マーケットの予測・見込み記事のまとめ

ここでは、マーケットで今後どうなっていくかを予想する記事を中心にまとめていきます。

実際にその予想が合っていたかの検証は行いません。

後から見直してみて、その予想のどこが当たり、どこが間違えていたかを検証し続ける事で自分の相場観や予測能力を少しずつ高めていく事が出来るはずです。

※あくまで予測や意見を紹介するものであり、将来を約束するものでは一切ありません。

2020年6月

金への投資は引き続き堅調?

金が高値を維持し続けている中、更に強気に投資をするべきかは迷う所ですが、まだ強気になって良い理由もいくつかありそうです。

金に投資をしておいた方が良いと思われるような事としては、

  1. 今後さらなる激化が予想される米中貿易摩擦
  2. FRBの買い支えで急速に拡大しているクレジット市場
  3. 将来、インフレを巻き起こす可能性のある高水準のアメリカ政府債務比率

等です。

将来的な不確実性を高めるようなイベントがすぐに思いつく昨今においては、インフレへの備えともなる金がよりその重要性を高めるかもしれません。

アメリカのGDP、10年間で800兆円超のGDP押し下げ効果

2020年6月1日、アメリカ議会予算局は新型コロナウイルスによる景気悪化で、2030年までのGDPが11年間の累積で当初予測比7.9兆ドル下振れするとの試算を公表しました。

これは累積GDPの3%分に相当するレベルです。

アメリカのGDPは20年に戦後最大のマイナス成長が予測されていますが、10年かけても傷痕を完全に穴埋めできないというわけです。

予算局は5月19日に、新型コロナの影響を織り込んだ経済見通しを公表し、20年の成長率をマイナス5.6%と予測しています。

1月時点の予測では20年がプラス2.2%としており、2019年の実績GDPは約21兆ドルでした。

2020年5月

ゴールドマン、株価下落予想を緩和

ゴールドマン・サックス・グループは、2020年5月29日付のレポートで相場が大きく下落するとの予想を撤回しました。

ゴールドマンはS&P500種株価指数が2400に下落するとの予想をしていましたが、これを撤回しました。

2400は現在の水準である3000近辺を20%余り下回る水準です。

現在は下値を2750と見込んでいるようです。

また、同指数が今後さらに上昇し、3200に達する可能性もあると記しています。

S&P500種について、従来2400としていた向こう3カ月の目標が現実となる可能性は低く、金融・財政政策の支援で下落は10%程度に抑えられるとしました。

アメリカ株は行き過ぎた上昇との見方

2020年5月26日にS&P総合500が心理的な節目の3000ポイントを一時的に突破しましたが、この上昇には裏付けがないとして不安視する人が多くなっています。

株式市場がデータの裏付けがない景気回復を織り込みすぎてしまったのかもしれません。

一部の市場参加者は、株高は水準とスピードの両面で行き過ぎていると警鐘を鳴らしています。

マーケット関係者は、ロックダウンが徐々に解除され、またワクチンのような希望の光を目にしたため、恐らく楽観ムードが妥当な範囲を超えたのではないかと考えているようです。

近いうちに妥当なレベルにまで下がってしまう可能性があります。

フィッチ、世界の経済成長予想を▲4.6%に下方修正

2020年5月26日、フィッチは今年の世界経済成長率はマイナス4.6%になると予想し、従来のマイナス3.9%から下方修正しました。

経済が正常な状態に戻るには時間がかかるものの2021年はテクニカル的な上昇で、世界成長率は5.1%に回復すると想定しました。

相対的に高金利でペソは買われやすい?

新型コロナウイルスで経済が下向きになる中、メキシコの実質政策金利は比較的高水準を保っており、これがペソの底堅さを支えているようです。

今後もメキシコ銀行による段階的な利下げは予想されるものの、他の新興国と比較して高水準の実質政策金利は維持されることになると思われる為、多くの投資家にとって選好される可能性があります。

当面、新興国含めた世界全体の経済回復に期待できる状況ではありませんが、金融市場の落ち着きとともに利回りを求める資金が再び新興国に向かう展開が期待でき、その中でも金利の高いメキシコはその受け皿となりやすいと思われます。

6月にポンドが大きく動く可能性

ポンドが6月に向けて、軟調になりつつあります。

6月はBREXITにからむFTA交渉のヤマ場とされており、相場にいっそうの波乱が生じるリスクが意識されています。

ここ最近はコロナ以外で劇的な動きがあったわけではありませんが、6月は交渉の行方次第でボラタイルになる可能性があります。

FTA交渉以外でもイギリスでマイナス金利が導入される可能性や、新型コロナウイルスのロックダウンが徐々に解除される見通しなども波乱要因になるかもしれません。

投資家は株価に弱気

2020年5月19日、バンク・オブ・アメリカが公表したファンドマネジャー対象の月次調査によると、投資家は株式や高リスク資産について弱気な見方を示したようです。

新型コロナウイルスの第2波のリスクが残る中で、経済回復も当初予想より遅くなると予測しているようです。

株式相場は3月に急落した後、封鎖措置が緩和されると経済が急回復するとの期待が高まり、2カ月弱で31%高と、値下がりの半分以上を取り戻しています。

調査によると「第2波」が市場の最大リスクとみなされています。

そのほか、失業率の高止まりやEUの分裂もリスクとして挙がったようです。

ゴールドマン、インドの4-6月期のGDPは▲45%と予想

ロックダウンが続くインドの第2四半期のGDPが過去最悪のレベルに達するとゴールドマン・サックス・グループが5月17日付リポートで予想しました。

同社推計では、インドのGDPは4ー6月期に前期比年率45%減となるようです。

これまでは20%減を想定していました。

7-9月期については20%増と予想を上方修正し、10-12月期は+14%、来年1-3月期は+6.5%と据え置きました。

これらを踏まえると2021年3月末に終わる本年度の実質GDPは前年比▲5%となります。

これはインドがこれまで経験したどの景気後退となる事を意味します。

3か月以内にS&Pが20%下落する?

ゴールドマン・サックス・グループは向こう3カ月で悲観的な見方が表面に浮かび上がり、S&P500種株価指数を20%近く押し下げると予想しています。

新型コロナウイルスの対策が財政と金融の両方で講じられ、金融危機は無事回避されたかように見えますが、金融や経済、政治のリスクがアメリカ株式の見通しを暗くしているとゴールドマンは警告しています。

企業が今年計画していた自社株買いの50%をすでに実行され、法人税増税のリスクも浮上しているほか、米中の貿易摩擦が再燃すれば、事実上の消費増税になりかねないとの見方を示しています。

GSとモルスタは世界経済に底打ちの兆しを示唆、HSBCは慎重

ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーのエコノミストは、新型コロナウイルスとのその封じ込め措置から、世界経済が回復を始めている証拠が見られると指摘しました。

ゴールドマンサックスは2020年5月4日付のレポートで、経済活動が底打ちしたようだとの見解を表明しました。

ゴールドマンは4ー6月の先進国経済が平均で32%縮小すると予想しつつ、7ー9月は16%成長、10-12月も同13%成長と予測しました。

モルガン・スタンレーも5月3日付のリポートでゴールドマンサックスと同様に、世界経済が底打ちの過程にあることを示唆しているとしました。

HSBCは慎重

一方でHSBCは5月4日付のリポートで、世界経済の急激な反転には期待しないよう警告しました。

中国のデータを引き合いに、買い物や職場復帰に人々が慎重な姿勢を続けるため個人消費の戻りは鈍いかもしれないとの見方を示しています。

2020年4月

VIXの動きによれば、S&P500は新安値更新?

VIXが過去のパターンを考慮すると、S&P500が安値を更新することを示唆しているようです。

バンク・オブ・アメリカの予想です。

2020年4月22日のリポートで、弱気相場の中での現在の上昇は2008年の状況に近似しており、同じパターンをたどればS&P500種は安値を更新する可能性があるとしました。

過去3回の急落時のボラティリティーのピークからパターンを算出した上で、現在の状況とを比較して分析しています。

現在のボラティリティー市場は、2番底のリスクをディスカウントしていると結論づけています。

1987、2002、2008年の急落時に株式相場が底を打ったのはVIXがピークを付けた1カ月半から4カ月後でしたが、下げの途中で一時的に15-25%上昇し、再び下落したという事です。
因みに、今回のコロナ相場でVIXのピークを記録したのは3月16日です。

原油は年末までに堅調さを取り戻す

2020年4月現在で引き続き低迷している原油価格ですが、供給量が着実に減って、かつ需要も回復しつつあることから、年央までに底を打ち、年末までには堅調さを取り戻すという予想が出てきています。

アメリカの原油在庫は3月下旬から急増したものの、直近では増加ペースが鈍化し始めています。

これは年初から原油価格が大幅に下落したことでシェールオイル企業の淘汰が進み、産油量が段階的に減少していることや、ガソリン需要が戻り始めていることが要因と考えられます。

4月現在はまだ「供給超過」の状態なものの、原油在庫の増加ペースはさらに鈍化し、数カ月以内には「需要超過」の状態に転じると見る関係者も多く、この数カ月以内に原油価格が底打ちし、年末にかけて堅調に推移する展開も有力視されつつあるようです。

景気低迷や低調決算でも株は下がらない?

