仮想通貨、デジタル通貨の動向のまとめ

ここでは仮想通貨やデジタル通貨の動向についてまとめていきます。

新興国への投資とは一見無関係ですが、伝統的な通貨からの移行が行われれば、どの国のアセットも仮想通貨やデジタル通貨抜きで語れなくなります。

ここでは、仮想通貨の動きそのもの自体にも触れながら、動向を追っていきたいと思います。

ビットコインのチャート


ビットコインの報酬半減期

ビットコインは、供給量が一定の水準に達した段階でマイニング作業者に報酬として与えられる新たなコインの数が半分に減る「半減期」を迎えます。

過去、半減期は大幅な価格上昇が生じました。新規供給が減るからです

半減期はビットコインのインフレを抑えるための仕組みで、ほぼ4年ごと、採掘量にして21万ブロックごとに訪れます。

理論的には供給が減るため、価格が上昇するわけです。

仮想通貨では、イーサリアム、ビットコイン、テザーに集中

仮想通貨市場では、2020年現在ビットコインを含む3つの仮想通貨に資金がますます集中しているようです。

仮想通貨交換所での今年の主要10通貨取引高のうちビットコインとテザー、イーサリアムが約90%を占めています。

因みに2019年は75%でした。

仮想通貨交換所で取引されている5000余りの通貨は2020年3月に急落したのです。

多くの投資家が安全を求めてテザーに資金を集めていますが、これはテザーが価格変動を抑えるため法定通貨と連動するなどしたステーブルコインと呼ばれるデジタル通貨の一種だからです。

2021年2月

ビットコイン急落がテスラ株やTFに波及

ビットコインの急落が、同資産への15億ドル相当の投資を公表したテスラの株価に波及し、さらに同社株を組み入れたETFも23日の取引で下落しました。

ビットコインは一時13.3%安の4万6951.51ドルとなりました。

テスラは2.2%安で取引を終えました。

これを受け、ARKイノベーションETFは3.3%、ARKオートノマス・テクノロジー&ロボティックスETFは3.8%、それぞれ下落しました。

両ファンドは保有株の中でテスラの比重が最も大きいETFです。

ビットコインが5万ドル割れ

ビットコインが2月23日に下落し5万ドルを割り込みました。

投資家の間で高値警戒感が出始め、レバレッジをきかせた取引をしている筋が一部利益確定に動いているためです。

ビットコインは一時10%以上下げ4万8575ドルを付けました。

21日に付けた最高値から16%以上下落したことになりますが、年初来では約75%上昇しています。

イーサリアムも一時10%超下落、直近は1613ドルで推移しています。

ビットコイン、時価総額1兆ドルに迫る

ビットコインの時価総額が1兆ドルに近づいています。

暗号資産の投資リターンが株式や金などの伝統的資産を大きく上回っています。

ビットコインの時価総額は2021年に入り4150億ドル余り膨らみ約9560億ドルに達しています。

ビットコインを含む5つの仮想通貨で構成するブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数は2倍以上になっています。

投機家と企業の財務担当者、機関投資家が、ビットコインの不安定な上昇を後押ししたと見られます。

インフレなどのリスクへのヘッジとして受け入れられつつあるとの主張の一方で、緩和的、拡張的な金融・財政政策の波に乗った不安定な熱狂にすぎないという声もまだあり、引き続き乱高下が続く可能性もあります。

