【最新】インドの金融政策と政策金利のまとめ

この記事内ではインドでも特にその金融政策にだけスポットをあげて記述していきます。

インドの政策金利、金融政策や中央銀行の動向についてまとめていき、インド投資への一助として頂けると幸いです。

インドのまとめブログは↓

短期的な下げがあってもインド・インド株への投資! 

2021年2月

金利は据え置き

インド準備銀行は2月5日開いた金融政策決定会合で、政策金利を年4%で据え置くことを決めました。

据え置きは4会合連続となります。

物価上昇率が2020年12月に4%台に落ち着いたものの、中銀は4月以降の物価予測を上方修正するなどインフレになお警戒感を示しています。

インド中銀は消費者物価指数(CPI)上昇率の中期目標を「2~6%」としていますが、ロックダウンによるサプライチェーンの寸断などが影響して、2020年6~11月まで6%を上回っている状況です。

2020年12月

政策金利は据え置き

インド準備銀行は12月4日、3会合連続で政策金利のレポ金利を4%に維持することを決めました。

インフレの高止まりと景気回復の兆しを考慮しました。

これは予想通りの結果です。

インドは新型コロナウイルス危機への対応で2020年3月と5月の会合で合計1.15%引き下げた後は据え置きを続けています。

今回の据え置きは予想通りであったものの、低金利持続下での景気回復期待が高まり、4日の10年国債金利は約4ヵ月ぶりの水準に低下、またインドのSENSEXも初の45,000ポイント台に乗せ、史上最高値を更新しました。

2020年10月

次回の金融政策決定会合についての見込み

次回の金融政策決定会合は12月に予定されています。その際に利下げが行われるか否かが注目ポイントです。

インド準備銀行は4月以降の封鎖措置など供給側の要因で、消費者物価上昇率がインフレターゲットを上回ったと解釈しています。

政府は封鎖措置を徐々に緩和しており、準備銀行は、消費者物価上昇率が今後鈍化に向かうと予想しています。

具体的には前年同期比で、7-9月期に6.8%、10月~2021年3月に4.5~5.4%、2021年4-6月期に4.3%へ鈍化すると予想しています。

その 一方で、短期的なインフレ見通しには不透明感が出ています。

9月の大雨の影響で農作物、特に玉ねぎの収穫が打撃を受けているためです。

政府は9月14日に玉ねぎの輸出を禁止していますが、玉ねぎの小売価格は急上昇し、ムンバイでは1キロ当たりの価格が8月の39ルピーに対して、9月は61ルピーに急上昇しています。

玉ねぎはインドで欠かせない食材であり、その価格が期待インフレ率を左右するのです。

玉ねぎ価格が今後も上昇を続けると、期待インフレ率が上昇するだけでなく、消費者物価上昇率が高止まりする可能性も出てきます。

インド準備銀行はインフレターゲット重視の立場を明確にしているだけに、12月2~4日に開催される次回の決定会合で、準備銀行が追加利下げに踏み切るか否かはこうした農作物の価格の状況を見て判断されるでしょう。

政策金利は据え置き

2020年10月9日、インド準備銀行は政策金利の2会合連続の据え置きを発表しました。

金融政策委員会は政策金利のレポ金利を4%に据え置きましたが、これは予想通りの結果です。

同中銀は2020-21年度のGDPを9.5%減と予想していますが、インフレ率が当局目標を上回る水準にあることから刺激策を見送りました。

同中銀は緩和的な政策スタンスを維持し、再び金融緩和に踏み切る可能性を残しています。

中期的な観点では、足下の金融市場は落ち着いているものの、異例の対応をいかに終えられるかが焦点となるかもしれません。

なお、懸念された政府の準備銀行への介入問題についてですが、政策決定に強く関与するという懸念はいったん後退したようです。

中央銀行の独立性に対する信認が低下すれば、リスクプレミアムの上昇を伴い金融市場の中長期見通しにマイナスに働く恐れもありましたが、その可能性は低下したと判断されます。

