の取引で下落し19000ドルを割りました。
米国株につられる形で、値下がりしました。
投資家は今週予想されている米利上げに備えています。
ビットコインは一時4%安の1万8740ドルとなりました。
前日には一時1万8273ドルと、暗号資産貸付業者セルシウス・ネットワーク破綻を受けて6月に急落して以来の安値を付けました。
この日はイーサもいったん2%下げて1330ドルとなっています。
イーサリアムのアップグレードが完了
暗号資産のブロックチェーン（分散型台帳）ネットワーク、イーサリアムの大型アップグレード「マージ」が完了しました。
イーサリアムを共同開発したビタリック・ブテリン氏が9月15日、発表したものです。
マージとは、交換業者や貸し付け手順などを巻き込むブロックチェーンテクノロジーで試みられたこれまでで最も野心的な変更とされています。
【直近3か月のイーサリアムの動き（出所：TradingView）】
アメリカCPIを受けて大きく下落
ビットコインは9月13日の取引で一時10％余り下落し、6月以来最大の下げとなりました。
【2022年7月～9月13日までのビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
金融市場の幅広い売りがデジタル資産分野に波及しています。
暗号資産イーサは、ブロックチェーンイーサリアムが省エネルギー型ソフトウエアへの更新を控えているにもかかわらず一時約9%下落して1571ドルとなっています。
ビットコイン、22000ドルを回復
ビットコインが9月12日、一時3.3％上昇し2万2000ドル台を回復しました。
ただ、その後は伸び悩んでいます。
【9月12日前後のビットコインの動き（出所：TradingView）】
©Trading View
9月13日発表の8月米消費者物価指数（CPI）待ちとなっているほか、ブロックチェーン（分散型台帳）イーサリアムのアップデート動向も注視されており、両イベントは同市場のボラティリティーを高める恐れがあります。
仮想通貨の時価総額、1兆ドル割れ
ビットコインは9月7日、今年の安値を試す展開となっています。
最近の仮想通貨売りで、セクター全体の時価総額は再び1兆ドルを割り込みました。
【直近半年の仮想通貨時価総額の推移（出所：TradingView）】
©Trading View
ビットコインは、 今週に入り6%余り下げています。
コインゲッコーによると、仮想通貨の時価総額はこの24時間で同率程度減少しました。
狭いレンジからの脱却は近い？
暗号資産（仮想通貨）市場は、一部の指標に基づくと、ほぼ2年間で最も狭い取引レンジから脱却する態勢が整っているように見えています。
ビットコインは先週、約5.4％のレンジ内で推移しましたが、これは2020年10月以降で最も狭いレンジでの取引です。
【直近半年間のビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
ブロックチェーンのデータサイトによれば、2大仮想通貨のビットコインとイーサは年初来で50％余り値下がりしているにもかかわらず、両トークンのレバレッジ比率は過去最高水準となっています。
投資家は市場が安定したと考えており、投機的ポジションの拡大に前向きとなっていると指摘する人もいます。
2022年8月
イーサリアムが採掘で新方式
暗号資産（仮想通貨）が、ネットワーク上の取引を承認する代わりに報酬を受け取るマイニング（採掘）を巡って転換点を迎えています。
時価総額2位（約30兆円）のイーサリアムは9月、従来の電力を大量消費する高性能な機器を使った採掘方式を終了し省エネルギーな仕組みに移行する予定です。
方式転換を機に、短期筋が中心だった投資家層が広がるかに注目が集まっているようです。
イーサリアムの新方式では通貨の保有量に応じて書き込みや承認の作業を委任します。
保有者は一定量以上のイーサリアムを保証料のような役割として差し出し、もし台帳記入で不正をすればそこから罰金を取られるという仕組みです。
保有量に応じて報酬額が確定するため、暗号を解く高性能な専用機器を必要とせず、消費電力を99%以上削減できるそうです。
背景には環境負荷の大きいマイニングへの風当たりが強くなっている事がありそうです。
イーサリアムが新方式に移行すると、時価総額上位10の仮想通貨のうち、消費電力の大きいマイニングを続けるのはビットコインとドージコインの2つのみとなり、市場全体の4割超（時価総額ベース）が省エネ型になる見通しです。
暗号資産が急落
ビットコインをはじめとする暗号資産が8月19日の取引で大きく下落しました。
金融政策の方向を巡り不確実性が高まっていることが背景とみられます。
ビットコインは一時8.3％値下がりし、7月後半以来の安値を付けました。