ビットコインETFがカナダに上場

史上初のビットコインETFがカナダに上場しました。

2月18日上場した「パーパス・ビットコインETF」は2日間の売買代金が4億ドルに接近し、順調な滑り出しとなりました。

ビットコイン、5万2千ドル台

ビットコインは2月17日に初めて5万2000ドルを突破し、その後も勢いが弱まる兆しはほとんどみえません。

ビットコインは2月17日に一時7.7%上昇し、約5万2332ドルに到達しました。

過去1年間で5倍以上に値上がりしています。

JPモルガン、ビットコインの今の上昇は持続不可能

ビットコインの上昇が続くためには、ボラティリティーが下がる必要があると、JPモルガンが指摘しました。

価格変動が速やかに収まらない限り、現在の価格水準は「持続不可能に見える」と、ストラテジストが2月16日のリポートで論じています。

ビットコインの時価総額は過去5カ月で約7000億ドル膨らみましたが、機関投資家からの流入は合計で110億ドル前後にすぎないとJPモルガンは指摘しています。

限られた供給とリテール投資家の需要が価格を押し上げているもようだとリポートは分析しています。

今年1月以降の動きは投機的な動きによるものであると結論付けています。

マイクロストラテジーがビットコイン購入資金のための調達を9億ドルに

 ビジネス向けデータ管理・分析を手掛ける米マイクロストラテジーは2月17日、ビットコインの追加購入に充てる転換社債の発行額を9億ドルに引き上げると発表しました。

同社は前日、ビットコイン購入向けに6億ドルの転換社債を発行する計画を明らかにしていました。

ビットコインが初の5万ドル台

ビットコインが2月16日、初めて5万ドル台を付けました。

価格は昨年末比で7割以上も上昇した事になります。

機関投資家に加えて米テスラなど企業の間でビットコイン投資の裾野が広がり、投機的な売買も加速しています。

ビットコインの価格は16日、5万584ドルまで上昇しました。

年明けから1カ月半のうちに3万ドル、4万ドルの大台を次々と突破し、時価総額は約9400億ドルに達しました。

機関投資家の間では主要な金融資産の1つとみなす動きが急速に広がっています。

ビットコインが機関投資家の間で少しずつ受け入れられ始める

ビットコインの凄まじい上昇は、機関投資家の間で仮想通貨への見方を変えています。

仮想通貨は規制が依然として緩く、政策当局者の間で物議を醸している資産ではあるものの、多くの企業が関連サービスを追加し始めている兆しもあります。

2月11日にはバンク・オブ・ニューヨークが従来型およびデジタル資産向けの管理プラットフォームを開発するチームを新設したと発表したり、マスターカードも同社の決済ネットワーク上でカード保有者による特定の仮想通貨の取引を認め始める方針を示しています。

もちろん、ビットコインが実際の目的や価値を持つ正規の資産であるかどうかについては、激しい議論が続いています。

マネーロンダリングや詐欺への関わりでもまだまだ検討が必要な所があり、一筋縄ではいかないものの、少しずつ状況は変わりつつあるようです。

ビットコインが6%下落

ビットコインは2月15日、大きく下落しています。

週末の取引では5万ドルに迫り、過去最高値を更新していました。

ビットコイン、一時5万ドルに近づく

ビットコインは2月14日の取引で4万9000ドルを初めて突破し、過去最高値を更新しました。

ビットコインは一時、約4万9694ドルに上昇しました。

別の暗号資産イーサも2月13日に過去最高値をつけ、年初来で約150%高となりました。

ビットコインが最高値更新

ビットコインが2月11日、過去最高値を更新しました。

マスターカードとバンク・オブ・ニューヨーク・メロンがそれぞれ、顧客の仮想通貨利用を後押しする措置を明らかにしました。

ビットコインは一時7.4%高の4万8364ドルを付け、今週初めに記録した過去最高値を上回りました。

ビットコイン保有会社が株式市場で注目

米国株式市場では2021年になってから、ビットコインを保有している会社に注目が集まっています。

ビットコインに投資をしている企業の株価が大幅にアウトパフォームしており、テスラによるビットコインへの15億ドル投資発表を受けてさらに値を上げています。

ビットコインが最高値更新

ビットコインが2月9日の取引で4万8000ドルを初めて突破し、過去最高値を再び更新しました。

テスラが総額15億ドルのビットコインへの投資を公表し、同社のEV代金の支払い手段としても受け入れる意向を示したことが、相場を押し上げました。

ビットコインが最高値を更新

ビットコインの相場が2月8日、最高値を更新しました。

テスラが15億ドルをビットコインに投じたほか、ビットコインでの支払いを受け入れる方針を明らかにしたのが手掛かりとなりました。

ビットコインは10%急伸して4万2595ドルとなりました。

仮想通貨の時価総額が過去最高

ビットコインが4万ドルを突破したことで、仮想通貨全体の時価総額が過去最高を更新しました。

6000余りの通貨の合計は約1兆2300億ドルとなりました。

イーロン・マスク氏の支持発言でビットコインが値上がりしたほか2番目に大きな仮想通貨であるイーサも最高値を更新しています。

また、柴犬をテーマにしたドージコインもマスク氏のジョークで時価総額が60億ドルを突破するなど、仮想通貨の不安定な動きがあらためて浮き彫りになりました。

ドージコインが50%上昇

仮想通貨のドージコインが2月4日、50%以上急伸しました。

テスラのイーロン・マスク氏がツイッターで支持を表明したことで買いが殺到したようです。

イーサリアムが最高値

イーサリアムが2月3日の取引で1500ドルを突破し、過去最高値を更新しました。

来週にはイーサリアム先物のシカゴ・マーカンタイル取引所への上場が予定されています。

イーサリアムは一時1576.7ドルまで上昇しました。

年初来では約1200%急騰と、ビットコインの30%の上昇を上回っています。

ビットコインに次いで市場規模が2番目に大きいイーサリアムの先物取引開始は、ビットコインからの分散投資先となるかもしれません。

2021年1月

イーロン・マスク氏、ビットコインを支持

イーロン・マスク氏の発言がビットコインの価格を動かしました。

マスク氏はビットコインを「支持している」と言明しました。

同氏は、現時点でビットコインが良いものだと考えているとし、8年前に買っておくべきだったが、乗り遅れたと語りました。

ビットコインが8.7%安

ビットコインは1月27日の取引で続落し、先週22日に続き一時3万ドルの大台を割り込みました。

年初に約4万1982ドルの過去最高値を付けた後、勢いを取り戻せないでいるようです。

ビットコインは一時8.7%下落し、2万9241ドルの安値を付けました。

その後は値を戻し、約3万1006ドルで終了しました。

マーケットでは、終値が3万1000ドルを有意に割り込めば、テクニカルな問題でより下げを増幅するかもしれないと考えている人が多くいるようです。

ビットコインは最近では1月1日に終値ベースでこの水準を下回っていました。

半導体不足がビットコイン採掘業者を直撃

世界的な半導体不足が、ビットコインのマイニングを難しくしています。

マイニングするためのコンピューター機材「リグ」の生産を、半導体不足が直撃しているのです。

ビットコイン価格の急騰もあってリグの需要は増え、価格が跳ね上がっているようです。

ビットコイン、4万ドル回復は難しい?

