ここでは仮想通貨やデジタル通貨の動向についてまとめていきます。
新興国への投資とは一見無関係ですが、伝統的な通貨からの移行が行われれば、どの国のアセットも仮想通貨やデジタル通貨抜きで語れなくなります。
ここでは、仮想通貨の動きそのもの自体にも触れながら、動向を追っていきたいと思います。
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ビットコインのチャート
仮想通貨では、イーサリアム、ビットコイン、テザーに集中
仮想通貨市場では、2020年現在ビットコインを含む3つの仮想通貨に資金がますます集中しているようです。
仮想通貨交換所での今年の主要10通貨取引高のうちビットコインとテザー、イーサリアムが約90％を占めています。
因みに2019年は75％でした。
仮想通貨交換所で取引されている5000余りの通貨は2020年3月に急落したのです。
多くの投資家が安全を求めてテザーに資金を集めていますが、これはテザーが価格変動を抑えるため法定通貨と連動するなどしたステーブルコインと呼ばれるデジタル通貨の一種だからです。
2022年5月
中国指標の悪さでビットコインが下落
ビットコインは5月16日の取引で、米株価指数先物と共に下落しました。
低調な中国経済指標を受け、リスクセンチメントが悪化したようです。
ビットコインは一時2.2％下落し、3万360ドルとなりました。
イーサやアバランチなど他の暗号資産も低迷しています。
ただ、デジタル資産市場は全体的には、ステーブルコインを巡る先週の混乱と比較すると落ち着いていると言えます。
アルゴリズム型のステーブルコイン、テラUSDの急落後、ビットコインは5月12日には2万5425ドルまで下落していましたが、そこから回復しています。
ルナに連動する投資商品が99%下落
デジタル資産の混乱が上場投資商品（ETP）にも波及しています。
問題に見舞われた仮想通貨ルナに連動するETPの価格はほぼゼロとなり、ETPとして過去最大の急落となっている可能性があります。
5月12日の取引で「21シェアーズ・テラETP」は99％安の0.002スイス・フランに下落しました。
先週末の5月6日は22.29フランで引けていたものが99%下落したのです。
ルナが関連するステーブルコインのテラUSDがドルとのペッグを失ったことで、ルナに売りが殺到したという事です。
暗号通貨テラが急落し、暗号通貨全体が急落
暗号資産市場で、ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計されたステーブルコインの「テラUSD」が一時8割近く下落しました。
仮想通貨市場からの資金流出を背景に、価値を保つためのアルゴリズムが機能しなくなったためです。
「ステーブル」という名称を裏切るもので、国内外で規制論が改めて強まりそうです。
暗号資産市場では24時間に2000億ドル余りが消失しました。
もちろんステーブルコインのテラUSDの急落が引き金となって幅広い仮想通貨が売られたためです。
ビットコインは一時10％急落し、2020年12月以来の安値を付け、イーサリアムも一時16％安となりました。
テラのブロックチェーンが再開
テラフォーム・ラブズは5月12日、ブロックチェーン「テラ」の活動を再開しました。
アルゴリズム型ステーブルコインであるテラUSDと関連トークン、ルナの急落で暗号資産市場に混乱が広がり、ネットワーク攻撃を回避するためソフトウエアを更新していたようです。
暗号通貨が下げ再開
暗号資産が5月12日にまた下落しています。
ステーブルコインのテラUSDの急落が多くの主要仮想通貨の売りを誘っているようです。
ビットコインは一時6.1％下落し、2万7000ドルを割り込み、2020年12月以来の安値。イーサは同12％安。アバランチやソラナなども安くなっています。
これらの仮想通貨はその前に一時2桁の上昇率となりましたが、その後急落しました。
ビットコイン、7.2%下落
仮想通貨のビットコインが5月11日の取引で、7.2%急落しています。
一時ビットコインは2万8758.29ドルと、前日終値から2241.68ドル値下がりしました。
これは3月28日に付けた年初来高値（4万8234ドル）を40.4%下回る水準です。
イーサは11.56%安の2071.46ドルとなっています。
暗号資産、8000億ドルの時価総額が消失
情報サイトのコインマーケットキャップのデータによると、5月10日の暗号資産の時価総額は1兆4000億ドルとなり、4月2日の2兆2000億ドルから約1カ月で8000億ドル減少しました。