2020年9月

突如金融政策決定会合の延期を発表

2020年9月28日、インド中銀は金融政策決定会合の延期を突如発表しました。

金融政策委員6名中、3人が9月末に任期満了となりますが、政府が後任を指名しなかったことで 、金融政策委員会が機能不全に陥り、延期を余儀なくされたのです。

投資家からの信認を大きく損なうことに繋がり 、 金融市場の重しになるかもしれません。

2020年8月

インド中銀が外貨準備を積み増し

インド準備銀行が最近他のアジア諸国を上回るドル買いを行っているようです。

これはソブリン格付け引き下げを懸念している可能性があるとオーストラリア・ニュージーランド銀行が指摘しています。

推計によるとインド中銀は7月までの4カ月間に300億ドル規模の外貨購入を行い、既に世界5位の外貨準備を積み増したようです。

インドルピーに対する強い上昇圧力がかかってはいないにもかかわらず、継続して介入を行うことはインド準備銀行の為替政策の変化を表していると言えます。

インドの財政状態が悪化する中で、ソブリン格付けの一段の引き下げに対するバッファーの増強を図りたい狙いがあると上記のオーストラリア・ニュージーランド銀行は指摘しています。

苦渋の金利据え置き

2020年8月6日、インド準備銀行は金融政策決定会合で、政策金利を年4%で据え置くことを決めました。

新型コロナウイルス拡大による経済封鎖でインドは大打撃を受け、中銀は4月開始の2020年度の経済成長がマイナスになると予測しており、利下げで景気底上げを狙うとの見方もありましたが、景気てこ入れのための追加措置の前にインフレ沈静化を待つ考えのようです。

予想ではおよそ50%の確率で利下げされると予測されていました。

今回利下げはしませんでしたが、新型コロナウイルス危機を踏まえ、緩和スタンスを必要な限り維持する方針を示し、追加の経済支援策も発表しました。

中銀は追加対策として、

  • 住宅及び農村関連への流動性供給拡充
  • 不良債権拡大に対応して銀行セクターに法人向け融資の再編を認める

などの取り組みを発表しています。

今回のこの決定は、景気とインフレ率どちらを優先するかという古典的な問題に直面したものです。

今回はインフレ率上昇の抑制を選択しました。

6月の消費者物価指数(CPI)が前年比6.09%とインフレ目標上限(6%)を超えていることが背景で、当面据置も想定されます

インドの景気動向を見ると、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり厳しい状況である事は周知のとおりです。

感染者は累計で200万人に達し、アメリカ、ブラジルに次ぐ規模です。

新規感染者数も5万人を超えるなど、収束が見通せない状況になっています。

このような状況を踏まえ、インド中銀の政策姿勢を見た時、インド中銀が成長率やインフレ率予想を明確にしなかったことに迷いが見られますが、目先はインフレ動向に配慮しつつ、効率的な金融緩和政策を模索するという事なのだと思われます。

2020年7月

RBI、銀行の不良債権比率上昇と指摘

RBIが7月24日に発表した金融安定化報告書で、2021年3月末時点のインドの銀行の不良債権比率見通しを示しました。

RBIによる国営銀行への公的資金投入や赤字国営銀行の整理等により、2018年3月期をピークに2年連続で低下した不良債権比率が、2021年3月期は再び上昇すると予想しています。

2020年度(2020年4月~21年3月)の経済成長率が前年度比4.4%減、物価上昇率が同4.1%増等とする標準シナリオで、インドの銀行の不良債権比率は2020年3月の8.5%から12.5%に、更に2020年度の経済成長率が同8.9%減、物価上昇率が同11.8%増となる等、非常に厳しい経済環境を想定したシナリオでは14.7%に上昇する可能性があると指摘しています。