仮想通貨ファンド最大手のグレースケール・ビットコイン・トラストへの需が鈍化しています。

ビットコインが4万ドル台に戻ると期待している投資家は厳しい状況に見舞われているようです。

JPモルガンのストラテジストは1月22日のリポートで、200億ドル規模の同ファンドへの資金流入ペースがピークに達したと考えているようです。

引き続きモメンタムトレーダーによるビットコイン先物のポジション解消が続くリスクがある点にも言及しました。

連日で大幅安に

ビットコインが1月21日の取引で約10%急落し、10日ぶりの安値となりました。

市場ではアメリカの規制強化が懸念されているという事です。

一時3万1283ドルまで下げ、直近では約10%安の3万1900ドルとなりました。

1月8日に付けた4万2000ドルの最高値から約25%下落しました。

ビットコインを巡っては、バブル懸念が出ているほか、バイデン米新政権が仮想通貨の規制を強める可能性が重しになっていると指摘するトレーダーもいます。

ただ、こうした売りにもかかわらず、ウォール街は仮想通貨への関心をそこまで失っていません。

ブラックロックは1月20日、2つのファンドで投資対象にビットコイン先物を加える目論見書を提出しています。

ビットコインが大幅安に

ビットコインが下落基調を止めません。

市場がバブルだとの懸念から、投資家が買いを控えているようです。

1月20日の取引では一時8.4%安となり、3万4000ドルを割り込みました。

ビットコイン価格は1月初めに過去最高値を付けましたが、その後変動幅が大きくなり、上昇が行き過ぎだったとの見方が増えているようです。

ビットコイン、4万ドル再突破が試金石

ビットコインが近く4万ドルを超えなければ、大きく下落するリスクがあるかもしれません。

JPモルガン・チェースの見方です。

ビットコインが4万ドルを再び突破できない場合、トレンドに追随する投資家が流出するかもしれないという事です。

この際、ビットコイン先物や上場する仮想通貨ファンドの最大手グレースケール・ビットコイン・トラストの動きが大いに参考になるという事です。

4万ドルを突破するためには、グレースケール・ビットコイン・トラストへの資金流入が、今後数日間から数週間にわたって1日1億ドルのペースでなければならないという事です。

UBS、仮想通貨の長期的なリスクを指摘

UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは、仮想通貨の記録的値上がりを受けて参入しようとする投資家に、警鐘を鳴らしています。

規制からの脅威や中央銀行が発行するデジタル通貨との競合によって、現在多く取引されている仮想通貨の価値が最終的にゼロになる可能性を指摘しています。

短期的に上昇しているビットコインですが、長期的にはまだまだ大きなリスクがあると論じています

ビットコイン、急落後の反発

ビットコインは1月12日、反発しました。

11日に急落しただけに、次はどうなるのかと投資家は手探り状態にあります。

前日の11日は11%の下落でした。

2017年のバブルを含めた過去の乱高下を彷彿とさせる動きは、これが健全な調整なのか今回の上昇相場の終わりなのかの議論を呼んでいます。

ビットコインが急落

ビットコインが1月11日に大幅安となりました。

仮想通貨バブルが今にも崩壊するのではないかとの懸念さえ強まっています。

ビットコインは10-11日に最大26%下落しました。

2日間の下げとしては昨年3月以来の大きさです。

これで、ビットコインの時価総額は1月8日以降に約1850億ドル吹き飛んでしまいました。

暗号資産全体の時価総額が1兆ドル突破

 暗号資産の時価総額が1月7日、初めて1兆ドルを突破しました。

時価総額の7割近くを占めるビットコインの急騰が背景にあります。

ビットコインはこの日、3万8655ドルで推移。昨年3月の3850ドルから900%超上昇し、昨年全体でも300%値上がりしました。

リスクオン取引で買うべき資産との見方やインフレヘッジ、決済手段としての広がりに対する評価など、さまざまな理由で投資家の需要が高まっているという事です。

スカイブリッジ創業者もビットコインに強気

スカイブリッジキャピタルの創業者が、ビットコインに対して強気の意見を述べています。

ビットコインがゴールドになることは、ゴールドがビットコインになるよりたやすいと述べ、

「ビットコインはゴールドより保存が容易で盗むのは難しく、持ち運びやすい。従って、価値の保管という点でビットコインは未来の帳簿、未来の金庫だ」

と語りました。

ビットコインと金の時価総額を比較すると、ビットコインが金の半分の約5兆ドルに達するだけでもビットコイン価格は現在の約10倍になると指摘しました。

ビットコイン、36,000ドルを突破

ビットコインが1月6日の取引で3万6000ドルを突破し、過去最高値を再び更新しました。

年明け3日に3万4000ドルを超えた後、4日の取引では約17%急反落するなど、荒っぽい値動きが続いています。

2020年12月

JPモルガン、ビットコインは長期的にさらに上がると予想

ビットコインは長期的にさらに大幅に値上がりする潜在力があるとの見方をJPモルガン・チェースが示しました。

JPモルガンはビットコインと金が投資先として競合していることに着目しました。

民間部門の金投資総額に並ぶためにはビットコインの時価総額が現在の約5750億ドルの4.6倍に増加する必要がありますが、これに基づく理論上のビットコイン価格は14万6000ドルになります。

