マーケットの予測・見込み記事のまとめ

ここでは、マーケットで今後どうなっていくかを予想する記事を中心にまとめていきます。

実際にその予想が合っていたかの検証は行いません。

後から見直してみて、その予想のどこが当たり、どこが間違えていたかを検証し続ける事で自分の相場観や予測能力を少しずつ高めていく事が出来るはずです。

※あくまで予測や意見を紹介するものであり、将来を約束するものでは一切ありません。

2021年2月

ゴールドマン、ドル安を予想

ゴールドマンは、ワクチン接種によって、世界の成長は今後6カ月間で非常に力強くなり、その結果相対的にドル安が進むと予想しています。

相対的にアメリカのパフォーマンスが劣るので、その結果ドル安になるという事です。

JPモルガン、もう少しは今の相場環境が続くと予想

JPモルガンによれば世界の投資家は過去20年間で最も恐れを知らず、恐らく最も強欲になっているものの、もう少し今の状況は続くと見ているようです。

バリュエーションとポジショニング、価格モメンタムに基づくJPモルガン・チェースのクロスアセット慢心度指標はインターネットバブル破裂時以来の高水準に近づいています。

しかし、JPモルガンは他の金融機関と同様にある程度楽観的で、「一服」はあっても上昇相場の大幅な逆転はないとの見方をしています。

想定し得る主要なリスクは雇用とインフレが目標水準に戻った時点での米連邦準備制度による債券購入縮小(テーパリング)ですが、それはまだ先になる公算が大きい為です。

2021年1月

新興国市場株はねらい目?

新興国市場の株式、特にロシアと中南米は今年最も注目されるとUBSは考えてるようです。

新型コロナウイルスワクチン接種の世界景気回復への寄与や米外交政策を巡る不透明感の軽減、ドル下落、コモディティー相場の上昇、さらに主要国での景気刺激策はいずれも新興国市場の株価上昇を見込む背景です。

金価格は今年上昇?

ワールドゴールドカウンシルは1月14日、今年の金価格について、緩やかに上昇すると予想しました。

昨年は+24.6%と大きく上昇しています。

上昇の背景として、世界的な低金利環境の継続に加え、世界の経済状況の改善に伴なう宝飾品需要の回復を挙げています。

金の価格は、コロナウイルスの影響によって資金の逃避先として投資マネーが流入して8月上旬に2,000米ドル台の史上最高値をつけました。

ただ、その後事態は落ち着くと、金価格は1,900米ドルを下回る水準に下落していました。

今年の原油相場は回復と予想

OPECのバルキンド事務局長は1月19日、今年の原油市場について、新型コロナウイルス感染拡大を受けた需要減から回復すると予想しました。

バルキンド氏は、原油市場の回復は脆弱で、不確実性は解消していないものの、今年は回復すると慎重ながらも楽観的に考えていると述べました。

アメリカの強気相場はまだ始まったばかり?

米国株のバリュエーションは高いものの、まだ上昇余地がありそうだとJPモルガンが予想しています。

2020年3月に始まった今回の強気相場で、投資家のリスク意欲の回復が遅かったためという事です。

投資家が保有する株式と債券・現金を比較したJPモルガンのモデルによると、現在の株式エクスポージャーが前回の強気相場のピーク時と同水準に達するにはS&P500が26%上昇する必要があるとの事です。

現在の株式エクスポージャーは43.8%で、相場が前回ピークに達した2018年1月の47.6%に届いていません。

2007-09年の金融危機前のピークである50%、インターネットバブル時期の55%付近からはさらに遠い状況です。

ゴールドマン、2021年のアメリカの成長率予想を上方修正

ゴールドマン・サックスは民主党が米上院での主導権を確保したことを受け、2021年の米成長率予想を上方修正しました。

1月6日のリポートで、今年の米成長率を6.4%と予想しました。

従来予測は5.9%でした。

シティ、米株はニュートラル、新興市場株を有望視

シティグループは、「割高な」米国株への資金配分を「ニュートラル」な水準に減らし、新興市場や英国の株式から比較的高いリターンが望めるとの見通しを示しました。

シティは1月6日のリポートで、新興市場株の判断を「オーバーウエート」に引き上げました。

世界株の今年の上昇率は2%にとどまると予想しました。

進行中の米国の財政支出拡大が引き続きドルを押し下げ、新興市場株と資源株の追い風になるとの見方を示しています。

英国とオーストラリア、新興市場株を有望視しているようです。

米株は一度下落し、その後力強く上昇と予想

ブラックストーンのウィーン氏は米株式相場は今後数カ月間で値を下げた後、記録的な上昇が再開する、と予想しました。

また、経済成長の加速はインフレ率と米国債利回りの上昇に拍車をかけるとも予想しています。

彼の予想では、S&P500が21年前半に20%近く下げ、そこから4500まで上昇すると予測しています。

米成長率は6%を上回り、10年債利回りが2%に上昇するとの見方を示しました。

2020年12月

来年の中国の刑事成長予想は8.2%

中国エコノミスト調査によると、2021年の中国のGDPの成長率の予測平均値は実質で8.2%となったそうです。

21年成長率の見通しの幅は6.5~9.5%で、エコノミスト35人中26人が8%以上を予想したようです。

人民元、1993年以来の高値も射程圏に

中国本土の債券や株式への資金流入ペースが衰えず、一部の金融機関は2021年末までに人民元が約30年ぶりの高値を付ける可能性があると予想しています。

元建て資産の利回りが世界的に見てかなり高くなり、国外からの資金「殺到」で元相場は来年末までに1ドル=6元と10%上昇、あるいはそれ以上の値上がりもあり得ると見込んでいます。

これは1993年以来の高値水準です。

新型コロナウイルスの影響から持ち直している中国には資金が流入し、人民元は5月下旬から上昇基調にあります。

国外のファンドは今年、本土の債券や株式の保有を30%余り増やしているというデータもあります。

指数への組み入れや厚めの金利プレミアムが資金流入を促しているのです。

2021年の米株は強気

ロングショート戦略のファンド、ポンド・イメージ・キャピタルは、2021年が米国株にとってさらに明るい年になると予想しているようです。

このファンドは2020年に入りプラス約147%のリターンを上げました。

パンデミック収束の可能性や、旅行や消費の繰り延べ需要のため、2021年は株式にとって素晴らしい年になるというのがその理由です。

このファンドは今年、主にハイテク株をロングにし、航空、カジノ、クルーズ船株などサービス関連銘柄をショートにすることで利益を上げました。

しかし、世界が効果的なコロナワクチンの実用化に向けて準備を進める今、20年に打撃を受けたセクターは来年にハイテク株を上回るパフォーマンスとなる可能性があるとみています。

BREXITでFTA無しの場合、イギリス株は最大10%下落する可能性

モルガン・スタンレーは12月11日、FTA合意が出来なかった場合、英FTSE250が6-10%下落するとの見通しを示しました。

ジョンソン首相は10日、EUとの通商交渉で合意できない可能性が高いとの考えを示していました。

モルガン・スタンレーは、合意が成立しない場合、イングランド銀行がマイナス金利を採用する可能性が高まり、英銀行株が10ー20%下落すると予想しています。

来年の株式相場、1兆1000億ドルの押し上げ効果

米銀JPモルガン・チェースによると、来年は需要増加と供給減少で相場に1兆1000億ドル程度の押し上げが生じる公算が大きいという事です。

JPモルガンのストラテジストはリポートで、来年の株式需要は今年と比べ約6000億ドル増加するのに対し、供給は5000億ドル減り2016ー18年の極めて低い水準に戻る可能性があると述べました。

JPモルガンによれば、これは2019年に経験した前年比の需給改善に似ており、この時世界の株式相場は約25%上昇したという事です。

アメリカ株、高揚感が薄れる兆し

S&P500の11月の記録的な上昇を受け、上げ一服の可能性を示す兆しが幾つかあります。

その一つが、証拠金債務やオプション取引、ニュースレターといった指標の強気度を反映するシティグループのセンチメントの指数です。

恐怖感と高揚感の対比を示す指数は、週末の0.87から1.10に上昇し、投資家の熱狂が薄れ始めている可能性を示していまs。

シティグループは、

「幅広く株を買う以外に選択肢がないという考えがオーバーシュートにつながったと解釈している。過去のパターンを見ると、現在の高揚感の数値は、今後12カ月で損失を被る100%の確率を示す。株が売り込まれる直前の9月初めにもそのような水準を付けていた」

と指摘しました。

2020年11月

JPモルガン、2021年第1四半期はマイナス成長と予想

JPモルガン・チェースのエコノミストは、2021年1ー3月(第1四半期)に米国経済が縮小すると予想しています。

新型コロナウイルスの記録的な感染拡大に伴い、複数の州が企業活動や市民生活に制限措置を課していることが背景にあります。

JPモルガンが11月20日発表した2021年米経済見通しによれば、来年1-3月期は経済成長率が年率でマイナス1%、今年10ー12月期の成長率は2.8%と予想されています。

S&P500は2021年末までに12%上昇?