インドの銀行の不良債権比率は主要新興国の銀行と比べても高く、中長期的な経済への悪影響が懸念されます。

6月のCPIは高止まりで利下げ見送りの予想が優勢

インド統計局が発表た2020年6月のCPIは前年同月比+6.1%でした。

前月から0.2%低下したものの、RBIの物価目標(2~6%)の上限を超え、高止まりしています。

ロックダウンによって生産が滞り、日用品等の供給不足が続いていることが主な要因と見られます。

尚、CPI構成要素の約4割を占める食料品価格は、昨年夏場の天候不順で高騰していた野菜価格の落ち着き等の影響で、低下傾向となっています。

8月上旬に金融政策決定会合が予定されていますが、物価の高止まりもあり、追加利下げを見送るとの予想が今の所優勢のようです。

インド準備銀行の為替政策

インドルピーは他のアジア通貨と比べて軟調さが目立っていますが、その裏には中央銀行の政策があると思われます。

インドの外貨準備は2020年初より6月にかけて約490億ドル増加しています。

RBIは、資本流入に伴って国際収支が黒字となりルピー高圧力が高まる局面ではドル買い介入によって外貨準備を増強しつつ相場の上昇を抑制しているようです。

一方、資本流出が起こった局面では大規模なドル売り介入は行わずに相場の下落を容認しています。

この背景には、流入した資本の逆流を懸念し、そのときに相場の急落を抑えられるように外貨準備を増強するべきという考えがある模様です。

ルピーは既に割高と見られており、これ以上の相場の上昇は好ましくないという判断もあるのでしょう。

ただ、今後のルピーを考えると外貨準備は5,000億ドルの大台に乗っています。

今後も直接投資流入が続き、都市封鎖解除に伴って株式資本の流入が見込まれる中で、相場には上昇圧力がかかると考えるのが普通です。

ルピーはRBIの介入に上昇速度を抑えられつつも、底堅く推移していく可能性があります。

2020年5月

インド中銀、融資返済を猶予

2020年5月22日、インド準備銀行は銀行やノンバンクからの融資の返済を8月まで猶予すると発表しました。

中銀は3月に3カ月間の融資返済猶予を発表していましたが、今回はその期間を8月末まで延ばしました。

運転資金など企業向けの貸し出しのほか、自動車ローンやクレジットカードの債務にも適用されます。

返済を猶予しても、デフォルトと見なさない、という事です。

不良債権を巡る規制で問題資産として扱わないことで、金融機関に返済猶予に応じるよう促し、金融の目詰まりを防ぎます。

本来、金融機関は返済期限から90日を過ぎた融資は不良債権として分類しなければなりませんが、現在の返済猶予期間中は適応しません。

政策金利を年4%に

2020年5月22日、インド派政策金利を0.4%引き下げて年4%とすることを決めました。

中銀は6月3~5日に金融政策決定会合を開く予定でしたが、20~22日に前倒しで開催しました。

利下げは3月に続き2回連続となります。

企業や個人が資金繰りに窮して倒産するのを防ぎます。

また、ダス総裁は2020年度(20年4月~21年3月の経済成長率がマイナスになるというコメントもしました。

民間でもインドがマイナス成長に陥るとの予測が増えている。

市場関係者は、今年度末までにあと50ー75bpの利下げがあると予想しているようです。

2020年4月

インド中銀、投信に7000億円の支援

2020年4月27日、インド準備銀行は投資信託向けに5000億ルピー(約7000億円)の資金を供給する枠組みを発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて運用会社がインドで債券ファンドなどの投信を閉鎖した影響で、ほかの投信にも償還圧力がかかって、流動性リスクが高まっており、これに対応したのです。

資金供給で投信を支援し、金融不安を和らげる狙いがあります。

インド中央銀行、1兆ルピー追加支援

2020年4月17日、インド準備銀行は経済を下支えするため、1兆ルピー(約1兆4千億円)の追加支援策を発表しました。

5千億ルピーはノンバンクの救済に充て、残る5千億ルピーは農業向けなどの貸し出しを手掛ける銀行に融資し、農村経済を支えます。

インドは3月25日から全土で都市封鎖を実施し、現状5月3日まで行われます。

こうした経済活動の停止で、中小企業の経営や農村の暮らしは圧迫されており、追加対策が必要と判断したものと見られます。

このほか、政策借り入れ(リバースレポ)金利を0.25%引き下げ、3.75%とすることも決めました。

銀行の余資運用に使われるリバースレポ金利を下げ、より多くの資金が民間経済に向かう効果を狙います。

2020年3月

コロナウイルス対策で0.75%利下げ

2020年3月27日、インド準備銀行は政策金利を5.15%から4.4%に0.75%引き下げました。

また、政策借り入れ(リバースレポ)金利も0.9%引き下げて4%としました。

銀行の余資運用に使われるリバースレポ金利を下げて、より多くの資金が民間経済に向かう効果を狙います。

同日、インド準備銀行は元利支払いの猶予や大規模な量的緩和策も発表し、コロナウイルス対策を徹底的に行う姿勢を示しました。

CPI低下で4月の利下げ観測がより現実味を増す

2020年2月のCPI低下を受けて、4月の会合で利下げが行われるという観測が強くなっているようです。

2019年10月会合まで5会合連続で、合計1.35%の利下げを行ったRBIですが、高インフレで2019年12月と2020年2月の会合では利下げを見送ってきました。

