マーケットの予測・見込み記事のまとめ

ここでは、マーケットで今後どうなっていくかを予想する記事を中心にまとめていきます。

実際にその予想が合っていたかの検証は行いません。

後から見直してみて、その予想のどこが当たり、どこが間違えていたかを検証し続ける事で自分の相場観や予測能力を少しずつ高めていく事が出来るはずです。

※あくまで予測や意見を紹介するものであり、将来を約束するものでは一切ありません。

これまでのマーケットの大きなトピック

ここでは、これまで大きなマーケットの動きについて当初の予想を紹介します。

執筆中

2022年5月

各社、中国の成長率予想を下方修正

各社が中国の経済成長予想を引き下げています。

ゴールドマン・サックスは5月18日、今年の中国経済について、成長率見通しを4%に引き下げました。従来予想は4.5%でした。

英銀スタンダードチャータードは5月19日、中国のGDPが22年に4.1%増にとどまるとの予想を示しています。従来は5%増と見込んでいました。

ブルームバーグ・エコノミクスも同日、今年の中国成長率がわずか2%にとどまるとの見通しを示しています。これまでは3.6%とみていました。

年間成長率見通しは新型コロナウイルスの感染拡大がほぼ抑えられ、不動産市況が好転し、政府がインフラ支出を増やすという前提に基づいていると説明しました。

モルスタ、株式下落はまだこれから

モルガン・スタンレーによれば、株式相場の下落はまだ終わっていないとの事です。

景気減速懸念が強まる中で米欧の株式がさらに調整するとストラテジストらはみているようです。これはゴールドマンとは反対の予想となります。

モルガンスタンレーは5月10日のリポートで、米金融引き締めが成長を鈍化させようとしている現環境において、S&P500は5週間にわたる下落の後もまだ適正水準ではないと指摘しました。

今は株の買いの好機?

3月末から11兆ドルを失った世界の株式市場は、底を打ちつつあるかもしれず、テクノロジー株を中心としたバリュエーション低下が、押し目買い狙いの投資家を引き付けているようです。

ゴールドマン・サックス・グループは、インフレと成長減速、中央銀行の政策引き締め、ウクライナでの戦争など多くの懸念材料が相場に織り込み済みだと指摘しています。

同チームは5月10日のインタビューで、株式は中長期の投資家にとって魅力的に見え始めていると語りました。

下振れリスクは依然としてあるものの、その全ては実は既に市場に織り込まれていると分析しています。

2022年4月

中国のGDPの予想を引き下げ

中国が厳格な新型コロナウイルス対策を堅持し、金融機関が同国の2022年成長率見通しを相次ぎ引き下げました。

UBSは18日の顧客向けリポートで、「経済への強い下押し圧力を考慮」し、GDP成長率予想を5%から4.2%に引き下げたました。バークレイズも、成長率予測を0.2ポイント下方修正し4.3%に変更しました。

BofAは4.8%から4.2%に下方修正、スタンダードチャータードも5.3%から5%に引き下げました。

FRBが小休止すれば、ビットコインは大きく上昇?

資産家のマイケル・ノボグラーツ氏は、米金融当局による政策引き締めが小休止すれば、ビットコインの価格は再び上昇に転じるとの見方を示しました。

ノボグラーツ氏は、米経済が減速し、FRBが一歩退けばビットコインは月に向かうと話しました。

2022年3月

JPモルガン、株式の上昇を予想

米金融当局のタカ派姿勢や、米国債の逆イールドを巡る懸念にもかかわらず、株式相場は上昇を継続し得ると、JPモルガン・チェースのストラテジストは予想しています。

そのチームは顧客向けリポートで、市場は過度の慢心というより、むしろ過度のマイナス思考になっていると指摘し、JPモルガンとしてはリスク選好のスタンスを維持していると説明しました。

楽観する理由を3つ挙げており、

  • 歴史的に、株式と信用の両市場とも金融引き締めサイクルの開始時に堅調な動きを見せてきたこと
  • 債券の名目利回りと金利が上昇しても、「実質政策金利は極めて大きなマイナス」であり、逆イールドをリセッション(景気後退)リスクのシグナルと捉えるのは時期尚早であること
  • 全ての中央銀行が引き締めに動いているわけではないこと

と言っています。

ファンドマネージャーは株式下落相場入りを予想

世界の株式が今年中に下落相場入りすると、今や投資家の多くが予想しているようです。

ウクライナ戦争の影響を懸念し、経済成長見通しは2008年以来の低水準に落ち込んでいます。

バンク・オブ・アメリカ(BofA)の月次ファンドマネジャー調査によると、現金比率は新型コロナウイルス禍初期の20年4月以来の高水準となり、コモディティーへの配分は過去最大、株式へのエクスポージャーはほぼ2年ぶりの水準に低下しています。

1バレル200ドルも

商品トレーダーのピエール・アンデュラン氏は原油相場が年末までに1バレル=200ドルに達する軌道を想定しています。

歴史的にタイトな需給環境で生産拡大が難航し、ロシアからの供給消失を補うことができないためです。

ゴールドマン、米成長率予想を下方修正

ゴールドマンプは、原油価格の高騰などウクライナでの戦争からの影響を理由に米経済成長見通しを引き下げました。

3月10日のリポートで、2022年のGDP成長率予測を1.75%と2.0%から引き下げました。

モルスタとシティ、株式の大波乱を予想

世界的な株式相場下落の中で、モルガン・スタンレーとシティグループのストラテジストは大きな波乱を予想しています。

モルガン・スタンレーはリポートで、下落リスクは今後6-8週間が引き続き最も大きいとして、弱気相場は期間と下落幅の点で明らかにまだ終わっていないとコメントしました。

また、シティのストラテジストは、企業利益のアナリスト推計に関する世界的指標が2020年9月以降で初めてマイナスに転じたと指摘し、リスク資産に関する見通しを転換させるものかもしれないと分析しました。

GS、年末のSP500の予想を引き下げ

ゴールドマン・サックス・グループは、S&P500の目標を引き下げました。

1カ月で2回目の下方修正となります。

ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な商品の供給混乱が米国株式相場の一段の重しとなり、今年は前年末を若干下回って終了すると見込んでいるようです。

最新の予想では年末時点のS&P500は4700と、従来の4900から引き下げました。

2022年2月

アメリカ株は今が買い?

JPモルガン・チェースは、株式相場は上昇が見込まれると主張しています。

同行によれば、VIXが1カ月移動平均を50%余り上回る水準に上昇した場合に買いシグナルが現れるとの事で、この指標は過去30年間にわたり、リセッション(景気後退)期を除けば100%正確だという事です。

直近では1月25日にシグナルが見られました。

2月7日付リポートで、株式は依然として上向きで、サイクルはまだ到底終わったとは思えないと指摘しています。

2022年1月

アメリカ株、今より20%下落

ある一連のオプション取引が、S&P500種に連動する最大のETF「SPDR・S&P500ETFトラスト」(SPY)が4月22日までに370ドルを下回るとの予想を示しました。

2月11日終値から16%の下落となります。

同取引は21%安の350ドルを下値と想定しています。

JPモルガン、株は今が買い時と分析

世界の株式相場は1月に、新型コロナウイルス禍の始まり以降で最悪のパフォーマンスになろうとしていますが、ゴールドマン・サックスやシティグループのストラテジストは今が買い時だとの見方を示しました。

債券利回りの上昇、米連邦準備制度の引き締め見通し、ウクライナ情勢緊迫の中で2022年初めの株式相場は下落しています。

世界の株式の指標であるMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(ACWI)は月初来で約7%下落し20年3月以来の下落幅となっています。

ゴールドマンのストラテジストは、

ここからの株式相場にとっての鍵は金利予想の上振れと実際の金融環境がどれだけ成長に影響するかで、それが株式相場がどこで安定するかを決定する鍵になる

と語りました。

シティのストラテジストも26日のリポートで、ファンダメンタルズと市場ファクターを検証する同社の弱気相場チェックリストが押し目買いを勧めていると説明います。

ゴールドマン、20227-9月と10-12月期の原油スポット価格が100ドルになると予想

ゴールドマンは22年7-9月(第3四半期)と10-12月(第4四半期)の北海ブレント原油のスポット価格について、従来予想からバレル当たり20ドル引き上げ、同100ドルとしました。

22年全体での予想は、従来の81ドルから96ドルに上方修正しています。

2023年についてもバレル当たり105ドル(従来85ドル)に引き上げました。

ゴールドマン、2022年の中国の経済成長率を引き下げ

ゴールドマン・サックス・グループは、今年の中国の経済成長率見通しを従来の4.8%から4.3%に引き下げました。

感染力がより強い新型コロナウイルスのオミクロン変異株拡大を抑え込むのが一段と困難になっていることを理由に挙げています。

コロナ関連の制限措置により成長率が0.9ポイント押し下げられる一方、金融緩和と財政出動でその影響が一部和らぐと説明しました。

メキシコペソは引き続き上値が重い展開?

2022年のメキシコペソは引き続き上値が重い展開が続く可能性があります。

高止まりが続く物価上昇への警戒から、2022年も中銀による利上げが続き、政策金利は今後更に1.5%引き上げられ、今年の年末には7%まで上昇する可能性があります。

ペソは中銀による更なる利上げや景気回復から、対米ドルでコロナ禍前の水準(1米ドル=19ペソ)を目指す、上値の重い展開が続くと思われます。

2021年12月

中国経済、2022年に上昇サイクル入りへ?

