ここでは仮想通貨やデジタル通貨の動向についてまとめていきます。
新興国への投資とは一見無関係ですが、伝統的な通貨からの移行が行われれば、どの国のアセットも仮想通貨やデジタル通貨抜きで語れなくなります。
ここでは、仮想通貨の動きそのもの自体にも触れながら、動向を追っていきたいと思います。
過去の経緯は↓をご参照ください。
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ビットコインのチャート
ビットコインの報酬半減期
ビットコインは、供給量が一定の水準に達した段階でマイニング作業者に報酬として与えられる新たなコインの数が半分に減る「半減期」を迎えます。
過去、半減期は大幅な価格上昇が生じました。新規供給が減るからです。
半減期はビットコインのインフレを抑えるための仕組みで、ほぼ4年ごと、採掘量にして21万ブロックごとに訪れます。
理論的には供給が減るため、価格が上昇するわけです。
暗号通貨では、イーサリアム、ビットコインに集中
暗号通貨市場では、ビットコインとイーサリアムが大きな存在感を放っています。
2020年においては、暗号通貨交換所で主要10通貨取引高のうちビットコインとテザー、イーサリアムが約90％を占めていました。
因みに2019年は75％でした。
暗号通貨交換所で取引されている5000余りの通貨は2020年3月に急落したのです。
多くの投資家が安全を求めてテザーに資金を集めていますが、これはテザーが価格変動を抑えるため法定通貨と連動するなどしたステーブルコインと呼ばれるデジタル通貨の一種だからです。
暗号通貨という意味では、特にビットコインが一番大きな存在です。
様々な暗号通貨が出てきたことで、相対的なシェアこそ減ってきていますが、常に暗号通貨のニュースの中心はビットコインであり、暗号通貨への投資を行う場合これを無視して行う事はなかなか出来ないでしょう。
アルトコインとは
ビットコイン以外の暗号通貨・仮想通貨の事をアルトコインと一般的に呼んでいます。
アルトコインの代表格はイーサリアムです。
イーサリアムとビットコインの違い
ビットコインが決済や送金に特化して活用されているのに対して、イーサリアムはプラットフォーム構築という目的をもとに作られています。
イーサリアムの技術基盤となっているブロックチェーンはプラットフォーム型と呼ばれており、PCのOSの様に、イーサリアム上で多様なアプリケーションを構築して動かすことが出来るのです。
このため、分散型ゲームや分散型SNS等の他、分散型金融（DeFi）を構築するためにも用いられているのです。
DeFIとは
DeFi(ディーファイ)とは、Decentralized Financeの頭文字を取って略したもので、ブロックチェーン技術を使っているので、ビットコインなどと同じように中央の管理者がいない金融サービスを指してリ、一般に”分散金融/分散型金融”などと訳されています。
なので、DeFiは暗号通貨や仮想通貨の名称ではありません。
上記のイーサリアムと関連性のあるもので、DeFiはイーサリアムのブロックチェーン上にスマートコントラクト技術を活用して構築されています。
既存の金融システムとは一線を画しており、DeFiが広まることで世界の金融が大きく様変わりするとも言われています。
例えば、分かりやすいメリットの一例として、時間的・金銭的コストの大幅な削減があります。
これまでの銀行などの既存の金融システムでは、どうしてもタイムラグが発生します。
資金の借り入れや、海外送金をしようとすると、リアルタイムで行う事は基本出来ません。
生命保険に加入したり、住宅ローンを借りたりすると、1ヵ月程度のタイムラグが発生したりします。
もちろん、コスト面でも海外送金、生命保険料、住宅ローンの金利には、実質的な仲介者への手数料が上乗せされているわけです。
しかし、中央集権的な管理者がいないDeFiでは、すべてがプログラムによって実行されるため、時間的・金銭的コストを限りなく低く抑えられるわけです。
分散型ゲーム、分散型SNS
分散型ゲームとは、ブロックチェーンゲームとも呼ばれています。
これは、分散型台帳でできたゲームという意味ですが、中身は既存のゲームとあまり変わりません。
既存のゲームと何が違うかというと、これまではゲームの製作者がキャラクターや道具などを一元的に管理していた所から、ブロックチェーンが非中央集権管理であるので、ゲームが消えても、キャラクターやアイテムだけは資産として残る、という点です。
他のゲームへ使い回せるものもあり、ブロックチェーンの性質を活かした自由なプレイが可能なのです。
分散型ソーシャル・ネットワークは、異なる運営者に分権化・分散化されているソーシャル・ネットワーキング・サービスの事を言います。
複数のソーシャル・ウェブサイトの連合として構成され、各SNSのユーザーはその連合内の他のサイトのユーザーと通信をすることができる、というものです。
執筆中
暗号通貨（仮想通貨）の時価総額
2022年9月時点では、仮想通貨全体の時価総額は1兆ドル程度です。
推移を見てみましょう。
【2017年8月~2022年8月までの仮想通貨全体の時価総額】
©Trading View
コロナ以降、急激な金融緩和でマネーが一気に暗号通貨・仮想通貨に流れたのがよくわかると思います。
2020年から2022年にかけての山は、これまでのものとは比べ物にならないものです。
これによっていい意味でも悪い意味でも多くの投資家が投資利益を求めて仮想通貨への投資に走ったわけです。ただ、これによって投資家層の厚みが増したとも言えそうです。
ステーブルコインは2022年の引き締めで一旦退潮
2022年5月に、ステーブルコインのテラUSDが大暴落しました。
ステーブルコインとは、ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計された暗号通貨の事です。
既存の法定通貨の裏付けがあるから安心な資産と思われていたわけですが、これが金融引き締めの混乱によって一時8割近く下落したのです。
仮想通貨市場からの資金流出を背景に、価値を保つためのアルゴリズムが機能しなくなったためです。
この騒動によって暗号資産市場では24時間に2000億ドル余りが消失しました。
テラUSDはこの後新しいプロジェクトを発足させ再起を図るとされていますが、一旦ステーブルコインの地位低下は避けられないでしょう。
中身がブラックボックスになっている事もあり、投資にはしっかりとした調査が必要です。
ビットコインは株など伝統資産とある程度同じ動きに
暗号資産は例えば金と同じような動きを取るようになる、伝統資産とは違うような動きを取る、と考えられてきましたし、そのように期待されていました。
ただ、2022年に起きた金融引き締めのフェーズにおいては、伝統資産と基本的には同じような動きになってしまいました。
しかも、ボラティリティが高いのは変わらず、一年前の半分以下にまでビットコインは下がってしまいました。
【2021年7月~2022年6月までのビットコインの動き（出所：TradingView）】
2022年6月は暗号通貨（仮想通貨）にとって受難の1か月
【2022年6月のビットコインの動き（出所：TradingView）】
2022年6月は上記の通りビットコインをはじめとした暗号通貨（仮想通貨）にとってかなり厳しい状況となりました。
暗号資産の急落を招いた種は、強欲やレバレッジ乱用、「価格は上がり続ける」との思い込みなど、ほぼ全ての資産バブルに共通するもので目新しさはありません。
ただ、今回の暗号資産急落は、規制があまりない新しい業界において問題が一斉に表面化したことで起きたものとも言えます。
セルシウス・ネットワークの破綻懸念をはじめ、仮想通貨のバブルを象徴した業者が次々と危なくなるというニュースによって、多くの長期投資家も一気にポジション解消へと走ったのかもしれません。
セルシウス・ネットワーク問題
2022年6月の暗号通貨市場の大きな値崩れの影響で、暗号資産（仮想通貨）預かり・貸し付けの米セルシウス・ネットワークが破産する可能性が出てきています。
こうなると思い出されるのは2008年の金融危機ですが、これがどこまで連鎖するかよく注目しておく必要があります。
暗号通貨（仮想通貨）に対する規制
暗号通貨や仮想通貨に対する規制強化の動きはかなり前から存在していました。
これは値動きが激しすぎるため、一定の取引制限などをするといった事もありますが、伝統的な金融政策を取り仕切る人たちによる既得権益の保護という側面もきっとあるでしょう。
温暖化防止といった側面から規制をする動きもあります。例えば、アメリカのニューヨーク州は、化石燃料の電源を使った暗号資産のマイニングを取り締まる法案を可決しましたが、これは温暖化ガス排出削減のため、大量の電力を必要とする仮想通貨の採掘を制限するという内容です。
暗号通貨（仮想通貨）の過去の暴落局面
新型コロナウイルス出現時にビットコインも大暴落
2020年に大きくビットコインなど暗号資産は暴落したのですが、新型コロナウイルスに起因するものでした。
2月下旬〜3月にかけて暗号資産だけでなく、株など多くの資産が下落しています。
それまで、ビットコインは伝統資産と違う値動きをするものとして捉えられていましたが、ここら辺から徐々に伝統資産と同じような動きを、よりボラタイルに演じるようになっていったと言えるかもしれません。
【2020年2月～6月までのUSD-BTCの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
アメリカの利上げ
2022年初頭から始まったアメリカの利上げに伴う相場展開ですが、ビットコインをはじめとする暗号通貨・仮想通貨は伝統資産である株と同じような動きを辿ることとなります。
元々暗号通貨・仮想通貨はアルタナティブ資産として、伝統資産とは一線を画す動きをするのだと認識されていたのはご存じの通りです。
しかし、2022年になってから、その動きの同一性は高くなっているという印象です。
【2022年4月頃から8月までのビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