S&P500は2021年末までにさらに12%上昇する可能性があると、クレディ・スイス・グループが予想しました。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが収束し、世界が平常に戻ることを理由に挙げました。

同株価指数は来年末までに4050の水準に達するという事です。

市場は極端に強気、一度リスク資産を売るタイミング?

バンク・オブ・アメリカはリスク資産を売り始めるべき時期だとの見解を示しています。

米国の選挙結果と新型コロナウイルスのワクチン開発進展で、ファンドマネジャーは年初来で最も強気に傾いています。

ドルは2021年に20%下落?

新型コロナウイルスのワクチンが広く配布され、世界的な貿易や経済成長の回復を助ける場合、ドルは来年に最大20%下落する可能性があるとシティグループが予想しています。

シティグループは11月16日のリポートで、今後ドルは2000-10年の前半と似たような道筋をたどるとみていると分析しました。

この時期にドルは複数年にわたる下降局面に突入しています。

ワクチン開発の進展だけでなく、世界経済が正常化しても米金融当局がハト派の姿勢を維持することでドル相場は苦しい展開になると、シティはみているようです。

さらに世界各国で成長ペースが加速する可能性は高く、投資家が米国資産を離れ、国外資産へ乗り換えるとも予想しています。

2021年3月から世界経済は同時に回復?

世界経済は同時回復に向かっており、2021年3月から勢いを増すだろうと、モルガン・スタンレーのエコノミストらが予想しました。

モルガンスタンレーは「V字回復の次段階」と題したリポートで、財政および金融政策の強力な支援に後押しされて先進国と新興国の両方が、世界的なリフレの次段階をけん引すると予想しました。

世界の経済成長率は2021年に6.4%に達するとの見通しを示しています。

ゴールドマンサックス、米国債利回り差拡大を2021の投資テーマに

ゴールドマン・サックス・グループは2021年投資テーマの一つとして、米国債イールドカーブのスティープニングを想定しています。

GSは名目利回りと実質利回りの両方で長短差が広がる見通しを持っています。。

ゴールドマンは2021年の投資見通しを2020年11月10日にリポートで発表しました。

すでに長短金利差の拡大は市場で顕著になり始めています。

新型コロナウイルスのワクチンに関する前向きなニュースで、今後の成長見通しが押し上げられ、米国債利回り曲線は2016年以来で最もスティープ化した水準に接近しました。

スティープニングの予想はこの2カ月ほど、ウォール街で増えています。

FOMCはインフレ加速を促すために、景気の過熱状態を放置する意向を示唆しています。

これにパンデミックから景気が力強く戻すことが加わり、スティープニングに賭けた投機的なポジションは積み上がっているのです。

来年の景気回復が確かなものになるにつれ、全ての年限で利回り差は拡大すると、GSは予想します。

ただ、政策当局が短期金利を低く維持することにコミットする一方、実質成長率とインフレ率が上昇するとの期待から、長期金利の方がより押し上げられるとGSは説明しました。

大統領選後の金融市場の見込み

株式市場は、短期的には軟調な展開となる可能性があります。

短期的に軟調となる事の根拠として、

  1. 年内の追加景気刺激策が限定的なものになること
  2. コロナ感染の第3波に収束の兆しが⾒えないこと
  3. これまでの株価上昇が急だったこと
  4. PERで⾒たバリュエーションが足元で⾼まっていること

があげられます。

⻑期的なトレンドとしては、⽶国経済が2020年のコロナ禍の景気後退から2021年は回復すると考える人が多いようです。

そのため、10年国債利回りも徐々に上昇していき、そうなると、株式市場ではこれまで出遅れてきた景気敏感なバリュー株がテクノロジーなどのグロース株に徐々に追い着く展開になる可能性が出てきます。

JPM、中南米通貨への強気姿勢を撤回

2020年11月4日、JPモルガンは米大統領選と議会選でバイデン氏と民主党が圧勝する可能性が乏しくなったとして、中南米通貨に対する強気の見方を撤回すると発表しました。

大規模な米財政刺激策とバイデン氏圧勝の恩恵を最も享受することが見込まれた中南米地域の通貨ですが、その期待はなくなったと指摘しています。

ただ、新興国全体の通貨に対する中立姿勢を維持し、投資家は米大統領選の結果を待つ必要があるとしました。

大統領選後はハイテク株選好は弱まる?

JPモルガン・チェースのストラテジストらは米大統領・議会選挙を翌日に控え、長らく続けてきたハイテク株選好と決別したようです。

選挙結果がどうなろうと、株式市場のリーダーシップには変化が予想されるという事です。

これまで2年近くオーバーウエートとしてきたハイテクセクターの投資判断を「ニュートラル」に引き下げました。

同セクターは3月からの相場回復をけん引してきました。

一方で、銀行・保険株は「オーバーウエート」に引き上げました。

JPモルガンのストラテジストは11月2日付のレポートで、

「年初からの市場では記録的な二極化が進んできたが、けん引役が増える時期に来ているとわれわれはみている。選挙結果に関係なく、セクターやスタイル間のローテーションが進行する可能性は高い。一方で地域間のローテーションは比較的、実際の選挙結果に左右される部分が大きい」

と説明しています。

選挙の混乱が長引けばアメリカ株は最大20%下落も

11月3日のアメリカ大統領選で、激戦となって結果確定まで長引く場合、米株価が最大20%急落する恐れがあるとBofAが予測しました。

リポートで、

「トランプ氏かバイデン氏の圧倒的勝利と選挙の早期決着を市場は歓迎する可能性が高く、逆に激戦になればリスクオフに動き、米10年国債利回りが著しく押し下げられることになりかねない」

と指摘しました。

投機筋はアメリカ株の反発を見込む

投機筋はアメリカ株に対する強気のポジションを約2年ぶりの水準まで積み上げています。2カ月ぶり安値に沈んだS&P500種株価指数の反発を見込んでいるのです。

データによると、S&P500種Eミニ先物のネットロング(買い持ち)は10月27日までの週に2019年1月以来の高水準に達したようです。

S&P500種は新型コロナウイルス感染増加や景気対策を巡る協議の行き詰まりで、9月に付けた最高値から下落しました。

大統領選挙後のごたつきを懸念して先週も下げました。

一部のストラテジストは選挙後の新型コロナ不況対策や治療法とワクチンの開発で2021年はS&P500は上昇すると予想しています。

ブルーウェーブが起きない場合の相場

ウォール街では、バイデン前副大統領が中途半端に勝利した場合の相場を懸念する声が上がっています。

バイデン氏の勝利だけでなく、上下両院でも民主党が過半数を制する「ブルーウエーブ」が相場が上昇する条件です。

その条件達成に対する投資家の見方がこのところ、やや怪しくなっています。

投資家の間では民主党が上院で過半数を制するとの予想が後退し、五分五分の確率になっています。

そうした見方から、強気派が新たな株高に向けて期待する大規模な経済対策が来年早期に講じられる可能性も低下しているようです。

2020年10月

コロナワクチンが世界を救うかの見通しを修正?

新型コロナウイルスワクチンが来年の世界経済を救うと見込んでいる投資家は楽観的な見通しの修正を迫られるかもしれません。

大恐慌以来最悪のリセッションを引き起こした新型コロナの治療法開発を目指す製薬会社の取り組みは前進しているものの、最初に実用化されるコロナワクチンを巡っては有効性や世界人口70億人強への配布方法に加え、どのくらいの人数が接種に同意するかに関して疑問がなお残ります。

投資家は国が打ち出す経済対策案と同じくらい、ワクチン・治療薬の治験データや科学者の発言に期待して注目していますが、有効なワクチン実用化が遅れれば遅れるほど、景気拡大の勢いは弱まる見込みです。

ソシエテジェネラル、外為市場はバイデン氏の勝利を織り込んでいると指摘

大統領選挙の結果について、外国為替市場は民主党候補のバイデン前副大統領の勝利をほぼ完全に織り込んだと、ソシエテ・ジェネラルが10月27日のリポートで指摘しました。

同社はバイデン氏勝利の確率を78%とみていると付け加えています。

トランプ氏勝利の可能性は低いものの、予想外の結果になれば最近のトレンドの急激な反転につながる可能性があるとも指摘しました。

一方でバイデン氏の勝利ならば市場の反応は穏やかだろうと予想しています。

トランプ大統領が再選の場合、SP500は3900まで上昇

JPモルガンはトランプ大統領が再選を果たした場合、アメリカ株式相場は2桁台の上昇率となる可能性があると予測しています。

トランプ氏勝利の場合、最も楽観的なシナリオによるS&P500は年末時点で3900まで押し上げられるとの事です。

10月23日終値から12.5%上昇する計算になり、同社の基本予想を300ほど上回ります。

多くのトレーダーは株式市場にとっての強気シナリオの一つとして、民主党の圧勝とそれに続く景気支援策の合意を考え始めていますが、引き続きトランプ氏の勝利が最も望ましい結果だと指摘JPモルガンは指摘しています。

トルコ債券市場は2021年に好転?