中国経済は2022年に上昇サイクルに入るとの見通しを米モルガン・スタンレーが示しました。

これまでの政策が景気下降を誘発しており、過度の引き締めから緩和に政策スタンスがシフトすると見込んでいるようです。

同社は21日のリポートで、中国はすでにレバレッジ解消の動きを停止し、金融・財政政策をいずれも緩和し始めていると指摘しました。

政府は所得配分の公平性を高めるよう取り組んでいますが、政策当局が経済成長の必要性を明確にしたことで民間企業の地合いも改善されるとしています。

中国株は下げすぎ?

中国経済への逆風の大半は既に相場に織り込まれているため、売り込まれた中国株は買いの好機を提供していると、ゴールドマン・サックスが指摘しています。

13日のリポートで、新型コロナウイルス感染を完全に抑え込むゼロコロナ政策と規制強化への懸念は残るものの、中国株市場は既にそれらのリスクの一部を反映しているため、バリュエーションは魅力的でもっと買われていい状態が続いていると分析しました。

新興国は利上げしても脆弱さをまぬかれず?

ロシアやメキシコの中央銀行は利上げを進めようとしていますが、来年にかけ新興国の通貨は引き続き脆弱だとトレーダーらは見込んでいるようです。

政策金利の引き上げは理論的には投資家を呼び込むはずですが、MSCI新興市場通貨指数は6月のピークを依然として下回っています。

FOMCが刺激策の解除を加速させるかどうか検討し、政策を大きく変える可能性があることも、新興国通貨の不安定さに拍車を掛けています。

インフレ加速と新型コロナウイルスのオミクロン変異株という2つの懸念材料がグローバル投資家のシフトを促したことで、新興国通貨のインプライドボラティリティーを測る指数は最近数週間で3月以来の高水準に上昇しています。

2022年に世界経済は完全回復?

JPモルガンは8日、2022年には新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が終息し、世界経済は完全に回復するとの見通しを発表しました。

22年の展望レポートで、コロナの新ワクチンや治療薬により「循環的な景気回復が強まり、世界的な移動が再開し、消費需要が顕在化する」としました。

その上で、22年末までに、S&P500は8%近く上昇し5050ポイントに到達、新興市場株式は18%上昇し、米10年債利回りは2.25%に上昇するとの見通しを示しました。

オミクロン株で押し目買いをすべき?

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の出現による最近の市場の波乱は、経済再開と商品取引におけるトレンド反転に向けたポジションを組む好機かもしれないと、JPモルガン・チェースが指摘しました。

オミクロンは感染力がこれまでの変異株よりも強い可能性がある一方、初期の報告によれば致死性は低いともみられています。

これは歴史的に観察されたウイルスの進化パターンに合致していると、JPモルガンのリポートが指摘しています。

オミクロン株は新型コロナパンデミックの終焉(しゅうえん)が近いことを示唆している可能性があり、リスク資産にとって最終的にプラスとなるかもしれないと分析しています。

また、このほかバークレイズとUBSグローバル・ウェルス・マネジメントのストラテジストも強気な見方を示しています。

米金融当局のタカ派傾斜も、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大も、株高を妨げる公算は小さいとしているようです。

ゴールドマン、オミクロン株でアメリカの経済成長予想を下方修正

ゴールドマン・サックスは米国の今年と来年の成長率見通しを引き下げました。

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大が米経済に「若干の下押し」圧力をかけると結論付けました。

顧客向けリポートでは、ゴールドマンが現在想定する今年のアメリカGDP成長率を3.8%とし、従来予想の4.2%から引き下げたと説明しました。

来年についても2.9%と、3.3%から下方修正しました。

2021年11月

ブレント原油、2023年に150ドルになる?

北海ブレント原油は2022年に1バレル=125ドル、23年には同150ドルに達すると、JPモルガンの株式アナリストがリポートで予想しました。

OPECプラスの余剰生産能力が特に不足していることを理由に挙げています。

リポートでは、来年のOPECプラスの「真」の余剰生産能力は日量200万バレルになるとし、予想の日量480万バレルを下回ると指摘しています。

OPECプラスは必要に応じて、日量40万バレルの生産引き上げを中断するとも予想しています。

IEAは2022年の平均原油価格を1バレル79ドルと予想

IEAは16日に発表した月報で、北海ブレント原油の2022年の平均想定価格を1バレル=79.40ドルに引き上げました。

ただ、石油価格が先月3年ぶりの高値を付けたことを受け産油量が世界的に増加し、石油価格の上昇が鈍化する可能性があるとの見方も示しています。

2022年の中国経済は大きく減速?

中国経済は来年、1990年以来の低成長に向けて減速すると多くの金融機関は予想しているようです。

中国政府の不動産業界締め付けは来年以降も続きそうですが、これは従来多くの金融機関が想定していなかった展開です。

ゴールドマン・サックス・グループや野村ホールディングス、バークレイズなどは2022年の中国成長率見通しを5%未満に引き下げました。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に見舞われた昨年を除けば、ここ30年余りで最低の成長率となりそうです。

ゴールドマン、S&P500が来年末に5100になると予想

ゴールドマン・サックスは、S&P500が来年末に5100ポイントに達すると予想しています。

11月15日終値(4682.80ポイント)からの上昇率は約9%です。

年初来で約25%上昇している現状から伸びが緩やかになると見込んでいます。

経済成長の鈍化や金利上昇見通しに対する懸念が重しになるという事ですが、モルガンスタンレーよりは強気です。

モルガンスタンレー、SP500が2022年に下落に転じると予想

モルガン・スタンレーは、S&P500が2022年に下落に転じるとみているようです。

利益成長が鈍化し、金利が上昇して株式市場がより不安定になる事がその背景です。

14日付のリポートで同社は、S&P指数のターゲットを4400ポイントとしていますが、これは同指数が5%下落することを意味しています。

2021年10月

ウォール街、原油価格の上昇を相次いで予想

ウォール街の金融機関は、長期の原油相場見通しを1バレル当たり10ドルかそれ以上引き上げたところも多いようです。

米国のシェールブームは原油安長期化の観測をもたらしましたが、市場では現在、気候変動問題に焦点が当てられ、化石燃料への投資意欲は低下しています。

企業は供給拡大ではなく、支出抑制の圧力にさらされており、新たな生産への構造的な投資不足で原油高がより長期にわたって続くというわけです。

世銀、2021年のエネルギー価格80%超高騰と予測

世界銀行は21日、最新の商品市場見通しを公表し、エネルギー価格が2021年に80%超高騰し、22年もさらに小幅上昇する見通しで、短期的に世界のインフレに著しいリスクをもたらす恐れがあるという認識を示しました。

22年下期には、供給制約が和らぐにつれ、エネルギー価格は低下し始めるとも予想しています。

しかし、現在の在庫不足や供給のボトルネック継続を踏まえ、エネルギー価格が短期的に一段高となる可能性があると警告しました。

エネルギー価格の高騰が持続すれば、エネルギー輸入国の成長を圧迫する恐れがあります。

商品価格の急激な上昇は従来予想よりも顕著で、最近見られる価格の変動は、各国が昨年の世界的な景気後退から回復する中、政策の選択を複雑にする可能性があるとも指摘しています。

世銀は原油価格について、21年は1バレル=70ドル、22年は74ドルに上昇後、23年は65ドルに下落すると予想しました。

中国の成長は想定以上に大幅減速

中国経済は投資家が認識するよりも大きく減速するリスクがあります。

習近平国家主席による不動産部門への依存度引き下げ姿勢と、教育やテック業界への締め付けに加え、電力不足と新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が背景にあります。

アメリカの金融機関は、中国の今年の成長率がコンセンサスの8.2%に届かないと見込み、鈍い成長は来年も続き5%を下回りかねないと警告しています。

2020年の2.3%を除けば、約30年ぶりの低い成長ということになります。

ビットコイン、年末までに10万ドル突破の予想も

ビットコインは20日に最高値を更新した後に失速しましたが、一部のストラテジストは年末までに次の上昇局面で10万ドルに達する可能性があるとみているようです。

ビットコインは今週、一時6万7000ドルに接近しました。

米国では初のビットコイン先物ETF取引が開始され、トレーダーはビットコインを巡る状況がどう変化するのか注視しています。

年末までに10万ドルへの上昇を予測する市場参加者は多いようです。

ビットコインは米国でのETF取引開始を手掛かりに最高値を更新しましたが、これ以外にも上昇の背景として、機関投資家による仮想通貨への投資が続いているほか、大口投資家が買いを入れている可能性もあります。

ゴールドマン、アメリカの成長率を下方修正

ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは個人消費の回復の遅れを理由に今年と来年の米成長率見通しを引き下げました。