【8月19日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
機関投資家が戻ってきたとの見立て
暗号資産の世界で、機関投資家が戻ってきたという見方が再び広がっているようです。
ブラックロックが今月、コインベース・グローバルと提携し、機関投資家向けサービス強化を発表したり、ヘッジファンド運営会社ブレバン・ハワードは、暗号資産ファンド向けに10億ドル余り調達したりしています。
こうした動きを受けて、大口投資家が暗号資産に関心を持ち、それに関与する方法を見いだしているとの見方が再び浮上しているようです。
当面は大きな動きはない？
暗号資産投資会社ギャラクシー・デジタル・ホールディングスを創業した資産家のマイケル・ノボグラーツ氏は、ビットコインが最近の価格レンジにとどまると予想するとともに、この資産クラスへの機関投資家からの大規模な資本の流入は見られていないと説明しました。
同氏は、ビットコインが今の上昇の流れの中で3万ドルに達するかについては疑わしいと考えており、当面現行レンジにとどまるのではないかと思っていると言っています。
また、大口の機関投資家の流入は見られないものの、撤退も見られないとも説明しました。
ブラックロックがコインベースと提携
ブラックロックは、米暗号資産取引プラットフォーム最大手のコインベース・グローバルと提携し、機関投資家によるビットコイン投資と管理を容易にするサービスを開始します。
8月4日のニューヨーク株式市場では、コインベースの株価は一時32％高の106.31ドルとなり、売買は一時停止となりました。
米中関係悪化からビットコインが下落
米中関係の緊張の高まりに対する世界の市場の神経質な展開が暗号資産（仮想通貨）の重しとなり、ビットコインは8月2日に続落しました。
ペロシ米下院議長は同日に台湾を訪問する見通しだとの報道が出ています。
ビットコインは一時1.6％安の2万2769ドルを付け、イーサも一時3.7％下落しました。
【8月2日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
これを見る限り、普通の値動きの中に吸収されているような感じです。そこまで大きな動きにつながってはいなさそうです。
8月の初日は下落
ビットコインは8月1日、下落しました。
7月30日には相場回復への期待から、6月半ば以来の高値を付けていました。
ビットコインは一時2.4％安の2万3247ドル。
7月30日は6月13日以来の高値となる2万4658ドルを付けていました。
ちなみに、7月の月間上昇率は27％と、昨年10月以来の最高でした。
2022年7月
FOMC後は23,000ドル台を回復
ビットコインは7月28日の取引で値上がりし、2万3000ドルを超えました。
米連邦準備制度による利上げの逆風が弱まる見通しで「仮想通貨の冬」が終わりに近づいたとの期待が強まったようです。
ビットコインは一時2.9％上昇しました。
7月27日には9%近く下落していましたが、FOMCが同日、2カ月連続の0.75ポイント利上げを決めたものの、同時に利上げペースがやがて緩やかになると示唆していました。
【2022年7月28日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
FOMCを控えて下落
ビットコインは7月26日、この1週間余りで最安値に沈みました。
今週のFOMC会合で利上げ決定が予想されているほか、仮想通貨業界に対する当局の監視強化を背景に投資家の不安が広がったようです。
【2022年7月26日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
ビットコイン、底打ちしたとの見方
ビットコイン相場は7月22日までの１カ月間で約15％上昇しており、これを受け、ビットコイン投資家は相場が底入れしたかどうか考え始めているようです。
ただ、仮想通貨相場のボラティリティの高さを踏まえ、多くの投資家は慎重姿勢を崩していません。
【直近1か月のビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
テスラがビットコインを大量売却
テスラが7月20日、保有する暗号資産ビットコインの約75%を2022年4～6月期に売却したことを開示しました。
米利上げペースの加速で、仮想通貨市場も急落していますが、テスラは価格変動の激しい仮想通貨の保有をいったん減らし、法定通貨に転換すべきだと判断したようです。
決算資料によれば、貸借対照表上に9億3600万ドル（約1300億円）の現金が計上され、6月末のビットコイン保有残高は2.18億ドルでした。