トルコ政府が国際市場で起債したことで、企業の借り入れにも拍車が掛かる可能性が高そうです。これを受けてトルコ債券マーケットが2021年に好転する可能性があります。

JPモルガンは

「投資家は経済がより安定すると見ており、来年にはトルコの債券市場に対する関心が高まる可能性がある。」

と語りました。

通貨リラが2年余り前に急落して以来、トルコ企業は内部留保の積み上げや債務返済を図り、レバレッジの解消や債務削減に重点を置いてきました。

トルコ企業の一部は外貨建て債務の返済に苦慮しており、多額の融資再編を招いている状況です。

市場センチメントを好転させるためには、当局が地政学的リスクの高まりを抑え、リラ安圧力につながっている2桁台のインフレ率を抑制し得る政策を実施する必要があります。

リラが過去最安値を更新している中、トルコの債券・株式市場からは大量の資金流出が起きており、これをいかに食い止めるか、引き続き注目されます。

ブラックロック、米株は下落より上昇の余地大きい

ブラックロックのラリー・フィンクCEOは10月13日、主要中央銀行の金融緩和という追い風に加え、米欧で新たに大規模な財政出動が想定されるため、株価は下がるより上がる余地が大きいとの見方を示しました。

フィンク氏は、世界的に株式市場への投資額はなお過少だと指摘しており、中銀の非常に緩和的な姿勢と米欧の大規模支出が株価をさらに上昇させると予想しました。

バイデン氏圧勝が株式相場への強気をあおる

バイデン前米副大統領が支持率のリードを拡大したことで、大接戦となり法的闘争にまでもつれるとの懸念が後退し、それが株式相場への強気シナリオにつながっています。

シティグループやJPモルガン・チェースのストラテジストは、選挙リスクで神経質になっていた市場に確実性がもたらされたとみているようです。

結果確定まで時間がかかる可能性を示唆していた世論調査が、バイデン氏の圧勝および円滑な政権交代へとシフトしているとの指摘が多くなっているようです。

これが市場における不透明感を和らげ、リスク志向を高めています。

民主圧勝でも株安は一時的

11月のアメリカ大統領・議会選で民主党が圧勝し、キャピタルゲイン税が引き上げられても、株式相場の下落は一時的なものにとどまる可能性が高いとJPモルガン・チェースは分析しています。

同税率引き上げ後の1987年と2013年の例を挙げ、株価はいったん下落しても元の軌道を取り戻す見通しだという事です。

大統領選でのバイデン前副大統領勝利と、下院に加え上院も民主党が制するとの見通しがストラテジストや先物市場で広がっており、完全民主党政権となった場合の予想が最近相次いでいます。

ゴールドマンサックス、株式相場の下落の可能性を指摘

大統領選挙を控えた株式市場には相場が大きく下落する可能性が潜んでいると、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストが指摘しています。

ゴールドマンのストラテジストは、政治と経済の状況が予測不能であるため、かなりの下振れ余地があり得るとしました。

その要因として、議会の動向と大統領の発言、選挙の結果を挙げました。

V字型回復になお強気

モルガン・スタンレーのクロスアセット部門は、追加景気対策を巡る交渉がとん挫したことに構わず、V字型の景気回復になお強気です。

同部門はリフレ政策がとられるとの確信に基づき、小型株に対する強気な見方を強め、ハイテク株から長期国債に至るディフェンシブな持ち分を手放すよう勧めました。

投資家は既に選挙にまつわるボラティリティーに備えたヘッジを終えていると、モルガンスタンレーは指摘しており、相場上昇にはまだ継続する余地があり、景気刺激の追加政策は十分に早いタイミングで実現するだろうと予想しました。

中国の成長予想は5.2%

中国エコノミスト調査によると、中国の7~9月のGDPは予想平均値で前年同期比5.2%増となりました。

政策主導の回復で4~6月の3.2%成長から加速が見込まれます。

利下げ局面が終了したとの見方も出ています。

中国は新型コロナウイルスの感染を早期に抑えこみ、4~6月に主要国でいち早くプラス成長に戻り、7~9月の成長率見通しは2.5~7.1%とで、大半のエコノミストは4~6月よりも拡大すると予想しています。

バイデン氏勝利で株式相場に転換点の可能性

アメリカ大統領選でバイデン前副大統領が勝利した場合、株式市場でこれまで上昇に乗り遅れてきた分野が上昇する可能性が指摘されています。

JPモルガン・チェースのストラテジストらによる指摘です。

2020年10月5日付のリポートで、

「バイデン氏勝利の可能性は市場にとってネガティブと捉えられるべきではない。むしろローテーションにつながる可能性がある」

と記しました。

インド中銀、通年の成長率を▲9.5%と予想

2020年10月9日、インド準備銀行は、2020年度(20年4月~21年3月)の同国の実質経済成長率が9.5%のマイナスになるとの見通しを発表しました。

民間ではマイナス幅が10%を超えるとの予想もありますが、農村経済の回復や製造業の持ち直しで9%台のマイナスにとどまるとの見方を示しました。

ダス総裁は「21年1~3月までにプラス成長に転じる可能性がある」と述べています。

農村経済の回復ぶりを指摘し、都市部でも9月の製造業の購買担当者景況感指数(PMI)が56.8と2012年1月以来の高水準だったことなども示し、「今の状態が続けば景気の回復は早くなる」と期待を示しました。

バイデン氏勝利なら原油価格は上昇?

バイデン氏が大統領選に勝利する事で、原油価格は上昇するかもしれません。

トランプ大統領のシェールオイル生産推進策で、世界の需給バランスが崩れて原油価格は急落しました。

しかし、環境政策を重視するバイデン氏が大統領になれば、アメリカにおけるシェール開発が抑制され、原油の需給関係は引き締まる可能性があります。

原油価格は、トランプ大統領再選なら停滞、バイデン氏勝利なら上昇するかもしれません。

2020年9月

アメリカの10-12月期の成長率、下方修正

JPモルガン・チェースは10-12月(第4四半期)のアメリカの経済成長率見通しを下方修正しました。

追加経済対策を巡る与野党協議が難航していることを受けて、下方修正しました。

ゴールドマン・サックス・グループも同様の理由で米成長率予想を引き下げています。

JPモルガンは9月24日のリポートで、

「7月時点で可能性が相当高いと思われた1兆-1兆5000億ドル規模の追加経済対策の実現確率をさらに引き下げる」

と説明した上で、10-12月の成長率を前期比年率2.5%と予測しました。

従来予想は3.5%でした。

来年1-3月(第1四半期)の成長率も2.5%から2%に下方修正しました。

世界の石油需要は回復との予想、コノコフィリップス

2020年9月24日、アメリカ石油大手コノコフィリップスは世界の石油需要は日量1億バレルまで回復し、さらに拡大していくとの見方を示しました。

コノコの見通しは、「来年は少し不透明」としたものの、競合社のイギリスBPとは対照的です。

BPは、新型コロナウイルスのパンデミックは世界のエネルギー需要に長期的に影響を残すとみています。

インドネシア、第3四半期は想定以上のマイナスになる可能性も

2020年9月15日、スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は首都ジャカルタに新型コロナウイルス感染防止のための規制が再導入されたことから第3・四半期は予想以上のマイナス成長になる可能性があると述べました。

GDPの約20%を生み出すジャカルタは14日、コロナ対策の規制を導入しました。

規制は2週間の予定ですが、延長される可能性もあります。

財務相はオンライン会見で、今回の規制は3月から6月初めにかけて実施された規制ほど厳しくないものの、経済は自身の予想(0~▲2.1%)よりも大きく縮小する可能性があると指摘しています。

ただ、引き続き第4・四半期は回復するとみており、0.4ー3.1%の成長を予想しました。

「2020年通年の成長率については、引き続き▲1.1%~+0.2%とみている。しかし、ジャカルタの状況を踏まえ、予想の下限になることも想定する必要がある」

としています。

HSBC、東南アジア株に投資妙味と予想

2020年9月14日、HSBCは東南アジア株の割安感が強まっており、インドネシア株のほか、特に出遅れ感のあるシンガポール株への投資で高いリターンが見込めるとのリポートをまとめました。

インドネシアの首都ジャカルタでは14日に新型コロナウイルスの流行に伴う制限措置が再導入されましたが、景気回復、低金利、良好な財務の組み合わせを踏まえると、一部の東南アジア株を購入する好機だという事です。

リポートでは、新型コロナの流行当初は、経済の先行きが、視界不良だったものの、足元では透明性が増しており、こうした要素がASEAN諸国の株を上昇させると指摘しています。

東南アジア株式市場は、海外投資家の資金流出が続いており、海外の株式市場に比べて出遅れ感があると言われています。

多くのファンドマネジャーは、東南アジア株の買いを再開するのは時期尚早と感じており、両氏はこれが買いの好機になるとしています。

ロシア、今年は最大日量1000万バレル減少と予想

2020年9月4日、ロシアのノバク・エネルギー相は新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界的な原油需要は2020年は日量900万─1000万バレル減少するとの見方を示しました。

OPECも今年の世界的な原油需要は日量906万バレル減少するとの見通しを示しています。

2020年8月

ゴールドマン、S&P500の年末予想を20%引き上げ

ゴールドマンサックスは年末時点のS&P500の見通しを引き上げました。

今年3月につけた安値からの猛烈な上げはストラテジストの予想をはるかに上回っている状況です。

ゴールドマンのストラテジストはS&P500予想を3600と、従来予想の3000から20%上方修正しました。

これ以外にも、調査会社ヤルデニ・リサーチ創業者のエド・ヤルデニ氏やRBCキャピタル・マーケッツのロリ・カルバシナ氏がここ数週間に同指数の予想を引き上げています。

金相場は記録的な上昇が続く?