10月10日付リポートで、2021年の成長率見通しを年率5.6%と、これまでの5.7%から下方修正し、来年は4.4%から4%に引き下げました。

ただその下方修正分の大半はその後の2年間の見通し引き上げで相殺されています。

持続的なコロナ禍の重しを勘案した結果、個人消費の回復が一層、遅れると現時点で見込んでいると説明しています。

本土中国株に下落の予想

欧米の投資家が中国企業から手を引いています。

政治と不確実性が世界2番目の規模を持つ同国市場に対する姿勢を悪化させた原因です。

投資運用会社のマンやソロスファンド、エリオットの代表は5日、ニューヨークやアジアで売買される中国株の見通しに懸念を表明しました。

欧州各社は原油価格の先行きに違った見方

 欧州の大手石油商社であるビトル、ガンバ―、トラフィギュラの幹部がイベントでそれぞれ、1年後の原油価格の見通しを示しました。

ビトルは弱気派、ガンバ―とトラフィギュラは強気派と、見方が分かれました。

ビトルは、原油価格は1年後には75ドル前後に軟化していると予想しています。インフレ懸念を理由に挙げました。

ガンバーは、今後1年の間にイランからの供給が見込まれるため、石油は85ドル前後になるとの見方を示しました。

トラフィギュラの見通しは90ドルと、3社の中で最も高いものでした。

3社は、石油・天然ガスの探鉱、開発、生産など上流事業への投資が向こう10年間は利潤を生むと予想し、その後は石油需要が減少に転じるとしました。

冬に1バレル100ドルの予測

世界的なエネルギー不足を背景に、原油価格が2014年以来初めて1バレル=100ドルを上回り世界的な経済危機を誘発する恐れがあると、バンク・オブ・アメリカが指摘しました。

天然ガス価格は原油換算で既にバレル当たり約190ドルに相当する水準へと急伸しており、バンクオブアメリカによれば、ディーゼル油の需要急増で原油価格も同様の領域に押し上げられる可能性があるとのことです。

金融および財政政策が限界にまで拡大され、エネルギーコストが経済生産との対比で膨らむ中、原油価格の上昇はマクロ経済危機を引き起こしかねないと、1日のリポートで分析しています。

2021年9月

アメリカ株が最悪20%下落?

モルガンスタンレーが、米国株は20%超下落のシナリオがより現実味を帯びつつあるとしています。

もっともこれは最悪のシナリオですが、モルガン・スタンレーは経済成長の減速と消費者信頼感の低下が示唆されつつあるとみています。

9月20日付のリポートで、米国株について2つのシナリオを示しています。

一つは、米金融当局が景気過熱を防ぐため緩和策を縮小させるというもので、S&P500は、適度に健全な10%の調整が入る見通しとしました。

一方、現実味を帯びつつあるより弱気なシナリオでは、景気が急速に冷え込み、利益が圧迫されるという想定で20%下落するというものです。

バンクオブアメリカ、中国経済が想定以上の減速の可能性を指摘

中国経済の成長ペースは政策緩和の遅れが影響し、2023年末までに想定以上に減速するとバンク・オブ・アメリカはみているようです。

同行のエコノミストは2021、22両年の経済成長率をそれぞれ8.0%、5.3%と予想しています。

いずれも従来見通しの8.3%と6.2%から引き下げています。

23年については5.8%を見込んでいます。

従来予想は6.0%でした。

23年までの3年間はインフレが一段と緩やかなペースで進むと予測しているようです。

中国の7-9月期、ゼロ成長の可能性も

マーケット・セキュリティーズのチーフエコノミスト、クリストフ・バロー氏は、中国の7-9月GDPが前期比0.3%増にとどまると予想しました。

ブルームバーグの中国経済予想で昨年トップだった同氏は、ウイルス対策のみならず、不動産規制で、中国経済が7-9月に急減速するとみているようです。

2021年8月

ウェルスファーゴ、S&P500が更に8%上昇すると予想

ウェルズ・ファーゴは24日、好調な米企業業績を背景にS&P500が年末に向け8%上昇するとの見通しを示しました。

2021年通年の上昇率が約28%に達するとの見立てです。

GSなど、新興国に妙味と予想

GSやバンク・オブ・アメリカなどが、新興国株式が上昇すると予想しています。

新型コロナウイルスワクチンの接種が前進し、パンデミックからの世界経済の回復を後押しすれば、投資家が割安なバリュエーションに乗ろうとすることで新興国株が押し上げられると予想しています。

中国当局による締め付けがアジア株の重しとなる中でも、ブラジルなどは恩恵を受けるとみられています。

ゴールドマン、SP500の目標を4700に

ゴールドマン・サックスはS&P500の年末目標を4700に引き上げました。

同指数は過去最高値付近にあるものの、企業利益の力強い伸びと低金利で株式相場の上昇が続くとの楽観論を強めているようです。

以前の目標の4300には約1カ月前に到達していました。

4700に達すれば現水準からの年末までのリターンは7%となります。

ゴールドマン、中国の成長予想を下方修正

ゴールドマン・サックス・グループは中国の経済成長予測を下方修正しました。

再び急拡大しつつある新型コロナウイルスの感染を封じ込めるための措置が、消費を抑制するとみているようです。

8日発表されたリポートによると、ゴールドマンのエコノミストは中国のGDPについて、7-9月(第3四半期)の前期比成長率を引き下げるとともに、通年の成長率も8.6%から8.3%に修正しました。

この予測では、政府が1カ月程度で感染拡大を収束させることを前提としています。

2021年7月

中国の成長率予想が上振れ

中国が発表した6月の経済統計が予想より良好だったことから、複数の銀行が年内の中国成長率見通しを引き上げたようです。

以下が新しい予想です。()内は従来予想です。

銀行 2021年 7-9月 10-12月
ING銀行 9.4%(8.7%)
スタンダードチャータード銀行 8.8%(8%) 6%(5%) 5%(4.8%)
JPモルガン・チェース 9.1%(8.8%) 7.4%(7%) 5.4%(5%)

2021年6月

ビットコイン、目先の回復は厳しい?

JPモルガンは25日のリポートで、ビットコインの目先の回復が難しいと指摘しました。

JPモルガンのチームによれば、最近の暗号資産の売りは損失の埋め合わせのために実行されたものであり、まだ潜在的に売却されるものが残っているという事です。

その一方で、中国の規制強化に伴うマイニングの国外移転が促すコスト上昇の可能性に加え、ビットコイン先物市場の安定はプラス要因だと分析しています。

S&Pは年内4500ポイントに

ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーン氏は米経済が回復しインフレが抑制され続けることで、米国株が2カ月にわたる停滞を抜け出して記録的な上昇相場を再開するとの見通しを示しました。

価値保存の手段としてはビットコインよりも金が望ましいとしています。

ウィーン氏はS&P500について、年内のどこかの時点で4500に達するとあらためて予想しました。

同氏は1月にこの見通しを示していた。これは今の水準から約5%程度上昇することを意味します。

世銀、世界成長率は5.6%と予想

世界銀行は2021年の世界経済成長率について、世界的なリセッション後の成長率としては過去80年で最高になるとの予測を示しました。

新興国・途上国は引き続き新型コロナウイルスのパンデミックやその後遺症に苦しむものの、一部の経済大国が成長を押し上げる見通しだと指摘しています。

世銀は8日発表の半期に一度の世界経済見通しで、今年の世界のGDP成長率予想を5.6%と、1月時点の予測(4.1%)から上方修正しました。

米国の成長率が6.8%、中国が8.5%と、主なけん引役になる見込みです。

原油価格は年内70~80ドルを推移?

石油商社世界最大手ビトルによると、2022年後半には原油需要が新型コロナウイルスのパンデミック前の水準に戻り、原油価格は1バレル=70ドル以上で推移する見通しです。

ビトルは、米国がイラン核合意に復帰し、イランの原油輸出が再開されたとしても、OPECプラスが供給面の規律を維持するとみられるため、原油価格は年内1バレル=70~80ドルで推移するだろうと予想しています。

2021年5月

ビットコインの下落は続く見込み

多くの仮想通貨投資家は、ビットコインの下げが悪化すると見込んでいるようです。

あるテクニカルアナリストはビットコインが他の投機的資産と同様の動きをたどり200日移動平均まで下落すると予想しています。

現在の4万5000ドル弱から4万ドルに下がることになります。

ビットコインに大きく投資しているマイケル・ノボグラーツ氏は、先月付けた最高値から約35%下落しているビットコインへの圧力が今後も数週間続く可能性があるとみています。

同氏は、4-6週間ほど底固めの時期が続くのではないかと考えており、4万-5万ドルのレンジが適正であると見込んでいます。

2021年4月

米中関係と配当支払いによって人民元は軟調になる可能性

人民元は企業による配当支払いのための他通貨への交換で売り圧力に直面しつつあります。

香港上場の中国企業は今年、昨年を約17%上回る680億米ドル近い配当を支払う見込みです。

これは人民元を売って香港ドルを買う動きが、今後数カ月のうちに加速することを意味します。

配当支払いは今後徐々に増え8月にピークを迎える見通しで、米ドル高基調とプレミアムの縮小に加えて、人民元に対する一段の下押し圧力になると予想されます。

さらに、米中関係緊張が引き続き人民元の地合いに重しとなっているようです。

米株強気相場は終わらない?

まだアメリカ株の強気相場期間が続くと見ている人が多いようです。

今回の強気相場は、2020年3月から始まったとすると約1年が過ぎたことになります。

過去100年ほどで13回あった強気相場を振り返ると、最も短かったケースでも2年は続いていました。

平均的な強気相場の期間は5年で、2年目にS&P500は10%上昇していました。

過去2回の強気相場では、株価回復の初期段階で米企業の収益力を過小評価していたアナリストは、数年にわたり利益予想の引き上げを余儀なくされたという事です。

バリュー株が今後もグロース株よりも優位?