ゴールドマンサックスの予想では、アメリカ株は低調な決算が1、2四半期続いても、近代史上で最も深刻な景気後退期にあっても、動じることなく推移する可能性があるという事です。

ゴールドマンの見方は歴史的分析に基づいていて、マクロ経済のパフォーマンスに照らし合わせた2年間の株価を示唆するものだそうです。

それによると、現在およびこの先の難局を乗り越えれば景気は回復するとの見通しがある場合、株価が更に下落する必要はなく、実際に現在の見通しは景気回復が予測されていると、指摘しています。

U字型回復の予想

経営者団体のYPOが世界109カ国の企業経営者3534人を対象に実施した調査によれば、企業経営者の約60%が、景気回復までの期間が長びく「U」字型リセッションを予想しているようです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に1930年代の大恐慌以来の経済危機が起きる可能性があり、22%はリセッションに二番底があると見込んでいるようです。

マイナスの原油価格が二番底のトリガーになる可能性?

2020年4月20日、原油先物価格が史上初のマイナスになり、世界の金融市場を揺さぶっています。

原油安がデフレの長期化を促し、コロナショック後の世界景気の回復に水を差しかねないとしてリスク回避の動きが出ています。

4月20日のダウ30種平均は前週末比600ドル近く下落し、21日の東京株式市場でも日経平均株価が一時500円近く下げました。

また、VIX指数は終値で約2週間ぶりの高さとなりました。

原油が1バレルマイナス40ドル近くまで急落した際には、複数のファンドが損切をしたようです。

この先考えられるのは、原油で大きな損失を出したファンドが解約を迫られて、他の資産の投げ売りをせざるを得ないという状況です。

二番底のトリガーになる可能性があります。

S&Pは1200まで下がる可能性

2020年4月17日、投資運用会社グッゲンハイム・インベストメンツのCIO、マイナード氏は、S&P500の上昇が持続不可能で、下落局面に入った際には1200まで低下する可能性があると語りました。

マイナード氏はS&P500がこの先、1200を付ける可能性があるとしており、現在のアメリカの株式相場が 流動性のみに支えられているとしました。

株価は2月高値から50%下落?

ヘッジファンド運営会社のエリオット・マネジメントが、世界の株価が2月の高値から50%下落する可能性があるとみているとの報道がありました。

エリオットは、

「世界的な株価は、2月の高値から50%以上値下がりする可能性があり、また優れた割安株が沢山あるという状況でもない」

と説明しました。

コロナウイルス問題が長引けば、2020年秋にも1ドル100円を切る?

新型コロナウイルス感染の収束が見えず、ドル・円相場は円高リスクの高い状況が見込まれています。

これはアメリカ金融当局による流動性供給でドル需給ひっ迫が和らぎ、アメリカの金利低下がドル安圧力となっている事に加えて、新年度入り後の対外投資はコロナによる先行き不透明感が強い中で盛り上がりが期待できない事が背景と考えられます。

秋までコロナの影響が続けば、1ドル=100円割れが視野に入るとの見方も出てきているようです。

世界的なドル不足は3月になくなり、アメリカの金利低下でドル安というオーソドックスな動きに回帰するという事でしょうか。

アメリカ株は底入れ?

アメリカ株は底入れした可能性があるとゴールドマン・サックス・グループが指摘しました。

ここまでの所、各種政策が奏功しているとの見方です。

前例のない規模の政策支援や、新型コロナウイルス感染拡大が少しずつ抑えられてきた事で、4月13日現在では市場とアメリカ経済のリスクが劇的に低下しているとの事です。

経済活動再開後に感染急増の第2波が起こらなければ、底入れした可能性が高いとの事です。

これまでの政策行動によって、S&P500種株価指数が短期的に2000に下落するという当社の従来予想は外れる可能性が高いとしました。

S&P500種は3月23日に3年ぶり安値である2237を付けています。

インドの経済成長予測

全国的な都市封鎖が続くインドですが、本格的な回復は2020年7月以降からと予想されます。

部分的な封鎖措置も考えれば5月半ば前後まで残る可能性が高いと思われます。

今回の都市封鎖で、経済の6割前後が直接的な影響を受けると言われており、封鎖が解除された後でも供給網の混乱や雇用の悪化がすぐになくなるわけではないので、上記の様なタイミングからの回復となるのが現実的です。

これを踏まえると、1-3月期のGDP前年比は+3%程度、4-6月期はゼロ成長となり、7-9月期からプラスとなると予想されます。

ブラックロック、世界経済の上期は11%のマイナス予想

2020年4月1日、ブラックロックは新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界経済が今年上期に11%縮小し、経済生産が6兆ドル失われる可能性があるとの見通しを示しました。

同社は今回の危機がリーマンショックやスペイン風邪の際に起きたと推定される縮小より大幅になると予想し、世界大恐慌ほど深刻にはならないものの、それに次ぐ深刻なものになるとしています。

また、控えめな予想でも上期に500万人の雇用が喪失する可能性があり、勤務時間短縮や賃金カットといった状況も考慮すると、状況は一段と深刻との認識を示しました。

ジムロジャース氏も今後数年間を弱気予想

2020年4月現在、コロナウイルスショックで金融市場はさらに悪化するとベテラン投資家ジム・ロジャース氏は見解を述べました。

同氏は、極端な悲観論の後の相場反発はしばらく続くかもしれないものの、さらなる総崩れが差し迫っていると予想しているようです。

コロナウイルス感染拡大による経済的打撃と高い債務水準、低金利の三重苦をその理由にあげています。

債務については今のまま行けば更なる痛手になると予想しました。

その上で、今後数年間が自分が経験した中で最悪な相場になると予想しました。

V字回復への期待、徐々に薄らぐ

世界の景気後退入りが確実になりましたが、これまで語られてきたV字回復の可能性についてマーケットは少しずつ自信を無くしているようです。

景気見通しの基本シナリオは今年下期に回復が進むというもので、その回復はV字になるとされています。

しかし、欧米でパンデミックが拡大し、幅広い連鎖反応がどんどん明らかになるにつれて、これまでのV字回復予想の前提が崩れつつあるようです。

具体的には、新型コロナの感染力を過小評価していた、という所でしょう。

ジョセフ・スティグリッツ氏も

「新型コロナが夏の終わりまで続くようなら、あらゆる影響は増幅される」

と語っています。

景気下降局面で被る資金的な打撃に加え、旅行や買い物、外食などの支出も冷え込む可能性が高くなっています。

こうした娯楽関連の消費こそより時間がかかると思われ、特にサービス業への依存が強い先進国経済について、今年下期の見通しに対する弱気な予想を増幅させるわけです。

コロナウイルス問題に伴う資産価格の下落はまだ続く?

ハワード・マークス氏は、2020年3月末現在、資産価格の下落がさらに拡大すると予想しています。

最近数日の相場回復は、新型コロナウイルスの影響がどの程度悪化する可能性があるかを織り込んでいないと指摘しました。

同氏は3月31日付のリポートで、

「資産価格は3月27日の時点では楽観的だったものの、事態が悪化する余地は十分に織り込んでいなかったと考えるに至った。今大切なのは下落の機会を捉える準備を整えておくこと」

と主張しています。

その上で、医療崩壊、大量の失業、広範な企業の損失とデフォルトの増大といった事が現実になれば、マーケットは更なる下落へと突き進むと予想しました。

2020年3月

ゴールドマン、第二四半期のアメリカの成長率がマイナス34%になると予想

ゴールドマンサックの最新の予想では、新型コロナウイルスのパンデミックにより、アメリカ経済は4-6月にこれまでの想定よりもはるかに深く落ち込むとの事です。

エコノミストはリポートで、第2四半期のアメリカの成長率が年率34%のマイナスとなると予想し、これまでのマイナス24%から引き下げました。

失業率は年央に15%に達するとの見通しも示しています。因みに従来予想は9%でした。

一方で、7-9月についてはプラス19%成長と、従来想定よりも強い回復を予想しました。

レポートでは、目先の経済縮小のおよそ半分が年末までに取り返されると予想し、所得と支出について比較的長期の影響が及ぶリスクがあるものの、政府などの積極的な対策がこのリスクを出来る限り低く抑えるのに一役買うとの見方を示しました。

コロナショックの最悪期は既に脱した?