金相場が「著しい通貨安」や追加刺激策への期待を背景に記録的な上昇が持続するとスカイブリッジ・キャピタルが予想しています。

同社は2011年に金投資から手を引いていましたが、最近になってエクスポージャーを増やしています。

スカイブリッジはユーロや人民元、新興国通貨を列挙し、

「通貨安について考える際、ドルが何に対して下落するかが問題だ。世界中を見渡しても、代替通貨に色めき立つのは困難だ。そのため金が自然な成り行きで代替通貨になるのは明らかだ」

と述べています。

強気のアメリカ株式市場の急な変調の予想

金融機関にはアメリカ株式の歴史的な上昇に急ブレーキがかかる可能性があるとみているようです。

そうした背景には、11月の大統領・議会選挙、対中関係の悪化、金融政策のインフレへの影響などがありそうです。

S&P500が3月の安値から50%余り上昇する一方、アメリカの失業率は依然として2桁台で高止まりし、連邦政府は新型コロナウイルスの封じ込めに苦戦しています。

S&P500のPERは過去10年の平均が18倍ですが、最近では26倍にまで上昇しています。

多くの投資家はアメリカの株高の継続に懐疑的な見方を示しながらも、それがプロのマネジャーたちの行動と一致しているとは限りません。

今年は特に急速な株価回復により、乗り遅れリスクが顕著だったからです。

それでも、以下の様な理由でアメリカ株の変調に警鐘を鳴らす人は多いです。

  • 子供が在宅学習となることで親たちの労働時間の短縮や、離職が拡大する可能性があり、その影響は「中小規模のリセッションと同じぐらい労働市場を混乱させる恐れがあること
  • 中国との貿易摩擦や反トラスト法(独占禁止法)を巡る調査のほか、11月の選挙で民主党が政権を奪還すれば規制が強化される可能性があり、これら要因がテクノロジー銘柄の急落につながる可能性があること

ヘッジファンド、ユーロに強気予想

ヘッジファンドがユーロに対して一段と強気になりつつあるようです。

ユーロの値上がりが続くだけでなく、相場は2018年初め以来の高値に達すると予想しているようです。

8月中旬現在向こう6カ月間でさらに5%のユーロ高を見込んだコールオプションへの関心が強くなっています。

アメリカの選挙で民主党が勝利する可能性やその場合のアメリカ財政政策への影響などがドル安の主な要因の一つになっていると指摘されています。

ユーロ上昇を予測するのはヘッジファンドだけではありません。

幅広い満期期日においてユーロのリスクリバーサルは60-80bpsに上昇しており、2006年以降で、ユーロのコールオーバーがこれほどの高水準に上ったのは数回しかありません。

ブラジルの成長予想をマイナス5%に上方修正

2020年8月14日、ゴールドマン・サックスのエコノミストらは今年のブラジルのGDP予想をそれまでのマイナス7.5%からマイナス5.0%に上方修正しました。

ゴールドマンによれば、修正の背景には活動指数の回復、前向きな指標やセンチメント調査、景気刺激策が少なくとも年内は継続される公算が大きくなっていることがあると指摘しています。

ブラックストーン、アメリカ株の更なる上昇余地は乏しいと予想

ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーン氏は、S&P500指数が最高値付近で推移する中で、アメリカ株はこれ以上の上昇が見込めないような水準に達しているとの見方を示しました。

投資家に対しては、さらなるドル安に対するヘッジのため金を買うよう勧めているようです

同氏は、経済は勢いの維持で政策支援に依存しているだけで、経済活動は2019年の4分の1程度の水準と、全面的な回復からは程遠いと指摘しました。

これはドル安が進み続けることを意味するとして、アメリカ財政赤字は対GDP比20%に拡大し、連邦準備制度のバランスシートは現在の約7兆ドルから9兆ドル(約960兆円)に膨らむだろうと予想しました。

ただ、いつごろまでにそうなるとみているのかは明らかにしませんでした。

株式相場の3月安値からの上昇については、テクノロジーやその他の成長企業が中心だったと指摘し、これら銘柄の一部はバリュエーションが既に2年先の利益を反映する水準となっていると述べています。

ゴールドマン、アメリカ株に更なる上昇余地

ゴールドマンサックスは、アメリカ株にはいっそうの上値余地がありそうだと、2020年8月13日付のレポートで指摘しました。

S&P500は3600を超える水準への上昇が示唆されると指摘しました。

これはゴールドマンの「比較的楽観の強い」アメリカ成長見通しに市場が近づくことが前提だと説明しています。

この見通しでは実質利回りは上昇するものの、楽観がさらに強まることによって、名目利回りを大きく押し上げることなくブレーク・イーブン・インフレ率が上昇し、結果的に実質利回りを押し下げるとしました。

因みに、8月13日のS&P500は3373.43です。

ゴールドマン、S&P500構成企業の利益予想を上方修正

ゴールドマン・サックス・グループは、4-6月決算でアナリスト予想を上回った企業の数が過去最多だった事に鑑み、S&P500種株価指数構成企業の利益見通しを上方修正しました。

ゴールドマンは今回、2020年のS&P500を構成する企業の1株利益見通しを従来予想の115ドルから130ドルに引き上げ、前年の水準に比べ21%減としました。

2021年の1株利益は170ドルに回復すると見積もっていますが、4-6月の好調でこの予想に更なる自信を深められたとしています。

2020年7月

大統領選の行方が不透明でボラティリティ上昇の可能性

今年11月のアメリカ大統領選について、金融市場では勝敗の判定が紛糾するとの見方が広がり、投票結果を巡る混乱で市場のボラティリティー増大につながると懸念されています。

早くもヘッジに動く投資家も多くいます。

大きなリスクのひとつは選挙の正統性を疑問視しているトランプ大統領の出方です。

トランプ氏は「切で確実で安全な投票が確保されるまでは11月3日の投票を延期すべきだと示唆するとともに、郵送投票を含む選挙結果は信用しないと主張しました。

ただ、大統領には連邦選挙の期日を変更する直接の権限はなく、権限があるのは連邦議会であるため、投資家が懸念するのは大統領選挙の本選が延期されるかどうかではなく、投票結果を巡る混乱です。

本選の翌日に明確な勝者が決まっていなければ、S&P500は下げるでしょう。

S&P500は、今は3月安値から45%近く上昇し、過去最高値近辺で推移しています。

2000年大統領選で当時の民主党のアル・ゴア副大統領と共和党のジョージ・ブッシュ氏の対立結果がもめた際、投票日翌朝のS&P500は1.8%下落し、その週末までには5%下げたという実績もあります。
もっとも、大統領選の投票による影響が市場に出たとしても、それは一時的にすぎないかもしれず、ボラティリティーの高まりも2、3週間で収まるとみる向きも多くあります。

ゴールドマン、中国株式市場の新指数に合計250億ドルの資金流入を予測

2020年7月30日、ゴールドマン・サックスはリポートで中国・香港株式市場で新たに導入されたハイテク株指数に、今後5年間でパッシブ運用の資金が250億ドル流入する公算が大きいと発表しました。

香港市場では27日にハンセンテック指数.HSTECHを導入し、上海市場でも先週、科創板(スター・マーケット)50指数.STAR50が導入されました。

ゴールドマンによれば、スター・マーケット50指数には、指数連動型のファンドやETFを通じて、今後5年間で110億ドルが、ハンセンテック指数には140億ドルが、それぞれ流入する可能性があるとの事です。

ハンセンテック指数の時価総額は、今後5年で1500億ドルから8700億ドルに、スター・マーケット50指数は400億ドルから8000億ドルに、それぞれ増加する可能性があるという事です。

ゴールドマンは、全体として保守的な想定だと認識している、とコメントしています。

ゴールドマン、金価格の12か月見通しを1トロイオンス=2300ドルに修正

2020年7月28日、ゴールドマン・サックスは金価格の12カ月見通しを1トロイオンス=2300ドルに引き上げました。

安全資産である金にとって好環境が続くほか、アメリカの実質金利が一段と低下する見方が追い風になるという事です。

ゴールドマンによると、金価格の急騰はFRBが政治的緊張を考慮してインフレバイアスにシフトする可能性があるとの見方や新型コロナウイルス感染が拡大するという予想で引き起こされているという事です。

政府系ファンド、U字型回復を予想

SWF国際フォーラムとインベスコが世界の主要政府系ファンドを対象に実施した調査で、回答者の半数以上が新型コロナウイルス危機にある世界経済の先行きについて、U字回復を予想していることが分かりました。

6月に実施した調査によると、回答者の58.3%が世界経済はU字回復すると予想しました。

ただ、新型コロナの新たな感染の波や政府の支援策などを巡る不透明感を背景に、比較的低い成長が長期間続くとの見方が大勢となりました。

一方で回答者のおよそ3割はW字型の回復を予想し、V字回復を予想したのは8.3%にとどまりました。

IMF、アメリカ経済は2020年に▲6.6%と予想

IMFは、新型コロナウイルスのパンデミックにより、2020年の米経済は6.6%縮小するとの見通しを示しました。

感染第2波や貧困の拡大で一段と悪化する可能性があるという事です。

その他のリスクとして、政府・企業債務の大幅な増加や低インフレまたはデフレが長期にわたって続く可能性などを指摘しています。

IMFによれば新型コロナ危機の経済的伝播を巡る不確実性は非常に大きく、経済を立て直し、活動をパンデミック前の水準に戻すためには長期間を要する可能性が高いと思われます。

また、IMFによればアメリカ政策当局者は家計や企業を守るために迅速かつ積極的に行動したものの、需要を押し上げ、最も脆弱な人々を支援するためには一段の措置が必要であるとしました。

アメリカ株は引き続き上昇?