世界の市場はバリュー株が長期にわたり成長株に対しアウトパフォームする転換点に達した可能性があると、JPモルガンのストラテジストが指摘しまいた。

新型コロナウイルス禍からの回復とボラティリティー低下、財政と金融による景気支援を背景にバリュー株の上昇がしばらく続くとの見通しを示しまいた。

さまざまな要素がシステム内で作用しているとし、より循環的でリフレ的な投資への長期的なシフトが起こるだろうと語っています。

ヘッジファンドが円安を見込むポジション?

新型コロナウイルス感染症を巡るパンデミック後の世界経済回復期待が広がる中で、ヘッジファンドによる円安を見込む動きが加速しているようです。

投機筋によるネットポジションはわずかこの1カ月余りで買い越しから約2年ぶり規模の売り越しに転じています。

中国、2021年は9.3%の成長も?

コロナ対策等が功を奏せば、2021年成長率は9.3%もありうると予想している所があります。

中国は6月末までに国民の4割に新型コロナウイルスワクチンを接種する方針で、これが達成されれば、今年の経済成長率が9.3%に向かう可能性があると予想している人たちがいます。

推計によれば、中国がこの計画を達成するには、1日当たり1000万人と接種ペースを現在の倍にする必要があるようです。

9月末までこのペースを維持できれば、全人口の60-70%が接種を受けたことになり、一定の集団免疫が形成され得るという事です。

なお、現状エコノミスト調査の中央値では、今年の中国GDPは前年比8.5%増と見込まれています。

2021年3月

GS、インフレ率は4月の18%がピークと予想

ゴールドマン・サックスは3月30日、トルコのインフレ率は4月に18%に上昇してピークとなり、年末までに15%に低下するとの見通しを示しました。

これまでは年末時点のインフレ率を12.5%と予想していました。

トルコの通貨リラは、エルドアン大統領が今月20日に中銀総裁を解任して以来、13%下落しています。

ゴールドマンは、リラ安を背景に、トルコ中銀の利下げが可能になるのは第4・四半期以降と予想しました。

また、2021年のトルコの経済成長率予想を3.5%とし、中銀総裁解任前に示していた見通しの5.5%を引き下げました。

中国経済、2021年は10年ぶりの高成長?

中国経済は今年、当初の想定を上回る高成長になるとの見通しをUBSが3月16日示しました。

国内経済の力強い回復に加え、米国の経済対策が中国の輸出を後押しするとしています。

2021年2月

ゴールドマン、ドル安を予想

ゴールドマンは、ワクチン接種によって、世界の成長は今後6カ月間で非常に力強くなり、その結果相対的にドル安が進むと予想しています。

相対的にアメリカのパフォーマンスが劣るので、その結果ドル安になるという事です。

JPモルガン、もう少しは今の相場環境が続くと予想

JPモルガンによれば世界の投資家は過去20年間で最も恐れを知らず、恐らく最も強欲になっているものの、もう少し今の状況は続くと見ているようです。

バリュエーションとポジショニング、価格モメンタムに基づくJPモルガン・チェースのクロスアセット慢心度指標はインターネットバブル破裂時以来の高水準に近づいています。

しかし、JPモルガンは他の金融機関と同様にある程度楽観的で、「一服」はあっても上昇相場の大幅な逆転はないとの見方をしています。

想定し得る主要なリスクは雇用とインフレが目標水準に戻った時点での米連邦準備制度による債券購入縮小(テーパリング)ですが、それはまだ先になる公算が大きい為です。

2021年1月

新興国市場株はねらい目?

新興国市場の株式、特にロシアと中南米は今年最も注目されるとUBSは考えてるようです。

新型コロナウイルスワクチン接種の世界景気回復への寄与や米外交政策を巡る不透明感の軽減、ドル下落、コモディティー相場の上昇、さらに主要国での景気刺激策はいずれも新興国市場の株価上昇を見込む背景です。

金価格は今年上昇?

ワールドゴールドカウンシルは1月14日、今年の金価格について、緩やかに上昇すると予想しました。

昨年は+24.6%と大きく上昇しています。

上昇の背景として、世界的な低金利環境の継続に加え、世界の経済状況の改善に伴なう宝飾品需要の回復を挙げています。

金の価格は、コロナウイルスの影響によって資金の逃避先として投資マネーが流入して8月上旬に2,000米ドル台の史上最高値をつけました。

ただ、その後事態は落ち着くと、金価格は1,900米ドルを下回る水準に下落していました。

今年の原油相場は回復と予想

OPECのバルキンド事務局長は1月19日、今年の原油市場について、新型コロナウイルス感染拡大を受けた需要減から回復すると予想しました。

バルキンド氏は、原油市場の回復は脆弱で、不確実性は解消していないものの、今年は回復すると慎重ながらも楽観的に考えていると述べました。

アメリカの強気相場はまだ始まったばかり?

米国株のバリュエーションは高いものの、まだ上昇余地がありそうだとJPモルガンが予想しています。

2020年3月に始まった今回の強気相場で、投資家のリスク意欲の回復が遅かったためという事です。

投資家が保有する株式と債券・現金を比較したJPモルガンのモデルによると、現在の株式エクスポージャーが前回の強気相場のピーク時と同水準に達するにはS&P500が26%上昇する必要があるとの事です。

現在の株式エクスポージャーは43.8%で、相場が前回ピークに達した2018年1月の47.6%に届いていません。

2007-09年の金融危機前のピークである50%、インターネットバブル時期の55%付近からはさらに遠い状況です。

ゴールドマン、2021年のアメリカの成長率予想を上方修正

ゴールドマン・サックスは民主党が米上院での主導権を確保したことを受け、2021年の米成長率予想を上方修正しました。

1月6日のリポートで、今年の米成長率を6.4%と予想しました。

従来予測は5.9%でした。

シティ、米株はニュートラル、新興市場株を有望視

シティグループは、「割高な」米国株への資金配分を「ニュートラル」な水準に減らし、新興市場や英国の株式から比較的高いリターンが望めるとの見通しを示しました。

シティは1月6日のリポートで、新興市場株の判断を「オーバーウエート」に引き上げました。

世界株の今年の上昇率は2%にとどまると予想しました。

進行中の米国の財政支出拡大が引き続きドルを押し下げ、新興市場株と資源株の追い風になるとの見方を示しています。

英国とオーストラリア、新興市場株を有望視しているようです。

米株は一度下落し、その後力強く上昇と予想

ブラックストーンのウィーン氏は米株式相場は今後数カ月間で値を下げた後、記録的な上昇が再開する、と予想しました。

また、経済成長の加速はインフレ率と米国債利回りの上昇に拍車をかけるとも予想しています。

彼の予想では、S&P500が21年前半に20%近く下げ、そこから4500まで上昇すると予測しています。

米成長率は6%を上回り、10年債利回りが2%に上昇するとの見方を示しました。

2020年12月

来年の中国の成長予想は8.2%

中国エコノミスト調査によると、2021年の中国のGDPの成長率の予測平均値は実質で8.2%となったそうです。

21年成長率の見通しの幅は6.5~9.5%で、エコノミスト35人中26人が8%以上を予想したようです。

人民元、1993年以来の高値も射程圏に

中国本土の債券や株式への資金流入ペースが衰えず、一部の金融機関は2021年末までに人民元が約30年ぶりの高値を付ける可能性があると予想しています。

元建て資産の利回りが世界的に見てかなり高くなり、国外からの資金「殺到」で元相場は来年末までに1ドル=6元と10%上昇、あるいはそれ以上の値上がりもあり得ると見込んでいます。

これは1993年以来の高値水準です。

新型コロナウイルスの影響から持ち直している中国には資金が流入し、人民元は5月下旬から上昇基調にあります。

国外のファンドは今年、本土の債券や株式の保有を30%余り増やしているというデータもあります。

指数への組み入れや厚めの金利プレミアムが資金流入を促しているのです。

2021年の米株は強気

ロングショート戦略のファンド、ポンド・イメージ・キャピタルは、2021年が米国株にとってさらに明るい年になると予想しているようです。

このファンドは2020年に入りプラス約147%のリターンを上げました。

パンデミック収束の可能性や、旅行や消費の繰り延べ需要のため、2021年は株式にとって素晴らしい年になるというのがその理由です。

このファンドは今年、主にハイテク株をロングにし、航空、カジノ、クルーズ船株などサービス関連銘柄をショートにすることで利益を上げました。

しかし、世界が効果的なコロナワクチンの実用化に向けて準備を進める今、20年に打撃を受けたセクターは来年にハイテク株を上回るパフォーマンスとなる可能性があるとみています。

BREXITでFTA無しの場合、イギリス株は最大10%下落する可能性

モルガン・スタンレーは12月11日、FTA合意が出来なかった場合、英FTSE250が6-10%下落するとの見通しを示しました。

ジョンソン首相は10日、EUとの通商交渉で合意できない可能性が高いとの考えを示していました。

モルガン・スタンレーは、合意が成立しない場合、イングランド銀行がマイナス金利を採用する可能性が高まり、英銀行株が10ー20%下落すると予想しています。

来年の株式相場、1兆1000億ドルの押し上げ効果

米銀JPモルガン・チェースによると、来年は需要増加と供給減少で相場に1兆1000億ドル程度の押し上げが生じる公算が大きいという事です。

JPモルガンのストラテジストはリポートで、来年の株式需要は今年と比べ約6000億ドル増加するのに対し、供給は5000億ドル減り2016ー18年の極めて低い水準に戻る可能性があると述べました。