この期間で、軽く50%以上下落しています。この期間に多くの投資家や交換業者が市場から撤退していきました。
ただ、ビットコインは2万ドル近辺の所で持ちこたえています。
ここが底だと判断して、将来の上昇い備え仕込んでおくのはありかもしれません。
中国の規制による暴落
【2017年後半～2018年前半までのビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
2017年1月と9月に、ビットコインの価格が暴落しました。
どちらの場合も30％も価格が下がっています。
背景には中国政府による暗号資産への規制があったと言われています。
まず2017年1月においては、暗号資産交換業者に対する中国政府の警告がなされ、それを危険視した投資家が大量に売却したのです。
当時、中国政府は暗号資産の規制を厳しくしようとしており、その一環として、ビットコイン投資について警告が行われたのです。
2017年9月には中国でICOが全面的に禁止され、ビットコイン取引も制限されました。
ICOによる資金集めが注目を浴びていた中、中国政府はICOを違法行為として全面禁止としたのです。
実際に、ICOを利用したり騙ったりした詐欺行為が広がっていたため、規制されることになったのですが、このニュースが市場に不安を与えてしまったわけです。
結果として、ビットコインの価格が大きく崩れたのです。
利益確定の暴落
2018年1月には利益確定の動きが激しくなってビットコインの価格が暴落しました。
この直前の2017年12月に、アメリカの先物取引所である「CME（シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ）」がビットコインの先物取引を開始し、これが機関投資家の参入を促して、一気に市場に大量の資金が流れ込んでいたのです。
このバブルが崩壊して約1週間で36％ほど価格が落ちました。
2017年12月から続いていた暴騰により、利益確定に動く流れが強まったことのほかに、韓国で暗号資産交換業者を全面的に禁止するという発表があったこと、Facebookがビットコインをはじめとする暗号資産の広告掲載を禁止することを発表したこと、なども影響したといわれています。
暗号通貨の過去の上昇局面
新型コロナウイルスによる株価下落阻止のための超金融緩和
やはり、まずは2020年後半から起こった大きな上昇局面です。
これは超金融緩和で行き場を失ったマネーが暗号通貨になだれ込んで起こったものです。
【2020年1月～2021年末までのビットコインの推移（出所：TradingView）】
この上昇はそれまでの山よりはるかに大きく、これによって多くの個人を含む投資家が新たに参入してきたと思われます。
しかし、水膨れした投資マネーによって急激な上昇を見せるわけですから、当然その後の下げも厳しいものとなってしまうわけです。
2017年後半～2018年初頭までの上昇局面
2017年12月には、アメリカの先物取引所である「CME（シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ）」がビットコインの先物取引を開始しました。
これが機関投資家の参入を促し、一気に市場に大量の資金が流れ込んだのです。
これによってビットコインの価格は一時2万ドル近辺までいったのです。
【2017年後半～2018年前半までのビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
2025年6月
ビットコイン、過去最高値に迫る勢い
ビットコインの価格が約2週間ぶりに11万ドル台を回復し、過去最高値に迫っています。
その背景には、米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨業界を支援する姿勢を再表明したことや、企業のビットコイン購入が相場を押し上げていることがあります。
5日にはトランプ大統領とイーロン・マスク氏の関係悪化を受けて一時10万ドル近辺まで急落しましたが、10日には再び11万ドル台に戻し、11日もその水準を維持。5月下旬に記録した最高値の更新が目前です。
急騰のきっかけは、トランプ政権による仮想通貨業界の振興に対する期待感です。SECのポール・アトキンス委員長は9日の会議で、ブロックチェーンやDeFi（分散型金融）などの革新的技術を推進する必要性を強調しました。これは、前政権が業界に対して強硬だった姿勢からの明確な政策転換と受け止められています
ビットコイン運用額が過去最大
2025年5月、仮想通貨ファンドの資産総額が過去最高の1,670億ドルに達し、純流入額も昨年12月以来の高水準となる70億5,000万ドルを記録しました。
背景には、米国の関税政策を巡る貿易摩擦の緩和により投資家のリスク選好が高まり、資産の分散先として仮想通貨を選ぶ動きが強まったことがあります。
特にビットコインはこの3カ月で15％以上上昇し、MSCI世界株指数や金の上昇率を上回るパフォーマンスを示しました。デジタル資産企業コインシェアーズによれば、5月のビットコインファンドへの純流入は55億ドル、イーサリアムファンドには8億9,000万ドルが流入しています。
アナリストたちは、米ドルや株式市場への不安感がビットコイン需要の背景にあると見ており、ETFの承認も投資促進要因の一つとなっています。一方で、株式ファンドや金ファンドからは流出が目立ち、仮想通貨が投資家にとって本格的なポートフォリオの一部になりつつある兆しが見えています。
企業がビットコイン保有量を増やす
企業によるビットコイン投資が加速しています。
背景には、発行上限のあるビットコインの希少性への注目があり、早めに買い占めようとする動きが広がっています。この1年で、世界の上場企業が保有するビットコインの量は約2.6倍に増え、2025年6月4日時点で124社が合計約81.7万BTC（時価で約12兆円）を保有している状況です。
注目すべきは、企業が単に余剰資金で購入するだけでなく、社債などで調達した資金を使ってレバレッジを効かせた投資に乗り出している点です。その代表例が、米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）で、同社は保有するビットコインが全体の7割強、約58万BTCにのぼります。また、トランプ前大統領が設立したSNS企業も2025年5月に新株と転換社債を発行し、24億ドル以上を調達してビットコイン購入に充てました。
このような強気な投資戦略が広がる一方で、ビットコイン価格が下落した際には企業の財務が大きく毀損されるリスクがあり、資金提供者にも影響が及ぶ可能性が指摘されています。
2025年5月
資産運用でも暗号資産の存在感が高まる
米労働省は確定拠出年金（401k）の運用対象に暗号資産を含めることを容認する方針を示しました。
これにより、バイデン前政権時代の仮想通貨運用を推奨しない指針が撤回されました。
労働省は、仮想通貨の投資について「支持も不支持もしない」という中立的な立場を取ると強調しています。この政策変更は、トランプ政権の仮想通貨業界振興策の一環とみられ、老後資産の運用に新たな選択肢をもたらす可能性があります。
また、バンス副大統領がビットコイン業界イベントで講演し、仮想通貨市場の拡大を強調しました。一方で、仮想通貨の価格変動の大きさや、トランプ氏の関連企業が仮想通貨ビジネスを拡大している点について懸念の声も上がっています。
この動きに対し、非営利団体ベターマーケッツは「米国民の経済的安定よりも仮想通貨の利益を優先するものだ」と批判しています。今後、401kプランの受託者が仮想通貨投資に慎重な姿勢を維持するかどうかが注目されます。
ビットコイン、最高値を更新
ビットコインが最高値を更新し、一時11万2000ドルを突破しました。
この上昇の背景には、米国でステーブルコイン規制法案が進展し、トランプ政権下での暗号資産規制の明確化への期待が高まったことがあります。
また、米国債の格下げにより国債が売られ、無国籍資産であるビットコインが買われやすくなったことも影響しています。さらに、ETFを通じた機関投資家の買いが広がり、価格上昇を後押ししました。
トランプ氏は仮想通貨に積極的な姿勢を示しており、独自のミームコイン「＄トランプ」を作成し、上位保有者との晩さん会を開催予定です。また、米国の州政府がビットコインを準備金として保有する動きも進んでおり、これが市場の期待を高めています。
市場では、ビットコインが2025年末までに20万ドルに達する可能性があるとの予測も出ています
30万ドル付近のコール建玉が積みあがる
ビットコインは過去最高値近辺で推移しており、オプショントレーダーはさらに高い水準を視野に入れています。
暗号資産オプション取引所デリビットのデータによると、６月27日満期のオプション取引では、権利行使価格30万ドルのコールオプションの建玉が２番目に多く、トップの11万ドルのコールオプションに僅差で迫っています。ビットコインは10万6000ドル前後で推移し、１月20日に記録した最高値10万9241ドルに接近しています。
また、過去24時間のデータでは、権利行使価格11万ドル以上のオプションに建玉が集中しており、一方で最もヘッジ取引が行われたのは10万5000ドル前後でした。
この動向の背景には、米国と主要貿易相手国の緊張緩和や、4月の米インフレ率が市場予想を下回ったことがあるとされています。市場関係者は、ETF需要の健全な水準維持を指摘しつつ、利下げ期待だけを根拠に市場に再参入することには慎重な姿勢を見せています。
ビットコインが10万ドル突破
ビットコインが上昇し、2月以来となる10万ドルを突破しました。
この背景には、トランプ米大統領が英国との貿易協定合意を発表したことがあり、通商摩擦緩和への期待が高まっています。
8日には一時3.4％高となり、トランプ政権２期目が始まった１月20日には10万9000ドル付近まで上昇し、最高値を更新しました。
トランプ氏は、合意の詳細を今後数週間かけて詰めると述べています。合意内容によれば、英国は米国製品の税関手続きを迅速化し、農産品や化学、エネルギー、工業製品の輸出に関する障壁を削減する方針です。