もちろん、この試算はビットコインのボラティリティーが金と同程度に抑えられ、より多くの機関投資家の投資を促すことが前提です。

これには相当時間がかかるとみられ、14万6000ドル超という理論上のビットコイン価格も、長期目標と見なす必要があり、今年の持続可能な価格目標ではないとしています。

ビットコイン、28000ドルを突破

ビットコインは前週末に2万8000ドルを超え、過去最高値を更新しました。

このままいけば月間ベースで3カ月連続上昇と、2019年半ば以降で最長の値上がり局面となります。

2020年のビットコインの動きは多くの注目を集める

2020年のビットコインの上昇は、多くの投資家が注目したと言えるでしょう。

ビットコインは2020年、200%以上上昇しており、以前の過去最高値を更新した2017年の大幅上昇を思い起こさせました。

2013年3月にビットコインの時価総額が10億ドルに達して以降、最高値まで上昇した後に80%余りの下落局面が続くというサイクルが2回ありました。

仮想通貨は依然として投機的な資産であり、富の貯蔵手段との主張を守るためには、こうしたボラティリティーの低下など、さらに多くのことを実現する必要があります。

しかし、ビットコインが次の急落から回復しないと見込むことは、これまでの経験を否定することになる。

そして、何が何でも存続することが、ビットコインがずっと存在し続けるための条件の一つとなるでしょう。

2021年はデジタル通貨に関心が集まる可能性

2021年は中央銀行デジタル通貨(CBDC)に対する関心が高まるかもしれません。

スでん中国は2022年の冬季五輪(北京)に照準をあてCBDCを発行するとの声が聞かれています。

ただ、まだまだ実証実験や検討段階である事は言うまでもありません。

ところで、CBDCの発行形態の選択には「直接型」と「間接型(二層構造)」があります。

間接型は日銀が、市中の銀行にCBDCを発行し、一般市民は民間銀行からCBDCを受け取るというシステムです。

一方で、直接型は各個人が中央銀行に口座を持ち、CBDCを中央銀行から直接受け取る方式です。

現在、多くの主要国は間接型を検討しているようです。

直接型では、個人情報保護の観点など色々と費用面やせきゅりていーなどで問題があるのでしょう。

また、制度設計ではオフライン決済方式が選択される可能性があります。これはつまり、ネットがつながっていなくても決済できるという事です。
ネットの圏外でもCBDCが使われることを想定しているわけです。

ビットコインが最高値を更新

12月17日、ビットコインが過去最高値を更新しました。

一時、約6.5%高の2万2765ドルを付けました。

前日に2万ドルの節目を初めて突破したばかりでしたが、勢いが衰えませんでした。

ビットコインと同様の値動きをする暗号資産のイーサリアムも1.75%高となりました。

これを背景に、17日の米株式市場では仮想通貨関連株が急伸しました。

ビットコイン22,000ドル突破、一段高の予想も

ビットコインは今週に入り約20%値上がりし、一段高の観測が広がっているようです。

ビットコインは一時5.5%高の2万2366ドルまで上昇しました。

年初来では3倍余りとなっています。

今回の上昇には資産運用会社やファミリーオフィスなどより長期の投資家が役割を果たしている兆候があると言われています。

グッゲンハイム・インベストメンツは、ビットコインの希少性や米連邦準備制度の流動性供給を理由に挙げ、ビットコイン価格はいずれ約40万ドルに上昇するとの見方を示しています。

富裕層もビットコインに投資

前回ビットコインが急騰した2017年には、多くの富裕層投資家がおおむね傍観したものの、今回は違うようです。

もちろんビットコインが本当に、世界中で受け入れられる通貨になるのかはまだ証明されていません。

ただ、JPモルガンによると、投資家は金ファンドから資金を引き揚げビットコインに投資しているようです。

ビットコイン台頭で金は長期低迷?

JPモルガンによれば、仮想通貨の台頭は、金の下落を招くという事です。

投資資金は10月以降、ビットコイン価格に連動するファンドに押し寄せた一方、金からは流出しました。

この傾向は暗号資産のポジションを構築する機関投資家が増えるのに伴い、長期的に継続する可能性が高いようです。

機関投資家によるビットコイン採用はまだ始まったばかりである一方、金は多くの機関投資家が投資しています。

ビットコインはまだ投資家が増えていく可能性が多い一方で、金はそうではないという事です。

ビットコイン、最高値から反落

12月2日、ビットコインは2万ドルに接近した後、これまでの大幅上昇に懐疑論が広がったようです。

ビットコインは12月2日に一時1.2%安の1万8820ドルとなっています。

2020年11月

ビットコイン、一転過去最高値に

ビットコインは11月30日、およそ3年ぶりに最高値を更新しました。

ビットコインは一時8.7%高の1万9857.03ドルとなり、年初来の上昇率を170%余りに伸ばしました。

ビットコイン、一時14%下落

2020年11月26日、ビットコインが一時14%急落しました。

新型コロナウイルスのパンデミック発生で大きく下げて以降、最も急激な下げです。

他のデジタル資産も大体20%余り下落しています。

過去9カ月でビットコインは250%程度上昇しているわけですが、最高値の1万9511ドルまで7ドル以内という高値圏に達した直後に急激な下げに転じました。

暗号資産への規制強化の不安や熱狂的な上昇を受けた利益確定の動きが背景にありそうです。

また、あるレポートによれば、商品投資顧問業者(CTA)やその他のクオンツファンドなどが先物のロングポジションを巻き戻したことが大きく影響しているとの見方を示しました。