米系金融機関が、リスク資産の大半において底をつけたとの見解を示しました。

3月27日付のリポートで、同行が考えていた市場安定化と回復への条件として

  1. リセッションのようなプライシング
  2. 投資家のポジショニング反転
  3. 異例な規模の財政刺激策

を指摘しており、そのような条件は総じて満たされているとの見方を示したものです。

その上で今回の下落相場において、原油市場と債務の持続可能性の問題を抱えている一部の新興国市場の通貨を除き、大半の高リスク市場は底をつけただろうとしました。

同金融機関はリスク資産の大半は今年第2四半期に上向くと予測しています。

4月は1バレル20ドル以下になる可能性

アメリカの某金融機関は2020年と21年の原油価格見通しを下方修正し、原油価格は4月に1バレル=20ドルを下回る水準で推移するとの見方を示しました。

3月27日付のレポートで、今年の平均価格は北海ブレント先物LCOc1が1バレル=37ドル、米WTI原油先物CLc1が32ドルになると予想しています。

来年は北海ブレント先物が45ドル、米WTI原油先物が42ドルになるとしました。

世界的な原油消費は第2・四半期は日量1200万バレル減少し、通年では平均日量450万バレル減少すると基調的に予測しているとし、四半期ベースでの世界原油消費の落ち込みは過去最大となるとの見方を示しました。

その後実際に起きたこと

2020年4月に20ドル以下になるという予想は一部当たりました。

4月下旬に原油相場は急落し、先物価格は一時マイナスにまで下落しました。ただ、その水準でずっと推移するかどうかはまだ分かりません。

【WTIの推移(2020年3月下旬~4月20日)出所:TradingView】

JPモルガンがアメリカの成長率を引き下げ

JPモルガンは、第1四半期(1-3月)と第2四半期(4-6月)の米経済成長見通しを従来から引き下げました。

3月26日付のレポートによれば、この1週間に講じられた新型コロナウイルス封じ込め策や景気対策の影響を考慮しこの水準にしたとの事です。

先週に成長見通しを下方修正した際には、過度に悲観的だと広く受けとめられたとリポートで指摘し、そこよりは幾分か楽観的なものとなったようです。

今回は1-3月のGDP予想を、年率10%減に下方修正しました。

従来予想は4%減でした。

4-6月については、25%減とかなりの縮小を見込んでいます。

従来予想は14%減でした。

急激な景気縮小の背景として、外出制限等が各地で広がり、経済活動低下の範囲が拡大したためと説明しています。

アメリk政府の景気対策は収入減の一部を補うにすぎず、借入増はビジネスセクターの債務負担を増やすことになると分析しています。

その後実際に起きたこと

2020年4月29日発表されたアメリカの1~3月期のGDP速報値は、前期比年率換算で4.8%減少でした。

約11年ぶりの大幅なマイナス成長です。

4-6月はさらに大幅な縮小が見込まれており、少なくとも約80年ぶりの深刻なリセッションが近づいています。

4月以降円安方向に動く可能性?

2020年3月下旬現在、1ドル=109円前後で再び動かぬ円の様相を強めていますが、4月に入ると徐々に円安方向に行く可能性があります。

米中の貿易摩擦で輸出入が滞ったところにコロナ・ショックによる経済活動の停滞が重なり、企業間の貿易が一段と停滞すると同時に、FRBのゼロ金利政策導入で日米間の金利差も大きく動かなくなった、という二点から、なかなかドル円が動きにくい所がありましたが、これが4月以降は変わるかもしれません。

新年度入りで長期投資家である生命保険会社や年金基金などの国内機関投資家による外貨建て資産投資による円売りが膨らむ可能性が高くなるからです。

そうなると円安に振れやすくなるかもしれません。

その後実際に起きたこと

2020年4月末現在は1ドル=106円台と円高となっています。

今後のインド株式の展望は?

インド政府がアメリカ等と同等の大規模な財政出動に踏み切ったり、RBIが物価安定予想等を背景に利下げを再開すれば投資家心理は大きく改善し、上昇の足掛かりとなる可能性があります。

3月は大幅売り越しとなっている海外投資家の資金の戻り具合も重要です。

予想PERが約4年ぶりの水準に低下する等、足元のインド株は割安感や売られ過ぎ感の強い状態にあるものと思われますので同指数の戻りの余地は大きいものと考えられます。

中国経済は第2四半期に顕著な改善?

2020年3月22日、中国人民銀行の陳雨露副総裁が経済指標は第2四半期に顕著な改善を見せる公算が大きく、中国経済はかなり迅速に潜在的な生産水準に戻るだろうと発言しました。

副総裁は、

「3月以降の支払いと預金、融資のデータに基づくと、中国の実体経済は以前からの金融政策のおかげで幾分改善しつつある」

と述べ、民間や小規模企業のほか、サプライチェーンに不可欠な業者に資金が回るようにしていくとも付け加えています。

ハイイールド債券でデフォルトが相次ぐ可能性

原油安や新型コロナウイルスのパンデミックを受け、ハイイールド債市場の一部でデフォルトの動きが加速するかもしれません。

原油価格が30ドルを下回る水準にとどまった場合、ハイイールド債市場の一部で一斉デフォルトが発生することが見込まれ、石油セクターもそれを確実に織り込んでいることが見て取れるようです。

格付け会社も債券を格下げし始めており、スプレッド拡大に伴いこの傾向は増加の一途をたどるだろうと見ている関係者が多くなっています。

アメリカの経済成長予測、下方修正が続く

民間予測によればアメリカ経済も4-6月期にかなり正念場を迎えそうな予想が多そうです。

2020年3月18日、アメリカのある金融機関はアメリカ経済の成長率見通しを大幅に引き下げ、4~6月期のGDPが前期比年率換算で14%減に落ち込むと分析しました。

1~3月期も4%のマイナス成長と予測しています。

もちろん新型コロナウイルスの感染拡大に伴うものです。

同金融機関は3月12日時点で4~6月期の米成長率をマイナス3%と予測していましたが、1週間で大幅に下方修正した形です。

米経済が四半期ベースでマイナス成長に転落すれば6年ぶりで、しかもこの会社の予想ではリーマン・ショック直後の2008年10~12月期の8.4%減を大きく上回るマイナス成長になります。

ただ、7~9月期は8%成長と急回復すると分析しています。


別の米系金融機関は4-6月のGDPを前期比年率換算で24%縮小すると見込みんでいます

近代のGDP統計の歴史において四半期でこれまでで最大だった落ち込みの約2.5倍の規模になるとしています。

この金融機関も従来の予想はマイナス5%でした。

1-3月についてはマイナス6%と予想。7-9月にはプラス12%、10-12月はプラス10%と急回復し、通年の平均ではマイナス3.8%になるとみています。

その後実際に起きたこと

当該金融機関は2020年3月末に予想を修正し、4-6月はマイナス34%で、逆に7-9月はプラス19%になるとしています。

その後2020年4月29日発表されたアメリカの1~3月期のGDP速報値は、前期比年率換算で4.8%減少でした。

約11年ぶりの大幅なマイナス成長です。

4-6月はさらに大幅な縮小が見込まれており、少なくとも約80年ぶりの深刻なリセッションが近づいています。

S&P、感染拡大防止対策で世界的リセッションとデフォルトが起こる?

S&Pは、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年に世界的な景気後退を引き起こし、アメリカ企業のデフォルト率が10%を超える可能性があると警告しました。

感染拡大を抑制するための対策によって、経済活動が突然停止することを要因に挙げています。

3月17日付のリポートで感染拡大抑制策によって経済活動が突然停止したことが今年、世界的なリセッションを引き起こし、キャッシュフローが滞り、資金調達環境がよりタイトになり、同時に起きる石油価格ショックが信用力を損ねる、と指摘しました。

そして、これらの要因がデフォルトの急増をもたらし、今後12カ月間に金融を除くアメリカ企業のデフォルト率は10%を超え、欧州でも1桁台後半に上昇する可能性があるとの見通しを示しました。

2020年は景気後退するというのが基本シナリオ?

米系金融機関は3月16日のリポートで、今年の世界経済成長率を0.9%と予想し、2001年の景気後退期よりも低いレベルになると予想しました。

別の金融機関は世界の成長率を1.25%と予想しています。

両社とも今年後半の回復を予想しているものの、現在の予想以上の落ち込みとなるリスクも指摘しています。

同社によると、1-3月の経済への影響が最も大きいのは中国で、他の国・地域は4-6月に痛みを実感する見通しとの事です。

第1四半期に中国経済は5%縮小すると予想し、先進国・地域ではユーロ圏が最悪で、年間で5%のマイナス成長になると見込んでいるようです。

その後実際に起きたこと

2020年4月17日発表の中国の2020年1~3月の経済成長率は前年同期比マイナス6.8%と、四半期の統計で遡れる1992年以降で初のマイナスとなりました。

上記予想よりも悪い数値となりました。

もちろん要因は新型コロナウイルスの感染拡大で1月下旬から2月に経済活動が止まった事です。

更に新型コロナの欧米へのまん延で外需が消え、4~6月の「V字回復」も厳しくなっています。

2020年の世界の金利平均は?

ある米系金融機関は、アメリカ金融当局が政策金利を事実上ゼロに引き下げたことを勘案し、世界の平均金利が0.48%になると計算しているようです。

既に金融危機時の最低水準を下回っていますが、さらに低下する可能性が高いという事です。

7-9月(第3四半期)までには25の中央銀行で、政策金利が1月時点の水準から引き下げられていると予想しています。

更にウイルスによる経済活動の乱れが第3四半期に入っても続く場合は、さらに深刻な景気後退に陥るとの見方も示しました。

中国の1-3月の成長率はマイナス?

2020年3月16日、ある金融機関が中国経済は2020年1ー3月に前年同期比で6%縮小すると予想しています。

実際に3月16日に発表された小売売上高や工業生産など1ー2月の主な経済統計は軒並み減少となっており、3月や第2四半期に劇的な回復があったとしても成長率目標を達成するのは厳しいだろうと指摘しています。

別の金融機関は第1四半期は▲9%(3月17日現在)

別の金融機関は、前年同期比で9%縮小する見通しとしています。

当該予想は3月17日付けのリポートで発表されています。

中国の今年通年の実質GDP成長率は3%になると予想しました。因みに同社の従来の予想は5.5%でした。1-3月の成長率については従来予想は2.5%でした。

同金融機関はより強力な政策支援が打ち出されれば上振れリスクが生じる可能性もあるものの、今後数カ月で世界的にパンデミックが抑えられない限り、回復は遅れると予測しています。

その後実際に起きたこと

2020年4月17日発表の中国の2020年1~3月の経済成長率は前年同期比マイナス6.8%と、四半期の統計で遡れる1992年以降で初のマイナスとなりました。

6%マイナスという予想は一定程度当たっていたかもしれません。一方でマイナス9%というのは悲観的過ぎました。

もちろん要因は新型コロナウイルスの感染拡大で1月下旬から2月に経済活動が止まった事です。

更に新型コロナの欧米へのまん延で外需が消え、4~6月の「V字回復」も厳しくなっています。

アメリカ株式市場はすぐに回復しない?