ビットコインが上昇
ビットコインは5月7日、アジア株やドルとともに上昇しました。
【直近1年のビットコインの推移（出所：TradingView）】
米国と中国が貿易協議を行う計画との報道を受け、市場の期待が高まったことが要因です。
一時、9万7500ドルを突破しました。
イーサも一時4.2％上昇しました。
米財務長官と通商代表部がスイスで中国当局と協議するとのニュースが伝わり、貿易摩擦の緩和に対する期待が相場を押し上げました。
2025年4月
暗号資産が少しずつ回復
暗号資産市場に投資家が戻りつつあり、先週はビットコインとイーサを裏付けとするETFに計32億ドル（約4600億円）超が流入しました。
ブラックロックの「iシェアーズ・ビットコイン・トラストETF」が約15億ドルを集め、年初来最大の流入額を記録しました。
関税交渉の進展期待からリスク資産全般が堅調に推移し、4月下旬になってからビットコインは10%上昇して9万4000ドル前後を維持しています。
株式市場が不安定な中でも底堅さを見せ、新たな安全資産としての役割への期待が高まっています。
市場関係者は、機関投資家によるETFへの純流入が増加している点に注目し、ビットコインが「デジタルゴールド」として価値を持つ可能性を示唆しています。
引き続き上値が重たい展開
ビットコイン相場は8万ドル台で上値が重い状況が続いています。
背景には米国の貿易戦争激化への懸念によるリスク回避の売りがあるものの、マイニング（採掘）の活況が相場を下支えしています。
米国ではトランプ政権の支援策への期待から採掘が強化されており、ハッシュレートは史上初めて毎秒1ゼタ（ZH/s）を突破しました。
市場では採掘業者の動向が注目されており、米国では大手企業の採掘活動が活発化しています。
ただし、採掘の収益性は低下し、競争が激化することでコスト負担が増えています。
4月の「半減期」や中国からの輸入機器への追加関税も採掘業者の負担要因となっています。
相場の先行指標とされるハッシュレートは上昇を続けていますが、7万ドルを下回ると採掘事業者の淘汰が進む可能性があると分析されています。
トランプ政権の具体的な支援策の有無が今後の相場に影響を与えるとみられます。
ビットコインが7.4万ドルまで下落
ビットコイン価格は4月7日、約5カ月ぶりに8万ドルを下回り、一時7万4000ドル台まで下落しました。
米中の相互関税措置と報復関税が世界経済減速への懸念を引き起こし、仮想通貨市場の投資家心理が悪化したことが原因です。
この影響で、ビットコイン価格は前週末比で約1割安の水準に急落しました。
【直近1年のビットコインの動き（出所：TradingView）】
2025年3月
ビットコイン関連株、乱高下
ビットコイン関連企業の株価が乱高下しています。
ビットコインは需給に左右されやすく、相場の変動が保有企業にも影響を及ぼしています。
米ストラテジーやメタプラネットなど、ビットコインを大量保有する企業は株価が大幅に下落する一方で、米ゲームストップは財務資産としてビットコインを追加する計画を発表し、株価が急騰しました。
ビットコインの売却益は日本では雑所得として最大55%課税され、代替資産としてメタプラネット株への投資が注目されています。
メタプラネットはビットコイン投資を通じて事業再構築を進めていますが、一部専門家からはビットコイン保有のリスクが指摘されています。
仮想通貨業界の規制緩和も議論されています。
ビットコイン、8万ドル割れ
ビットコインは3月10日の取引で昨年11月以来の安値を記録しました。
トランプ大統領が仮想通貨支援策を発表したものの、関税合戦のエスカレートや連邦政府の人員削減による経済懸念が売り圧力を強めています。
【直近1年のビットコインの動き（出所：TradingView）】
ビットコインは一時6.8％下落し、ソラナやカルダノ、リップルなども値を下げました。暗号資産関連株も大幅に下落し、市場全体が不安定な状況です。
トランプ政権は押収した暗号資産を備蓄に組み入れると約束しましたが、新規取得への具体的な計画がなく、投資家の失望を招いています。
市場の回復には、関税戦争の終結や金融当局の利下げ再開が必要とされています。
ビットコインが下落
トランプ大統領がビットコインの戦略備蓄に関する大統領令に署名しましたが、納税者の資金は使用されないとの発表を受け、ビットコイン価格が下落しました。
現在、米国は約164億ドル相当のビットコインと他のトークンを保有しており、これらは主に刑事・民事手続きで没収された資産です。
ビットコインは一時5.7％下落し、イーサやXRP、カルダノ、ソラナなども2％以上値を下げました。市場の動向が注目されています。
アルトコイン、ビットコインと同じ動き
アルトコインはこれまで、仮想通貨市場の上昇局面でビットコインを上回るパフォーマンスを見せることがありましたが、現在はその傾向が弱まっています。
今回の市場サイクルでは、ソラナやドージコインなどのアルトコインがビットコインと同様の動きを見せ、共に急落しています。
2021年の強気相場では、ビットコインの上昇に続いてアルトコインが上昇する「アルトシーズン」が見られましたが、現在はそのようなパターンが見られません。
ビットコインは1月のピークから28％下落し、ソラナやドージコインは50％以上下落しています。
トランプ大統領がアルトコインを含む暗号資産戦略準備を進めると発表したことで一時的に価格が急伸しましたが、その後すぐに失速しました。
市場の不安定さが続いており、アルトコインの独自性が薄れている状況です。
トランプ政権、戦略備蓄計画を発表
トランプ大統領は暗号資産の戦略備蓄計画を発表し、ビットコイン以外の仮想通貨も含める方針を示しました。
この発表を受け、ビットコインやイーサリアムなど少なくとも5つの仮想通貨の価格が急上昇し、5つの仮想通貨の時価総額は1日で約2400億ドル（約36兆円）増えたましたが、その後の取引で失速が見られました。
投資家の間では、計画の実現性や動機に対する疑問が浮上しており、仮想通貨市場全体の不安定さが続いています。
また、トランプ政権の関税政策や経済政策への懸念が、仮想通貨への売り圧力を強める要因となっています。
一方で、トランプ政権の仮想通貨業界支援策への期待も根強く、今後の市場動向が注目されています。
2025年2月
数か月ぶりの下落
ビットコインとイーサリアムが数カ月ぶりの安値を記録しました。
市場全体で売りが広がり、暗号通貨取引所Bybitでのハッキング事件も影響しています。
ビットコインは一時7.5%下落し、9万ドルを割り込みました。イーサリアムも一時11%下落し、昨年10月以来の安値となりました。
【直近1年のビットコインの推移（出所：TradingView）】
ビットコインETFからの資金流出も続き、投資家のリスク回避姿勢が強まっています。
市場の不安定さは、マクロ経済状況やトランプ政権の関税政策による不確実性が原因とされています。
トランプ政権は仮想通貨業界を支援する政策を打ち出しており、規制緩和や国家的備蓄策が進められているものの、投資家の不安心理や業界への不信感が相場の調整を引き起こしており、今後の動向が注目されています。
専門家は、ビットコインがさらに下落する可能性を指摘し、8万ドル前後での「押し目買い」を検討しているとのことです。
イーサリアムは2割安
暗号資産価格が下落しており、イーサリアムは2月3日には、前日の同時刻に比べて2割近く安くなっています。
高値が目立っていたビットコインも下落しています。
トランプ米大統領の関税政策への懸念が、リスク資産の売りを促しているようです。
2025年1月
パウエル氏、一段の規制強化を支持
10万ドルを割る
ビットコインは1月27日下落し、10万ドルを割りました。
トランプ米大統領が行政措置で、デジタル資産業界を米国でイノベーションの重要なけん引役と指摘してから数日たち、トレーダーが利益確定に動いたと思われます。
規制緩和のニュースで再び上昇
ビットコインは1月21日、値動きの荒い展開の中、前日に付けた最高値に迫りました。
米規制当局が暗号資産関連の規制を全面的に見直す計画を発表したことが支援材料と思われます。
トランプ大統領就任日に最高値を記録し、その後上昇分を消す
1月20日、ビットコインが最高値を更新し、その後これまでの上げを消しました。
ビットコインの価格が１月20日、10万9000ドル台を付け1カ月ぶりに最高値を更新しました。
しかし、その後すぐに下落に転じました。
トランプ氏の米大統領就任式が行われる中で、利益確定の動きでしょうか。
大統領令を出すとの報道
12月16日、トランプ次期米大統領が暗号資産を政策の優先事項と位置づける大統領令を出す予定だとの報道がありました。
大統領令は仮想通貨を国家の必須事項や優先事項とし、政府機関が仮想通貨業界と協力して政策を推し進めるよう戦略的な文言を盛り込む予定という事です。
2024年12月
107,000ドルを突破
ビットコインが12月16日、10万7000ドルを突破しました。
仮想通貨推進の姿勢を示すトランプ次期米大統領がビットコイン戦略備蓄を設ける案を示唆したことが引き続き材料視されているようです。
これによってビットコイン以外にも急騰の勢いが広がり、投機資金が流れ込んでいます。
ただ、ビットコインとイーサリアム以外の「アルトコイン」が市場全体に占める比率が一定以上に高まると相場が急落するケースが多く、市場では警戒する声も強まっています。
国家保有が3％
ビットコインの国家保有が、全体の3%あることが分かりました。
米中2大国が犯罪摘発で押収したビットコインを保有する例だけでなく、マイニング事業に参入して報酬を受け取る例もあるようです。
ただ、変動の激しいビットコインを国家が保有することへの批判は強く、どこまでこれが広がるかは分かりません。
10万ドルを達成
ビットコイン価格が初めて10万ドルの大台に乗せました。
2024年初めのETF解禁で投資家の裾野が広がったところにトランプ次期米大統領の業界振興策への期待が重なり、マネー流入に弾みがつきました。
急ピッチの上昇による過熱感を伴いつつ、「国策に売りなし」とばかりに投資家の熱狂が続いているようです。