ビットコインが急落

2020年11月26日、ビットコインなどの仮想通貨が26日に急落しました。

ビットコインは一時8.7%下落し、8月前半以来最大の下げを記録しました。

イーサなど他の仮想通貨も2桁の下落率を記録しました。

これまでビットコインなどは非常に大きく買われ過ぎており、いつか調整が必ずあると思われていました。

ビットコイン、史上最高値に近づく

ビットコインが11月24日、2017年以来初めて1万9000ドルを突破し、過去最高値に近づきました。

ビットコインは一時5.5%上昇し、1万9438ドルの高値を付けました。

これは過去最高値の1万9511ドルをわずかに下回る水準です。

オーソドックスな投資家の間でも仮想通貨が広く受け入れられる状況が、ビットコインが再び急騰する背景にあると指摘する向きが多いようです。

ビットコイン、18,000ドルを超える

ビットコインが2020年11月18日、1万8000ドルを突破し、2017年に付けた2万ドル近くの最高値が視野に入ってきました。

ビットコインは一時2.6%上昇し、1万8092ドルに達しました。

年初来では2倍余り値上がりしています。

2017年には1375%急騰し、2万ドル近くの高値を付けたが、翌年の急落で価値の70%が失われました。

3度目の放物線を描く動きでとなっており、どこでピークに達するか予測不能になっています。

ビットコイン続伸

ビットコインが再び上昇基調にあります。

アメリカの大統領選の不透明感や今後の新型コロナウイルス流行、チャンスを逃すことへの恐れが影響しているとみられます。

ビットコインは2020年11月5日に一時9.2%高の1万5301ドルとなり、2018年1月以来の高値を付けました。

ビットコインは大統領選後も続伸

暗号資産(仮想通貨)ビットコインは11月6日も続伸し、1万6000ドルに迫っています。

石油やアジア株と同様にビットコインもアメリカ大統領選挙後に上昇していますが、上昇ペースは減速しているようです。

この日の値動きは、ここ1カ月間の1日当たり平均である約2%にほぼ一致しています。

これは新型コロナウイルス感染が世界に拡大した今年3月の変動の半分にも満たず、過去約10年間における30日平均のボラティリティーよりもはるかに小さいものです。

2020年10月

ビットコインが2018年のバブル崩壊以来の高値に

ビットコインが約3年前のバブル崩壊直後以来の高値に近付いています。

ビットコインは10月27日、一時4.8%高の1万3638ドルと、2019年6月26日に付けた高値1万3851ドルを若干下回る水準に上昇しました。

その水準を上抜けると、1万6932ドルで取引された2018年1月以来の高値となります。

ビットコインの上昇は、JPモルガン・チェースの「JPMコイン」が今週、初めて同行顧客の決済に使われるとの報道がが材料になったようです。

中国がデジタル通貨拡大に積極

中国がデジタル人民元の発行に向けた取り組みを加速し、他の先進国が警戒を強めています。

中国は実証実験を国内28都市に広げつつ、個人どうしでやり取りする機能など必要な技術の確立を急いでいます。

国際決済を巡るアメリカの覇権に挑む姿勢を隠さず、日米欧は中国がデジタル通貨の技術や制度づくりで主導権を握ることに警戒感を強めています。

中国がデジタル人民元の発行を急ぐのは資金取引の管理を強化するためでもあります。

海外との取引を捕捉し、急激な資金流出を防ぐことなどが従来よりも容易になるのです。

中国がデジタル人民元の法整備

2020年10月23日、中国人民銀行は法定通貨の人民元にデジタル通貨も加える法制度を固めました。

2022年2月の北京冬季五輪までの発行をにらんいでるようです。

暗号資産(仮想通貨)など民間のデジタル通貨の発行も禁じ、貨幣の供給が不安定になるのを防ぎます。

中国はデジタル通貨の流通に向けた実証実験で日米欧を先行するが、法整備でも先手を狙います。

中国がデジタル人民元の公開テストを実施

中国人民銀行は同国初となるデジタル人民元決済システムの公開テストとして、無作為に選ばれた5万人を対象に1000万人民元(150万ドル)のデジタル通貨を発行します。