ある金融機関は、米国債イールドカーブのスティープ化を受けて株式相場が上昇基調に戻ると考えるのは早計だとレポートしています。

2020年3月16日現在、長期債と短期債の利回り差拡大について、通常は株式相場にとって前向きなサインであるものの、これは10年債利回りが継続的に上昇している場合にのみ当てはまると指摘し、株式相場の上昇には、米金融当局による緊急利下げ後かなりの期間を要するとしました。

また、FOMCの緊急会合での利下げは株式相場にとって通常マイナスのシグナルだとして、S&P500は緊急利下げの12-24カ月後でさえ軟調な傾向にあると指摘しています。

10年債利回りも緊急利下げ後、1年以上は低水準となる傾向があるとの分析も示しました。

同金融機関によると、イールドカーブのスティープ化開始から株式相場の底入れまでの期間は、過去のデータで見ると最長1年半かかるとの事で、その7カ月後に景気後退入りするのが一般的だとしました。

アメリカ、原油価格予想を大幅引き下げ

2020年3月11日、アメリカのエネルギー情報局は2020年の原油の平均価格の予想をこれまでより31%引き下げました。

背景

新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少に加え、サウジアラビアなど主要産油国が増産競争を始める方針を示した事情を反映しました。

アメリカの2020年の原油生産量の見通しは1.6%下方修正しました。

WTIの先物価格は、2020年の平均価格の予想を1バレル38.19ドルに引き下げました
因みに2月時点では同55.71ドルを見込んでいました。

アメリカ株、ついに強気相場が終了?

あるアメリカの大手金融機関が、11年続いた米国株式の強気相場は近く終了するとの予測を明らかにしました。

同金融機関のアナリストは、S&P500種株価指数の年末予想を引き下げ、指数構成企業の2020年1株利益見通しについてはこの1カ月弱で2度目の下方修正を明らかにしました。

原油相場の急落と新型コロナウイルスの感染拡大が事業に悪影響を及ぼすことから、向こう2四半期のいずれにおいても企業利益が12%以上減少する見通しだと説明しました。

S&P500種は年央までに2450に下落すると予想しており、そうなると2月に記録した過去最高値からは28%の値下がりとなり、テクニカル的には弱気相場入りを意味します。

FRBが1%の利下げを3月に行う?

アメリカの大手金融機関はFOMCが3月17、18両日の会合かそれ以前に、1ポイントの追加利下げをするとみているようです。

これは他社の予想に比べ大きな幅です。

この予想は3月9日付のリポートで示されました。

1ポイント利下げならフェデラルファンド金利の誘導目標レンジは0-0.25%と、2015年以来の低水準になります。

日増しに経済への負の影響が意識される中で、金融当局が「『弾薬を温存する』正当な理由はない」とコメントしています。

また、場合によっては18日より前に動く可能性もあるとの見方も示しました。

定例会合まで待つ理由があるとしたら幅広な政策を打ち出すための時間が欲しいからだろうと付け加えています。

その後実際に起きたこと

この予想は当たりました。利下げ幅も、緊急FOMCで利下げする事もどちらもです。

2020年3月15日、FRBは臨時のFOMCを開いて1.0%利下げしました。

これでフェデラルファンド金利の誘導目標は0ー0.25%となりました。

2008年の金融危機以来のゼロ金利政策です。

米国債などを大量に購入する債券保有を7000億ドル増やす方針を表明し量的緩和政策も復活させ、非常時対応に切り替えました。

経済を支援するため、2週間足らずで2回目の緊急利下げを実施した形です。

株は一段と下落し、その後力強く回復するとの予想

2020年3月9日現在、ある金融機関のストラテジストは、株式相場が2008年の金融危機以降で最悪の急落から力強く回復すると予想するものの、その前にはさらに下落するとみているようです。

同ストラテジストによれば、世界の株式は高値から20-25%下げ、その後で反発に向かう公算が大きいと予想しています。

新型コロナウイルスの影響と原油価格急落で投資家がリスクオフに傾く中、MSCIオールカントリー・ワールド指数は2月の過去最高値から3月9日までに18%下落しました。

3月9日のリポートで、

「現時点では、これがイベントドリブンの弱気相場であるという方向に、バランスが依然傾いており、株式相場は急速に回復することが示唆されるものの、それはもっと低い水準に落ちてからだろう」

と予測しました。

原油価格は1バレル:20ドル以下もあり得る?

2020年3月9日、あるアメリカの金融機関が原油価格が将来的に1バレル=20ドルを下回るとの見方を示しました。

OPECプラスの協調減産を巡る交渉が決裂し、サウジアラビアが価格競争を開始したことを受け、大手銀行の間で原油価格見通しの下方修正が相次いでいます。

その後実際に起きたこと

この予想は当たりました。

実際は2020年4月に原油価格は先物で一時マイナスになるまで落ち、この予想を大いに超えるレベルとなったのです。

これは在庫不足で原油を買っても置き場所がないため買えない、という背景もあります。

1ドル=95円も射程圏内?

ある金融機関が、1ドル=95円の水準も見え始めていると指摘しています。

新型コロナウイルス感染拡大の中でこのまま混乱状況が続けば、円は2013年以来の高値に達する可能性があるという事です。

同金融機関のスタッフによれば、円の長期的な適正価値の推計は1ドル=95円だという事です。

同氏によると

「円は相当の上昇余地があり、比較的過小評価されていると言える数少ない典型的な逃避先資産の1つだ」

と述べました。

アメリカ株は更に10%以上下落する?

2020年3月5日、MSCIは新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、アメリカ株が短期的にさらに11%下落する可能性があると発表しました。

MSCIは経済成長率が短期的に2%低下し、リスクプレミアムが2%ポイント上昇すると仮定すると、短期的に一段安の余地があると指摘しました。

アメリカ株は2月19日から3月3日までにすでに11%下落していますが、さらに11%下げる可能性があるとしました。

世界経済が短期的に痛手を被るだけなら、市場が回復する可能性はあるが、パンデミックとなれば、長期的な成長軌道の打撃となり、企業収益も悪化しかねず、その影響は一段と長期に及ぶだろうとしています。

米国債利回り、マイナスになる可能性も?

コロナウイルスの感染拡大や世界経済に対するリスクの高まりで、一部の米国債利回りが初めてマイナスを付ける可能性があると唱えるマーケット関係者がいます。

短期金融市場は米金融当局が3月に0.5ポイント、7月末までにさらに0.5ポイントの利下げを実施することを織り込みつつあります。

これは米経済成が年内に景気後退入りする可能性を意識しての事です。

こうした見方が米国債利回りをマイナスに押し下げる可能性があるというのです。

因みに10年債利回りがマイナスになる公算は小さいものの、ゼロまで低下する可能性はあるとしています。

中国の第1四半期のGDPは想定以上に弱い?

中国の1-3月のGDPが予想以上の縮小に向かう可能性がありそうです。

先日発表されたPMIが想定以上に弱かったため、上記の様な声が聴かれ始めているのです。

ノムラ・インターナショナル香港のエコノミストらは、製造業PMIの発表後に公表したのリポートで、1-3月のGDPが前期比で2.5%縮小する可能性があると予想し、従来のマイナス1.5%という見通しを下方修正しました。

スタンダードチャータードは製造業PMIの発表前段階でマイナス1.5%、オーストラリア・ニュージーランド銀行は発表後にマイナス2%と予測していました。

PIMCOは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、年換算で6%のマイナス成長を見込んでいます。

中国経済がマイナス成長になれば、2011年以降の比較可能なデータの下で初めてとなります。

その後実際に起きたこと

2020年4月17日発表の中国の2020年1~3月の経済成長率は前年同期比マイナス6.8%と、四半期の統計で遡れる1992年以降で初のマイナスとなりました。

6%マイナスという予想は一定程度当たっていたかもしれません。一方でマイナス9%というのは悲観的過ぎました。

もちろん要因は新型コロナウイルスの感染拡大で1月下旬から2月に経済活動が止まった事です。

更に新型コロナの欧米へのまん延で外需が消え、4~6月の「V字回復」も厳しくなっています。

2020年2月

短期的な反発が起こる可能性

2020年2月最終週は世界的にマーケットが下落しましたが、短期的な反発が期待されています。

S&P500が過去最高値を付けた2月19日以降の下落率は、先進国がおおむね10%以上であるのに対し、新興国の一角は10%未満となっています。

世界経済が悪化すると、新興国株式市場が先進国より下落するというのが一般的な考え方と思われますが、足もとは逆の動きとなっているようです。

これは、先進国特にアメリカが過去と比較してバリュエーションが高かった事の反動と見る事も可能かもしれません。

現在のマーケットは、テクニカル指標で売られ過ぎのサインが出ており、またVIX指数は2月28日に40.11と、チャイナ・ショック時の2015年8月24日以来の高水準となっています。

2月28日にはナスダック総合指数が小幅に反発し、同日にパウエルFRB議長も声明を発表し、あらゆる手段で適切に対応するとしたこともあり、急落した世界の株式市場は短期的に反発が期待されます。

その後実際に起きたこと

2020年3月3日、FRBは0.5%の緊急利下げをしました。

しかし、それに伴うマーケットの上昇は一瞬で、すぐに下落しました。

利下げだけではこの状況を乗り切れないとマーケット側が懸念した事が大きな理由の一つとして考えられます。

短期的な反発はスーパーチューズデーの結果を受けて一日だけありましたが、その翌日も急落しています。

コロナウイルス関連で株式相場の調整の可能性高い?