JPモルガンによれば、これは2019年に経験した前年比の需給改善に似ており、この時世界の株式相場は約25%上昇したという事です。

アメリカ株、高揚感が薄れる兆し

S&P500の11月の記録的な上昇を受け、上げ一服の可能性を示す兆しが幾つかあります。

その一つが、証拠金債務やオプション取引、ニュースレターといった指標の強気度を反映するシティグループのセンチメントの指数です。

恐怖感と高揚感の対比を示す指数は、週末の0.87から1.10に上昇し、投資家の熱狂が薄れ始めている可能性を示していまs。

シティグループは、

「幅広く株を買う以外に選択肢がないという考えがオーバーシュートにつながったと解釈している。過去のパターンを見ると、現在の高揚感の数値は、今後12カ月で損失を被る100%の確率を示す。株が売り込まれる直前の9月初めにもそのような水準を付けていた」

と指摘しました。

2020年11月

JPモルガン、2021年第1四半期はマイナス成長と予想

JPモルガン・チェースのエコノミストは、2021年1ー3月(第1四半期)に米国経済が縮小すると予想しています。

新型コロナウイルスの記録的な感染拡大に伴い、複数の州が企業活動や市民生活に制限措置を課していることが背景にあります。

JPモルガンが11月20日発表した2021年米経済見通しによれば、来年1-3月期は経済成長率が年率でマイナス1%、今年10ー12月期の成長率は2.8%と予想されています。

S&P500は2021年末までに12%上昇?

S&P500は2021年末までにさらに12%上昇する可能性があると、クレディ・スイス・グループが予想しました。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが収束し、世界が平常に戻ることを理由に挙げました。

同株価指数は来年末までに4050の水準に達するという事です。

市場は極端に強気、一度リスク資産を売るタイミング?

バンク・オブ・アメリカはリスク資産を売り始めるべき時期だとの見解を示しています。

米国の選挙結果と新型コロナウイルスのワクチン開発進展で、ファンドマネジャーは年初来で最も強気に傾いています。

ドルは2021年に20%下落?

新型コロナウイルスのワクチンが広く配布され、世界的な貿易や経済成長の回復を助ける場合、ドルは来年に最大20%下落する可能性があるとシティグループが予想しています。

シティグループは11月16日のリポートで、今後ドルは2000-10年の前半と似たような道筋をたどるとみていると分析しました。

この時期にドルは複数年にわたる下降局面に突入しています。

ワクチン開発の進展だけでなく、世界経済が正常化しても米金融当局がハト派の姿勢を維持することでドル相場は苦しい展開になると、シティはみているようです。

さらに世界各国で成長ペースが加速する可能性は高く、投資家が米国資産を離れ、国外資産へ乗り換えるとも予想しています。

2021年3月から世界経済は同時に回復?

世界経済は同時回復に向かっており、2021年3月から勢いを増すだろうと、モルガン・スタンレーのエコノミストらが予想しました。

モルガンスタンレーは「V字回復の次段階」と題したリポートで、財政および金融政策の強力な支援に後押しされて先進国と新興国の両方が、世界的なリフレの次段階をけん引すると予想しました。

世界の経済成長率は2021年に6.4%に達するとの見通しを示しています。

ゴールドマンサックス、米国債利回り差拡大を2021の投資テーマに

ゴールドマン・サックス・グループは2021年投資テーマの一つとして、米国債イールドカーブのスティープニングを想定しています。

GSは名目利回りと実質利回りの両方で長短差が広がる見通しを持っています。。

ゴールドマンは2021年の投資見通しを2020年11月10日にリポートで発表しました。

すでに長短金利差の拡大は市場で顕著になり始めています。

新型コロナウイルスのワクチンに関する前向きなニュースで、今後の成長見通しが押し上げられ、米国債利回り曲線は2016年以来で最もスティープ化した水準に接近しました。

スティープニングの予想はこの2カ月ほど、ウォール街で増えています。

FOMCはインフレ加速を促すために、景気の過熱状態を放置する意向を示唆しています。

これにパンデミックから景気が力強く戻すことが加わり、スティープニングに賭けた投機的なポジションは積み上がっているのです。

来年の景気回復が確かなものになるにつれ、全ての年限で利回り差は拡大すると、GSは予想します。

ただ、政策当局が短期金利を低く維持することにコミットする一方、実質成長率とインフレ率が上昇するとの期待から、長期金利の方がより押し上げられるとGSは説明しました。

大統領選後の金融市場の見込み

株式市場は、短期的には軟調な展開となる可能性があります。

短期的に軟調となる事の根拠として、

  1. 年内の追加景気刺激策が限定的なものになること
  2. コロナ感染の第3波に収束の兆しが⾒えないこと
  3. これまでの株価上昇が急だったこと
  4. PERで⾒たバリュエーションが足元で⾼まっていること

があげられます。

⻑期的なトレンドとしては、⽶国経済が2020年のコロナ禍の景気後退から2021年は回復すると考える人が多いようです。

そのため、10年国債利回りも徐々に上昇していき、そうなると、株式市場ではこれまで出遅れてきた景気敏感なバリュー株がテクノロジーなどのグロース株に徐々に追い着く展開になる可能性が出てきます。

JPM、中南米通貨への強気姿勢を撤回

2020年11月4日、JPモルガンは米大統領選と議会選でバイデン氏と民主党が圧勝する可能性が乏しくなったとして、中南米通貨に対する強気の見方を撤回すると発表しました。

大規模な米財政刺激策とバイデン氏圧勝の恩恵を最も享受することが見込まれた中南米地域の通貨ですが、その期待はなくなったと指摘しています。

ただ、新興国全体の通貨に対する中立姿勢を維持し、投資家は米大統領選の結果を待つ必要があるとしました。

大統領選後はハイテク株選好は弱まる?

JPモルガン・チェースのストラテジストらは米大統領・議会選挙を翌日に控え、長らく続けてきたハイテク株選好と決別したようです。

選挙結果がどうなろうと、株式市場のリーダーシップには変化が予想されるという事です。

これまで2年近くオーバーウエートとしてきたハイテクセクターの投資判断を「ニュートラル」に引き下げました。

同セクターは3月からの相場回復をけん引してきました。

一方で、銀行・保険株は「オーバーウエート」に引き上げました。

JPモルガンのストラテジストは11月2日付のレポートで、

「年初からの市場では記録的な二極化が進んできたが、けん引役が増える時期に来ているとわれわれはみている。選挙結果に関係なく、セクターやスタイル間のローテーションが進行する可能性は高い。一方で地域間のローテーションは比較的、実際の選挙結果に左右される部分が大きい」

と説明しています。

選挙の混乱が長引けばアメリカ株は最大20%下落も

11月3日のアメリカ大統領選で、激戦となって結果確定まで長引く場合、米株価が最大20%急落する恐れがあるとBofAが予測しました。

リポートで、

「トランプ氏かバイデン氏の圧倒的勝利と選挙の早期決着を市場は歓迎する可能性が高く、逆に激戦になればリスクオフに動き、米10年国債利回りが著しく押し下げられることになりかねない」

と指摘しました。

投機筋はアメリカ株の反発を見込む

投機筋はアメリカ株に対する強気のポジションを約2年ぶりの水準まで積み上げています。2カ月ぶり安値に沈んだS&P500種株価指数の反発を見込んでいるのです。

データによると、S&P500種Eミニ先物のネットロング(買い持ち)は10月27日までの週に2019年1月以来の高水準に達したようです。

S&P500種は新型コロナウイルス感染増加や景気対策を巡る協議の行き詰まりで、9月に付けた最高値から下落しました。

大統領選挙後のごたつきを懸念して先週も下げました。

一部のストラテジストは選挙後の新型コロナ不況対策や治療法とワクチンの開発で2021年はS&P500は上昇すると予想しています。

ブルーウェーブが起きない場合の相場

ウォール街では、バイデン前副大統領が中途半端に勝利した場合の相場を懸念する声が上がっています。

バイデン氏の勝利だけでなく、上下両院でも民主党が過半数を制する「ブルーウエーブ」が相場が上昇する条件です。

その条件達成に対する投資家の見方がこのところ、やや怪しくなっています。

投資家の間では民主党が上院で過半数を制するとの予想が後退し、五分五分の確率になっています。

そうした見方から、強気派が新たな株高に向けて期待する大規模な経済対策が来年早期に講じられる可能性も低下しているようです。

2020年10月

コロナワクチンが世界を救うかの見通しを修正?

新型コロナウイルスワクチンが来年の世界経済を救うと見込んでいる投資家は楽観的な見通しの修正を迫られるかもしれません。

大恐慌以来最悪のリセッションを引き起こした新型コロナの治療法開発を目指す製薬会社の取り組みは前進しているものの、最初に実用化されるコロナワクチンを巡っては有効性や世界人口70億人強への配布方法に加え、どのくらいの人数が接種に同意するかに関して疑問がなお残ります。

投資家は国が打ち出す経済対策案と同じくらい、ワクチン・治療薬の治験データや科学者の発言に期待して注目していますが、有効なワクチン実用化が遅れれば遅れるほど、景気拡大の勢いは弱まる見込みです。

トルコ債券市場は2021年に好転?