グッゲンハイム・インベストメンツのスコット・マイナード最高投資責任者が、アメリカ株が引き続き上昇するとの予想を示しました。

アメリカ株式相場について、1990年代後半並みのバリュエーションにはあるものの、「人為的な」政府支援があるため短期的には渋々ながら強気だと述べました。

2020年7月15日に同氏は

「金融政策は今後も十分に緩和的で、リスク資産の値上がりを後押しし続けるだろうと考えている。リターンの最大化を目指す人にとっては、現時点ではロングポジションを維持するのがベストだろう」

と語りました。

S&P500、容易に最高値更新?

JPモルガン・チェースのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏によれば、アメリカ株はまだ上昇余地がありそうです。

アメリカ企業の4-6月決算の発表が本格化しますが、結果は世界金融危機以来の低調さとなる可能性もあります。

ただ、同氏によれば株はまだ割安に見えるとの事です。

新型コロナウイルスの感染拡大で業績予想が悪化し、S&P500のPERは20年ぶり高水準に押し上げられているものの、景気刺激策が講じられた結果株式にはまだ上昇余地があるというのです。

そして、こうした状況が、年金基金などの運用機関に債券から株式への資金配分シフトを促す可能性があるという事です。

JPモルガンによれば、ロング・ショート戦略をとるヘッジファンドやアルゴリズム取引は、まだ株式のポジショニングを通常よりも低い水準となっているようです。

これが過去の中央値に戻る場合には、株式エクスポージャーが4000億ドル(約42兆9000億円)追加されることを意味し、「株式市場は容易に高値を更新し得る」とコラノビッチ氏は予想しています。

シティ、株の上値追いに警鐘

シティグループのストラテジストらは、株の上値追いに警告を発しています。

コロナウイルスの感染拡大や、市場の企業利益予想が楽観的過ぎるとの懸念が理由です。

株式市場に広がる強気とは反対の姿勢です。

シティのアナリストらは、世界の株式リターンは限定的なものとなり、株価は12カ月後も現在の水準付近にとどまるとの予想をリポートで示しました。

世界全体で6兆ドル規模に相当する量的緩和が、新型コロナ感染拡大による経済への悪影響を打ち消す可能性が高いと指摘しています。

リポートでは、

「FRBと闘うとのは恩知らずな行為だと認識しているものの、主要中央銀行はもう既に、世界の株のバリュエーションを極めて顕著に押し上げたと考えている。われわれとしては、現在の水準からさらに上値を追うことはしない。次の押し目を待つだろう」

と記しました。

メガ倒産が今後増加と予想

企業破綻の危険度を測る経営安全性指標として知られるZスコアの考案者、エドワード・アルトマン名誉教授は、今年の「メガ倒産」の多発がまだ始まったばかりだと警告しました。

今年に入り既にアメリカ企業30社余りが連邦破産法11条の適用を申請し、その負債額の合計は10億ドルを上回っています。

アルトマン氏によれば、新型コロナウイルス感染拡大の下で企業の負債は積み上がり、破産法の適用申請は年内に60件を上回る可能性が高いとの事です。

V字回復はないとアメリカの銀行の決算が示唆?

アメリカの大手銀行の決算は、不良債権が増えるのはこれからだという事を示唆しているようです。

アメリカの三大銀行による4-6月の貸倒引当金は合計で約280億ドルとアナリスト予想を上回り、金融危機のピークだった2008年10ー12月以来の水準に達しました。

3行とも、アメリカで新型コロナの猛威が続き、経済見通しは悪化したと指摘しています。

失業者は急増しましたが、当局の政策措置により個人は遅滞なく債務支払いを続けることができており、銀行が提供した支払い延期オプションの利用も多いようです。

ゴールドマン、企業業績についてやや楽観に変化

ゴールドマンはS&P500構成企業の今年の利益見通しについて、以前よりも少し楽観的になっているようです。

ただ、各社の利益見通しを判断する上では経営陣の説明が重要との立場です。

ゴールドマンはS&P500企業の2020年1株利益のベースライン予想を115ドルと、従来予想の110ドルから上方修正しました。

2021年の見通しは170ドルと、19年の実績を4%上回る水準に維持したほか、22年の予想を188ドルとしました。

ゴールドマン、第3四半期のアメリカ経済成長を下方修正

ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは、7-9月のアメリカの成長率予想を引き下げました。

新型コロナウイルス感染拡大への対応で、一部の州が再び活動制限措置に動いたことが理由です。

ただ、9月には元の成長軌道に戻るとみているようです。

7月4日発表のリポートで、活動制限強化と自主的なソーシャルディスタンスが相まって、既に経済活動に顕著な影響をもたらしつつあると記しました。

エコノミストらは、7、8月は個人消費が停滞すると予想していますが、他国の状況から判断して活動再開は可能だとしたほか、マスク着用など行動の変化も助けになると指摘しています。

過剰流動性で株と債券に資金流入

JPモルガンによれば、債務拡大を支えるために極めて緩和的な金融政策が長期にわたり必要になることで、流動性とともに世界の株式・債券相場が押し上げられかもしれません。

JPモルガンのストラテジストらは、債務が増えれば増えるほど流動性が拡大し、資産リフレが進むと指摘しています。

同氏らは今年の世界債務が16兆ドル(約1720兆円)増加し、民間・公共部門を合わせた借り入れが年末までに過去最高の200兆ドルに達すると予想している。

また、こうした現金の大部分は世界の株式市場に向かう可能性があるとの見方も示しました。

2020年6月

2020年後半は選別投資の必要

JPモルガンは、年後半は資産のリターンが多様化し、選別投資が必要だと予想しています。

流動性が全ての資産価格を高止まりさせることは出来ず、その結果資産のリターンが多様化する公算が大きくなります。

このため、今後半年間は一段と選別して投資すべきだという事です。

過剰流動性で相場を支えるやり方は4月と5月に概ね奏功したものの、それが永続する事はありません。

大体、数カ月以内に長期的な平均に回帰する可能性が高いと思われます。

量的緩和ペースの鈍化によって国やセクター、企業固有の要因が再び表面化することになり、選別投資の必要性が高まるかもしれません。

IMF、日米株高を実態と乖離と指摘

2020年6月25日、IMFが25日公表した報告書で、日米などの株価上昇に対して「実体経済と乖離(かいり)しており、割高感がある」と警戒感を示しました。

主要中央銀行が金融緩和で6兆ドル規模の資産購入に踏み切り、投資家が過大にリスクをとっている可能性を指摘したものです。

IMFは企業の収益力や配当余力などを基に株価水準を分析し、割安か割高かを0~100で数値化しました。

このモデルでは4~6月期の日米の株式市場はそろって100近辺となり、株価が大幅に割高との分析結果となったようです。

これまつまり、新型コロナウイルスの感染拡大が一段と広範囲に及び、ロックダウンが再導入されたり、通商面での緊張が再び高まったりすれば、株式などのリスク資産が新たな暴落に見舞われる可能性がある、という事を言っているわけです。

具体的には、

  • 現在想定されている以上の景気後退の長期化および深刻化、
  • 新型コロナの感染第2波、
  • 封じ込め措置の再開、
  • 通商面での緊張再燃、
  • 経済格差の拡大に伴う世界的な社会不安の広がり

等が投資家心理を損なう可能性があり、これがきっかけで株価の大幅安の可能性があるとしました。

強気が強気を呼ぶアメリカ株式市場

アメリカ株式市場では、2020年6月中旬、予想を大幅に上回る経済指標が相次いでいることを受けて、V字型回復への期待が広がっています。

株価はここ数カ月で急上昇していますが、高値警戒感は強まっていないようです。

経済指標の実績値と市場予想のずれを指数化したシティグループの「エコノミック・サプライズ指数」は、今月過去最高を記録しました。

雇用などの重要分野で指標が改善していて、例えばS&P500は3月下旬以降40%も値上がりしています。

強気が強気予想を呼ぶ、という感じになっています。

世界経済、新たな拡大サイクルに入った?