中国南部の深セン市内の住人であれば中国の4大銀行を通じ、誰でも参加申請が可能です。

抽選で選ばれた当選者はデジタル通貨アプリをダウンロードし、デジタルウォレットに登録した後、12日に200元分のデジタル通貨が得られます。

デジタル通貨は深セン市内の3389店舗で使用可能という事です。

2020年6月

ビットコインが一時9000ドルを割り込み

仮想通貨ビットコインが下落し、一時9000ドルを割り込みました。

同水準を下回るのは5月以来です。

背景

新型コロナウイルス感染拡大の第2波への懸念が強まる中、世界の株式がアジア時間に下落し、ビットコインも連れ安となったのです。

ビットコインは2020年6月15日に一時5%程度急落し、一時9000ドルを割りましたが、その直後に再び9000ドルを回復しています。

2020年5月

新興国でビットコインの需要が急増

新型コロナウイルスの感染拡大で新興国からの資金流出が続くなか、ビットコインへの需要が高まっているようです。

アルゼンチンなど資本規制で外貨が入手しづらい国ではドルに代わる資金逃避先として購入が相次いでいるようです。

2017年末のバブルのような盛り上がりは欠くものの、自国通貨が不安定な地域では資産として着実に浸透しつつあり、新しいトレンドが出来るのかもしれません。

ビットコインの供給量が半減

2020年5月12日、ビットコインの供給量が半分となります。

市場への供給量は当初の8分の1まで減少し、需給の引き締まりを想定した投資家の資金が流入しています。

世界の中央銀行が貨幣を増発するなかで、インフレへの抵抗力が高い資産として見直されている面もあるようです。

世界の中央銀行が新型コロナウイルスの経済への影響を抑えようと金融緩和に走り、法定通貨の供給を増やしていますが、そうすると理論的には貨幣の価値が下がり、物価が上昇するインフレになりやすくなります。

逆に新規供給が減少し続けるビットコインは貨幣価値が上がりやすくなるとの見立てです。

70年代は主要国はインフレの高進に苦しみ、金価格が上昇しました。これと同じことがビットコインにも起こると考えているマーケット関係者がいるのです。

2月以来の1万ドル突破

仮想通貨ビットコインが値上がりし、再び1万ドルを突破しました。

価格を押し上げると一部でみられているマイニング報酬の半減期というテクニカルなイベントが近づいている為です。

ビットコインは5月8日に一時1万15ドルと、2月24日以来の1万ドル台乗せとなりました。

マイニング報酬は12日にも半減されると見込まれています。

2020年4月

ビットコインが上昇

ビットコインのマイニング報酬の半減期を5月に控えた期待感や全体的なリスクオン環境を背景に、暗号通貨が値上がりしています。

仮想通貨で最大のビットコインは2020年4月30日、9000ドルを突破しました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う急落後の高値を付けた形です。

リブラ計画を見直し

2020年4月16日、フェイスブックは、「リブラ」をドルやユーロ、ポンドなど個別の通貨に連動させ、国際監視当局の監視対象にすると発表しました。

リブラは当初、複数の通貨や国債で構成されるバスケットを裏付けとする世界共通の仕組みを予定していましたが、規制当局の反発を受け計画を見直したものです。

2020年1月

デジタル通貨に関する共同研究が開始

日銀やECBなど6中銀がデジタル通貨の発行に向けた共同研究に着手しました。

背景

デジタル人民元やFBのリブラによってデジタル通貨技術の国際標準化で主導権を握りかねないとの危機感があると思われます。

米フェイスブックが2019年に発表したデジタル通貨「リブラ」構想では、利用者が27億人にのぼる同社サービス上で、銀行取引ができない新興国の低所得層などに決済や送金手段を提供されたりすると、中銀のモニタリングが効かず、「通貨主権」が脅かされてしまいます。

FRBも含め各国が封じ込めで結束していました。

そこに中国のデジタル人民元が出てきたので、もはやこちらも対応しないと無理、という事になったのでしょう。

ビットコイン、広がらない投資家のすそ野

ビットコインへの機関投資家の参入は限定的で、撤退するファンドも増えてきており、新しいアセットクラスとなるにはまだ時間がかかりそうです。

ある調査によると、2019年に新設されたファンドは130になる見通しで、約300だった17年や18年から半減しています。

一方で撤退したファンドは約70と2018年の50から増加しました。

仮想通貨に投資する主な投資家

仮想通貨で運用するファンドに投資するのは、富裕層の資産管理を担う「ファミリーオフィス」が多いとされています。

小規模で意思決定が機動的な分、資金が逃避するスピードも速いといった所でしょうか。

機関投資家が増えない理由

ヘッジ(回避)手段の乏しさがあると言われています。

1月中旬にはシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)がオプション取引を始めています一

しかし、2017年にビットコイン先物の取り扱いを始めたシカゴ・オプション取引所は2019年夏に取りやめていたりします。

昨年9月に米インターコンチネンタル取引所の子会社が始めた先物も、ヘッジに使えるほどの流動性がないとして、あまり使い物にならないようです。

また、不正流出も追い打ちをかけています。

2019年11月には韓国の仮想通貨交換所のアップビットから約50億円相当の仮想通貨が流出しました。

同年7月には日本でも約30億円が流出しています。

リブラなどの裏付け資産を持つ価値の安定したデジタル通貨に注目が集まる中、ビットコインも早く信頼回復をしないと、消滅してしまう可能性もあります。

ビットコインが2か月ぶりの高値

2020年1月14日、ビットコインは昨年11月以来の高値に達しました。

ビットコインに連動したオプション取引が米シカゴ先物市場で始まり、地合いが押し上げられた形です。

ビットコインは一時5.5%高の8574ドルまで上昇し、イーサやライトコインも値上がりしました。

2019年12月

2020年にデジタル人民元導入?