トルコ政府が国際市場で起債したことで、企業の借り入れにも拍車が掛かる可能性が高そうです。これを受けてトルコ債券マーケットが2021年に好転する可能性があります。

JPモルガンは

「投資家は経済がより安定すると見ており、来年にはトルコの債券市場に対する関心が高まる可能性がある。」

と語りました。

通貨リラが2年余り前に急落して以来、トルコ企業は内部留保の積み上げや債務返済を図り、レバレッジの解消や債務削減に重点を置いてきました。

トルコ企業の一部は外貨建て債務の返済に苦慮しており、多額の融資再編を招いている状況です。

市場センチメントを好転させるためには、当局が地政学的リスクの高まりを抑え、リラ安圧力につながっている2桁台のインフレ率を抑制し得る政策を実施する必要があります。

リラが過去最安値を更新している中、トルコの債券・株式市場からは大量の資金流出が起きており、これをいかに食い止めるか、引き続き注目されます。

ブラックロック、米株は下落より上昇の余地大きい

ブラックロックのラリー・フィンクCEOは10月13日、主要中央銀行の金融緩和という追い風に加え、米欧で新たに大規模な財政出動が想定されるため、株価は下がるより上がる余地が大きいとの見方を示しました。

フィンク氏は、世界的に株式市場への投資額はなお過少だと指摘しており、中銀の非常に緩和的な姿勢と米欧の大規模支出が株価をさらに上昇させると予想しました。

バイデン氏圧勝が株式相場への強気をあおる

バイデン前米副大統領が支持率のリードを拡大したことで、大接戦となり法的闘争にまでもつれるとの懸念が後退し、それが株式相場への強気シナリオにつながっています。

シティグループやJPモルガン・チェースのストラテジストは、選挙リスクで神経質になっていた市場に確実性がもたらされたとみているようです。

結果確定まで時間がかかる可能性を示唆していた世論調査が、バイデン氏の圧勝および円滑な政権交代へとシフトしているとの指摘が多くなっているようです。

これが市場における不透明感を和らげ、リスク志向を高めています。

民主圧勝でも株安は一時的

11月のアメリカ大統領・議会選で民主党が圧勝し、キャピタルゲイン税が引き上げられても、株式相場の下落は一時的なものにとどまる可能性が高いとJPモルガン・チェースは分析しています。

同税率引き上げ後の1987年と2013年の例を挙げ、株価はいったん下落しても元の軌道を取り戻す見通しだという事です。

大統領選でのバイデン前副大統領勝利と、下院に加え上院も民主党が制するとの見通しがストラテジストや先物市場で広がっており、完全民主党政権となった場合の予想が最近相次いでいます。

ゴールドマンサックス、株式相場の下落の可能性を指摘

大統領選挙を控えた株式市場には相場が大きく下落する可能性が潜んでいると、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストが指摘しています。

ゴールドマンのストラテジストは、政治と経済の状況が予測不能であるため、かなりの下振れ余地があり得るとしました。

その要因として、議会の動向と大統領の発言、選挙の結果を挙げました。

V字型回復になお強気

モルガン・スタンレーのクロスアセット部門は、追加景気対策を巡る交渉がとん挫したことに構わず、V字型の景気回復になお強気です。

同部門はリフレ政策がとられるとの確信に基づき、小型株に対する強気な見方を強め、ハイテク株から長期国債に至るディフェンシブな持ち分を手放すよう勧めました。

投資家は既に選挙にまつわるボラティリティーに備えたヘッジを終えていると、モルガンスタンレーは指摘しており、相場上昇にはまだ継続する余地があり、景気刺激の追加政策は十分に早いタイミングで実現するだろうと予想しました。

バイデン氏勝利で株式相場に転換点の可能性

アメリカ大統領選でバイデン前副大統領が勝利した場合、株式市場でこれまで上昇に乗り遅れてきた分野が上昇する可能性が指摘されています。

JPモルガン・チェースのストラテジストらによる指摘です。

2020年10月5日付のリポートで、

「バイデン氏勝利の可能性は市場にとってネガティブと捉えられるべきではない。むしろローテーションにつながる可能性がある」

と記しました。

インド中銀、通年の成長率を▲9.5%と予想

2020年10月9日、インド準備銀行は、2020年度(20年4月~21年3月)の同国の実質経済成長率が9.5%のマイナスになるとの見通しを発表しました。

民間ではマイナス幅が10%を超えるとの予想もありますが、農村経済の回復や製造業の持ち直しで9%台のマイナスにとどまるとの見方を示しました。

ダス総裁は「21年1~3月までにプラス成長に転じる可能性がある」と述べています。

農村経済の回復ぶりを指摘し、都市部でも9月の製造業の購買担当者景況感指数(PMI)が56.8と2012年1月以来の高水準だったことなども示し、「今の状態が続けば景気の回復は早くなる」と期待を示しました。

バイデン氏勝利なら原油価格は上昇?

バイデン氏が大統領選に勝利する事で、原油価格は上昇するかもしれません。

トランプ大統領のシェールオイル生産推進策で、世界の需給バランスが崩れて原油価格は急落しました。

しかし、環境政策を重視するバイデン氏が大統領になれば、アメリカにおけるシェール開発が抑制され、原油の需給関係は引き締まる可能性があります。

原油価格は、トランプ大統領再選なら停滞、バイデン氏勝利なら上昇するかもしれません。

2020年9月

アメリカの10-12月期の成長率、下方修正

JPモルガン・チェースは10-12月(第4四半期)のアメリカの経済成長率見通しを下方修正しました。

追加経済対策を巡る与野党協議が難航していることを受けて、下方修正しました。

ゴールドマン・サックス・グループも同様の理由で米成長率予想を引き下げています。

JPモルガンは9月24日のリポートで、

「7月時点で可能性が相当高いと思われた1兆-1兆5000億ドル規模の追加経済対策の実現確率をさらに引き下げる」

と説明した上で、10-12月の成長率を前期比年率2.5%と予測しました。

従来予想は3.5%でした。

来年1-3月(第1四半期)の成長率も2.5%から2%に下方修正しました。

世界の石油需要は回復との予想、コノコフィリップス

2020年9月24日、アメリカ石油大手コノコフィリップスは世界の石油需要は日量1億バレルまで回復し、さらに拡大していくとの見方を示しました。

コノコの見通しは、「来年は少し不透明」としたものの、競合社のイギリスBPとは対照的です。

BPは、新型コロナウイルスのパンデミックは世界のエネルギー需要に長期的に影響を残すとみています。

インドネシア、第3四半期は想定以上のマイナスになる可能性も

2020年9月15日、スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は首都ジャカルタに新型コロナウイルス感染防止のための規制が再導入されたことから第3・四半期は予想以上のマイナス成長になる可能性があると述べました。

GDPの約20%を生み出すジャカルタは14日、コロナ対策の規制を導入しました。

規制は2週間の予定ですが、延長される可能性もあります。

財務相はオンライン会見で、今回の規制は3月から6月初めにかけて実施された規制ほど厳しくないものの、経済は自身の予想(0~▲2.1%)よりも大きく縮小する可能性があると指摘しています。

ただ、引き続き第4・四半期は回復するとみており、0.4ー3.1%の成長を予想しました。

「2020年通年の成長率については、引き続き▲1.1%~+0.2%とみている。しかし、ジャカルタの状況を踏まえ、予想の下限になることも想定する必要がある」

としています。

HSBC、東南アジア株に投資妙味と予想

2020年9月14日、HSBCは東南アジア株の割安感が強まっており、インドネシア株のほか、特に出遅れ感のあるシンガポール株への投資で高いリターンが見込めるとのリポートをまとめました。

インドネシアの首都ジャカルタでは14日に新型コロナウイルスの流行に伴う制限措置が再導入されましたが、景気回復、低金利、良好な財務の組み合わせを踏まえると、一部の東南アジア株を購入する好機だという事です。

リポートでは、新型コロナの流行当初は、経済の先行きが、視界不良だったものの、足元では透明性が増しており、こうした要素がASEAN諸国の株を上昇させると指摘しています。

東南アジア株式市場は、海外投資家の資金流出が続いており、海外の株式市場に比べて出遅れ感があると言われています。

多くのファンドマネジャーは、東南アジア株の買いを再開するのは時期尚早と感じており、両氏はこれが買いの好機になるとしています。

ロシア、今年は最大日量1000万バレル減少と予想

2020年9月4日、ロシアのノバク・エネルギー相は新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界的な原油需要は2020年は日量900万─1000万バレル減少するとの見方を示しました。

OPECも今年の世界的な原油需要は日量906万バレル減少するとの見通しを示しています。

2020年8月

ゴールドマン、S&P500の年末予想を20%引き上げ

ゴールドマンサックスは年末時点のS&P500の見通しを引き上げました。

今年3月につけた安値からの猛烈な上げはストラテジストの予想をはるかに上回っている状況です。

ゴールドマンのストラテジストはS&P500予想を3600と、従来予想の3000から20%上方修正しました。

これ以外にも、調査会社ヤルデニ・リサーチ創業者のエド・ヤルデニ氏やRBCキャピタル・マーケッツのロリ・カルバシナ氏がここ数週間に同指数の予想を引き上げています。

金相場は記録的な上昇が続く?