ただ、その後、ビットコインは一時9万5000ドルを下回る水準まで下落するなど、色々な思惑で一進一退です。
10万ドルを下回った直接的な理由は、12月10日のマイクロソフトの株主総会で、ビットコインの保有を検討するよう求めた株主提案が否決されたことなどのようですが、利益確定売りなど一定程度の売り圧力があると思われます。
2024年11月
10万ドルに向けて上昇再開
ビットコインが再び10万ドルの大台に向かって上昇しています。
大統領選でのトランプ前大統領の勝利が記録的なラリーを誘発して以降で最長となる下げに歯止めがかかりました。
10万ドルを前に足踏み
最高値を更新し続けるビットコインですが、節目の10万ドルの大台を大きく下回る水準で推移しています。
心理的な節目の突破に向けて熱狂的投資家の期待はまたしても打ち砕かれており、何度かトライが必要かもしれません。
トランプ次期大統領の暗号資産支持を受けた楽観論が行き過ぎかどうかを見極めようとする動きが市場で広がっていることもあると思われます。
最高値更新
11月21日、初めて一時1BTCが9万7000ドル台と最高値を更新しました。
トランプ次期政権の政策期待に加え、19日にビットコインのETFのオプション取引がスタートしたことも追い風になっているようです。
一旦調整も、すぐに反発
11月18日のビットコインは反発しました。
先週末2日間の下げ幅は米大統領選後で最大となりましたが、すぐに反発しました。
トランプ次期大統領の政策が及ぼす影響については、投資家が徐々に冷静になって、少しだけ不安定な取引が続いています。
問題は、トランプ氏の仮想通貨に関する公約がいつ実現するのか、といった事でしょうか。
引き続き上昇
ビットコインは引き続き上昇し、一時9万3000ドルを上回りました。
追加利下げへの期待に加え、トランプ次期米大統領の暗号資産支持姿勢が追い風となったようです。
トランプ氏再選でビットコインは急上昇
トランプ氏再選で暗号通貨は総じて大きな上昇となりました。
ビットコインは過去最高値を更新し、当確前からトランプ氏の再選をにらんだ上昇となっていました。
ビットコインは11月5日の米大統領選以降に約30％上昇し、11月12日の取引序盤で過去最高値9万ドル近くまで上昇しました。
トランプ氏の大統領選勝利で勢いに乗るビットコインのオプショントレーダーは既に、10万ドルへの上昇を視野に入れているようです。
暗号資産全体の時価総額も過去最大になっています。
11月12日には3.12兆ドルまで膨らみ、2021年11月以来およそ3年ぶりに過去最大を更新しました。
ビットコイン価格の上昇が全体の時価総額を押し上げています。
2024年10月
大統領選前に上昇
投開票日まで3週間を切った米大統領選挙や高リスク資産を巡り楽観的な見方が高まる中、ビットコインが強気に転じています。
今年の6カ月にわたるもみ合い後、ビットコインなど暗号資産にとって追い風となりそうな雰囲気になっています。
経済活性化に向けここ数日で一連の刺激策を打ち出した中国を含め流動性が世界的に高まっています。
ハリス氏の発言で上昇
ビットコインが10月14日、2週間ぶりの高値に上昇しました。
ハリス米副大統領が暗号資産の規制枠組みを支持すると発表したことが好感されたようです。
2024年9月
中東情勢が影
中東情勢を巡る市場の不安が仮想通貨市場に影響を与えています。
さらなる地政学的緊張があれば、リスク資産全体にに圧力をかける可能性があり、仮想通貨は石油や株式よりもはるかに大きな打撃を受ける可能性があります。
ETFから資金流出続く
米国のビットコインETFで資金流出が続いています。
日次ベースの純流出は8日連続となり、年初の上場以降で最長となりました。
世界市場が厳しい局面を迎える中で、リスク資産からの撤退が広がっているようです。
暗号通貨はここ最近ボックス圏で推移しており、どちらかというと弱気に傾いています。
金が買われる中で、ビットコイン等は弱含んでいて、まだまだデジタルゴールドとして金の代替となるようなことはないようです。
そこまで大きく下落しているわけではないので、大きく押し目買いをすることもできませんが、コツコツと積み立てていくフェーズなのかとも思われます。
2024年8月
ビットコイン指数オプションの上場申請
ナスダックは8月27日、ビットコインの指数オプションの上場を米証券取引委員会（SEC）に申請しました。
承認されれば初めてビットコイン指数オプションの取引が可能になります。
再び急落
ビットコインが8月初めの下落以来の最安値となりました。
ビットコインは約1時間前の価格からさらに3%近く下落し、5万7700ドル付近となっています。
また、イーサリアム）やソラナなど、他の主要銘柄はさらに大幅に下落しています。
15％急落
ビットコインが急落しました。
8月5日には一時15%強下げ、心理的な節目となる5万ドルを下回る場面もありました。
米国の景気後退懸念の強まりや中東情勢の緊迫化で、投資家がリスク資産から資金を退避させる動きがビットコインにも波及していると思われます。
2024年7月
半年ぶり1か月半ぶりの高値
ビットコインは7月29日の取引で6月半ば以来の高値に上昇しました。
トランプ前米大統領が暗号資産支持を表明した事や、米利下げ期待が投資家心理を支えたと思われます。
トランプ氏が親暗号通貨へ転身
米共和党のトランプ前大統領は7月27日、暗号資産業界のイベントでスピーチしました。
そこで、アメリカをビットコインの超大国にすると語り、大統領選に向け、資金力のある業界への支援を訴え献金の拡大につなげる狙いを見せました。
トランプ氏の暗殺未遂で、ビットコインは上昇
ビットコイン、2か月ぶりの安値
7月4日、ビットコインは2%以上下落し、約2か月ぶりの安値を記録しました。
米大統領選挙を巡る不透明感や、破綻した仮想通貨交換業マウントゴックスからのビットコイン供給報道が重荷となったようです。
マウントゴックスですが、2014年に経営破綻している交換業者です。
同社の再生管財人が債権者へのビットコイン約80億ドル相当の弁済を開始しており、債権者がビットコインを売却することによって大きく値段が下がるのではないかと懸念されています。
2024年6月
先物取引が活況
ビットコインの先物取引が活況です。
CMEの建玉は過去最高水準に増加しています。
足元のビットコイン価格は6万ドル台半ばで推移し、年初比で5割ほど高い水準となっていますが、どうなるのか分からず、相場の先行きに対する思惑が交錯しているようです。
こうした中、6月24日には、昨年初めの暗号資産市場の回復局面開始以降で最大の下げを記録しました。
次の節目は、6万ドルあたりでしょうか。
最高値付近で足踏み
ビットコイン価格は最高値圏で足踏みが続いています。
年初に登場したコインのETFに年金など機関投資家の新たなマネー流入が伝えられている一方で、チャート上でひそかに調整サインがともっています。
ちなみに、調整サインの発信源はコインのマイニング（採掘）業者と言われています。
4月下旬にマイニング業者の報酬が半分になる「半減期」が訪れ、収益性の厳しい採掘者が増えています。
こういった採掘業者が撤退すれば、手持ちのコインを手放すリスクがあるのです。
2024年5月
ビットコイン、7万ドル回復
ビットコインの価格が5月20日に一時7万ドルを回復しました。
イーサリアムのETFが米国で週内にも承認されるとの観測から、ビットコインにも買いが波及したようです。
3月につけた過去最高値の7万3800ドル近辺に接近しています。
利下げ期待も少しずつ高まる中、これから上昇が始まるかもしれません。
2024年4月
4度目の半減期イベント
ビットコインは4月20日、4度目の半減期イベントを迎えました。
この日、実行ブロック840,000に到達し、4度目の半減期イベントを完了しました。
半減期で強いトレンドという事ではなく、アメリカの金利高が続いていることで、軟調な地合いともなっています。
地政学リスクで6万ドル割れ
ビットコインは4月19日の取引で下落しました。
イスラエルによるイラン領内へのミサイル攻撃報道を受けてリスク回避の売りが加速し、一時6万ドルを割り込みました。
ただ、その後すぐに反発しています。
半減期を控えて、短期マネーが流入
ビットコインは4月20日前後に、半減期を迎えますが、これを受けて短期マネーが入ってきているようです。
半減期による需給引き締まり期待を受け、価格は昨年末から5割上昇しました。
短期資金の流入が急増し相場の波乱を招く可能性もあります。
【直近半年のビットコインの動き（出所：TradingView）】
地政学リスクで乱高下の可能性
ビットコインが乱高下するかもしれません。
4月14日には反発していますが、この前日はここ1年余りで最も大きく下げていました。
中東情勢の悪化見通しを投資家が消化する一方、資産市場全体にボラティティーが広がり得る初期的な兆しが示されたと言えます。
多くの人が急落を予想
ドイツ銀行によると、ビットコインに対して投資家は悲観的なようです。
インタビューを受けた3分の1弱は今年末までに価格が急落すると予想しているようです。
2024年3月
ビットコインの時価総額、過去最高を更新
ビットコインの価格が3月5日、一時6万9000ドルを超え過去最高を更新しました。
時価総額は1兆3500億ドル（約202兆円）を超え、主要な貴金属である銀（約1兆3600億ドル）に並びました。
資金流入の背景には官製相場、逃避資産としての需要、金融包摂という3つの理由が挙げられます。
この後も上昇を続けており、不安定な地合いの中で初めて7万ドルを突破し、11日には7万1000ドルとなり史上最高値を更新し続けています。
ビットコインの記録的な上昇により、保有資産の価値が100万ドルに上る「ミリオネア・ウォレット」が続出しているそうです。
【直近5年のビットコインの推移（出所：TradingView）】
円建てで初めて1000万円突破
ビットコインが初めて1000万円を超えました。
ドル建てでも最高値圏で引き続き推移しています。
ETFへの資金流入を背景に、オプションなどのヘッジ買いが勢いをつけています。
ビットコイン以外の仮想通貨への資金流入も広がり、急騰する通貨も出ています。