ただ、2月のCPIで物価高に落ち着きが見られたため、4月3日の会合で利下げを再開するとの期待感が高まりつつあるようです。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を軽減すべく、RBIは通常の0.25%ではなく0.50~1.00%の利下げに踏み切るとの見方も出始めているようです。

インド準備銀行、利下げ余地まだあると言明

インド準備銀行のダス総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済成長に新たなリスクが生じていることを受け、利下げの余地があるとあらためて表明しました。

2020年3月3日、同総裁は総合インフレ率は減速が見込まれていると語り、利下げ余地が残っているとの認識を示しました。

新型ウイルスへの対応策については

「中央銀行として必要な対応を行う用意がある」

と答えました。

2020年2月

次回金融政策決定会合では利下げ?

高いインフレ率で2020年2月の金融政策決定会合で据え置きをしたインドですが、次回は利下げするかもしれません。

2020年1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比7.6%上昇となり、2014年5月以来の高水準となりました。

それもあり、中央銀行は景気悪化を懸念しつつ金利を据え置きました。

ただし、悪天候で高騰した玉ねぎなどの価格はピークに達した模様で、今後経済活動の低迷と原油価格の下落により、CPIインフレ率は鈍化すると見る向きが強くなりつつあり、次回会合以降では追加の利下げを行う可能性があります。

政策金利を据え置き、インフレを警戒

2020年2月6日、インド準備銀行は金融政策決定会合を開き、政策金利を5.15%で据え置きました。

2019年12月のインフレ率は7.35%にまで高まり、中銀が中期目標とする「4%前後」を大きく超えていました。

景気下支えのために2019年10月まで利下げを続け、今もなお不景気の心配がぬぐえず利下げしたい所ですが、インフレ懸念の強まりを受けて2会合連続で据え置きを決めた格好です。

今回の金利据え置きは予想通りではありました。

中銀は声明で

「今後の利下げ余地はあるが、インフレ動向が読みにくい」

と述べて、物価上昇への警戒感を示しました。

CPI上昇率は19年10月に4%を上回り、同年12月は5年5カ月ぶりの伸び率となっています。

特に天候不順を背景に野菜の値上がりが大きく、庶民の生活を直撃しました。

中銀は20年度前半のCPI上昇率を5.0~5.4%と予測し、前回12月の会合の予測(3.8~4.0%)から大きく上方修正しています。

2020年1月

インフレ率、5年5か月ぶりの高さで追加利下げが困難に

2020年1月13日発表の2019年12月のCPIはが前年同月比7.4%上昇で、約3年半ぶりに政府及び中銀の合意に基づくインフレ目標(4±2%)を上回る伸びとなりました。

これは2014年7月(7.4%上昇)以来の伸び率です。

足下のインフレ率が、想定以上に加速感を強めていることを勘案すると、追加利下げ余地はあまりないでそう。

まだ経済が厳しい状況から脱していない状況であり、厳しい展開が続くかもしれません。

2019年12月

インド中銀総裁、まだ緩和の余地ある

2019年12月16日、インド準備銀行のダス総裁は、インドに金融政策の緩和余地がまだあると表明しました。

同総裁は

「非常に明確なフォワードガイダンスだ。さらなる金融行動の余地があると話した。しかし、そのタイミングは今後決定される必要がある」

と経済会議で語ったたという事です。

低成長に苦しむインドに更なる金融カンフル剤が注入されるでしょうか。

ただ、インフレ率も目標の範囲内ながらもかなり高い所まで来ており、慎重さが必要でしょう。

インフレ率は目標の範囲内ながらも、高い伸び

2019年12月12 日に発表された11 月の消費者物価は前年同月比+5.54%と、引き続き中銀が定めるインフレ目標(4±2%)の範囲内ですが、若干加速して3年4ヶ月ぶりの高い伸びとなりました。