昨年11月初め頃に記録したピークの2兆9000億ドルからは大きく落ち込みました。
金融緩和の打ち切りとともにリスク志向が退潮しています。
ビットコイン、最高値から50%超下落
ビットコインは5月9日の取引で続落し、2021年7月以来初めて3万1000ドルを割り込みました。
世界的にリスク資産への投資を敬遠する動きが広がる中、昨年11月に付けた最高値からの下落率は50％余りとなりました。
ビットコインは一時、前日比11％安の3万339ドルに下げました。
日中取引としては今年1月21日以来の大幅安です。
約1か月ぶりの大幅安
ビットコインは5月5日の取引で約1カ月ぶりの大幅安となりました。
5月4日終了したFOMC後に金融市場全体に広がった楽観が後退した結果です。
ビットコインは一時8%安の3万6639ドルに下落しました。
日中の下落率としては4月11日以来の大きさとなりました。
前日は5.3％上昇していました。
市場は金融引き締めがリスク資産全体に与える影響をなお消化する必要があり、暗号通貨もまだまだ厳しい局面が続くかもしれません。
2022年4月
中央アフリカがビットコインを法定通貨に
世界最貧国の一つの中央アフリカの議会が、代表的な暗号資産のビットコインを法定通貨とする法案を全会一致で可決したと4月27日に発表しました。
ビットコインの法定通貨化は中米エルサルバドルに続き、世界で2カ国目となります。
ビットコインは6週ぶりの安値
ビットコインは4月25日の取引で一時3%を超える下落となり、月初からの下げを拡大しました。
米金融政策の引き締め見通しを受けたリスク資産敬遠の動きが背景です。
ビットコインは一時3.3％下げて3万8223ドルと、3月15日以来の低水準となり、前月の高値から20％余り値下がりしました。
その後は下げ幅をほぼ埋め、ほぼ変わらずで推移しています。
イーサは一時4.8％安の2799ドルと、3月18日以来の安値となりました。
ビットコイン、金利上昇で取引高が減少
金利が上昇し始めたことで、ビットコインの取引高が減少しているようです。
これが何を示唆しているのか、金融政策の引き締めがデジタル資産にとって何を意味するか、まだマーケットは理解していません。
ビットコイン取引高の30日移動平均は、あるデータによれば昨年8月以来の低水準にあります。
この1カ月では1日当たりの取引高平均が10億ドル強と、2021年5月の25億7000万ドルから6割近く減少しています。
ビットコイン、4万1000ドル突破
ビットコインは4月14日の取引で4万1000ドルを突破しています。
中国が追加金融緩和に踏み切る公算が大きいことを示唆したことに反応したようです。
ビットコインは一時0.6％上昇して4万1500ドルとなりました。
テクニカル指標では短期的に5万1000ドルまで上昇する可能性が示唆あるようで、200日移動平均の4万8000ドル強を突破できる可能性があります。
ビットコイン、下げ加速
暗号資産 ビットコインは4月11日の取引で下げが加速し、3月16日以降で初めて4万ドルを割り込みました。
イーサが3000ドルを割り込むなど、アルトコイン（ ビットコイン以外の暗号資産）も軒並み安となりました。
3月終盤に4万8000ドルを上回るピークを付けたビットコインは、金融政策引き締めへの不安からその後下落基調が続き、この日は一時8.4％急落し3万9515.79ドルの安値を付けました。
ビットコインとナスダック100指数との相関は過去最も高まっていますが、それを考えれば、ビットコインの今回の下げはさほどの驚きでないかもしれません。
FRBが小休止すれば、ビットコインは大きく上昇？
資産家のマイケル・ノボグラーツ氏は、米金融当局による政策引き締めが小休止すれば、ビットコインの価格は再び上昇に転じるとの見方を示しました。
ノボグラーツ氏は、米経済が減速し、FRBが一歩退けばビットコインは月に向かうと話しました。
ビットコイン、レンジ脱却後に新たな節目に接近
ビットコインは、3月下旬にここ数カ月で最も狭い取引レンジから脱却しましたが、ここにきて新たな主要トレンドラインに接近しています。
2022年、厳しいスタートを切ったビットコインは、 資産家マイケル・ノボグラーツ氏が数週間前に予想した3万-5万ドルのレンジ上限付近で推移しています。
ビットコインは3月26日まで51日間にわたり、50日平均の10％以内で取引されていました。
狭いレンジの取引としては2020年7月以来最長です。