中国は2020年に国の通貨として世界初のデジタル通貨を発行する準備を進めているようです。

当初は消費者の利用に焦点を絞った、限定的なものとなる見込みです。

中国人民銀行はフェイスブックのリブラやビットコインなどの仮想通貨が正規の通貨にとって代わることを懸念し、主要国のなかで一番乗りで独自のデジタル通貨を発行する公算です。

2020年のビットコインは乱高下する可能性

2020年、ビットコインの生産が50%減る事を理由に、市場が乱高下する可能性が指摘されています。

ビットコインは新コインの数がほぼ4年ごとに半減される仕組みで、次は2020年5月にこれが起きる見通しとなっています。
これはビットコインの生みの親、サトシ・ナカモトなる人物が10年以上前にコードに書き込んだとされるルールです。
ビットコインの希少性を守るとともに、ビットコイン価格のインフレを抑えるため、コインの「採掘者(マイナー)」に与えられる新コインの数がほぼ4年ごとに半減される仕組みです。

もたらしインパクト

ビットコインの市場規模約1200億ドルに対し、毎年の発行規模は数十億ドル相当であるため、この半減は大きな変化をもたらすと予想されます。

これまで2回起こった半減の際には価格が急変動しました。

価格変動は勝者と敗者を生むとみられ、マイナーからトレーダーまで、市場参加者は今度の機会に勝って儲けを得ようと準備を進めていると見られます。

来年5月の半減に伴いボラティリティーは上昇し出来高が膨らむ見通しですが、前2回の半減に比べれば市場の織り込みも進むともされています。

2019年11月

ビットコイン、7000ドル割れ

2019年11月25日、ビットコインは10%近く下落し、6カ月ぶり安値を付けました。

中国による仮想通貨業務の取り締まりを巡る懸念が広がった為です。

ビットコインは前週末終値から一時9.8%値下がりし、6700ドル程度まで下落し、心理的節目の7000ドルを割り込みました。

ビットコイン、1か月ぶりに8000ドルを割る

2019年11月21日、ビットコインは7営業日連続で値下がりし、約1カ月ぶりに8000ドルを割り込みました。

【ビットコインの推移(出所:TradingView)】

ビットコインはこの下落により、アナリストやチャート専門家が売りシグナルと考える200日移動平均線も下回りました。

中国でブロックチェーン特許申請数が急伸

ブロックチェーン技術の特許出願について中国勢のものがアメリカの3倍に達したことが分かりました。

ブロックチェーンは、デジタル通貨や物流など基盤インフラへの応用が進んでおり、先行すると新サービスや国際金融市場で優位に立てる可能性があるため、中国企業が技術の囲い込みを強めているようです。

もちろんその背景は中国政府です。

次世代技術を巡る攻防が一段と激しくなり、日本を含む主要国政府や企業も対応を迫られる事になるでしょう。

累計出願数を出願人の国別に見ると、中国が約7600件と全体の6割強を占め、アメリカ(約2600件)の3倍に達しています。

2015年まではアメリカが中国を上回っていましたが、2016年以降逆転しました。

日本は2018年までの累計で約380件と、韓国(約1150件)に次ぐ4位となっています。

中国、貿易金融でブロックチェーンの技術を活用

2019年11月7日、中国人民銀行はブロックチェーンを使って貿易金融のシステムをよりこうりつかさせていくという方針を表明しました。

具体的な内容

ブロックチェーン技術の活用によって貿易金融における情報の非対称性の問題ならびに原産地などの証明書発行という問題が解消されるとの見解を示しています。

ブロックチェーン技術は実質的に金融機関の資金繰りのリスクを低下させ、輸出入業者の資金調達コストを引き下げる点についても指摘しています。

EUがデジタル通貨の発行を検討??

EUがECBに対して、公的なデジタル通貨の発行を検討するよう提言するようです。

EUが11月8日に開く財務相理事会で検討され、12月5日の次回の会合で採択される可能性があります。

これが実現するとEU域内で仮想通貨に対する規制強化につながる可能性があります。

草案文書は

「ECB、およびEU加盟国の各国中央銀行は、発行に向けた具体的な措置の検討を含め、中銀がデジタル通貨を発行することの機会と課題を有効に検証できる」

としたほか、仮想通貨に対するEU共通の対応策の策定も呼び掛けています。

フェイスブックが計画するリブラは「ステーブルコイン(法定通貨を裏付けとしたデジタル通貨)」の1つですが、ビットコインなどの仮想通貨はステーブルコインとは定義されません。

ただリブラもビットコインも仮想通貨と定義されます。

2019年10月

リブラの何が脅威なのか

最近国家によるリブラに対するあたりがきついように思われますが、これはFBの力が大きく、底が主導する仮想通貨だと国家に匹敵する影響力を持ち、既得権益が脅かされるからだと思われます。

各国通貨当局はこれまで仮想通貨に対してそこまで厳しくはありませんでした。

リブラにだけ厳しい?