前月比も+0.95%と前月(同+0.96%)並みの上昇が続いています。

エネルギー価格のほか、生鮮品を中心に食料品価格も上昇傾向で推移するなど、生活必需品を中心とする物価上昇の動きが影響しているようです。

予想外の金利据え置き

2019年12月5日、インド準備銀行は政策金利を5.15%で据え置くことを決めました。

金利据え置きの背景

インフレ率が1年強ぶりに中期目標を上回ったことが大きいと思われます。

こうして、市場関係者は6会合連続となる利下げを予測していましたが、これに反して政策金利を5.15%に据え置く決定を下しました。

インド中銀の場合、年6回の定例会合のうち、大体年に2~3回程度は市場の予想に反した結論を出しがちです。

その意味で市場予想泣かせの面はあるかもしれません。

中銀はインフレ動向、政府の景気対策、これまでの利下げの効果を見極めると説明しています。

特に、インフレ率上昇の懸念が高まっている事は注目です。

12月12日公表予定のインド11月のCPIは前年比で約5.3%が市場予想となっており、10月から加速が見込まれています。

この様な状況で利下げすれば、更なるインフレ加速となって国民生活に悪影響が及ぶ可能性もあります。

低成長とインフレ、難しい判断が続きそうです。

2019年10月

金融緩和とインフレ率から、次の利下げはいつか

インドの景気不安がある一方で、足下ではインフレ傾向も表れている事から、インド中銀は金融緩和姿勢を示し続けるも、利下げペースを鈍化させる可能性があります。

インド中銀の今回の利下げの背景として経済成長ペースの鈍化があるのは既報の通りです。

インド経済の回復が鈍い背景として、主に製造業が低調である事や、自動車市場の成長に急ブレーキがかかっている事が挙げられます。

その一方で、足元のインフレ率は約3.2%ながら、10月14日の週に発表される9月の消費者物価指数は前年同月比3.7%程度が見込まれるなど、食料品などに、緩やかながらインフレ傾向が見られているのです。

インド経済に下支え策が求められるため中銀として、金融緩和姿勢を維持するのでしょうが、利下げはやめて、流動性供給など他の手段を模索する可能性もあるかもしれません。

中央銀行、2019年の成長率予測を引き下げ

2019年10月4日、インド準備銀行は2019年度(19年4月~20年3月)の経済成長率の見通しを6.1%と、8月時点の6.9%から下方修正しました。

インドの経済成長率は5四半期連続で減速していて、4~6月期は5.0%と約6年ぶりの低水準となりました。

8月にも経済成長予想を引き下げましたが、更なる引き下げをせざるを得ないと考えたのでしょう。

経済減速は、10月から発表が本格化する19年7~9月期の企業決算にも表れるかもしれません。

そうするとインド株式市場もまたボラタイルとなる可能性があります。

0.25%の利下げで政策金利は5.15%

2019年10月4日、インド準備銀行は金融政策決定会合で0.25%の利下げを決め、政策金利を年5.15%としました。

これで利下げは5会合連続となります。

インドの経済成長は急減速しているため、利下げで景気減速に歯止めをかけたい所です。

まだ利下げは続くのでしょうか。

中銀は、消費者物価上昇率が目標レンジ(4±2%)に収まっている限り、景気下振れリスクに対して、金融緩和(政策金利の引き下げ)の余地があると公式に述べています。

インフレリスクは高くなく、現状景気が減速しているため、次回の金融政策決定会合でも追加利下げを行う可能性は相応にあると思われます。

2019年8月

成長率見通しは6.9%に下方修正

準備銀行は2019年と20年度のインフレ見通しをほぼ据え置く一方で、成長率見通しは7.0%から6.9%へ下方修正しました。

invstem.com

ここ最近の経済状況を見据えて、やや下振れリスクがあるとの認識でしょうか。

準備銀行は、景気対策のため消費者向け信用のリスクウエイトの引き下げや、銀行のノンバンクへの貸し出し規制緩和を発表しました。

0.35%の利下げを実施

2019年8月7日、インド準備銀行は主要政策金利のレポレートを0.35%引き下げ5.4%としました。

invstem.com

今年に入って4回目の利下げとなりました。

因みに、予想引き下げ幅は0.25%引き下げだったので、小幅ながらそれを超える引き下げ幅で↓。

金融政策スタンスは「緩和的」を維持し、その上で、一段の利下げはインフレ水準によって決まるとしました。

2019年7月

財政赤字拡大の懸念が薄れて追加利下げしやすい??