モルガンスタンレーは世界経済は新たな拡大サイクルに入っており、GDPは10-12月までに新型コロナウイルス流行前の水準に戻ると予想しています。

モルガンスタンレーのエコノミストは6月14日のリポートで、データのこのところの上向き方向と当局の政策行動を踏まえ、V字型の回復予想への自信を深めている、と説明しています。

短期のリセッションを予想する同行エコノミストは世界の成長率が4ー6月の前年比マイナス8.6%で底を打ち、2021年1ー3月にはプラス3.0%に回復すると予測しました。

金の下落シナリオ

金の強気見通しは多いですが、一方で下落する場合のシナリオはどういったものでしょうか。

昨年から続くここ最近の金価格の上昇は、主にETFへの資金流入と投機筋による先物買いだったと言われています。

しかし、年初から投機筋は買いポジションを縮小させているようですので残るETFへの流入がポイントとなりそうです。

また、注目されているのがトルコ中央銀行の動向のようです。

実はトルコ中銀の金保有額は金ETF残高の2割超に相当する規模となっているのです。

トルコ中銀は通貨安を抑制するために外貨を取り崩してきたわけですが、それももうじき底をつくかもしれないレベルになっており、いよいよ金を手放さなくてはならない状況が近づいているようです。

同行が売却に動けば市場への影響が懸念されます。

OECD、第二波があった場合マイナス7.6%成長

2020年6月10日、OECDは新型コロナウイルスの第二波が年内にあった場合、2020年の世界の実質経済成長率がマイナス7.6%に落ち込むとの予測を公表しました。

感染がこのまま収束するシナリオでは20年にマイナス6.0%、21年にプラス5.2%に回復すると見込みました。

OECDは今回、新型コロナ危機で深まる世界経済の分断化に焦点を絞ったレポートを出しました。

感染拡大の深刻さや医療制度、政府の財政上の対応能力の違いによって、各国経済への影響は異なってきています。

また、ロックダウンは国内の格差拡大も招き、若年層とスキルのない労働者が大きな影響を受けているとしました。

世界銀行、世界の経済成長を▲5.2%と予想

2020年6月8日、世界銀行は新型コロナウイルスの感染拡大によって、2020年の世界経済の成長率がマイナス5.2%に落ち込むとの予測を公表しました。

1月時点の予測から7.7ポイントも引き下げ、「第2次世界大戦後で最悪の景気後退」となります。

2021年は4.2%のプラス成長に戻ると分析していますが、景気見通しのさらなる引き下げも言及しました。

金への投資は引き続き堅調?

金が高値を維持し続けている中、更に強気に投資をするべきかは迷う所ですが、まだ強気になって良い理由もいくつかありそうです。

金に投資をしておいた方が良いと思われるような事としては、

  1. 今後さらなる激化が予想される米中貿易摩擦
  2. FRBの買い支えで急速に拡大しているクレジット市場
  3. 将来、インフレを巻き起こす可能性のある高水準のアメリカ政府債務比率

等です。

将来的な不確実性を高めるようなイベントがすぐに思いつく昨今においては、インフレへの備えともなる金がよりその重要性を高めるかもしれません。

アメリカのGDP、10年間で800兆円超のGDP押し下げ効果

2020年6月1日、アメリカ議会予算局は新型コロナウイルスによる景気悪化で、2030年までのGDPが11年間の累積で当初予測比7.9兆ドル下振れするとの試算を公表しました。

これは累積GDPの3%分に相当するレベルです。

アメリカのGDPは20年に戦後最大のマイナス成長が予測されていますが、10年かけても傷痕を完全に穴埋めできないというわけです。

予算局は5月19日に、新型コロナの影響を織り込んだ経済見通しを公表し、20年の成長率をマイナス5.6%と予測しています。

1月時点の予測では20年がプラス2.2%としており、2019年の実績GDPは約21兆ドルでした。

2020年5月

ゴールドマン、株価下落予想を緩和

ゴールドマン・サックス・グループは、2020年5月29日付のレポートで相場が大きく下落するとの予想を撤回しました。

ゴールドマンはS&P500種株価指数が2400に下落するとの予想をしていましたが、これを撤回しました。

2400は現在の水準である3000近辺を20%余り下回る水準です。

現在は下値を2750と見込んでいるようです。

また、同指数が今後さらに上昇し、3200に達する可能性もあると記しています。

S&P500種について、従来2400としていた向こう3カ月の目標が現実となる可能性は低く、金融・財政政策の支援で下落は10%程度に抑えられるとしました。

アメリカ株は行き過ぎた上昇との見方

2020年5月26日にS&P総合500が心理的な節目の3000ポイントを一時的に突破しましたが、この上昇には裏付けがないとして不安視する人が多くなっています。

株式市場がデータの裏付けがない景気回復を織り込みすぎてしまったのかもしれません。

一部の市場参加者は、株高は水準とスピードの両面で行き過ぎていると警鐘を鳴らしています。

マーケット関係者は、ロックダウンが徐々に解除され、またワクチンのような希望の光を目にしたため、恐らく楽観ムードが妥当な範囲を超えたのではないかと考えているようです。

近いうちに妥当なレベルにまで下がってしまう可能性があります。

フィッチ、世界の経済成長予想を▲4.6%に下方修正

2020年5月26日、フィッチは今年の世界経済成長率はマイナス4.6%になると予想し、従来のマイナス3.9%から下方修正しました。

経済が正常な状態に戻るには時間がかかるものの2021年はテクニカル的な上昇で、世界成長率は5.1%に回復すると想定しました。

相対的に高金利でペソは買われやすい?

新型コロナウイルスで経済が下向きになる中、メキシコの実質政策金利は比較的高水準を保っており、これがペソの底堅さを支えているようです。

今後もメキシコ銀行による段階的な利下げは予想されるものの、他の新興国と比較して高水準の実質政策金利は維持されることになると思われる為、多くの投資家にとって選好される可能性があります。

当面、新興国含めた世界全体の経済回復に期待できる状況ではありませんが、金融市場の落ち着きとともに利回りを求める資金が再び新興国に向かう展開が期待でき、その中でも金利の高いメキシコはその受け皿となりやすいと思われます。

投資家は株価に弱気

2020年5月19日、バンク・オブ・アメリカが公表したファンドマネジャー対象の月次調査によると、投資家は株式や高リスク資産について弱気な見方を示したようです。

新型コロナウイルスの第2波のリスクが残る中で、経済回復も当初予想より遅くなると予測しているようです。

株式相場は3月に急落した後、封鎖措置が緩和されると経済が急回復するとの期待が高まり、2カ月弱で31%高と、値下がりの半分以上を取り戻しています。

調査によると「第2波」が市場の最大リスクとみなされています。

そのほか、失業率の高止まりやEUの分裂もリスクとして挙がったようです。

ゴールドマン、インドの4-6月期のGDPは▲45%と予想

ロックダウンが続くインドの第2四半期のGDPが過去最悪のレベルに達するとゴールドマン・サックス・グループが5月17日付リポートで予想しました。

同社推計では、インドのGDPは4ー6月期に前期比年率45%減となるようです。

これまでは20%減を想定していました。

7-9月期については20%増と予想を上方修正し、10-12月期は+14%、来年1-3月期は+6.5%と据え置きました。

これらを踏まえると2021年3月末に終わる本年度の実質GDPは前年比▲5%となります。

これはインドがこれまで経験したどの景気後退となる事を意味します。

GSとモルスタは世界経済に底打ちの兆しを示唆、HSBCは慎重

ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーのエコノミストは、新型コロナウイルスとのその封じ込め措置から、世界経済が回復を始めている証拠が見られると指摘しました。

ゴールドマンサックスは2020年5月4日付のレポートで、経済活動が底打ちしたようだとの見解を表明しました。

ゴールドマンは4ー6月の先進国経済が平均で32%縮小すると予想しつつ、7ー9月は16%成長、10-12月も同13%成長と予測しました。

モルガン・スタンレーも5月3日付のリポートでゴールドマンサックスと同様に、世界経済が底打ちの過程にあることを示唆しているとしました。

HSBCは慎重

一方でHSBCは5月4日付のリポートで、世界経済の急激な反転には期待しないよう警告しました。

中国のデータを引き合いに、買い物や職場復帰に人々が慎重な姿勢を続けるため個人消費の戻りは鈍いかもしれないとの見方を示しています。

2020年4月

VIXの動きによれば、S&P500は新安値更新?

VIXが過去のパターンを考慮すると、S&P500が安値を更新することを示唆しているようです。

バンク・オブ・アメリカの予想です。

2020年4月22日のリポートで、弱気相場の中での現在の上昇は2008年の状況に近似しており、同じパターンをたどればS&P500種は安値を更新する可能性があるとしました。

過去3回の急落時のボラティリティーのピークからパターンを算出した上で、現在の状況とを比較して分析しています。

現在のボラティリティー市場は、2番底のリスクをディスカウントしていると結論づけています。

1987、2002、2008年の急落時に株式相場が底を打ったのはVIXがピークを付けた1カ月半から4カ月後でしたが、下げの途中で一時的に15-25%上昇し、再び下落したという事です。
因みに、今回のコロナ相場でVIXのピークを記録したのは3月16日です。

原油は年末までに堅調さを取り戻す

2020年4月現在で引き続き低迷している原油価格ですが、供給量が着実に減って、かつ需要も回復しつつあることから、年央までに底を打ち、年末までには堅調さを取り戻すという予想が出てきています。

アメリカの原油在庫は3月下旬から急増したものの、直近では増加ペースが鈍化し始めています。

これは年初から原油価格が大幅に下落したことでシェールオイル企業の淘汰が進み、産油量が段階的に減少していることや、ガソリン需要が戻り始めていることが要因と考えられます。

4月現在はまだ「供給超過」の状態なものの、原油在庫の増加ペースはさらに鈍化し、数カ月以内には「需要超過」の状態に転じると見る関係者も多く、この数カ月以内に原油価格が底打ちし、年末にかけて堅調に推移する展開も有力視されつつあるようです。

景気低迷や低調決算でも株は下がらない?