このレンジからの脱却で年初来の下げを消しましたが、昨年11月に付けた過去最高値をなお約30％下回っている状況です。
今はまた、200日移動平均というさらに重要とみられる閾値（いきち）に近づいています。
4月1日時点ではこの基準を95日間下回っており、これは2019年4月以来最長となっています。
3月28日には200日移動平均の1%以内となり、現在は約4%の乖離です。
暗号資産の所有者の半分が2021年に初めて購入
ある調査で、暗号資産（仮想通貨）所有者のうち、2021年に初めて購入した人がほぼ半数を占めました。
調査は2021年11月から2022年2月の間に実施したものです。
自国通貨の価値が下落した国々ではとりわけインフレが暗号資産の普及を後押しした格好となり、2021年は普及が大きく広がった年であることが分かりました。
2022年3月
意外な底堅さ
仮想通貨は、厳しい局面が続いた第1・四半期の最終盤になって追い風が吹いてきたようです。
市場の合計時価総額は2兆ドルの大台を回復し、世界の金融市場全体が大混乱に陥る中で、驚くほど底堅く推移しています。
ビットコインは年初からのほとんどの期間とどまってきた3万4000-4万4000ドルの狭いレンジを上抜けしました。
このじり高傾向により、今月3月21日に付けた直近安値からの上昇率は18%になりました。
ロシアのウクライナ侵攻とFRBによる利上げで、株式や従来通貨だけでなく、安全資産の金でさえも激しく動揺しているのと対照的に、仮想通貨は少なくとも以前と比べればしっかりした値動きとなっています。
ビットコインの上昇続く
ビットコインは3月28日の取引で一時4.6％上昇して4万8215ドルとなりました。
これは年初来高値で、今年これまでの上昇率は約4%に達しました。
ただその後は不安定な動きを示しています。
1か月ぶりに4万4000ドルを超える
ビットコインは3月24日に上昇し、約1カ月ぶりに4万4000ドルを上回りました。
24日は米主要株式指数も上昇しました。
投資家のリスク選好が戻る中、このところの狭い取引レンジを上抜けました。
ビットコイン相場は、ロシア政府が石油などの代金支払いにビットコインを受け入れる可能性があるとの観測も押し上げ材料となったようです。
FRB議長の発言を受け、ビットコインが上昇
ビットコインは3月16日、3営業日続伸しました。
パウエル議長が米経済は極めて力強く、金融政策引き締めに十分対応できるとの認識を示したことが好感されたようです。
ビットコインは約3.5％高の4万800ドルとなっています。
バイデン氏、暗号資産に政府機関協調で対応
バイデン米大統領は3月9日、急速に拡大する暗号資産市場に関する問題をより詳細に精査するため、各政府機関に協調した対応を求める大統領令を発令しました。
デジタルドルの導入や不正な資金調達などさまざまな事項が精査の対象となるようです。
暗号資産業界は政権主導で規制や方針を定めるよう求めています。
暗号資産問題への対応で政府の各機関を協調させる最初の試みとなりますが、大統領令の中身は規制に関して暗号資産関連企業が強く求めている明確な方向性を示すには至っていません。
リスクオフの動きで一週間ぶり安値
ビットコインは3月7日の取引で下落し、3万8000ドルを割り込みました。
ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う対ロ制裁が従来の想定よりも広く持続的な影響を与えかねないとの懸念が広がり、世界的に株式相場などが下落しました。
ビットコインは一時3.7％安の3万7606ドルと、1週間ぶり安値を付けました。
イーサは一時4.6％安の2509.98ドルと、2月24日以来の安値です。
中国発のビットコイン取引、急減
中国から始まった暗号資産ビットコインの取引が世界全体の売買に占める割合は90％から10％に減少しました。
中国人民銀行（中央銀行）が3月3日に発表しました。
中国はかつて仮想通貨取引の中心だったわけですが、政府がビットコイン取引を2013年に禁止し、17年には仮想通貨交換業者を違法としており、これを受けて急減したのです。
暗号資産がウクライナ危機で急騰
日米欧によるロシアへの金融制裁の影響で、ビットコインを中心とした暗号資産の価格が急騰しています。
ロシアルーブルなど、海外との取引が制限された通貨の代替となっているのが一因です。
欧米政府は制裁の抜け穴になるとして交換所に売買の制限を要請しているものの受け付けない交換所も多く、懸念が増しています。