2020年2月19日、ある米系金融機関が、投資家は新型コロナウイルスの影響を過小評価していて、それが株価上昇の脅威になっていると指摘しました。

新型ウイルスを巡る懸念が引き金となり、1月は世界的な株売りとなりましたが、下落は長続きしませんでした。

ウイルス流行の影響が限定的で、中国による景気支援で事なきを得ると考えた人が多かったからです。

しかし、当該米系金融機関は、持続的な弱気相場の可能性は低いとしたものの、短期的な調整が入る可能性ははるかに高そうであると指摘しています。

その後実際に起きたこと

この予想は当たりました。

2月24日からの一週間はリーマンショックに相当するほどの大きな下落に見舞われたマーケットもありました。その後少なくとも3月上旬までかなりボラティリティーの高い相場となりました。

利下げでリラへの下押し圧力続く?

2020年2月、中銀はインフレの中、大統領に忖度して利下げをしました。リラ相場には下押し圧力がかかるものと思われます。

利下げ幅は50bp に縮小させて緩和度合いを抑えましたが、足下では金融緩和により経常赤字が拡大する動きもみられるなか、今回の利下げで実質金利はマイナス入りしており、一段の赤字拡大に繋がる可能性があります。

リラ安に繋がる材料は山積しており、このまま大統領周辺の圧力に抗えない状況が続くのならば、リラ相場には下押し圧力が掛かる展開が続くと考えた方が良いでしょう。

その後実際に起きたこと

この予想は当たりました。

シリアとの抗争激化やコロナウイルスに伴う世界的なマーケットの下落によってトルコリラは大きく下落しました。

新興国アセット、コロナウイルス問題収束ですぐに上昇?

新型コロナウイルスによる懸念で新興国アセットは下落しましたが、少しずつ投資家が戻りつつあるようです。

ある調査会社によると、新興国市場は2週連続で資金が流出して株式と通貨が大きく下げたものの、その翌週にはETFに7億3000万ドル近くが流入したようです。

あるマーケット関係者は現在の新興国アセットが大変魅力的な水準のバリュエーションになっていて、景気にも回復の兆しが見えているとコメントしています。

新型コロナウイルスの流行が収束すれば、元の水準に戻る可能性が高い、というのが現状の見方のようです。

その後実際に起きたこと

新興国でも、ブラジルなどは中国がこけた事で、レアルが史上最安値になるなどかなり痛手をこうむっています。確かに、史上がエモーショナルになっているので、仕込み時としては良いと言えるかもしれません。戻りが早い、というのがどの程度までを言うのか、といった所でしょうか。

日経平均に上がり過ぎのサイン?

オプション市場でプット(売る権利)買いが膨らみ日本株に対する投資家の弱気な心理が窺われます。

日経平均のプットコールレシオは2月12日に2.076と、2006年2月以来の高水準となりました。

これはプットの総建玉をコール(買う権利)の総建玉で割ったもので、上昇は弱気な投資家が増えていることを示します

このレシオの上昇について新型肺炎の影響が分からないことから一部の投資家がヘッジや弱気のポジションをとっている可能性もあります。

足元の日経平均の上げがTOPIXより大きいことも、下落に備えた動きの一因のようです。

東証一部全体を表すTOPIXと比べ、日経平均先物にはアメリカかに連動した海外勢の買いが入りやすい傾向があります。

ファンダメンタルズが悪いのに、この日経平均の水準は少しいきすぎと、考えているマーケット関係者がいるようです。

後記(2020年2月下旬)

2020年2月下旬、日経平均株価のチャートはテクニカル分析で重要な節目が集中する2万3500円台を一気に上回る兆しをみせていて、もし上抜けが実現するようなら過度の警戒感が和らぐ可能性があります。

2月20日の日経平均は一時405円(1.7%)高の2万3806円まで上昇し、投資家の短期的な平均売買コストを反映する移動平均の5日線や25日線だけではなく、75日線も上抜けました。

中期的なコストである13週線を上回る場面も出ており、こうしたものを突破してくると、新しい状況となるかもしれません。

その後実際に起きたこと

この予想は結果としては当たっていた可能性があります。ただ、ファンダメンタルズを反映してではなくコロナウイルス懸念で世界的な暴落となってしまったという事によるものです。

ポンド、弱気派が多い

引き続きポンドに対して強気の見方は多くはないようです。

これまでイギリスはEUの規則に縛られつつも、巨大な単一市場との一体化による利益を享受してきました。

そして、それがポンドの力の源にもなっていました。

その一部を失うことで被る経済的損失は決して小さくなく、従ってポンドにもネガティブな影響を与える可能性が高いというのが大体の一致した見解です。

仮に関税ゼロの貿易を継続できても、イギリスの「いいとこ取り」がない以上、「通関手続き」や「原産地証明」などの非関税障壁は復活し、ロンドンに本拠を置く金融機関がEUで自由に営業できる金融免許も更新されない可能性が高いと見られます。

イギリスの世論調査では、若いイギリス人ほど「欧州人」としての意識が高く、EU離脱反対派が多いといいます。自らの才覚や競争力に自信がある優秀な人材や企業ほど、大陸欧州に行ってしまうかもしれません。

ただ、中長期的にボディーブローの様にポンドの力を奪っていくという点は見逃してはなりません

今後、国政選挙のたびに、スコットランド民族党やシン・フェイン党の存在感が増すようなら、「イギリス分裂」というリスクも考える必要があるでしょう。

現在の英ポンドは、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドなどで構成されている地域の法定通貨であることを所与の条件として外為市場で取引されていますが、これが崩れるなら、ポンドの価値が今より高くなるというのは考えにくいシナリオです。

アメリカの債券は年末にかけて下落?

ある金融機関のストラテジストは、年末に債券価格が下落すると予想しています。

2020年後半には経済ファンダメンタルズの改善を背景に債券が売りを浴び、景気循環株が再び脚光を浴びる可能性がある、と読んでいるようです。

現在、新型コロナウイルスへの懸念を考慮して債券は買われていますが、少し買われ過ぎ感もあるとして、ある程度落ち着きを取り戻せる年後半になれば債券利回りは上昇すると予想しています。

また、米中関税合戦の休戦を受けた製造業の回復も景気回復を促し、債券利回りを上昇させ、年末までに景気循環株の上昇を促すはず、との事です。

アメリカの金利は当面下がらない?

2020年2月11日のFRBのパウエル議長の証言等を勘案するとアメリカの利下げはまだ可能性が低いかもしれませんが、マーケットは年内の利下げを予想しているようです。

アメリカの政策金利であるフェデラルファンド金利の先物取引をもとに算出する利下げの予想確率は、約2ヵ月前と比較して据え置きの予想確率が大幅に低下した一方、2回や3回以上の予想確率は大幅に上昇しました。

2月11日の議会証言でパウエル議長はアメリカ経済について緩やかなペースで拡大しているとの見方を示し、コロナウイルスのアメリカ経済への影響は判断を控え、金融政策は据え置きの見方を繰り返しました。

一方、市場では今年利下げが行われるとの見方が根強いともみられ、FRBと市場との間で今後の動向に認識のずれがあるのかもしれません。

その後実際に起きたこと

FRBはコロナウイルスの想定外の影響の大きさを受けて、3月に緊急会合を開き0.5%の利下げを行いました。少し前提条件が違う中での決定です。

中国の成長予測、下振れ

新型コロナウイルスの影響で、中国経済の成長率予想が下振れしています。

ゴールドマン・サックスやUBS、マッコーリーなどは第1四半期および通年の成長見通しを引き下げました。

エコノミストの予想では、今年の中国実質GDPは5.8%増と、前月予想の5.9%増から低下しています。

また、S&Pは2月7日、中国の2020年の成長率予想を5.7%から5%に引き下げました。

ただ、S&Pは経済的影響の大半は第1・四半期にあらわれ、第3・四半期までにしっかりと回復すると見ているようです。

因みに、予想される回復を考慮し、中国の2021年の成長率見通しは5.6%から6.4%に引き上げています。

アメリカ企業の決算でオプション相場がにぎわう可能性

新型コロナウイルスの影響で個別企業の業績への注目度が低いなか、当該ウイルスリスクが業績発表をする企業の株価のボラを高め、オプション取引に妙味が生まれる可能性があります。

実際、オプショントレーダーは、多くのETFのボラティリティ上昇を織り込んでいます。

オプション市場はこの新型コロナウイルスという新たなリスクを取引に反映させつつある事の証拠でしょう。

アルゴリズム取引から、コロナウイルス相場は長く続かない?