ビットコイン、史上最高値を突破
ビットコインが3月6日、一時最高値を突破しました。
2024年2月
ビットコイン、過去2年強で最高水準
ビットコインは2月26日、5万3000ドルを超えました。
これは、過去２年余りで最高の水準です。
ETFを通じた需要が持続し、最大の暗号資産であるビットコインの価格を過去最高値付近まで押し上げるとの楽観が膨らんでいるようです。
【直近2年のビットコインの推移（出所：TradingView）】
ビットコインの時価総額が2年3か月ぶりに1兆ドルへ
ビットコインの時価総額が2月14日の取引で2021年11月以来、約2年3カ月ぶりに1兆ドルを突破しました。
ビットコインの価格は2月14日に5万2千ドルに肉薄しています。
ビットコイン、2年ぶりの5万ドル
ビットコインが2月12日の取引で2年以上ぶりに5万ドルの大台に乗せました。
先月のビットコイン現物に連動するETFの取引開始に加え、利下げ観測の高まりや、米国の株価上昇を背景に、投資家が積極的に運用リスクを取る姿勢を強めており、上昇していると思われます。
【直近2年のUSD-BTCの動き（出所：TradingView）】
上値重い動き
ビットコインの上値が重くなっています。
ETFが1月に相次ぎ上場し、一時4万8000ドル台まで上昇したものの、その後は下落傾向が続いています。
2月5日時点では約4万3000ドルと1割強安い水準で推移しています。
これの背景としては、米グレースケール・インベストメンツの「グレースケール・ビットコイン・トラスト」からの資金流出や、マイナーからの売却、やれやれ売り、などがあげられます。
ただ、これから半減期があり、ETFからの流入が増加すると見込まれること、そして金融緩和局面に今後変わっていくことを考えれば、ここで売るのは少し早計なような気もします。
2024年1月
1月高値から20％以上下落
ビットコインETF、10憶ドル流入
ビットコインETFへの資金流入が10億ドルを突破しました。
先週の取引開始以降、同水準を突破した最初のビットコイン現物ETFはブラックロックのものがなりました。
ビットコイン、49000ドルを上抜け
ビットコインはETFの取引が始まった1月11日、2021年12月以来初めて4万9000ドルを上抜けました。
ただ、これまで急上昇となっているため、調整が入る可能性も高くなっています。
実際にはその後4万5000ドル台まで押し戻されています。
中長期的には、今回のETFによってビットコインは現在成長期にあるものの成熟に向かう可能性もあります。
ビットコイン以外にもETF上場の期待がかかる仮想通貨が上昇しました。
SECがビットコインETFを承認
SECは1月10日、ビットコインを運用対象とするETF11本を承認すると発表しました。
SECは投資家保護が不十分として7年にわたって承認してきませんでしたが、ETFとして証券規制に寄せる方が投資家保護に資するとの判断に傾き、今般の決定となりました。
来週にもSECが承認
ビットコインのETFの承認申請を巡り、来週の承認が見込まれています。
投資会社や証券取引所が1月5日、提出書類の最終的な文言修正についてSECと協議したことがで分かりました。
来週、承認される可能性があるという事です。
2023年12月
ビットコインが乱高下
ビットコインの価格が乱高下しています。
ビットコインのETFをSECが承認するかどうかの思惑で、材料に敏感に反応しているようです。
市場では過熱感も意識され、承認期限の1つである10日まで荒い値動きが続きそうです。
【直近半年のビットコインの推移（出所：TradingView）】
2024年に期待を持つヘッジファンド
暗号資産ヘッジファンドは持ち直しつつあって、多くは好成績を収めているようです。
2024年に更なるパフォーマンスを見込むファンドもあります。
ただ、こういう時は少し警戒をせねばなりません。
まずはアメリカの規制当局が現物ETFを承認するか否かを静かに待つことにしましょう。
ビットコイン、一年で160％程度の反発
ビットコインは今年、160％以上の上昇率と猛反発しました。
時価総額は約5300億ドル増加しており、昨年が嘘のようです。
大相場を支えているのは、ビットコイン現物投資型のETFが近く米規制当局によって承認されるとの楽観論です。
この結果を来年の1月10日までに分かることとなります。
ミームコインの上昇が相場を温める
直近の最大の上昇はミームコイン等が主導していると言えます。
アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）が、かなり盛り上がっている資産と言えるかもしれません。
こうしたアルトコインの多くはまだわずか数セントでの取引にとどまっていますが、ほんの数日間で1000％を超えて急上昇するものもあります。
ビットコイン、7.5％安
12月11日、ビットコインの価格が4万1000ドルを割り込みました。
やはりここ最近の上昇に関する利益の確定が多くあったようです。
【12月11日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
イーサやドージコインを含む暗号資産全般で価格が下落しました。
ビットコインは7.5％下げ、4万521ドルの安値を付けました。
ビットコインが大幅高
12月4日、ビットコインの価格が一時4万2000ドル台に乗せるなど大きく上昇しました。
FRBの利下げ期待からリスク資産全体にマネーが流入しておい、ビットコインは年初来の上昇率は150％を超え、短期資金も流入しているようです。
ビットコインは一時4万2144ドルとなり、2022年4月以来の高い水準を記録しました。
【直近3年のビットコインの推移（出所：TradingView）】
一方で、仮想通貨関連株の下落を見込んだ空売り投資家は大打撃を受けているようです。
2023年11月
イーサリアム、大幅高
ブラックロックは11月9日に「iShares Ethereum Trust」という信託の登録書類を提出しました。
これは、イーサリアムETFの上場申請に向けた準備と思われますが、これによってイーサリアムは大幅高となりました。
【直近3ヵ月のイーサリアムの推移（出所：TradingView）】
ビットコイン、3万5千ドルを一時超える
ビットコインの価格が11月1日、一時3万5000ドル台に上昇しました。
これは、17カ月ぶりの高水準です。
デリバティブ市場で仮想通貨の強気派と弱気派による攻防が続いており、3万5千ドルを超えてからは上昇が一服しています。
2023年10月
ビットコインが1年5か月ぶりの高値
ビットコインの価格が急騰しています。
10月24日に一時3万5000ドルを超え、2022年5月以来の高値を付けました。
【直近1年半のビットコインの動き（出所：TradingView）】
米当局によるビットコイン現物ETFの承認を見込んだ買いが入っているようです。
ビットコイン、3万ドル超え
ビットコインが10月20日の取引で、7月以降で初めて3万ドルを突破しました。
暗号資産全体で地合いが不安定となる中、週間の上昇率は10%超となっています。
SECのビットコインETF承認報道で乱高下
10月16日、米国証券取引委員会（SEC）がビットコインETFを初承認したとの報道があり、ビットコインが急騰しました。
一時30,000ドル（約440万円）を付ける場面もありましたが、SECやブラックロック関係者により、これが誤報であったことが判明するとBTC価格は一転して急落しました。
【2023年10月16日前後のビットコインの動き（出所：TradingView）】
イーサが3年後に5倍に？
スタンダード・チャータード銀行は、暗号資産イーサリアムの価値が2026年末までに現在の5倍以上に上昇するとの見方を示しました。
ちなみに、イーサは10月中旬現在で1イーサ＝1575ドル近辺で取引されています。
2023年9月
ビットコイン、25000ドルに下落
ビットコインが9月11日の取引で、3カ月ぶりに2万5000ドルを割り込みました。
ビットコインは一時3.3％安の２万4958ドルに下落しましたが、この水準はブラックロックがビットコインETFの上場申請を行った6月15日以来の安値です。
2023年8月
グレースケールがSECに勝訴
デジタル資産運用会社グレースケール・インベストメンツが、ビットコインの現物ETFの実現に向けて前進しています。
ワシントンの連邦高裁が8月29日、ビットコイン現物に裏付けられたETFの申請を退けたSEC決定を覆しました。
米国初の現物型ビットコインETFの実現を目指す上で重要なマイルストーンになるかもしれません。
ビットコイン急落
ビットコインの価格が急落しています。
8月17日に一時2万5000ドル台と前日から1割超下落し、2カ月ぶりの安値をつけました。
【直近1か月のビットコインの推移（出所：TradingView）】
米長期金利の急ピッチな上昇で、資金がより安全な資産にシフトしたようです。
8月17日、10分間で8%安となる場面もありましたが、これによって、バイナンスなど主要な交換所で15日から17日までの3日間で約11億ドルの先物のロングポジションが清算されたようです。
2023年7月
ビットコイン、年内に5万ドル、24年末までに12万ドルまで上昇？
スタンダード・チャータードは7月10日、ビットコインが年内に5万ドルまで上昇し、2024年末までに12万ドルに達する可能性があるとの予想を発表しています。
少し強気ですが、ここ最近ビットコインは底堅く、2024年に迎える半減期を前に強気の予想も増えているようです。
2023年6月
ビットコインが暗号通貨一強に
暗号資産市場でビットコインが1強の様相を強めています。
価格は1年ぶりの高値圏となり、仮想通貨の時価総額に占める割合も約2年ぶりに5割に達しました。
ビットコインの年初来（2023年上半期）騰落率は、ナスダックの+31.7%を大きくアウトパフォームする+83.8％を記録しています。
米大手金融などが相次ぎビットコインの現物ETFを申請しており、機関投資家の資金流入期待があることが背景でしょう。
もしETFが承認されれば、この動きは加速するかもしれません。