ゴールドマンサックスの予想では、アメリカ株は低調な決算が1、2四半期続いても、近代史上で最も深刻な景気後退期にあっても、動じることなく推移する可能性があるという事です。

ゴールドマンの見方は歴史的分析に基づいていて、マクロ経済のパフォーマンスに照らし合わせた2年間の株価を示唆するものだそうです。

それによると、現在およびこの先の難局を乗り越えれば景気は回復するとの見通しがある場合、株価が更に下落する必要はなく、実際に現在の見通しは景気回復が予測されていると、指摘しています。

U字型回復の予想

経営者団体のYPOが世界109カ国の企業経営者3534人を対象に実施した調査によれば、企業経営者の約60%が、景気回復までの期間が長びく「U」字型リセッションを予想しているようです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に1930年代の大恐慌以来の経済危機が起きる可能性があり、22%はリセッションに二番底があると見込んでいるようです。

株価は2月高値から50%下落?

ヘッジファンド運営会社のエリオット・マネジメントが、世界の株価が2月の高値から50%下落する可能性があるとみているとの報道がありました。

エリオットは、

「世界的な株価は、2月の高値から50%以上値下がりする可能性があり、また優れた割安株が沢山あるという状況でもない」

と説明しました。

コロナウイルス問題が長引けば、2020年秋にも1ドル100円を切る?

新型コロナウイルス感染の収束が見えず、ドル・円相場は円高リスクの高い状況が見込まれています。

これはアメリカ金融当局による流動性供給でドル需給ひっ迫が和らぎ、アメリカの金利低下がドル安圧力となっている事に加えて、新年度入り後の対外投資はコロナによる先行き不透明感が強い中で盛り上がりが期待できない事が背景と考えられます。

秋までコロナの影響が続けば、1ドル=100円割れが視野に入るとの見方も出てきているようです。

世界的なドル不足は3月になくなり、アメリカの金利低下でドル安というオーソドックスな動きに回帰するという事でしょうか。

アメリカ株は底入れ?

アメリカ株は底入れした可能性があるとゴールドマン・サックス・グループが指摘しました。

ここまでの所、各種政策が奏功しているとの見方です。

前例のない規模の政策支援や、新型コロナウイルス感染拡大が少しずつ抑えられてきた事で、4月13日現在では市場とアメリカ経済のリスクが劇的に低下しているとの事です。

経済活動再開後に感染急増の第2波が起こらなければ、底入れした可能性が高いとの事です。

これまでの政策行動によって、S&P500種株価指数が短期的に2000に下落するという当社の従来予想は外れる可能性が高いとしました。

S&P500種は3月23日に3年ぶり安値である2237を付けています。

インドの経済成長予測

全国的な都市封鎖が続くインドですが、本格的な回復は2020年7月以降からと予想されます。

部分的な封鎖措置も考えれば5月半ば前後まで残る可能性が高いと思われます。

今回の都市封鎖で、経済の6割前後が直接的な影響を受けると言われており、封鎖が解除された後でも供給網の混乱や雇用の悪化がすぐになくなるわけではないので、上記の様なタイミングからの回復となるのが現実的です。

これを踏まえると、1-3月期のGDP前年比は+3%程度、4-6月期はゼロ成長となり、7-9月期からプラスとなると予想されます。

ブラックロック、世界経済の上期は11%のマイナス予想

2020年4月1日、ブラックロックは新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界経済が今年上期に11%縮小し、経済生産が6兆ドル失われる可能性があるとの見通しを示しました。

同社は今回の危機がリーマンショックやスペイン風邪の際に起きたと推定される縮小より大幅になると予想し、世界大恐慌ほど深刻にはならないものの、それに次ぐ深刻なものになるとしています。

また、控えめな予想でも上期に500万人の雇用が喪失する可能性があり、勤務時間短縮や賃金カットといった状況も考慮すると、状況は一段と深刻との認識を示しました。

ジムロジャース氏も今後数年間を弱気予想

2020年4月現在、コロナウイルスショックで金融市場はさらに悪化するとベテラン投資家ジム・ロジャース氏は見解を述べました。

同氏は、極端な悲観論の後の相場反発はしばらく続くかもしれないものの、さらなる総崩れが差し迫っていると予想しているようです。

コロナウイルス感染拡大による経済的打撃と高い債務水準、低金利の三重苦をその理由にあげています。

債務については今のまま行けば更なる痛手になると予想しました。

その上で、今後数年間が自分が経験した中で最悪な相場になると予想しました。

V字回復への期待、徐々に薄らぐ

世界の景気後退入りが確実になりましたが、これまで語られてきたV字回復の可能性についてマーケットは少しずつ自信を無くしているようです。

景気見通しの基本シナリオは今年下期に回復が進むというもので、その回復はV字になるとされています。

しかし、欧米でパンデミックが拡大し、幅広い連鎖反応がどんどん明らかになるにつれて、これまでのV字回復予想の前提が崩れつつあるようです。

具体的には、新型コロナの感染力を過小評価していた、という所でしょう。

ジョセフ・スティグリッツ氏も

「新型コロナが夏の終わりまで続くようなら、あらゆる影響は増幅される」

と語っています。

景気下降局面で被る資金的な打撃に加え、旅行や買い物、外食などの支出も冷え込む可能性が高くなっています。

こうした娯楽関連の消費こそより時間がかかると思われ、特にサービス業への依存が強い先進国経済について、今年下期の見通しに対する弱気な予想を増幅させるわけです。

コロナウイルス問題に伴う資産価格の下落はまだ続く?

ハワード・マークス氏は、2020年3月末現在、資産価格の下落がさらに拡大すると予想しています。

最近数日の相場回復は、新型コロナウイルスの影響がどの程度悪化する可能性があるかを織り込んでいないと指摘しました。

同氏は3月31日付のリポートで、

「資産価格は3月27日の時点では楽観的だったものの、事態が悪化する余地は十分に織り込んでいなかったと考えるに至った。今大切なのは下落の機会を捉える準備を整えておくこと」

と主張しています。

その上で、医療崩壊、大量の失業、広範な企業の損失とデフォルトの増大といった事が現実になれば、マーケットは更なる下落へと突き進むと予想しました。

2020年3月

コロナショックの最悪期は既に脱した?

米系金融機関が、リスク資産の大半において底をつけたとの見解を示しました。

3月27日付のリポートで、同行が考えていた市場安定化と回復への条件として

  1. リセッションのようなプライシング
  2. 投資家のポジショニング反転
  3. 異例な規模の財政刺激策

を指摘しており、そのような条件は総じて満たされているとの見方を示したものです。

その上で今回の下落相場において、原油市場と債務の持続可能性の問題を抱えている一部の新興国市場の通貨を除き、大半の高リスク市場は底をつけただろうとしました。

同金融機関はリスク資産の大半は今年第2四半期に上向くと予測しています。

4月以降円安方向に動く可能性?

2020年3月下旬現在、1ドル=109円前後で再び動かぬ円の様相を強めていますが、4月に入ると徐々に円安方向に行く可能性があります。

米中の貿易摩擦で輸出入が滞ったところにコロナ・ショックによる経済活動の停滞が重なり、企業間の貿易が一段と停滞すると同時に、FRBのゼロ金利政策導入で日米間の金利差も大きく動かなくなった、という二点から、なかなかドル円が動きにくい所がありましたが、これが4月以降は変わるかもしれません。

新年度入りで長期投資家である生命保険会社や年金基金などの国内機関投資家による外貨建て資産投資による円売りが膨らむ可能性が高くなるからです。

そうなると円安に振れやすくなるかもしれません。

その後実際に起きたこと

2020年4月末現在は1ドル=106円台と円高となっています。

今後のインド株式の展望は?