2019年7月に公表された予算案で、改めて財政赤字の抑制が示されたことで、景気浮揚を狙った大規模な財政刺激策が導入されて赤字が拡大するという懸念は解消されました。

invstem.com

RBIにとって追加利下げを行いやすい環境が整ったと見て良いでしょう
インドの2019年予算案

財務相のニルマラ・シタラマン氏は、財政赤字のGDP比を3.3%と前年度の3.4%に抑え、ルピー建て長期国債の発行
額も抑制する事を明言しています。

こうした事から、RBIは、次回8月7日の金融政策決定会合で政策金利を5.5%に引下げ、来年初までの間に更に同金利を5.25%へと引下げると予想されます。

2019年6月

インド準備銀行の副総裁辞任で、ハト派色より強くなる

2019年6月24 日、インド準備銀行が突如アチャルヤ副総裁の退任を発表しました。

同氏は昨年10 月の講演で同行の独立性を巡る懸念を表明した張本人です。前総裁で同じく中央銀行の独立性に懸念を表明し続けていたパテル前総裁と共に退任するという噂があったものの、その時は留任したままでした。

今回の辞任に伴って、中央銀行はますます政権に寄り添う形でハト派一色となるものと思われます。

利下げして5.75%に。9年ぶりの5%台

2019年6月6日、インド準備銀行は政策金利を0.25%下げて年5.75%とすることを決めました。

これで利下げは3会合連続となり、2010年8月以来、約9年ぶりの5%台となりました。

インドでは4四半期連続で経済成長率が低下するなど景気面では厳しい状況となっており、金融政策姿勢を「中立」から「緩和」にして、個人消費や企業の設備投資などをサポートしていきたいと考えているようです。

2019年5月

ダスインド中銀総裁の講演内容から推察される今後の金融政策

インド準備銀行のダス総裁は世界銀行とIMFの春季会合に合わせて講演を行い、その中で今後のインドの金融政策についてヒントとなるようなキーワードをちりばめていました。

以下がそのキーワードです。

  • インド経済の今年度の成長率が+7.2%に回復する事に自信を持っている。
  • 足下のインフレ率は低水準で推移しており、景気下支えにさらに注力する可能性がある
  • 25bpsずつの利上げはただの慣習である⇒2019年6月の次回会合にて必要とあらば大幅利下げの可能性

最後の大幅利下げについては、もしそれが行われるとなると、一時的に株価が上がる可能性はありますが、その一方でルピー相場に悪影響を与える可能性もあるため、我々の様な外国人投資家としてはよくよく状況を見ておかなければなりません。

2019年4月、2回連続の利下げでインフレ見通しも引き下げ

2019年4月4日、中央銀行は政策金利のレポ金利を市場予想通り6.25%から0.25ポイント引き下げ6.00%としました。利下げの背景は海外からの逆風。

2019年2月の金融政策会合で就任したインド中銀のダス総裁は、最初の会合での予想外の利下げに続き、今回も利下げする形となりました。

今回の追加利下げについては賛成4、反対2でした。

ダス総裁はモディ首相の意を汲んだ総裁とも言われていたりしていますが、とにかくその金融緩和選好の姿勢とインド中銀の経済見通しから、次回の利下げを見込む声さえも聞かれています。

今回のインド中銀の声明でのトピックはインドの成長率とインフレ率の下方修正でした。

例えば、2019年度前半(4-9月期)のGDP成長率は、今回6.8-7.1%と下方修正していますが、これは2019年2月時点では7.2-7.4%と見込んでおり、18年12月時点では7.5%という想定でした。

また、インフレ見通しも下方修正し、19年度前半のインフレ率を2.9-3.0%と見込み、2月時点の3.2-3.4%から下げています。

ただ、これらについてはインドの総選挙の結果を見ていく事が必要でしょう。

モディ首相陣営が過半数を維持する見込みは低く、BJPを中心とする連立与党誕生の可能性が高いと見込まれる2019年4月の頭ですが、実際にそうなったとすると、拡張的な予算となる可能性もあります。

利下げをするにしても、インフレ動向や政治動向を見極める必要があります。

1 COMMENT

Jeremiah Hixon

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