ただ、引き続き暗号通貨の動きはボラタイルであり、投資タイミングの見極めが難しいため、一つのタイミングで大金が投資よりは時間分散の戦略をしっかりとりたい所です。
ビットコイン、１か月半ぶりの高値
ビットコインがおよそ1カ月半ぶりの高値をつけています。
６月21日に一時2万8500ドル前後となっており、６月15日につけた直近安値から1週間足らずで1割強も上昇しました。
きっかけはブラックロックが６月15日にビットコインの現物に投資するETFの承認申請をSECに提出したことと思われます。売買が膨らむとの期待感が取引価格を押し上げています。
更に、FRBの議会証言では、年内の追加利上げの可能性が示唆された一方、暗号資産に関しては、ステーブルコインを通貨の一種として認める発言があったことや、アセットとしての持続力を認める発言があったこと、また、アトランタ連銀のボスティック総裁が意外にも利上げ見送りを支持したことで、6月23日には、ビットコインは1年ぶりの高値を付けました。
ビットコインは年初来高値の3万1013ドルを超えて一時3万1410ドルまで上昇し、昨年6月以来の高水準に達しました。
【直近半年のビットコインの動き（出所：TradingView）】
2023年5月
2023年初の月間の下落
ビットコインの5月の月間騰落率が、マイナス7.6％となり、2023年になって初めてマイナスとなりました。
昨年11月に仮想通貨交換業者FTXが破綻して以来の低水準です。
ビットコインは、年初から4月中旬にかけて84％上昇し、一時は3万1000ドルに達しましたが、その後、伸び悩んで年初来上昇率は64％に鈍化しています。
【2022年11月～2023年5月のビットコインの動き（出所：TradingView）】
債務上限問題解決で上昇
5月最終週、ビットコインなど暗号通貨は、相場の重石となっていた米債務上限問題の原則合意を受けて28,500ドルまで上昇しましたが、その後は反動安となりました。
ビットコインの手数料が高騰
ビットコインの取引手数料が急騰する場面が多くなっています。
5月上旬には一時30ドル超といつもの10倍近くに達することがありました。
背景にはビットコインを基盤に新たな規格で発行するトークン（電子証票）の増加がネットワークをひっ迫していることがあると言われています。
手数料の高止まりは少額決済需要を遠ざけることになり、価格の上値を抑えてしまいます。
バイナンスが44億ドル相当のビットコインを移動
世界最大の暗号資産交換業者であるバイナンス・ホールディングスが5月7日、約44億ドル相当のビットコインを自社のホットウォレットとコールドウォレット間で移動させたとの報道がありました。
これによって、ビットコインは大きく下げています。
【5月上旬から直近1か月のビットコインの動き（出所：TradingView）】
2023年4月
ビットコイン、3000ドル強急落
4月27日、一時的に3000ドル強ビットコインが急落しました。
しかし、いまいち原因はよくわかりません。
BTC価格が急落した午前4時頃には、Jump Tradingが2,660万ドル相当のBTCをバイナンス、OKX、Bybitに送金したとのアラートが出ており、それが売り圧力となった可能性があるとの指摘がありますが、よく分かっていません。
【直近1か月のビットコインの動き（出所：Tradingview）】
ビットコインが大幅下落
4月19日、ビットコインは前日比5.42%安の28,614ドルに下落しました。
暗号資産のデリバティブ市場では今年最大となる大規模なロスカットも発生しており、2億6200万ドル相当のロングポジションがその対象となっているようです。
【直近半年のビットコインの動き（出所：Tradingview）】
また、米規制当局の動きも暗号資産市場の先行き不透明感を強めていると言えます。
金との相関が強まる
ここ最近、金と逆相関だった暗号通貨が、金と同じ動きをしています。
4月中旬までの金とビットコインの日次の価格の相関係数は0.92と極めて高くなっています。ちなみに、昨年の同時期はマイナス0.6程度でした。つまり逆相関だったのです。
【2022年1月～2023年4月中旬までの金の動き（出所：TradingView）】
【2022年1月～2023年4月中旬までのビットコインの動き（出所：TradingView）】
金融危機などのリスクが意識されるなかで、過去、そうしたショックに強かった金とビットコインが選好されているのだと思われます。
ビットコインに資金が集まる
暗号資産市場で、ビットコインに資金が集まっています。
ビットコインの価格は2022年末比で既に7割超上昇しており、仮想通貨全体の時価総額に占める割合も9カ月ぶりの水準となりました。
他の仮想通貨と異なり、取引に当局の規制がかかりにくいとの観測が広がり、それが投機マネーを呼び戻しているとの観測が出ています。
ただ、その上昇の勢いは強く、FRBが積極的な金融引き締めを近く終了するとの見方もあり、ビットコインは4月11日、10カ月ぶりに節目の3万ドルを突破しました。
【2023年年初来から4月中旬までのビットコインの動き（出所：TradingVew）】
ビットコインがこのように上昇する理由は議論が続いています。仮想通貨には銀行セクターのストレスを回避する能力があるとされたり、デジタルゴールドの一種としてインフレヘッジとなり得るといった説もありますが、こうした見方には異議を唱える人も相応にいるようです。
2023年3月
好調なビットコイン
ビットコインが今年に入ってから好調です。
1-3月の上昇率は2021年初め以来の大きさとなる勢いです。
【2021年以降のビットコインの推移（出所：TradingView）】
一部では、ビットコインが今回起きた銀行セクター混乱に対するヘッジ手段になっているとの見方もあります。
つまり銀行不安を和らげるために金融政策が緩和的になると見込まれ、それがビットコインや暗号通貨を上昇させているという指摘です。
シリコンバレー銀行破綻で、逆行高
シリコンバレー銀行破綻を受けて、ビットコインなど暗号通貨が上昇しています。
【直近1年のビットコインの推移（出所：TradingView）】
3月14日には、昨年6月以来の2万6000台に上昇し、その後も上昇しています。
暗号資産がこのほど起きた米金融システムの混乱を機に上昇するとの楽観が強まっているようです。
3月10日にシリコンバレー銀行が経営破綻してから、ビットコインは30％以上値上がりしています。
伝統的な金融機関が苦境を迎えている中、安全資産としてビットコインへのフローが増えている」と述べた。
シルバーゲート問題で軟調
シルバーゲート・キャピタルが3月3日、仮想通貨の決済ネットワークを閉鎖したと明らかにしました。
他の預金関連サービスは引き続き行われると説明していますが、これが仮想通貨業界に与える影響は大きそうです。
ビットコインはその後4営業日続落しています。
【2023年初来からビットコインの推移（出所：TradingView）】
2023年2月
暗号通貨、一転して上昇
ビットコインは2月16日に上昇し、昨年8月以来初めて2万5000ドルに接近しました。
米国の規制当局による取り締まりに関する投資家の懸念が後退した事が背景のようです。
【2023年初来からビットコインの推移（出所：TradingView）】
暗号通貨が一時的に軟調
2月中旬、暗号資産は軟調になっています。
世界最大の暗号資産交換業者バイナンス・ホールディングスが発行するステーブルコイン「バイナンスUSD(BUSD)」に対して、当局が発行停止を命じたことが影響したと思われます。
これ以外にも、暗号資産の新たなマイニング方式について、米当局が無登録の資金運用として業者を取り締まっており、これが資金流出につながるとの指摘も出ています。
新たなマイニング方式は従来の電力消費問題を解決すると期待され、2022年秋にイーサリアムが導入していました。
この方式を採用する仮想通貨は全体の半数に達しており、懸念されています。
G20が規制を検討
Ｇ20が仮想通貨を巡る規制を考えているようです。
G20議長国を務めるインドは、暗号資産を規制する世界的に標準化された枠組みの構築に向け他のＧ20メンバーと話し合っていると明らかにしています。
ただ、その内容はまだ明らかになっていません。
2023年1月
マイクロソフトの決算を受けて下落
ビットコインは、マイクロソフトの低調な収益見通しを受け、株価が下落したのと同じようにして下落しました。
ビットコインは一時2.5％下落となりました。
【直近5日間のビットコインの推移（出所：TradingView）】
ビットコイン、不気味な上昇
1月に入ってから、ビットコインの上昇が止まりません。
1月22日には1ビットコインあたり2万3000ドル台まで上昇しました。この水準は2022年8月以来の高いものです。
【直近半年のビットコインの推移（出所：TradingView）】
米金融引き締めが鈍化するとの観測を背景にマネーが流れ込んでいると考えられています。
暗号通貨企業のジェネシス、破産申請の方向
暗号資産企業のジェネシス・グローバル・キャピタルが破産申請を行うとの報道が出ています。
ジェネシスはデジタル・カレンシー・グループの仮想通貨レンディング部門ですが、流動性が逼迫する中で事業に行き詰ったようです。
元々こうした可能性がある事は昨年来から報道されていました。
【直近5日間のビットコインの推移（出所：TradingView）】
ビットコインが大きく上昇
ビットコインが大きく上昇しています。
1月初めから11日連続で値上がりし、一時2万1000ドルも突破しました。
これまでボックス圏にあったビットコインですが、投資家はそろそろ底値に達したと考えたり、またはインフレがピークを迎えたとの見方をし始めている可能性があります。
【直近3か月のビットコインの動き（出所：TradingView）】
2022年12月
一時3週間ぶりの安値に下落
ビットコインは12月20日、一時3週間ぶり安値に下落しました。
株式相場の下落に引きずられています。
ビットコインは一時1.9％安の1万6277ドルと、11月29日以来の安値です。