アルゴリズム取引は、新型コロナウイルスなど世界的に衝撃的なイベントによる市場の動揺を、長引かせない役割も果たしているのかもしれません。

株式・債券・為替・商品いずれの市場も売り局面が短くなる傾向にあります

2020年初頭のイランとアメリカの件もそうでした。

どちらの場合も円が反射的に買われ、株価は数時間下落したもののその後に最高値を更新しています。

新型ウイルスによる肺炎についても世界的に最高値圏からそう遠くない位置につけています。

この様な事態の背景にアルゴリズム取引の増加もあげられるでしょう。

アルゴリズム取引のシェアは過去6年間で2倍以上に膨らみ、27%に達しています。

アルゴリズム取引は感情に流されず、その結果大きな地政学的ニュースの時でも短期間しか反応せず、比較的速く安定を取り戻す傾向が強いようです。

そう考えるとコロナウイルスのマーケットに与える影響はそう長くは続かないかもしれません。

インド株式、高値圏で振れ幅の大きい展開も、上値は限定的?

2020年2月上旬現在、インド株式市場は、最高値圏で振れの大きい展開になっています。

SENSEX指数は、米中通商交渉の第1段階での合意を受けて、1月14日に引け値ベースで史上最高値を更新しましたが、新型コロナウイルスへの警戒が広がったことから下落に転じました。

その後2月1日に発表された新しい政府予算案については、市場の期待に届かなかったことから急落したものの、中国当局の資金供給などで中国株が下げ止まると、インド株も買戻しが入り、急反発しました。

新型コロナウイルス懸念と引き続き厳しい景気見通し、芳しくない企業業績見通し、引き続き割高感の残る株価バリュエーションによって、すぐに大きな上昇に結び付く事は難しいかもしれません。

新型コロナウイルスで相場のメインシナリオは?

新型コロナウイルスの影響が不透明な中、現状、今年の世界経済回復というメインシナリオをすぐに修正すべきという意見はまだ少数のようです。

2020年は、アメリカが関税引上げから関税引下げに転じ、世界景気が米中を中心に減速から加速へ、企業収益は減益から増益へ移⾏すると予想している向きが多く見受けられます。

さらに主要中央銀⾏が⾦融緩和を継続することが株式などのリスク資産の価格を下⽀えする事も前向きです。

現時点では、新型肺炎が拡大しても、このメインシナリオを修正する必要は大きくないと見ている所が多いように思えます。

ただ、予断は全く許しません。

2020年1月

日経平均、21500~22500付近のプットオプションが需要活発

株価下落に備える投資家の動きが徐々に活発になってきているようです。

日経平均株価のオプション取引で、プットオプション(売る権利)の需要が急増しています。

プットの総建玉をコール(買う権利)の総建玉で割って算出する「プット・コール・レシオ(PCR)」は、2006年以来の高水準となりました。

つまり、多くの人が相場は下落すると思って、プットオプションを買っているという事です。

スポット的には、新型肺炎の感染拡大で企業業績の先行き警戒感が高まっている事もあります。

2020年1月30日はプットの売買が活発でした。
なかでも2月物の権利行使価格が2万1500~2万2500円のプットに需要が集まったようです。

先週までだと、現物と先物の合計では4週連続の売り越しとなっており、新型肺炎の感染が深刻化した27日以降はもっと大幅な売り越しになっている可能性があるという事です。

コロナウイルス、状況悪化なら世界株は10%の下げも

2020年1月29日、あるマーケット関係者は新型コロナウイルスを巡る状況が悪化すれば、世界の株式市場が10%下落する可能性があるとの見通しを示しました。

世界経済の18%を占める中国経済が新たな打撃を被ることになれば、世界経済全体に大規模なマイナスの影響が及ぶと指摘しています。

また、一段のリスクテイクは新型コロナウイルスを巡る状況が落ち着いた段階で行うよう提言しています。

コロナウイルスで一気に相場の先行きにネガティブな見方台頭

コロナウイルス問題により、悲観シナリオの現実化を意識した動きが出ています。

新型コロナウイルスの感染拡大で株式が急落する一方、最も安全な資産が買われ、金利相場の上昇を後押ししています。

先週には先物市場が織り込む利下げは年末までに1回だけでしたが、いまや10月までの利下げが完全に織り込まれています

まだ、コロナウイルスで世界経済が大混乱というのは少数派ですが、こういった意見も徐々に出てきています。

ボラティリティ市場の異変がアメリカ株の軟調を示唆?

ボラティリティー市場でいつもと異なる現象が起きており、それがアメリカ株の下落を示唆しているのではないかとマーケット関係者の一部が懸念しているようです。

2020年1月27日に&P500が下落し、シカゴ・オプション取引所のVIX指数のタームストラクチャーが逆転するという珍しい状況が発生しました。

VIXが昨年10月以来の高値に達する中で、スポット価格が先物価格を上回ったのです。

これは中長期より短期のリスクが意識されている様子を示唆しています。

そのような逆転現象は通常長くは続かず、売りが終わりに近づいている可能性を示す兆候とも考えられるのです。

あるレポートで

「2009年を振り返ると、逆転が起きてから1週間はS&Pが平均して横ばいで推移し、2週間後に平均88ベーシスポイント、1カ月後には1.7%それぞれ上昇した」

と分析されています。

リスクオンの円安が続きやすい地合い?

米中貿易摩擦第一段階合意によって、相場はリスクオンとなり、円安になりましたがこれがどこまで継続すかのポイントはいくつかあるようです。

円安の継続性を考える上でのポイント

  • 新型コロナウイルスの感染拡大がどこまであるか
  • 米中通商合意が約束通りに履行されるか否か。
  • 世界的な景気動向

上記の内、米中貿易摩擦については、履行されなければ、アメリカが再び中国に対して追加関税などを用いて通商圧力を強める可能性があるものの、アメリカは大統領選を前に通商摩擦を再燃させたくないという事情もあり、当面ドラスティックな事は起きないと考えている人が多いようです。

その虚を突いて色々やってくるのがトランプ大統領、という所もありますが。。。

とすると、考えるべきはコロナウイルスの拡大と世界景気でしょう。

コロナウイルスについてはどうなるか分かりません。世界景気については、市場を左右しやすいのはアメリカの景気動向でしょう。

なので、投資家としてはアメリカの景気動向を考えるのが今出来る最善といった所でしょうか

アメリカの景気を考える時、製造業の悪化が波及して非製造業の景況感が悪化するか、それとも、非製造業の堅調さが波及するように、製造業の景況感に底打ち感が出てくるのか、どちらかでしょう。

現状は底堅くいく、つまり後者になる可能性が高いかもしれません。

背景

  1. 第一段階の対中貿易合意で中国の対米輸入拡大がアメリカの生産活動にプラスに働くこと
  2. FRBの利下げで市場金利が低下し、住宅投資が回復していること
  3. 昨年9月以降のドル安がアメリカ景気にプラスに働き始めた可能性が高いこと

これらを考えると、基本路線はアメリカ景気の底堅さ⇒世界景気の一定程度の安定⇒ドル円も相対的にはリスクオンで円安方向にぶれやすい、といった感じになるでしょうか。

日経平均、7ぶりのゴールデンクロス?

チャート分析の観点から、日経平均株価に希少な強気シグナルが接近しています。

過去20年で2回しか表れていない月足のゴールデンクロスが完成するかもという期待が膨らんでいます。

これが実現すると、現在の価格から2割高の2万9000円付近までの上昇も期待できるとの声が上がっています。

移動平均線で、上向きの短期線が同じく上向きの長期線を突き抜けるゴールデンクロスは、上昇相場入りを確認する一つの目安となっていますが、特に12カ月線と24カ月線のゴールデンクロスは、数年単位のトレンドを判断するのに有効とされています。

2020年の金価格の予想

2020年1月下旬現在、米中貿易摩擦やイラン問題は小康状態となっているため、金への興味が若干下がっているように見受けられますが、引き続き堅調に推移する可能性が高いかもしれません。

金は利息を生みませんから、リスクオンとなると金の保有コストが上昇してしまいます。

ただ、アメリカの金融緩和政策と財政赤字を巡る懸念の後退を背景に、アメリカの低い実質金利が金への投資意欲をある程度支えるという考えも出来ます。

また、中央銀行の金購入も、引き続き金価格を下支えする点で好材料と言えるでしょう。

ここから先、更に金が爆騰するという事もなかなか可能性としては低いかもしれませんが、金価格は1トロイオンス当たり1,600ドルに達する可能性は相応にあるでしょう。

トルコ、2020年は5%成長の強気予測

トルコ政府関係者はトルコ経済が回復し2020年は5%成長するとしています。

トルコ経済は2019年後半には通貨危機に伴うマイナス成長から脱却し、GDPの6割を占める個人消費も徐々に回復しているように見受けられます。

なんとアルバイラク財務相は2020年の実質成長率が5%になるとの強気の見通しも示しています。

ただ、外貨準備不足や外交問題などで引き続き通貨クラッシュに見舞われる可能性が十分にあります。

アルバイラク氏は、

  1. 2019年通年の成長率は0.5%程度
  2. 経常収支の黒字とプラス成長を両立した
  3. 2020年について政府目標である5%の達成は十分可能と主張

といった趣旨のコメントを行っています。

人民元高の観測

2020年1月下旬現在、人民元の対ドルでの上昇観測が強まっているようです。

米中貿易摩擦も休戦状態で、中国がアメリカの関税への対抗で元安誘導するとの見方が薄れており、約半年ぶりの元高水準にあります。

さらに元高を促す要因としてあるのが、約8年ぶりの高水準となっている物価上昇抑制のために、元高を容認する、というものです。

加えて、アメリカからの食料品輸入の増加がノルマになっている事も要因としてあるでしょう。

米中の第1段階合意では、中国は米国から農畜産品などの輸入ペースを1.5倍に拡大する予定です。

こうした中、元高は中国がアメリカの製品の輸入拡大に踏み出す中でコスト削減につながります。

つまり、元高は渡りに船の面があるわけです。

1月20日の基準値は1ドル=6.8664元で、前週末の17日から0.0214元の元高・ドル安に設定されました。
これは2019年7月以来、約半年ぶりの元高水準となっています。

ポンドが引き続き強いと予想する関係者は少数?