3月2日のビットコインの価格は約4万4000ドルと、SWIFTからロシアの一部銀行を排除することが決まった2月26日と比べ13%上昇しています。
世界的に株式などリスク資産から仮想通貨に一時的に資金を移す動きが活発化しているほか、ルーブルやウクライナの通貨フリブナ建ての取引が急増しています。
2022年2月
ロシア制裁の影響で、暗号資産が選好
ビットコインが2月28日の取引で一時10％上昇しました。
ロシアに対する制裁発動を受け、暗号資産が選好されるとの観測が背景にあるようです。
同地域全体で銀行業務が不安定となっていることから、一部が支払いの代替手段として暗号資産に群がる可能性も指摘されています。
同地域での暗号資産需要が高まると想定する投機筋もいる可能性があるようです。
規制強化懸念で下落
ビットコインの価格が24日、一時前日比で10%超下落しました。
ロシアによるウクライナ侵攻と、23日には欧州議会に提出された暗号資産規制「MiCA」の最終草案に取り扱い禁止の提案が盛り込まれたと報道があり、売りの姿勢が強くなりました。
悪材料が重なり、下落に拍車がかかっています。
ビットコイン価格は1カ月ぶりに3万5000ドルを下回り、23日終値の3万8000ドル台後半と比べ、一時は11%安となりました。
MiCAの規制案ではビットコインなど特に消費電力が多いマイニング方式の仮想通貨について、エネルギーや環境問題を理由にマイニングや売買などを禁止するよう提言される見通しです。
ここには、ウクライナ問題を背景にエネルギー需給逼迫への懸念が欧州で強まっている事が背景にあります。
米国でも近く暗号資産に関する大統領令が出されるとの見方があり、地政学リスクと欧米での規制の両方に対し、投資家が慎重な姿勢をとっています。
ウクライナ情勢悪化で更なる下落
ビットコインは2月22日、約2週間ぶり安値に下落しました。
ウクライナ情勢の緊張の高まりがリスク志向の重しとなっています。
ビットコインは一時3万6831ドルまで下落しています。
ロシアのプーチン大統領は21日、親ロシア派武装勢力が独立を宣言していたウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州を共和国として承認しました。
これが戦争につながる道だとして、リスク資産は大きく売られています。
ウクライナ情勢悪化で大きく下落
ビットコインは2月17日の取引で大きく下げました。
4万1000ドルを割り込み、50日移動平均を試す展開となっています。
ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が再び高まり、リスク資産を含む世界市場を圧迫している事が背景です。
ビットコインは一時7.4％下げ、イーサも8.2％安となりました。
ビットコインが連騰
ビットコインは7日の取引で上昇し、5日続伸しました。
世界的にリスク資産への買いが戻る中で、昨年9月以降で最長の連騰となっています。
ビットコインは一時4.2％高の4万3456ドルを付けました。
いわゆる代替通貨の上げはさらに大きく、XRPは一時16％高と急騰しました。
ミームコインであるシバイヌは24％高と、上げを主導しています。
ビットコインが3か月半ぶりの大幅高
ビットコインは2月4日、約3カ月半ぶりの大幅高となりました。
投資家にリスク志向が戻ったことが示唆されたと言えます。
同価格は一時9.8％高の４万573ドルと、昨年10月15日以来の大幅な値上がりとなりました。
4万ドルを突破したのは約2週間ぶりです。
イーサは一時11％高です。
ビットコイン、2週間ぶりの高値で底打ちの見方も
ビットコインは2月1日、2週間ぶりに3万9000ドルを突破しました。
トレーダーはビットコインの直近の急落から底を打った可能性があるとみているようです。
同価格は一時、2%高の3万9267ドルを付けた後、上げ幅を縮小しました。
イーサは一時5%高の2814ドル、ソラナはこの24時間で約15％上昇しました。
2022年1月
月間下落率は2018年以来の水準
ビットコインは厳しい月を締めくくろうとしています。
1月としては、仮想通貨が急落した2018年以降で最大の下落率となる見通しです。
今月に入ってビットコインが上昇した日は合計10日超のみです。
取引日の約65％は下落したことになります。
他の暗号資産も売られ、規模が2番目に大きいイーサも月間で約30％下落しています。
3カ月足らず前に6万9000ドル付近で過去最高値を付けたビットコインですが、米当局の利上げが近いとの確信が強まりリスク資産が幅広く売られる中で、1月には3万3000ドルを一時割り込みました。