米証券取引委員会（SEC）に提出した資料では、テスラは2021年2月に15億ドルのビットコインを購入していました。
この報道に伴って、ビットコインに大きな変動があったことは確認されていません。
【7月20日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
セルシウス・ネットワークが破綻
暗号資産貸し付け大手のセルシウス・ネットワークは7月13日、米連邦破産法11条の適用をニューヨークの裁判所に申請しました。
手元に残った資産約1億6700万ドルをベースに、再建計画をつくります。
シンガポールに拠点を置く仮想通貨ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルが破産するなどマネーの逆回転の荒波が激しくなっています。
【7月13日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
セルシウス・ネットワークの破綻が原因か分かりませんが、一瞬大きく下げている所があります。ただ、その後は回復基調となっています。
ビットコインの生産コストが急低下
ビットコインの生産コストは現在1万3000ドル程度と、6月初めの約2万4000ドルから下がっており、価格形成には恐らくマイナスに働いています。
JPモルガンのストラテジストは7月13日のリポートで、ケンブリッジ・ビットコイン電気消費指数が示している電気使用の減少が、推計生産コスト下落の主因だと分析しましｔ。
生産効率の悪いマイニング業者が大挙して生産をやめる一方で、収益性を守りたい業者はマイニング効率を向上させていることが推測されると論じています。
ビットコインの生産コストは現在1万3000ドル程度のようですが、コストは一部の市場参加者によって弱気相場におけるビットコイン価格帯の下限として認識されているとも指摘しています。
下落連鎖の危機
市場で暗号資産（仮想通貨）への警戒感が広がっています。
世界で進む金融引き締めにより投資家が資金を引き揚げているうえ、仮想通貨関連の事業者やヘッジファンドが破綻や取引停止に追い込まれている事が背景です。
今後も信用が失墜し経営が行き詰まる事業者が増えれば、仮想通貨の一段の下落を招くというスパイラルに陥り、金融市場の火種となる恐れがあります。
【直近1か月のBTCの推移（出所：TradingView）】
©Trading view
ボイジャー破綻
仮想通貨融資サービスなどを手掛ける米ボイジャー・デジタルは7月5日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用をニューヨークの裁判所に申請しました。
スティーブン・アーリックCEOは融資先の仮想通貨ヘッジファンド、スリーアローズキャピタルの債務不履行が理由と説明し、事業は継続すると強調しました。
ボイジャーは仮想通貨の融資サービス大手で、米ウーバーテクノロジーズの共同創業者などが創業メンバーとして関わっています。
手数料なしで百種類以上の仮想通貨を取引できるほか、銀行のように利子を付けて仮想通貨を集める一方、ヘッジファンドなどに貸し付けて利ざやを稼いでいました。
この破綻を受けて、長期投資家への影響が心配されます。
仮想通貨トレーダーは価格急落に見舞われても、長期保有が目的であって、相場はやがて回復が期待されるとして、しばしば気に留めない考えを示してきました。
しかし、大規模なプラットフォームの安全性を信じ退職後に備えた蓄えや住宅購入の頭金、緊急時のための資金などをボイジャーに託していた投資家にとって、こうした回収不能のリスクは警鐘を鳴らすものになるかもしれないのです。
スリーアローズが破産法申請
仮想通貨ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルは米連邦破産法15条の適用を申請しました。
裁判所文書によれば、スリー・アローズの担当者は7月1日、ニューヨークの南部地区にある破産裁判所に適用申請を行いました。
破産法15条の下では、外国企業は米国にある資産を債権者から守ることができます。
ブロックチェーン分析会社によると、最も新しいデータとなる3月時点で、スリー・アローズは推定100億ドルの資産を運用していました。
EU、暗号資産の包括規制案で合意
EUが暗号資産の包括規制案で大筋合意しました。
事業者にEU域内で認可を得ることを義務付けるほか、消費者保護の徹底を求めます。
EUによると、国際的に暗号資産の規制は進んでおらず、EUのルールが世界の標準になる可能性があります。
この後、正式な手続きを経て、2023年にも成立する見通しとなっています。
2022年6月以前
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