【直近3か月のビットコインの推移（出所：TradingView）】
この日はFRBの利上げがどうなるか交錯する中で、S&P500も前日の12月19日に4営業日連続で下落していました。
ビットコインが2023年に5000ドルに下落？
ビットコインが2023年に約70％下落し5000ドルに達するとの予測が出ています。
これはある金融機関が考える最もサプライズなシナリオの1つですが、それらを真剣に考える投資家も増えているようです。
このシナリオの背景には景気悪化と、仮想通貨関連のさらなる破綻などデジタル資産への投資家の信頼喪失が前提となっています。
暗号通貨の時価総額25兆円減
暗号資産市場で時価総額が急減しています。
交換業者FTXトレーディングの危機が始まってから約1カ月を迎え、足元まで時価総額は約1800億ドルも減りました。
【直近5年の暗号通貨全体の時価総額の推移（出所：TradingView）】
ヘッジファンドが打撃を受けており、投機筋の撤退で市場は流動性が低下しており、ここで大口の売りが出ると更なる下落が起きてしまいます。
2022年11月
ブッロクファイが破綻
暗号資産の貸し付けを手掛ける米ブロックファイが11月28日、連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請しました。
同社は仮想通貨交換業大手FTXトレーディングから金融支援を受けていましたが、FTXやその関連会社が11日に破綻したのに伴って経営が苦しくなっていたようです。
こうした、FTX破綻に連鎖する仮想通貨業界の信用不安はまだ続くかもしれません。
【11月28日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
FTXが破産法申請
暗号資産交換業大手のFTXトレーディングは11月11日、同社のほか、信用不安の引き金となった投資会社アラメダ・リサーチなど約130のグループ会社が連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表しました。
FTXは160億ドル（約2兆2000億円）の顧客の預かり資産を持っていたとみられ、これらが全額返還があるかはまだ分かりません。
もちろん暗号通貨は下落しています。
【11月11日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
暗号資産やブロックチェーン関連企業の株価も大幅下落しています。
暗号資産銀行シルバーゲート・キャピタルは10%安となり下落を主導しました。
ビットコインへの積極投資をしているソフトウエア会社マイクロストラテジーも2.6%下落しています。
インフレ鈍化で上昇
11月10日、消費者物価指数（CPI）の伸びが市場予想以上に鈍化した事で、米利上げペース減速への期待が広がったことから、ビットコインは13％上昇しました。
もっとも、目下FTXの問題で今後どうなるかはかなり不透明です。
【11月10日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
ビットコイン、2年ぶりに16,000ドル台まで急落
11月8日、9日の取引で暗号資産が急落しました。
暗号資産交換業者であるFTXの兄弟会社アラマダリサーチの資産の多くがFTXの交換所トークンFTTで占められているとの報道が11月2日にあり、これを受けてBinance CEOのCZ氏が、保有するFTTを売却すると表明していました。
これに対してアラマダ社のキャロラインCEOはFTTを22ドルで買い取ると反応し、またFTX CEOはこうしたBinance社の言動を批判していました。
こうした中、FTTの価格が暴落し、FTXへの経営状態に疑念が発生。それにつられる形でビットコインが急落したと見られています。
【直近半年のビットコインの推移（出所：TradingView）】
VC投資額が減少
デジタル資産業界向けのベンチャーキャピタル投資が縮小しているのは暗号資産市場の低迷が長期化する可能性を示唆する新たな兆候ではないかとの観測が出ています。
ストラテジストらは11月3日のリポートで、VC投資額が年間約100億ドル相当のペースで推移し、2021年のペースの3分の1未満にとどまっていると指摘しており、VCファンドがデジタル資産分野への投資に後ろ向きであることを示唆したもので、懸念すべき展開としています。
仮想通貨市場の現在の弱さが長期化する可能性が高まっているのかもしれません。
2022年10月
経営陣刷新の動き
暗号資産業界全体で、企業の経営陣刷新の動きが活発になっています。
この2カ月だけでも、経営破綻した仮想通貨レンディング業者セルシウス・ネットワークの共同創業者でカリスマ経営者だったアレックス・マシンスキー氏や仮想通貨交換業者「FTX US」のブレット・ハリソン氏、FTX USのライバルであるクラーケンのジェシー・パウエル氏らが退任しました。
機関投資家のプレゼンス拡大と規制当局の取り締まり強化に、ベンチャーキャピタルの出資基準厳格化が重なり、仮想通貨の次の局面にはどのような経営陣が必要かについて再検討が始まったと市場ウオッチャーは指摘しています。
ビットコイン、雇用統計が堅調で下落
仮想通貨ビットコインは10月7日の取引で下落しました。
同日発表された9月の雇用統計で予想を上回る雇用者増加ペースが示され、失業率も低下しました。
リスク資産価格を押し下げてきた積極的な利上げが継続されるとの見通しが強まり、ビットコインが下落しました。
ただ、下落幅としては決して大きなものではありません。
【直近3か月のビットコインの推移（出所：TradingView）】
2022年9月
ビットコインが19,000ドルを割る
ビットコインが9月20日の取引で下落し19000ドルを割りました。
米国株につられる形で、値下がりしました。
投資家は今週予想されている米利上げに備えています。
ビットコインは一時4%安の1万8740ドルとなりました。
前日には一時1万8273ドルと、暗号資産貸付業者セルシウス・ネットワーク破綻を受けて6月に急落して以来の安値を付けました。
この日はイーサもいったん2%下げて1330ドルとなっています。
イーサリアムのアップグレードが完了
暗号資産のブロックチェーン（分散型台帳）ネットワーク、イーサリアムの大型アップグレード「マージ」が完了しました。
イーサリアムを共同開発したビタリック・ブテリン氏が9月15日、発表したものです。
マージとは、交換業者や貸し付け手順などを巻き込むブロックチェーンテクノロジーで試みられたこれまでで最も野心的な変更とされています。
【直近3か月のイーサリアムの動き（出所：TradingView）】
アメリカCPIを受けて大きく下落
ビットコインは9月13日の取引で一時10％余り下落し、6月以来最大の下げとなりました。
【2022年7月～9月13日までのビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
金融市場の幅広い売りがデジタル資産分野に波及しています。
暗号資産イーサは、ブロックチェーンイーサリアムが省エネルギー型ソフトウエアへの更新を控えているにもかかわらず一時約9%下落して1571ドルとなっています。
ビットコイン、22000ドルを回復
ビットコインが9月12日、一時3.3％上昇し2万2000ドル台を回復しました。
ただ、その後は伸び悩んでいます。
【9月12日前後のビットコインの動き（出所：TradingView）】
©Trading View
9月13日発表の8月米消費者物価指数（CPI）待ちとなっているほか、ブロックチェーン（分散型台帳）イーサリアムのアップデート動向も注視されており、両イベントは同市場のボラティリティーを高める恐れがあります。
仮想通貨の時価総額、1兆ドル割れ
ビットコインは9月7日、今年の安値を試す展開となっています。
最近の仮想通貨売りで、セクター全体の時価総額は再び1兆ドルを割り込みました。
【直近半年の仮想通貨時価総額の推移（出所：TradingView）】
©Trading View
ビットコインは、 今週に入り6%余り下げています。
コインゲッコーによると、仮想通貨の時価総額はこの24時間で同率程度減少しました。
狭いレンジからの脱却は近い？
暗号資産（仮想通貨）市場は、一部の指標に基づくと、ほぼ2年間で最も狭い取引レンジから脱却する態勢が整っているように見えています。
ビットコインは先週、約5.4％のレンジ内で推移しましたが、これは2020年10月以降で最も狭いレンジでの取引です。
【直近半年間のビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
ブロックチェーンのデータサイトによれば、2大仮想通貨のビットコインとイーサは年初来で50％余り値下がりしているにもかかわらず、両トークンのレバレッジ比率は過去最高水準となっています。
投資家は市場が安定したと考えており、投機的ポジションの拡大に前向きとなっていると指摘する人もいます。
2022年8月
イーサリアムが採掘で新方式
暗号資産（仮想通貨）が、ネットワーク上の取引を承認する代わりに報酬を受け取るマイニング（採掘）を巡って転換点を迎えています。
時価総額2位（約30兆円）のイーサリアムは9月、従来の電力を大量消費する高性能な機器を使った採掘方式を終了し省エネルギーな仕組みに移行する予定です。
方式転換を機に、短期筋が中心だった投資家層が広がるかに注目が集まっているようです。
イーサリアムの新方式では通貨の保有量に応じて書き込みや承認の作業を委任します。
保有者は一定量以上のイーサリアムを保証料のような役割として差し出し、もし台帳記入で不正をすればそこから罰金を取られるという仕組みです。
保有量に応じて報酬額が確定するため、暗号を解く高性能な専用機器を必要とせず、消費電力を99%以上削減できるそうです。
背景には環境負荷の大きいマイニングへの風当たりが強くなっている事がありそうです。
イーサリアムが新方式に移行すると、時価総額上位10の仮想通貨のうち、消費電力の大きいマイニングを続けるのはビットコインとドージコインの2つのみとなり、市場全体の4割超（時価総額ベース）が省エネ型になる見通しです。