この急落でビットコインだけでなく、いわゆるミームコインや上場している仮想通貨交換業者や採掘業者など、仮想通貨関連の全業界に打撃が及んでいます。
暗号資産の普及が上昇につながらない可能性
暗号資産の普及拡大が価格上昇につながるとの見方について、投資家は懐疑的になる必要があると、ゴールドマン・サックス・グループが指摘しました。
ゴールドマンのストラテジストはビットコインなど暗号資産について、ここ数年でメインストリームの資産としての魅力が高まる中で他のマクロ資産との相関関係が強まっており、最近の資産クラス全体のローテーションの中心になっていると、27日のリポートで指摘しました。
これは暗号資産が分散投資の理想的な手段になるとの見方に逆行しています。
ビットコイン価格は、ブレークイーブンインフレ率や消費者物価、最先端のテクノロジー株とプラスの相関関係にありますが、実質金利やドルとはマイナスの相関関係にあるようだと、ゴールドマンは分析しました。
暗号資産の最近の下落は、メインストリーム化がもろ刃の剣になりかねないことを浮き彫りにしていると指摘います。
メインストリーム化によって、バリュエーションが上昇する可能性もある一方で、他の金融市場の変数との相関関係が強まり、暗号資産の保有による投資分散効果が低下する公算が大きいとの見方を示しました。
ビットコイン法定通貨、IMFが見直し要求
IMFは25日、中米エルサルバドルに対し、暗号資産のビットコインを法定通貨にした2021年9月の決定を見直すように求めたと発表しました。
IMFはエルサルバドルが22年中に発行する予定のビットコインと連動した国債についても懸念を示しました。
エルサルバドル政府は店舗などでビットコインを使って支払いができる専用アプリを導入しています。
IMFの理事はこのアプリについて低所得者層の金融アクセスを高める可能性があると一定の理解を示しましたが、運用については厳しい規制が必要だと指摘しました。
ビットコインが6日ぶりに反発
ビットコインは6日ぶりに上昇しました。
米国株が取引終盤に上げに転じ、世界的な相場急落後も投資家がある程度のリスクテーク意欲を持ち続けていることが示唆されました。
ビットコインは24日に一時、6.2％高の3万7548ドルまで上がっています。
ビットコインが半年ぶりの安値
ビットコインが24日の取引で約9%下落し、6カ月ぶりの安値を付けました。
ロシアによるウクライナ侵攻の懸念で世界的にリスク資産に売りが出ているのです。
ビットコインは8.8%安の3万3058ドルと、昨年7月23日以来の安値を更新しました。
昨年11月に付けた過去最高値の6万9000ドルの半分以下の水準となってしまいました。
紛争に対する懸念から世界的に株価が下落する一方、ドル相場のほか原油価格が上昇しています。
FOMCを25ｰ26日に控えていることも市場が神経質になる要因になっていると思われます。
仮想通貨の時価総額は1兆ドル以上減少
米金融当局による景気刺激策解除の意向を受け、世界の高リスク資産が打撃を受ける中、暗号資産で最大規模のビットコインは21日、12％強下落しました。
一時3万6000ドルを割り込み、昨年7月以来の安値を付けました。
ビットコインは昨年11月のピークから45％を超える下げを演じており、イーサなど他の仮想通貨も同様に売り込まれています。
ミームコイン、リスク回避で下げが拡大
仮想通貨全体が下げる中で、ドージコインやシバイヌなどインターネット上で人気を集めた仮想通貨は、週初からの下げが特にきつくなっています。
またビットコインとイーサも重要な支持線を下回っています。
ドージコインは直近7日間に最大で24％下落しています。
21日だけでも12％余り下げ、0.148ドルとなりました。
9カ月前に付けた最高値からは80％近く下げたことになります。
このほかシバイヌやドージロンといったミームコインも過去1週間に18％程度値下がりしました。
仮想通貨、止まらぬ下落
ビットコインは21日の市場で下げ幅を拡大しました。
一時3万8000ドルを下回り、6カ月ぶりの安値となっています。
ビットコインは8.7％安まで売り込まれた場面もありました。
仮想通貨の先物取引プラットフォーム、コイングラスのデータによると、過去24時間で23万6000人余りのトレーダーがポジションを清算、その規模は8億6700万ドル（約986億円）相当に上ったようです。
ビットコイン、他資産と連動しないという説に疑義
他資産の相場と相関関係のない投資対象だと長く言われてきたビットコインですが、それに疑義が生じています。