2020年1月現在、今後、ポンドへの下落圧力は強まると考える関係者が多いようです。

2020年1月17日、ポンドは国内の芳しくない経済指標を受けて下落しました。

イングランド銀行が今月にも利下げに踏み切るとの見通しが強まった事が背景ですが、これが長期的な緩和サイクルの始まりとなり、ポンドへの下落圧力が強まるかもしれません。

やはり、選挙後の反発は多少あっても、それが長く持続すると考えている人は多くないようです。

イングランド銀行がBREXITによる景気悪化を防ぐために量的緩和を恒久的に続けざるを得なくなるリスクがあるかもしれません。

ドル円の理論値は107円

2020年1月中旬現在、円相場は理論値よりも割安になっているようです。

あるメディアが試算したドル円の理論値は1ドル=107円と、1ドル=110円前半の実勢値に比べ約3円の円高となりました。

アメリカの利下げで日米の金利差が縮小し、理論値は円高・ドル安の方向にシフトしています。

他の通貨でもドルの実勢値は理論値に比べ割高になっている状況で、ドル安に傾きやすい状況にあるようです。

2020年の原油供給は潤沢で需要の伸びは弱い

2020年1月10日、国際エネルギー機関のビロル事務局長は2020年の世界石油市場は供給が潤沢になる見込みで、需要の伸びは引き続き弱くなり、価格を抑える可能性があるとの見方を示しました。

局長は

「需要の伸びは日量100万バレル強になると見込んでいて、これまでの水準と比較すると弱い伸びにとどまる可能性がある」

としました。

一方、予想される供給の余剰分は同100万バレルと、世界市場で潤沢な供給が確保される見通しだと語っています。

弱気派、S&P500は2020年に11%下落

あるストラテジストによれば、S&P500と10年物米国債が2020年に大幅に低下すると予想しているようです。

ただ、年後半には景気後退の可能性があるともみているとの事です。

彼らによると2020年1月現在の水準はばかげているとして、20年末の水準を現在から約11%安の2880と予想しています。

理由

その弱気派の人たちによれば、

  1. 金融政策効果の低下、
  2. 米欧で早急な財政政策措置が望み薄なこと、
  3. 米雇用創出の質の低さ、
  4. くすぶる貿易紛争

等がその理由との事です。

多くのマーケット関係者は世界の経済成長が上向くと考えていますが、彼らに言わせると、今のバリュエーションは、ほぼ「完璧な展開」を織り込んだ価格(つまり割高)になっていると分析しているようです。

イラン問題のマーケットへの影響は軽微?

イランとアメリカの摩擦激化で中東は新たな危機に陥っていますが、マーケット関係者はすぐに収束すると見ている人が多いようです。

運用会社も今回の一件で資産配分戦略をすぐに見直す事はせずに、原油価格上昇や景気敏感株の下落といった所を注視しているようです。

冷静な理由

イランが弱過ぎて対立の長期化に耐えられないため、アメリカとの関係緊迫が向こう2週間でピークを迎えると考える人が多いためです。

あるマーケット関係者は

「長期投資家にはアメリカ株の利益確定くらいはするだろう。中期投資家にとっては、安全資産のロングポジションの拡大を行うくらい」

と語っています。

イラン問題もあり、利下げ観測が強まる

イランとアメリカの対立などから、マーケットはアメリカの追加利下げを織り込みつつあるようです。

ただ、数カ月前に見られたような厳しい景気シナリオまでは想定していないようです。

フェデラルファンド金利先物動向は2020年末までの0.25ポイントの利下げを完全に織り込みつつあるようです。

2020年1月2日時点では70%近くの確率で織り込まれています。

アメリカによるイラン軍司令官殺害の後は、中東の政局不安が高まり、利下げ見通しが一気に強まりました。

ただ、マーケットもそこまで深刻に景気を懸念していなさそうです。

2019年9月初めに見られた貿易戦争を巡る懸念は利下げ観測を強め、20年末時点のFF金利見通しは0.9%を下回っていましたが、2020年1月初頭時点では1.30%程度です。

invstem.com

これは現在のFF金利実効レートを0.25ポイント下回る水準です。

2019年12月

2020年のアジアでは債務不履行が増える?

2020年のアジアで、デフォルトが増加するのではないかという懸念が高まりつつあります。

その観点で注目されているのは中国とインドです。

中国については、多くの投資家が中国政府による救済が減ると見込んでいるようです。

しかし、域内企業は借金を支えに投資を活発化させており、中国国内のデフォルトは2019年に過去最大に増加した。来年は状況がさらに悪化する恐れがあります。

インドではシャドーバンキング危機を引き金とした信用不安で、企業の現地通貨建て債と海外向け債券のデフォルトが記録的な数値になっているようです。

インドは政府あげてこの問題に取り組んでいますが、それほど多くの成功事例はないようです。

2020年の中央銀行の動き、2019年よりは穏和?

2020年は、経済成長に若干の明るい兆しもあったりして、中銀にとってはより静かな年になる可能性が高いかもしれません。

2019年は世界の中央銀行が貿易戦争と景気鈍化への対応で利下げを激しく行った年でした。

これに対して2020年は若干おとなしい年になると予想する人が多そうです。

アメリカ

  • 現在のフェデラルファンド金利の誘導目標上限:1.75%
  • 20年末の予測:1.75%

パウエル議長は2019年12月11日、アメリカ経済見通しが大幅に見直されない限り、今の水準を維持する事を示唆しており、また当局者17人中13人が来年中の金利変更はないとの見通しを示したことから、来年は様子見姿勢の可能性が高そうです。

大統領選挙があるというのも静観する理由として大きいでしょう。

ECB

  • 現在の中銀預金金利:-0.5%
  • 20年末の予測:-0.5%

エコノミストや投資家は2020年いっぱいとそれ以降も今の金利は維持され、量的緩和が続くと予想しているようです。

ただ、EU経済が悪化するなどした場合には更なる措置を取る可能性があるでしょう。

日本銀行

  • 現在の政策金利:-0.1%
  • 20年末の予測:-0.1%

日銀はガイダンスが緩和方向に傾いていると表明していますが、既に政策金利がマイナスであり、これ以上日銀のバランンスシートを広げるハードルはかなり高いと見られます。

従って現状維持となる可能性が高いかもしれません。

 

 

 

2020年のビットコインは乱高下する可能性

2020年、ビットコインの生産が50%減る事を理由に、市場が乱高下する可能性が指摘されています。

ビットコインは新コインの数がほぼ4年ごとに半減される仕組みで、次は2020年5月にこれが起きる見通しとなっています。
これはビットコインの生みの親、サトシ・ナカモトなる人物が10年以上前にコードに書き込んだとされるルールです。
ビットコインの希少性を守るとともに、ビットコイン価格のインフレを抑えるため、コインの「採掘者(マイナー)」に与えられる新コインの数がほぼ4年ごとに半減される仕組みです。

もたらしインパクト

ビットコインの市場規模約1200億ドルに対し、毎年の発行規模は数十億ドル相当であるため、この半減は大きな変化をもたらすと予想されます。

これまで2回起こった半減の際には価格が急変動しました。

価格変動は勝者と敗者を生むとみられ、マイナーからトレーダーまで、市場参加者は今度の機会に勝って儲けを得ようと準備を進めていると見られます。

来年5月の半減に伴いボラティリティーは上昇し出来高が膨らむ見通しですが、前2回の半減に比べれば市場の織り込みも進むともされています。

ブラックスワン指数が市場の急落を予言?