暗号資産が急落
ビットコインをはじめとする暗号資産が8月19日の取引で大きく下落しました。
金融政策の方向を巡り不確実性が高まっていることが背景とみられます。
ビットコインは一時8.3％値下がりし、7月後半以来の安値を付けました。
【8月19日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
機関投資家が戻ってきたとの見立て
暗号資産の世界で、機関投資家が戻ってきたという見方が再び広がっているようです。
ブラックロックが今月、コインベース・グローバルと提携し、機関投資家向けサービス強化を発表したり、ヘッジファンド運営会社ブレバン・ハワードは、暗号資産ファンド向けに10億ドル余り調達したりしています。
こうした動きを受けて、大口投資家が暗号資産に関心を持ち、それに関与する方法を見いだしているとの見方が再び浮上しているようです。
当面は大きな動きはない？
暗号資産投資会社ギャラクシー・デジタル・ホールディングスを創業した資産家のマイケル・ノボグラーツ氏は、ビットコインが最近の価格レンジにとどまると予想するとともに、この資産クラスへの機関投資家からの大規模な資本の流入は見られていないと説明しました。
同氏は、ビットコインが今の上昇の流れの中で3万ドルに達するかについては疑わしいと考えており、当面現行レンジにとどまるのではないかと思っていると言っています。
また、大口の機関投資家の流入は見られないものの、撤退も見られないとも説明しました。
ブラックロックがコインベースと提携
ブラックロックは、米暗号資産取引プラットフォーム最大手のコインベース・グローバルと提携し、機関投資家によるビットコイン投資と管理を容易にするサービスを開始します。
8月4日のニューヨーク株式市場では、コインベースの株価は一時32％高の106.31ドルとなり、売買は一時停止となりました。
米中関係悪化からビットコインが下落
米中関係の緊張の高まりに対する世界の市場の神経質な展開が暗号資産（仮想通貨）の重しとなり、ビットコインは8月2日に続落しました。
ペロシ米下院議長は同日に台湾を訪問する見通しだとの報道が出ています。
ビットコインは一時1.6％安の2万2769ドルを付け、イーサも一時3.7％下落しました。
【8月2日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
これを見る限り、普通の値動きの中に吸収されているような感じです。そこまで大きな動きにつながってはいなさそうです。
8月の初日は下落
ビットコインは8月1日、下落しました。
7月30日には相場回復への期待から、6月半ば以来の高値を付けていました。
ビットコインは一時2.4％安の2万3247ドル。
7月30日は6月13日以来の高値となる2万4658ドルを付けていました。
ちなみに、7月の月間上昇率は27％と、昨年10月以来の最高でした。
2022年7月
FOMC後は23,000ドル台を回復
ビットコインは7月28日の取引で値上がりし、2万3000ドルを超えました。
米連邦準備制度による利上げの逆風が弱まる見通しで「仮想通貨の冬」が終わりに近づいたとの期待が強まったようです。
ビットコインは一時2.9％上昇しました。
7月27日には9%近く下落していましたが、FOMCが同日、2カ月連続の0.75ポイント利上げを決めたものの、同時に利上げペースがやがて緩やかになると示唆していました。
【2022年7月28日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
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FOMCを控えて下落
ビットコインは7月26日、この1週間余りで最安値に沈みました。
今週のFOMC会合で利上げ決定が予想されているほか、仮想通貨業界に対する当局の監視強化を背景に投資家の不安が広がったようです。
【2022年7月26日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
ビットコイン、底打ちしたとの見方
ビットコイン相場は7月22日までの１カ月間で約15％上昇しており、これを受け、ビットコイン投資家は相場が底入れしたかどうか考え始めているようです。
ただ、仮想通貨相場のボラティリティの高さを踏まえ、多くの投資家は慎重姿勢を崩していません。
【直近1か月のビットコインの推移（出所：TradingView）】
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テスラがビットコインを大量売却
テスラが7月20日、保有する暗号資産ビットコインの約75%を2022年4～6月期に売却したことを開示しました。
米利上げペースの加速で、仮想通貨市場も急落していますが、テスラは価格変動の激しい仮想通貨の保有をいったん減らし、法定通貨に転換すべきだと判断したようです。
決算資料によれば、貸借対照表上に9億3600万ドル（約1300億円）の現金が計上され、6月末のビットコイン保有残高は2.18億ドルでした。
米証券取引委員会（SEC）に提出した資料では、テスラは2021年2月に15億ドルのビットコインを購入していました。
この報道に伴って、ビットコインに大きな変動があったことは確認されていません。
【7月20日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
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セルシウス・ネットワークが破綻
暗号資産貸し付け大手のセルシウス・ネットワークは7月13日、米連邦破産法11条の適用をニューヨークの裁判所に申請しました。
手元に残った資産約1億6700万ドルをベースに、再建計画をつくります。
シンガポールに拠点を置く仮想通貨ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルが破産するなどマネーの逆回転の荒波が激しくなっています。
【7月13日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
セルシウス・ネットワークの破綻が原因か分かりませんが、一瞬大きく下げている所があります。ただ、その後は回復基調となっています。
ビットコインの生産コストが急低下
ビットコインの生産コストは現在1万3000ドル程度と、6月初めの約2万4000ドルから下がっており、価格形成には恐らくマイナスに働いています。
JPモルガンのストラテジストは7月13日のリポートで、ケンブリッジ・ビットコイン電気消費指数が示している電気使用の減少が、推計生産コスト下落の主因だと分析しましｔ。
生産効率の悪いマイニング業者が大挙して生産をやめる一方で、収益性を守りたい業者はマイニング効率を向上させていることが推測されると論じています。
ビットコインの生産コストは現在1万3000ドル程度のようですが、コストは一部の市場参加者によって弱気相場におけるビットコイン価格帯の下限として認識されているとも指摘しています。
下落連鎖の危機
市場で暗号資産（仮想通貨）への警戒感が広がっています。
世界で進む金融引き締めにより投資家が資金を引き揚げているうえ、仮想通貨関連の事業者やヘッジファンドが破綻や取引停止に追い込まれている事が背景です。
今後も信用が失墜し経営が行き詰まる事業者が増えれば、仮想通貨の一段の下落を招くというスパイラルに陥り、金融市場の火種となる恐れがあります。
【直近1か月のBTCの推移（出所：TradingView）】
©Trading view
ボイジャー破綻
仮想通貨融資サービスなどを手掛ける米ボイジャー・デジタルは7月5日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用をニューヨークの裁判所に申請しました。
スティーブン・アーリックCEOは融資先の仮想通貨ヘッジファンド、スリーアローズキャピタルの債務不履行が理由と説明し、事業は継続すると強調しました。
ボイジャーは仮想通貨の融資サービス大手で、米ウーバーテクノロジーズの共同創業者などが創業メンバーとして関わっています。
手数料なしで百種類以上の仮想通貨を取引できるほか、銀行のように利子を付けて仮想通貨を集める一方、ヘッジファンドなどに貸し付けて利ざやを稼いでいました。
この破綻を受けて、長期投資家への影響が心配されます。
仮想通貨トレーダーは価格急落に見舞われても、長期保有が目的であって、相場はやがて回復が期待されるとして、しばしば気に留めない考えを示してきました。
しかし、大規模なプラットフォームの安全性を信じ退職後に備えた蓄えや住宅購入の頭金、緊急時のための資金などをボイジャーに託していた投資家にとって、こうした回収不能のリスクは警鐘を鳴らすものになるかもしれないのです。
スリーアローズが破産法申請
仮想通貨ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルは米連邦破産法15条の適用を申請しました。
裁判所文書によれば、スリー・アローズの担当者は7月1日、ニューヨークの南部地区にある破産裁判所に適用申請を行いました。
破産法15条の下では、外国企業は米国にある資産を債権者から守ることができます。
ブロックチェーン分析会社によると、最も新しいデータとなる3月時点で、スリー・アローズは推定100億ドルの資産を運用していました。
EU、暗号資産の包括規制案で合意
EUが暗号資産の包括規制案で大筋合意しました。
事業者にEU域内で認可を得ることを義務付けるほか、消費者保護の徹底を求めます。
EUによると、国際的に暗号資産の規制は進んでおらず、EUのルールが世界の標準になる可能性があります。
この後、正式な手続きを経て、2023年にも成立する見通しとなっています。
2022年6月以前
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