1月20日の価格動向がそれを示唆しています。
暗号資産として時価総額最大のビットコインは20日、主にテクノロジー株から成る米ナスダック100指数の荒い値動きに連動して急落しました。
ビットコインとナスダック100の相関係数（100日）は0.40を上回っており、2011年からのデータで最高となっています。
暗号通貨の勢力図が変わり始める
暗号資産の勢力図が変わっています。
シェア首位のビットコインのシェアが低下し、今年に入り一時約4年ぶりに4割を切りました。
融資や保険など金融サービスや非代替性トークン（NFT）の購入などで使えたり、ビットコインに比べてマイニング（採掘）の際の消費電力を抑えられたりする他の通貨に押されています。
米国が金融引き締めに動く中、より投資妙味のある仮想通貨を選別する動きが始まっているようです。
情報サイトの米コインマーケットキャップによると、仮想通貨市場で首位のビットコインのシェアは17日に39.3%と、2020年末比で31.3ポイント減り、18年以来となる低さとなっています。一時は7割まで高まっていたところからするとかなり大きく減っています。
一方、2位のイーサリアムのシェアは17日時点で19.2%と同8.1ポイント増加するなど、ビットコイン以外の仮想通貨が存在感を高めています。
ビットコイン、インフレ懸念で上昇
ビットコインは12日、1週間ぶりに4万4000ドルを突破しました。
米国で発表された昨年12月の消費者物価指数（CPI）が前年比で約40年ぶりの大幅な伸びとなったことから、インフレヘッジとしてのビットコインを巡る議論が再び活発となりました。
ビットコインは米CPI統計発表後に一時3.3％高の4万4085ドルをつけました。
総合CPIは前年同月比で7%上昇し1982年以来の高い伸びでした。
ビットコイン、4万ドル割れ
ビットコインは10日に下落し、昨年9月以降で初めて4万ドルを割り込み、年初の滑り出しとしてはビットコイン取引の開始以来で最悪となっています。
ビットコインは一時6.3％安の3万9663ドルとなり、今年に入ってからの下げは約14％に達しています。
年初の下落率としては少なくとも2012年以降で最大となります。
イーサも小幅に下げ、ブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数は4日続落しました。
ビットコインが一段安
ビットコインの価格が7日昼の取引で4万2000ドルを割り込み、昨年9月30日以来の安値を付けました。
ビットコインは一時3.5％安の4万1598.86ドルまで続落しました。
11月10日に記録した6万9000ドル近い過去最高値から約40％反落した計算になります。
イーサも一時5.8％下げ、昨年10月１日以来の安値となりました。
インフレ高進に伴い主要中央銀行が金融政策引き締めの方向にかじを切る中で、さまざまな資産をこれまで押し上げてきた流動性の追い風がやむ不安が生じ、昨年約60％上昇したビットコインも最近数週間は下げ方向の調整に見舞われています。
ビットコインに地政学リスク
ビットコインに地政学リスクが浮上しています。
燃料価格の高騰に端を発したカザフスタンの政情不安で、ビットコイン価格は2021年末に比べて1割強下落しました。
カザフはマイニング（採掘）を禁止した中国に替わる採掘大国です。
昨年8月時点でカザフのマイニングシェアは米国に次ぐ2位です。
最大手の通信事業者がインターネットを遮断したことで、採掘作業ができなくなってしまったのです。
マイニングは高性能なコンピューターによる膨大な計算で、ビットコインの取引データを検証・承認します。
複雑な計算を最も速く解いた人が報酬として新たなビットコインを受け取る事ができます。
カザフでネット遮断が長引けば、カザフスタン内の施設の停止や国外移転が選択肢になります。
その際に施設を稼働させている業者がビットコインの現物を売却するのではないかとの思惑が強まり、連想売りを招いたと言われています。
2021年12月
ビットコイン、続落し月初来18%安
ビットコインは30日の取引で続落し、過去2年にわたって下値支持線として機能してきたテクニカル分析で重要な水準に近づいています。
今月これまでは仮想通貨全般が下げる中で約18％値下がりしています。
仮想通貨全体の拡大の中で、ビットコインの存在感は相対的に低下
今年は仮想通貨経済が拡大し、市場の他の分野にも関心が広がったことから、仮想通貨銘柄の多くが華々しい上昇を演じました。