オプションの世界で、アメリカ株急落に備えたヘッジの動きがでているようです。

Skew指数、別名「ブラックスワン指数」が約14カ月ぶりの高水準をつけた為です。

ただ、アナリストはパニックになる根拠は乏しいとも指摘しています。

同指数は12月9日に136.56と2018年10月以来の高水準を記録しました。

【直近5年のSkew指数の推移(出所:TradingView)】

ブラックスワンとは

ブラックスワンとは、確率は低いものの、実際起こると甚大な損害をもたらすリスクのことを言います。

同指数の上昇は、このリスクの高まりを意味するとされていて、これまでに少なくとも1回、株急落を予言したと言われています。

それは2014年9月ですが、同指数が急伸した後、SP500が7%下落したのです。

ただ、多くのアナリストは、オプション市場が次の米株クラッシュのシグナルを出しているものの、それは今に始まった事ではなく、2014年以降ずっと続いているものであるため、取り立てて心配はしていないようです。

日本株のバブル後最高値更新の期待が上昇

マーケットでは日本株のバブル後最高値の更新に少し期待が持たれ始めているようです。

2019年12月13日の米中通商協議の第一段階の合意などを背景に日経平均株価は高騰し、バブル後最高値の更新が現実味を帯びてきたとマーケット関係者の一部で話が持ち上がっているようです。

最大の注目点であった米中関係悪化懸念が大きく後退し、今後の関心は金融政策にシフトするとの見方が出ているようです。

条件さえ満たせば、2020年第2四半期に1バレル70ドルも

2019年12月9日、ある金融機関はOPECプラスによる減産が順守され、米中通商合意など経済面で明るい材料が生じた場合、2020年の第2四半期までに原油価格が1バレル=70ドルを超える可能性を指摘しました。

同金融機関は、ポイントはイラクと指摘しています。

イラクの生産量は2019年平均で従来の割当枠を日量20万バレル超上回るなどしており、こうした前例を踏まえると、イラクなどの国が減産量を守ることに懐疑的だからです。

保守党が勝つ場合とBREXIT仕切り直しの場合のポンド相場

ブレグジットを最大の争点とする総選挙が2019年12月12日に実施されますが、保守党が勝つ場合とBREXITが仕切り直しになる場合、どうなっていくのかを少し考えます。

保守党が過半数を取った場合

一瞬ポンドは買われるものの、その後中長期的にはイギリス経済の先行きへの懸念から売られる。

保守党が過半数を取れば、短期的にポンドは上昇するものの、早晩反落し長期的にはポンド安に向かうとのい方が多いと見受けられます。

結局、「合意なき離脱」が避けられてもEUとの「将来協定」を結ぶための「移行期間」は、現状では2020年末までと少し短いのです。

その間にEUとの自由貿易協定を締結できなければ、2021年から関税障壁が発生します。

現状のルールでは2020年7月までに1回だけ「移行期間」を延長できますが、仮に「移行期間」を延ばして自由貿易協定を結んでも、非関税障壁の発生までは回避できません。

多くの企業や個人がイギリスから離れてしまうリスクがあるのです。

BREXITが仕切り直しとなった場合

労働党が勝って、BREXITを仕切り直しするとなった場合は、難しいですが、EU残留が意識されるとポンドは上がり、労働党の反市場的な政策を意識しるぎるとポンドは逆に下がるでしょう。

EU残留が意識される場合はポンド全面高となる可能性もあるでしょう。

ただ、左派色の強い労働党の政策をーケットが嫌っているのも事実なのでポンド安となる可能性もあります。

また、国民投票をやり直し、「EU残留」を決めたとしても、スピード感に欠けると人や企業のイギリス離れが十分に起きた後になる可能性もあります。

2019年11月

選挙の結果でポンドは乱高下する可能性も

ポンドは12月の選挙結果次第で急上昇も暴落もあると、マーケット関係者は考えているようです。

あるマーケット関係者は、

  • 合意ある離脱に道を開く選挙結果となった場合、ポンドは来年末までに約12%高の1ポンド=1.45ドルに上昇
  • 合意なき離脱なら約15%安の1.10ドルへと下落

と予測しました。

最新の世論調査では保守党が勝利し、こう着状態に終止符が打たれる可能性が示唆されていて、マーケット関係者の間ではポンドに対する懸念は若干和らいでいるようです。

ただ、メイ前首相の時の様に最後に保守党が苦境に立たされるという可能性もあり、予断は許しません。

米資産は他国の資産に対して弱気、モルスタ

2020年はアメリカの株式と社債が他国の資産に対して劣ったパフォーマンスになり、米ドルも下落すると、モルガン・スタンレーが予測しています。

モルガンスタンレーは2019年11月17日付の年間見通しで、

「株については、達成可能な利益拡大への道筋が明白な市場(日本と新興市場)と、政治リスク低下によるバリュエーション再評価の余地のある市場(欧州)で最も大きな上昇の可能性がある」

としています

モルガン・スタンレーはS&P500株価指数が2020年末までに、現在の状況から若干下落し3000になると予想しています。

今年は中央銀行の緩和サイクル再開を追い風に欧米で株式相場が上昇しましたが、モルガン・スタンレーは1年前に、株式の配分をベンチマーク配分に対して「中立」としていました。

これについてモルスタは

「中銀の対応の積極性と、それを可能した先進国市場および新興国市場のインフレ低下、世界的な利益成長がマイナスに転じたにもかかわらず割高な株価を市場が受け入れる度合いを過小評価していたが、中銀が同じことを2回できるとは考えにくい」

とコメントしています。

2020年第一四半期から景気は回復、モルスタ

モルガンスタンレーによれば、2020年第一四半期から世界の成長は回復する見込みとの事です。

理由

貿易摩擦の緩和と金融緩和によって、特に新興国市場主導で回復するという予想です。

ただ、トランプ政権が12月に中国製品に追加の関税を課す計画を実行すれば、世界の成長は2019年第4四半期にさらに減速して、回復は2020年第3四半期まで後ずれする可能性があるとの事です。

2020年と2021年の世界景気の後退はない??

ムーディーズによれば、G20全体の2020年の成長率が、年率2.6%と19年と同じペースになるとの見通しで、2021年には2.8%に上向くとみているようです。

ムーディーズによれば、G20が2020年と2021年に景気後退入りすることはないとの事です。

ムーディーズは2019年11月14日のリポートで、

  • 2020年にかけて米中の減速が続き、
  • アメリカの実質GDP伸び率は2%をやや下回る潜在成長率近辺で安定、
  • 中国は長期的な構造要因の結果として着実な減速を想定

との事です。

ムーディーズ、2020年の世界ソブリン格付けをネガティブ

2019年11月11日、ムーディーズは格付け対象の世界12カ国に関するリポートで、2020年の世界のソブリン格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げました。

世界で政治状況の不透明感が広がっていて、成長の鈍化や経済・金融のショックが起こるリスクを増大させるとの判断です。

具体的な背景

ムーディーズによれば、予見不可能な政治、貿易戦争、敵対的な環境を今回の格付け見通し引き下げの主な要因として挙げています。

不安定な政治は不安定な経済と金融環境を生み出すという所でしょうか。

2020年のポンド相場は弱い?

2020年のポンド相場は、BREXITに翻弄されるのは誰しも認める所でしょうが、離脱協議が決着したからと言って、それが英ポンドの安定化につながるかは未知数です。

もちろん、最初のイベントは1月末の期限がどうなるか、という事でしょう。

ところで、仮に離脱協議が終わったとして、それがイギリスポンドの安定化につながるのでしょうか。

2016年の国民投票から3年以上の歳月が過ぎても、問題は決着せず、国民もい二分されたままです。

企業にとってこれは決して前向きな状況ではないでしょう。

またBREXITが本格化する事で本社をロンドンからフランクフルトやパリに移転する企業も出てきます。

製造業に大きなダメージがあるのは既報の通りで、それを考えれば、イギリスポンドが2020年に高くなると踏んで投資するのは、なかなか勇気がいるかもしれません。

この半年内にアメリカの10年金利が急騰?

アメリカの株価は上昇する一方で、アメリカの10年債利回りは急騰する可能性があると、大手金融機関が予想しています。

FOMCが「保険」として実施した利下げに対する市場の反応は、これまでのところ1990年代半ばの展開に極めてよく似ていようです。

あるレポートによれば、

「市場が1995年のサイクル半ばに起きた展開と同じ道をたどり続けるのであれば、向こう6カ月に株価は5%程度の小幅上昇となるだろうが、米10年債利回りは1%くらい上昇し、利回り曲線はスティープ化すると示唆される。ドルやクレジットのスプレッドはほぼ変わらない」

との事です。

invstem.com

ただ、いくつかの条件があるようです。

このレポートを発行した金融機関によると、

  • 雇用や消費者景況感が底堅いこと、
  • 製造業の回復などサイクル半ばの動きにマクロ経済が全体として外れずにいること

が前提となるようです。

2019年10月

企業の想定ドル円レートは108円68銭

企業が事業計画の前提にする想定為替レートが実勢より円安・ドル高方向になり、2019年度の想定レートは1ドル=108円68銭となっているようです。

日銀によると、大企業製造業の2019年度の想定レートは主要16業種のうち約8割が直近の対ドルの円相場よりも円安の水準に設定しているという事です。

このため、2019年10月現在の相場水準が続けば業績の下方修正を迫られる可能性があります。

【2019年7月中旬~10月中旬のドル円相場(出所:TradingView)】

10月中旬時点では同程度ですが、少し前までもっと円高となっていましたので、そうなると企業収益にも影響が出て来ます。

アメリカ株、景気後退となれば30%程度下落する可能性も

S&P500について、もしこのままリセッションが本格化すれば、30%以上同指数が下落すると予想する人が出てきています。

現在S&P500の構成銘柄の実績利益を基にしたPERは約19.4倍。

ナスダック100指数は24.4倍です。

こうした数字は、景気拡大期としてある程度理屈が通る水準です。

ある株式アナリストは、

「アメリカの大型株のバリュエーションは高いものの、バブルにまではなっていない。ただ、今後1年でリセッションに陥れば、S&P500は2000を下回る可能性もある

と、コメントしています。

S&P500が2,000を下回るというのは、現行水準から約30%の下落を意味しています。

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