金相場が「著しい通貨安」や追加刺激策への期待を背景に記録的な上昇が持続するとスカイブリッジ・キャピタルが予想しています。

同社は2011年に金投資から手を引いていましたが、最近になってエクスポージャーを増やしています。

スカイブリッジはユーロや人民元、新興国通貨を列挙し、

「通貨安について考える際、ドルが何に対して下落するかが問題だ。世界中を見渡しても、代替通貨に色めき立つのは困難だ。そのため金が自然な成り行きで代替通貨になるのは明らかだ」

と述べています。

強気のアメリカ株式市場の急な変調の予想

金融機関にはアメリカ株式の歴史的な上昇に急ブレーキがかかる可能性があるとみているようです。

そうした背景には、11月の大統領・議会選挙、対中関係の悪化、金融政策のインフレへの影響などがありそうです。

S&P500が3月の安値から50%余り上昇する一方、アメリカの失業率は依然として2桁台で高止まりし、連邦政府は新型コロナウイルスの封じ込めに苦戦しています。

S&P500のPERは過去10年の平均が18倍ですが、最近では26倍にまで上昇しています。

多くの投資家はアメリカの株高の継続に懐疑的な見方を示しながらも、それがプロのマネジャーたちの行動と一致しているとは限りません。

今年は特に急速な株価回復により、乗り遅れリスクが顕著だったからです。

それでも、以下の様な理由でアメリカ株の変調に警鐘を鳴らす人は多いです。

  • 子供が在宅学習となることで親たちの労働時間の短縮や、離職が拡大する可能性があり、その影響は「中小規模のリセッションと同じぐらい労働市場を混乱させる恐れがあること
  • 中国との貿易摩擦や反トラスト法(独占禁止法)を巡る調査のほか、11月の選挙で民主党が政権を奪還すれば規制が強化される可能性があり、これら要因がテクノロジー銘柄の急落につながる可能性があること

ヘッジファンド、ユーロに強気予想

ヘッジファンドがユーロに対して一段と強気になりつつあるようです。

ユーロの値上がりが続くだけでなく、相場は2018年初め以来の高値に達すると予想しているようです。

8月中旬現在向こう6カ月間でさらに5%のユーロ高を見込んだコールオプションへの関心が強くなっています。

アメリカの選挙で民主党が勝利する可能性やその場合のアメリカ財政政策への影響などがドル安の主な要因の一つになっていると指摘されています。

ユーロ上昇を予測するのはヘッジファンドだけではありません。

幅広い満期期日においてユーロのリスクリバーサルは60-80bpsに上昇しており、2006年以降で、ユーロのコールオーバーがこれほどの高水準に上ったのは数回しかありません。

ブラジルの成長予想をマイナス5%に上方修正

2020年8月14日、ゴールドマン・サックスのエコノミストらは今年のブラジルのGDP予想をそれまでのマイナス7.5%からマイナス5.0%に上方修正しました。

ゴールドマンによれば、修正の背景には活動指数の回復、前向きな指標やセンチメント調査、景気刺激策が少なくとも年内は継続される公算が大きくなっていることがあると指摘しています。

ブラックストーン、アメリカ株の更なる上昇余地は乏しいと予想

ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーン氏は、S&P500指数が最高値付近で推移する中で、アメリカ株はこれ以上の上昇が見込めないような水準に達しているとの見方を示しました。

投資家に対しては、さらなるドル安に対するヘッジのため金を買うよう勧めているようです

同氏は、経済は勢いの維持で政策支援に依存しているだけで、経済活動は2019年の4分の1程度の水準と、全面的な回復からは程遠いと指摘しました。

これはドル安が進み続けることを意味するとして、アメリカ財政赤字は対GDP比20%に拡大し、連邦準備制度のバランスシートは現在の約7兆ドルから9兆ドル(約960兆円)に膨らむだろうと予想しました。

ただ、いつごろまでにそうなるとみているのかは明らかにしませんでした。

株式相場の3月安値からの上昇については、テクノロジーやその他の成長企業が中心だったと指摘し、これら銘柄の一部はバリュエーションが既に2年先の利益を反映する水準となっていると述べています。

ゴールドマン、アメリカ株に更なる上昇余地

ゴールドマンサックスは、アメリカ株にはいっそうの上値余地がありそうだと、2020年8月13日付のレポートで指摘しました。

S&P500は3600を超える水準への上昇が示唆されると指摘しました。

これはゴールドマンの「比較的楽観の強い」アメリカ成長見通しに市場が近づくことが前提だと説明しています。

この見通しでは実質利回りは上昇するものの、楽観がさらに強まることによって、名目利回りを大きく押し上げることなくブレーク・イーブン・インフレ率が上昇し、結果的に実質利回りを押し下げるとしました。

因みに、8月13日のS&P500は3373.43です。

ゴールドマン、S&P500構成企業の利益予想を上方修正

ゴールドマン・サックス・グループは、4-6月決算でアナリスト予想を上回った企業の数が過去最多だった事に鑑み、S&P500種株価指数構成企業の利益見通しを上方修正しました。

ゴールドマンは今回、2020年のS&P500を構成する企業の1株利益見通しを従来予想の115ドルから130ドルに引き上げ、前年の水準に比べ21%減としました。

2021年の1株利益は170ドルに回復すると見積もっていますが、4-6月の好調でこの予想に更なる自信を深められたとしています。

2020年7月

大統領選の行方が不透明でボラティリティ上昇の可能性

今年11月のアメリカ大統領選について、金融市場では勝敗の判定が紛糾するとの見方が広がり、投票結果を巡る混乱で市場のボラティリティー増大につながると懸念されています。

早くもヘッジに動く投資家も多くいます。

大きなリスクのひとつは選挙の正統性を疑問視しているトランプ大統領の出方です。

トランプ氏は「切で確実で安全な投票が確保されるまでは11月3日の投票を延期すべきだと示唆するとともに、郵送投票を含む選挙結果は信用しないと主張しました。

ただ、大統領には連邦選挙の期日を変更する直接の権限はなく、権限があるのは連邦議会であるため、投資家が懸念するのは大統領選挙の本選が延期されるかどうかではなく、投票結果を巡る混乱です。

本選の翌日に明確な勝者が決まっていなければ、S&P500は下げるでしょう。

S&P500は、今は3月安値から45%近く上昇し、過去最高値近辺で推移しています。

2000年大統領選で当時の民主党のアル・ゴア副大統領と共和党のジョージ・ブッシュ氏の対立結果がもめた際、投票日翌朝のS&P500は1.8%下落し、その週末までには5%下げたという実績もあります。
もっとも、大統領選の投票による影響が市場に出たとしても、それは一時的にすぎないかもしれず、ボラティリティーの高まりも2、3週間で収まるとみる向きも多くあります。

ゴールドマン、中国株式市場の新指数に合計250億ドルの資金流入を予測

2020年7月30日、ゴールドマン・サックスはリポートで中国・香港株式市場で新たに導入されたハイテク株指数に、今後5年間でパッシブ運用の資金が250億ドル流入する公算が大きいと発表しました。

香港市場では27日にハンセンテック指数.HSTECHを導入し、上海市場でも先週、科創板(スター・マーケット)50指数.STAR50が導入されました。

ゴールドマンによれば、スター・マーケット50指数には、指数連動型のファンドやETFを通じて、今後5年間で110億ドルが、ハンセンテック指数には140億ドルが、それぞれ流入する可能性があるとの事です。

ハンセンテック指数の時価総額は、今後5年で1500億ドルから8700億ドルに、スター・マーケット50指数は400億ドルから8000億ドルに、それぞれ増加する可能性があるという事です。

ゴールドマンは、全体として保守的な想定だと認識している、とコメントしています。

政府系ファンド、U字型回復を予想

SWF国際フォーラムとインベスコが世界の主要政府系ファンドを対象に実施した調査で、回答者の半数以上が新型コロナウイルス危機にある世界経済の先行きについて、U字回復を予想していることが分かりました。

6月に実施した調査によると、回答者の58.3%が世界経済はU字回復すると予想しました。

ただ、新型コロナの新たな感染の波や政府の支援策などを巡る不透明感を背景に、比較的低い成長が長期間続くとの見方が大勢となりました。

一方で回答者のおよそ3割はW字型の回復を予想し、V字回復を予想したのは8.3%にとどまりました。

IMF、アメリカ経済は2020年に▲6.6%と予想

IMFは、新型コロナウイルスのパンデミックにより、2020年の米経済は6.6%縮小するとの見通しを示しました。

感染第2波や貧困の拡大で一段と悪化する可能性があるという事です。

その他のリスクとして、政府・企業債務の大幅な増加や低インフレまたはデフレが長期にわたって続く可能性などを指摘しています。

IMFによれば新型コロナ危機の経済的伝播を巡る不確実性は非常に大きく、経済を立て直し、活動をパンデミック前の水準に戻すためには長期間を要する可能性が高いと思われます。

また、IMFによればアメリカ政策当局者は家計や企業を守るために迅速かつ積極的に行動したものの、需要を押し上げ、最も脆弱な人々を支援するためには一段の措置が必要であるとしました。

アメリカ株は引き続き上昇?

グッゲンハイム・インベストメンツのスコット・マイナード最高投資責任者が、アメリカ株が引き続き上昇するとの予想を示しました。

アメリカ株式相場について、1990年代後半並みのバリュエーションにはあるものの、「人為的な」政府支援があるため短期的には渋々ながら強気だと述べました。

2020年7月15日に同氏は

「金融政策は今後も十分に緩和的で、リスク資産の値上がりを後押しし続けるだろうと考えている。リターンの最大化を目指す人にとっては、現時点ではロングポジションを維持するのがベストだろう」

と語りました。

S&P500、容易に最高値更新?