リブラに厳しくなる背景は、積み立てられる準備金が巨大化、金融市場において国家に匹敵する力を持ち得るからと考えられます。

ここに加えて、中国が国家主導でデジタル通貨を発行すれと当然他の先進国も追随せざるを得なくなり、伝統的な国家や金融機関は既得権益を大きく脅かされる可能性があるわけです。

中国、仮想通貨への投機に懸念

中国共産党が中国国内投資家に向けて投機的な行動を慎むよう促しました。

習近平国家主席がブロックチェーンへの投資を活発にしていくと発言した後、中国株式市場で関連銘柄が大きく買われていました。

人民日報は

「ブロックチェーンのための未来がここにあるが、われわれは理性的であり続ける必要がある」

と論説で主張しています。

ビットコイン、一時18%上昇

2019年10月25日、仮想通貨ビットコインが一時、前日比で18%上昇しました。今週つけた2019年5月以来の安値から持ち直した形です。

金融市場に広がるリスク選好ムードが背景にあります。

この日はその他の仮想通貨も上昇しており、イーサとZキャッシュは11%、ライトコインは14%それぞれ値上がりしました。

ビットコインが急落

2019年10月23日、ビットコインが5か月ぶりの安値に下落し、2018年3月以来初めてのデッドクロスに近づいています。

仮想通貨は2019年10月23日にそろって急落しました。

背景はFBのリブラプロジェクトがさまざまな方面からの批判にさらされている事が大きいと思われます。

リブラに厳しい反応が続く理由

リブラに対してG20が強硬な姿勢をとるのは、国家権力の根幹への挑戦と受け止めているためと思われます。

これまでの伝統的な通貨秩序と既得権益が崩されかねないとの強い警戒感があるのです。

リブラが「デジタル通貨」発行に向けた各国の中央銀行の動きを刺激すれば、中国などが先行する可能性もあります。

リブラはドルやユーロなど複数の法定通貨と価値を連動させる仕組みなため、法定通貨を裏付けに仮想世界で良いとこどりをししているように映るのです。

ただ、デジタル通貨発行に向けた動きは続いています。

例えば、中国は「デジタル人民元」の発行を検討し、スウェーデンは2021年にも「eクローナ」を発行する計画です。

ザッカーバーグ氏は中国の動きを念頭にアメリカが技術革新を担っていく必要性を主張していますが、リブラ構想自体が中央銀行デジタル通貨発行の動きを加速させる可能性もあります。

FB、リブラ発行を遅らせると表明

2019年10月23日、FBのザッカーバーグCEOは、議会でデジタル通貨「リブラ」の構想について証言し、今批判されている懸念事項についての対処を表明しました。

従来は2020年としてきた発行開始時期について、資金洗浄などの懸念に対処できるまで遅らせます。

一方でこの分野における中国の動きを持ち出し、アメリカが技術革新を先導してく必要性について訴えました。

リブラ、来年の導入は厳しい

2019年10月22日、ムニューシン財務長官はフェイスブックに対して、2020年半ばまでに仮想通貨「リブラ」を導入する計画は時期尚早との認識を伝えたことを明らかにしました。

ムニューシン長官は、マネーロンダリング)や他の不正行為の防止など、リブラ導入前に対処すべき複数の「根幹的な問題」が存在すると語り、それらが解決されるのは2020年よりも先になるとの認識を示しました。

フェイスブック、デジタル通貨の意義を改めて主張

G20がフェイスブックのデジタル通貨「リブラ」の事業開始を当面認めない方針を打ち出したのに対し、同社のリブラ担当幹部は「金融に劇的変化をもたらす」などと改めて参入意義を訴えました。

伝統的金融機関には通貨発行益や送金・決済ビジネスが損なわれるとの危機意識があるため、必死に抵抗しています。

フェイスブックは仮想通貨に参入する背景

フェイスブックなどがデジタル通貨に商機をみる最大の理由は、送金・決済ビジネスの進化が遅れているからです。

グローバル化によって移民が増加し、国境をまたいだ送金規模は2018年に6894億ドルと10年間で5割増えています。

それなのに、外為手数料などのコストは平均7%と高止まりし、民間金融機関の収益源となる一方で低所得層の負担は重いままです。

そういった便益を生むのに拒否し続ける理由を伝統的金融機関が主張し続け、世界の人々が支持してくれるかがポイントです。

G20、デジタル通貨への法的規制の導入で合意

2019年10月18日、G20の財務相・中央銀行総裁会合はワシントンで開いた会議で、仮想通貨「リブラ」などを含むデジタル通貨に対する厳格な規制を導入することで合意しました。

ステーブルコイン(伝統的通貨を裏付け資産とするデジタル通貨)については、G7の作業部会が、広範な規模で発行された場合に世界の金融システムと金融安定が脅かされる可能性があると警告していました。

リブラ、法的な課題を解決するまで時間

2019年10月16日、FRBのブレイナード理事はフェイスブック仮想通貨である「リブラ」について、導入前に「一連の核となる法的および規制上の課題」を解消する必要があるとの見解を示しました。

リブラを含むデジタル通貨の幅広い波及は、中銀の金融政策を複雑化する可能性があると指摘し、金融安定リスクを脅かす恐れを排除しなければならないとしました。

1 COMMENT

Erin Champine

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