以前は市場で最も投機的と受け止められていたドージコインやカルダノ、シバイヌなどが今年、誰もがよく知る銘柄になりました。
こうした動きはビットコインの優位性を低下させ、ビットコイン関連商品の運用資産総額は12月に20％減少して390億ドルになったという事です。
また、仮想通貨市場に占めるビットコイン関連商品の割合は70.6％から67.8％に低下し、今年最低となりました。
ビットコイン、6%の下落
ビットコインが28日の取引で6.13%安の4万7606.92ドルを付けました。
前日終値から3111.19ドル下落し、11月10日に付けた今年の高値（6万9000ドル）からは31%の下落となりました。
イーサは5.57%安の3812.6ドルです。
ビットコイン、1か月ぶりの大幅高
ビットコインが21日の取引で上昇し、5営業日ぶりに４万9000ドル台を回復しました。
投資家のリスク選好が幅広く持ち直す中、約1カ月ぶりの大幅高となりました。
ビットコインは11月初旬に6万9000ドル近くまで上昇して過去最高値を付けた後、過去5週間では約30％下落しました。
この日はニューヨーク時間朝方の取引で一時5%高の4万9331ドルに上昇しました。
12月6日の週は8800万ドルの資金流入
12月6日の週は暗号資産商品およびファンドへの資金流入額は8800万ドルとなったようです。
年初来の流入額は95億ドルとなりました。
ちなみに、2020年は67億ドルの資金流入でした。
ビットコインは先週1.3%上昇し、前の週の14%安からやや回復しています。
ビットコインへの流入額は5100万ドル。
流入は13週連続で年初来では65億ドルが流入しています。
一方、イーサリアムからは1700万ドルが流出しました。
流出は7週ぶりですが、運用資産との割合では流出額は0.09%にとどまりました。
200日移動平均を割り込み下落する可能性
ビットコインは過去最高値を付けて以降、軟調な傾向が続いています。
13日の取引では4万8000ドルを割り込み、4万6720ドル近辺に位置する200日移動平均を維持できるかが注目されつつあります。
成熟するにつれ、ボラティリティーは落ち着くという期待はまだ実現していないようです。
まだまだボラティリティーは極端に高く、インフレに対するヘッジ手段になるなどその他の特徴が言われた事がありましたが、まだそういったレベルにはなっていないようです。
暗号資産への資金流入
デジタル資産運用会社・コインシェアーズが発表したデータによると、先週の暗号資産商品およびファンドへの資金流入額は8800万ドルとなりました。
年初来の流入額は95億ドルとなりました。ちなみに2020年は67億ドルの資金流入でした。
ビットコインへの流入額は5100万ドルで、流入は13週連続で年初来では65億ドルが流入しています。
一方、イーサリアムからは1700万ドルが流出しました。
流出は7週ぶりです。
ただ、運用資産との割合では流出額は0.09%にとどまりました。
ビットコインの次の方向を探る投資家
ビットコインは8日、5万ドル付近で一進一退の展開で、投資家は方向性を探っているようです。
ビットコインは一時3.7％安の4万8685ドルを付けた後、上げに転じました。
イーサリアムやソラナ、カルダノ、シバイヌももみ合いです。
機関投資家への調査によれば、今年記録破りの上げ相場となったデジタル資産は、2022年には「大幅な調整」に見舞われるとみられています。
ビットコインの指標へ模索続く
裏付け資産がなく適正価値の算出が難しい仮想通貨を巡り、投資家は「投資指標」を手掛かりに底値を探っています。
株式の場合の利益や配当といった価値の裏づけがない暗号資産については、その適正価値を量るのは難しいものです。
分析手法が陳腐化するリスクもあり、市場参加者の模索が続きそうです。
ビットコインが反転上昇
ビットコインは7日の取引で上昇し、週末の「フラッシュクラッシュ」からの回復を続けました。
新たな上昇局面でビットコインが5万5000ドル近辺まで持ち直す可能性を示唆する向きもあるようです。
ビットコインが20%下落
ビットコインが12月4日の取引で一時20％余り下落しました。
他の暗号資産も幅広く売られています。
ビットコインは一時4万2296ドルまで下落しました。
一方、イーサも一時17.4％下落しましたが、その後、一部戻している状況です。
2021年11月以前
ビットコインなど仮想通貨の過去の経緯はこちらからご確認下さい。
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