JPモルガン・チェースのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏によれば、アメリカ株はまだ上昇余地がありそうです。

アメリカ企業の4-6月決算の発表が本格化しますが、結果は世界金融危機以来の低調さとなる可能性もあります。

ただ、同氏によれば株はまだ割安に見えるとの事です。

新型コロナウイルスの感染拡大で業績予想が悪化し、S&P500のPERは20年ぶり高水準に押し上げられているものの、景気刺激策が講じられた結果株式にはまだ上昇余地があるというのです。

そして、こうした状況が、年金基金などの運用機関に債券から株式への資金配分シフトを促す可能性があるという事です。

JPモルガンによれば、ロング・ショート戦略をとるヘッジファンドやアルゴリズム取引は、まだ株式のポジショニングを通常よりも低い水準となっているようです。

これが過去の中央値に戻る場合には、株式エクスポージャーが4000億ドル(約42兆9000億円)追加されることを意味し、「株式市場は容易に高値を更新し得る」とコラノビッチ氏は予想しています。

シティ、株の上値追いに警鐘

シティグループのストラテジストらは、株の上値追いに警告を発しています。

コロナウイルスの感染拡大や、市場の企業利益予想が楽観的過ぎるとの懸念が理由です。

株式市場に広がる強気とは反対の姿勢です。

シティのアナリストらは、世界の株式リターンは限定的なものとなり、株価は12カ月後も現在の水準付近にとどまるとの予想をリポートで示しました。

世界全体で6兆ドル規模に相当する量的緩和が、新型コロナ感染拡大による経済への悪影響を打ち消す可能性が高いと指摘しています。

リポートでは、

「FRBと闘うとのは恩知らずな行為だと認識しているものの、主要中央銀行はもう既に、世界の株のバリュエーションを極めて顕著に押し上げたと考えている。われわれとしては、現在の水準からさらに上値を追うことはしない。次の押し目を待つだろう」

と記しました。

メガ倒産が今後増加と予想

企業破綻の危険度を測る経営安全性指標として知られるZスコアの考案者、エドワード・アルトマン名誉教授は、今年の「メガ倒産」の多発がまだ始まったばかりだと警告しました。

今年に入り既にアメリカ企業30社余りが連邦破産法11条の適用を申請し、その負債額の合計は10億ドルを上回っています。

アルトマン氏によれば、新型コロナウイルス感染拡大の下で企業の負債は積み上がり、破産法の適用申請は年内に60件を上回る可能性が高いとの事です。

V字回復はないとアメリカの銀行の決算が示唆?

アメリカの大手銀行の決算は、不良債権が増えるのはこれからだという事を示唆しているようです。

アメリカの三大銀行による4-6月の貸倒引当金は合計で約280億ドルとアナリスト予想を上回り、金融危機のピークだった2008年10ー12月以来の水準に達しました。

3行とも、アメリカで新型コロナの猛威が続き、経済見通しは悪化したと指摘しています。

失業者は急増しましたが、当局の政策措置により個人は遅滞なく債務支払いを続けることができており、銀行が提供した支払い延期オプションの利用も多いようです。

ゴールドマン、企業業績についてやや楽観に変化

ゴールドマンはS&P500構成企業の今年の利益見通しについて、以前よりも少し楽観的になっているようです。

ただ、各社の利益見通しを判断する上では経営陣の説明が重要との立場です。

ゴールドマンはS&P500企業の2020年1株利益のベースライン予想を115ドルと、従来予想の110ドルから上方修正しました。

2021年の見通しは170ドルと、19年の実績を4%上回る水準に維持したほか、22年の予想を188ドルとしました。

過剰流動性で株と債券に資金流入

JPモルガンによれば、債務拡大を支えるために極めて緩和的な金融政策が長期にわたり必要になることで、流動性とともに世界の株式・債券相場が押し上げられかもしれません。

JPモルガンのストラテジストらは、債務が増えれば増えるほど流動性が拡大し、資産リフレが進むと指摘しています。

同氏らは今年の世界債務が16兆ドル(約1720兆円)増加し、民間・公共部門を合わせた借り入れが年末までに過去最高の200兆ドルに達すると予想している。

また、こうした現金の大部分は世界の株式市場に向かう可能性があるとの見方も示しました。

2020年6月

2020年後半は選別投資の必要

JPモルガンは、年後半は資産のリターンが多様化し、選別投資が必要だと予想しています。

流動性が全ての資産価格を高止まりさせることは出来ず、その結果資産のリターンが多様化する公算が大きくなります。

このため、今後半年間は一段と選別して投資すべきだという事です。

過剰流動性で相場を支えるやり方は4月と5月に概ね奏功したものの、それが永続する事はありません。

大体、数カ月以内に長期的な平均に回帰する可能性が高いと思われます。

量的緩和ペースの鈍化によって国やセクター、企業固有の要因が再び表面化することになり、選別投資の必要性が高まるかもしれません。

IMF、日米株高を実態と乖離と指摘

2020年6月25日、IMFが25日公表した報告書で、日米などの株価上昇に対して「実体経済と乖離(かいり)しており、割高感がある」と警戒感を示しました。

主要中央銀行が金融緩和で6兆ドル規模の資産購入に踏み切り、投資家が過大にリスクをとっている可能性を指摘したものです。

IMFは企業の収益力や配当余力などを基に株価水準を分析し、割安か割高かを0~100で数値化しました。

このモデルでは4~6月期の日米の株式市場はそろって100近辺となり、株価が大幅に割高との分析結果となったようです。

これまつまり、新型コロナウイルスの感染拡大が一段と広範囲に及び、ロックダウンが再導入されたり、通商面での緊張が再び高まったりすれば、株式などのリスク資産が新たな暴落に見舞われる可能性がある、という事を言っているわけです。

具体的には、

  • 現在想定されている以上の景気後退の長期化および深刻化、
  • 新型コロナの感染第2波、
  • 封じ込め措置の再開、
  • 通商面での緊張再燃、
  • 経済格差の拡大に伴う世界的な社会不安の広がり

等が投資家心理を損なう可能性があり、これがきっかけで株価の大幅安の可能性があるとしました。

強気が強気を呼ぶアメリカ株式市場

アメリカ株式市場では、2020年6月中旬、予想を大幅に上回る経済指標が相次いでいることを受けて、V字型回復への期待が広がっています。

株価はここ数カ月で急上昇していますが、高値警戒感は強まっていないようです。

経済指標の実績値と市場予想のずれを指数化したシティグループの「エコノミック・サプライズ指数」は、今月過去最高を記録しました。

雇用などの重要分野で指標が改善していて、例えばS&P500は3月下旬以降40%も値上がりしています。

強気が強気予想を呼ぶ、という感じになっています。

世界経済、新たな拡大サイクルに入った?

モルガンスタンレーは世界経済は新たな拡大サイクルに入っており、GDPは10-12月までに新型コロナウイルス流行前の水準に戻ると予想しています。

モルガンスタンレーのエコノミストは6月14日のリポートで、データのこのところの上向き方向と当局の政策行動を踏まえ、V字型の回復予想への自信を深めている、と説明しています。

短期のリセッションを予想する同行エコノミストは世界の成長率が4ー6月の前年比マイナス8.6%で底を打ち、2021年1ー3月にはプラス3.0%に回復すると予測しました。

アメリカのGDP、10年間で800兆円超のGDP押し下げ効果

2020年6月1日、アメリカ議会予算局は新型コロナウイルスによる景気悪化で、2030年までのGDPが11年間の累積で当初予測比7.9兆ドル下振れするとの試算を公表しました。

これは累積GDPの3%分に相当するレベルです。

アメリカのGDPは20年に戦後最大のマイナス成長が予測されていますが、10年かけても傷痕を完全に穴埋めできないというわけです。

予算局は5月19日に、新型コロナの影響を織り込んだ経済見通しを公表し、20年の成長率をマイナス5.6%と予測しています。

1月時点の予測では20年がプラス2.2%としており、2019年の実績GDPは約21兆ドルでした。

2020年5月

フィッチ、世界の経済成長予想を▲4.6%に下方修正

2020年5月26日、フィッチは今年の世界経済成長率はマイナス4.6%になると予想し、従来のマイナス3.9%から下方修正しました。

経済が正常な状態に戻るには時間がかかるものの2021年はテクニカル的な上昇で、世界成長率は5.1%に回復すると想定しました。

その後実際に起きたこと

2020年の世界の経済成長率はー3.6%でしたので、フィッチのこの数値よりは高い数値となりました。フィッチはこの時点では悲観的過ぎたようです。

相対的に高金利でペソは買われやすい?

新型コロナウイルスで経済が下向きになる中、メキシコの実質政策金利は比較的高水準を保っており、これがペソの底堅さを支えているようです。

今後もメキシコ銀行による段階的な利下げは予想されるものの、他の新興国と比較して高水準の実質政策金利は維持されることになると思われる為、多くの投資家にとって選好される可能性があります。

当面、新興国含めた世界全体の経済回復に期待できる状況ではありませんが、金融市場の落ち着きとともに利回りを求める資金が再び新興国に向かう展開が期待でき、その中でも金利の高いメキシコはその受け皿となりやすいと思われます。

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