インド政府がアメリカ等と同等の大規模な財政出動に踏み切ったり、RBIが物価安定予想等を背景に利下げを再開すれば投資家心理は大きく改善し、上昇の足掛かりとなる可能性があります。

3月は大幅売り越しとなっている海外投資家の資金の戻り具合も重要です。

予想PERが約4年ぶりの水準に低下する等、足元のインド株は割安感や売られ過ぎ感の強い状態にあるものと思われますので同指数の戻りの余地は大きいものと考えられます。

ハイイールド債券でデフォルトが相次ぐ可能性

原油安や新型コロナウイルスのパンデミックを受け、ハイイールド債市場の一部でデフォルトの動きが加速するかもしれません。

原油価格が30ドルを下回る水準にとどまった場合、ハイイールド債市場の一部で一斉デフォルトが発生することが見込まれ、石油セクターもそれを確実に織り込んでいることが見て取れるようです。

格付け会社も債券を格下げし始めており、スプレッド拡大に伴いこの傾向は増加の一途をたどるだろうと見ている関係者が多くなっています。

アメリカの経済成長予測、下方修正が続く

民間予測によればアメリカ経済も4-6月期にかなり正念場を迎えそうな予想が多そうです。

2020年3月18日、アメリカのある金融機関はアメリカ経済の成長率見通しを大幅に引き下げ、4~6月期のGDPが前期比年率換算で14%減に落ち込むと分析しました。

1~3月期も4%のマイナス成長と予測しています。

もちろん新型コロナウイルスの感染拡大に伴うものです。

同金融機関は3月12日時点で4~6月期の米成長率をマイナス3%と予測していましたが、1週間で大幅に下方修正した形です。

米経済が四半期ベースでマイナス成長に転落すれば6年ぶりで、しかもこの会社の予想ではリーマン・ショック直後の2008年10~12月期の8.4%減を大きく上回るマイナス成長になります。

ただ、7~9月期は8%成長と急回復すると分析しています。


別の米系金融機関は4-6月のGDPを前期比年率換算で24%縮小すると見込みんでいます

近代のGDP統計の歴史において四半期でこれまでで最大だった落ち込みの約2.5倍の規模になるとしています。

この金融機関も従来の予想はマイナス5%でした。

1-3月についてはマイナス6%と予想。7-9月にはプラス12%、10-12月はプラス10%と急回復し、通年の平均ではマイナス3.8%になるとみています。

その後実際に起きたこと

当該金融機関は2020年3月末に予想を修正し、4-6月はマイナス34%で、逆に7-9月はプラス19%になるとしています。

その後2020年4月29日発表されたアメリカの1~3月期のGDP速報値は、前期比年率換算で4.8%減少でした。

約11年ぶりの大幅なマイナス成長です。

4-6月はさらに大幅な縮小が見込まれており、少なくとも約80年ぶりの深刻なリセッションが近づいています。

S&P、感染拡大防止対策で世界的リセッションとデフォルトが起こる?

S&Pは、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年に世界的な景気後退を引き起こし、アメリカ企業のデフォルト率が10%を超える可能性があると警告しました。

感染拡大を抑制するための対策によって、経済活動が突然停止することを要因に挙げています。

3月17日付のリポートで感染拡大抑制策によって経済活動が突然停止したことが今年、世界的なリセッションを引き起こし、キャッシュフローが滞り、資金調達環境がよりタイトになり、同時に起きる石油価格ショックが信用力を損ねる、と指摘しました。

そして、これらの要因がデフォルトの急増をもたらし、今後12カ月間に金融を除くアメリカ企業のデフォルト率は10%を超え、欧州でも1桁台後半に上昇する可能性があるとの見通しを示しました。

2020年の世界の金利平均は?

ある米系金融機関は、アメリカ金融当局が政策金利を事実上ゼロに引き下げたことを勘案し、世界の平均金利が0.48%になると計算しているようです。

既に金融危機時の最低水準を下回っていますが、さらに低下する可能性が高いという事です。

7-9月(第3四半期)までには25の中央銀行で、政策金利が1月時点の水準から引き下げられていると予想しています。

更にウイルスによる経済活動の乱れが第3四半期に入っても続く場合は、さらに深刻な景気後退に陥るとの見方も示しました。

アメリカ、原油価格予想を大幅引き下げ

2020年3月11日、アメリカのエネルギー情報局は2020年の原油の平均価格の予想をこれまでより31%引き下げました。

背景

新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少に加え、サウジアラビアなど主要産油国が増産競争を始める方針を示した事情を反映しました。

アメリカの2020年の原油生産量の見通しは1.6%下方修正しました。

WTIの先物価格は、2020年の平均価格の予想を1バレル38.19ドルに引き下げました
因みに2月時点では同55.71ドルを見込んでいました。

アメリカ株、ついに強気相場が終了?

あるアメリカの大手金融機関が、11年続いた米国株式の強気相場は近く終了するとの予測を明らかにしました。

同金融機関のアナリストは、S&P500種株価指数の年末予想を引き下げ、指数構成企業の2020年1株利益見通しについてはこの1カ月弱で2度目の下方修正を明らかにしました。

原油相場の急落と新型コロナウイルスの感染拡大が事業に悪影響を及ぼすことから、向こう2四半期のいずれにおいても企業利益が12%以上減少する見通しだと説明しました。

S&P500種は年央までに2450に下落すると予想しており、そうなると2月に記録した過去最高値からは28%の値下がりとなり、テクニカル的には弱気相場入りを意味します。

株は一段と下落し、その後力強く回復するとの予想

2020年3月9日現在、ある金融機関のストラテジストは、株式相場が2008年の金融危機以降で最悪の急落から力強く回復すると予想するものの、その前にはさらに下落するとみているようです。

同ストラテジストによれば、世界の株式は高値から20-25%下げ、その後で反発に向かう公算が大きいと予想しています。

新型コロナウイルスの影響と原油価格急落で投資家がリスクオフに傾く中、MSCIオールカントリー・ワールド指数は2月の過去最高値から3月9日までに18%下落しました。

3月9日のリポートで、

「現時点では、これがイベントドリブンの弱気相場であるという方向に、バランスが依然傾いており、株式相場は急速に回復することが示唆されるものの、それはもっと低い水準に落ちてからだろう」

と予測しました。

1ドル=95円も射程圏内?

ある金融機関が、1ドル=95円の水準も見え始めていると指摘しています。

新型コロナウイルス感染拡大の中でこのまま混乱状況が続けば、円は2013年以来の高値に達する可能性があるという事です。

同金融機関のスタッフによれば、円の長期的な適正価値の推計は1ドル=95円だという事です。

同氏によると

「円は相当の上昇余地があり、比較的過小評価されていると言える数少ない典型的な逃避先資産の1つだ」

と述べました。

2020年2月

ポンド、弱気派が多い

引き続きポンドに対して強気の見方は多くはないようです。

これまでイギリスはEUの規則に縛られつつも、巨大な単一市場との一体化による利益を享受してきました。

そして、それがポンドの力の源にもなっていました。

その一部を失うことで被る経済的損失は決して小さくなく、従ってポンドにもネガティブな影響を与える可能性が高いというのが大体の一致した見解です。

仮に関税ゼロの貿易を継続できても、イギリスの「いいとこ取り」がない以上、「通関手続き」や「原産地証明」などの非関税障壁は復活し、ロンドンに本拠を置く金融機関がEUで自由に営業できる金融免許も更新されない可能性が高いと見られます。

イギリスの世論調査では、若いイギリス人ほど「欧州人」としての意識が高く、EU離脱反対派が多いといいます。自らの才覚や競争力に自信がある優秀な人材や企業ほど、大陸欧州に行ってしまうかもしれません。

ただ、中長期的にボディーブローの様にポンドの力を奪っていくという点は見逃してはなりません

今後、国政選挙のたびに、スコットランド民族党やシン・フェイン党の存在感が増すようなら、「イギリス分裂」というリスクも考える必要があるでしょう。

現在の英ポンドは、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドなどで構成されている地域の法定通貨であることを所与の条件として外為市場で取引されていますが、これが崩れるなら、ポンドの価値が今より高くなるというのは考えにくいシナリオです。

アメリカの債券は年末にかけて下落?

ある金融機関のストラテジストは、年末に債券価格が下落すると予想しています。

2020年後半には経済ファンダメンタルズの改善を背景に債券が売りを浴び、景気循環株が再び脚光を浴びる可能性がある、と読んでいるようです。

現在、新型コロナウイルスへの懸念を考慮して債券は買われていますが、少し買われ過ぎ感もあるとして、ある程度落ち着きを取り戻せる年後半になれば債券利回りは上昇すると予想しています。

また、米中関税合戦の休戦を受けた製造業の回復も景気回復を促し、債券利回りを上昇させ、年末までに景気循環株の上昇を促すはず、との事です。

アメリカ企業の決算でオプション相場がにぎわう可能性

新型コロナウイルスの影響で個別企業の業績への注目度が低いなか、当該ウイルスリスクが業績発表をする企業の株価のボラを高め、オプション取引に妙味が生まれる可能性があります。

実際、オプショントレーダーは、多くのETFのボラティリティ上昇を織り込んでいます。

オプション市場はこの新型コロナウイルスという新たなリスクを取引に反映させつつある事の証拠でしょう。

2019年12月

2020年のアジアでは債務不履行が増える?

2020年のアジアで、デフォルトが増加するのではないかという懸念が高まりつつあります。

その観点で注目されているのは中国とインドです。

中国については、多くの投資家が中国政府による救済が減ると見込んでいるようです。

しかし、域内企業は借金を支えに投資を活発化させており、中国国内のデフォルトは2019年に過去最大に増加しました。来年は状況がさらに悪化する恐れがあります。

インドではシャドーバンキング危機を引き金とした信用不安で、企業の現地通貨建て債と海外向け債券のデフォルトが記録的な数値になっているようです。

インドは政府あげてこの問題に取り組んでいますが、それほど多くの成功事例はないようです。

 

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