【最新】中国の金融政策のまとめ

ここでは中国の金融政策等についてフォーカスして見ていきます。

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2020年5月

人民銀行が170億ドル程度の資金を供給

2020年5月27日、中国人民銀行は期間7日のリバースレポを通じて1200億元(168億ドル)を供給したと発表しました。

金利は2.20%に据え置きました。

人民銀行、より強力な措置を表明

中国人民銀行は新型コロナウイルスのパンデミックへの対応として、「より強力な」政策を講じると表明しました。

人民銀は5月10日に1-3月の金融政策執行報告を公表しました。

前回の報告書にあった、「中国経済を過剰な流動性であふれさせることは避ける」との文言は、政策見通しに関する部分から削除されました。

これまでは預金準備率や対象を絞った預金準備率の引き下げといった手段を明記していたものの、今回はどのような具体的な政策への言及は避けました。

2020年4月

政策金利を0.2%引き下げて3.85%に

2020年4月20日、中国人民銀行は2カ月ぶりに利下げしました。

政策金利の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)1年物を4月分は前月比0.2%低い年3.85%に下げました。

下げ幅は前回(0.1%)から拡大しました。

中国共産党は17日の政治局会議で、中小零細企業に資金を行き渡らせるべきとして、利下げや預金準備率の下げを求めており、それに応えた形です。

1年物MLF金利を2.95%に引き下げ

2020年4月15日、中国人民銀行は中期貸出制度(MLF)を通じて1年物資金1000億元(約1兆5200億円)を供給しました。

金利は従来の3.15%から2.95%に引き下げました。

基準金利引き下げは示唆せず

2020年4月3日、中国人民銀行の劉国強副総裁は預金基準金利の変更をすぐには行わない旨を示唆しました。

基準金利引き下げを決断する前に十分な評価が必要だと述べました。

最近の貸出金利の下げを受けて銀行の利ざや圧迫を和らげるため、人民銀が近く預金金利を引き下げるとの観測がありましたが、これを否定した形です。

同総裁は預金金利は国内金利システムの「安定役」であり、インフレや経済成長率、通貨安圧力など複数の要因を総合的に勘案して決めるべきと指摘しました。

預金基準金利は現在1.5%です。

預金準備率を1%引き下げ

2020年4月3日、中国人民銀行(中央銀行)は市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を下げると発表しました。

対象は農村で営業する農村商業銀行、農村信用社、農村合作銀行など約4千の金融機関で下げ幅は1%となります。

新型コロナウイルスで打撃を受ける中小零細企業向けの貸し出しを増やす事が狙いです。

4月15日に0.5%、5月15日に0.5%それぞれ下げる方針です。

準備率を下げると市中銀行が人民銀行に預けるお金が減り、貸し出しなどに回すお金が増えます。人民銀によると、今回の措置で計4千億元(約6兆円)の資金が市場に放出されるという事です。

人民銀は同時に、法定の預金準備率を超えて銀行が人民銀にお金を預けた場合、超過部分につける利息を下げる方針も発表しました。

4月7日から年0.72%だった所を年0.35%に下げます。

2020年3月

中国人民銀行、7日物リバースレポ金利を引き下げ

2020年3月30日、中国人民銀行は7日物リバースレポ金利を2.20%に設定し、前回(2.40%)から0.2%引き下げました。

引き下げは昨年11月以来、3回目で、引き下げ幅は過去5年近くで最大でした。

馬駿・人民銀金融政策委員は、中国には金融政策の調整余地がかなりあるとの認識を示した上で、このタイミングで引き下げた事は、中国国内企業の操業再開や世界的な新型コロナウイルスの感染拡大状況、対外的な経済状況の悪化を考慮したものであるとしました。

利下げは見送り

2020年3月20日、中国人民銀行は事実上の政策金利である最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)1年物を3月は年4.05%にすると発表しました。

つまり前月の水準を据え置いたという事です。

市場では利下げ観測もありましたが、人民銀は見送りました。

食料品などの値上がりを意識したのかもしれません。

預金準備率を引き下げ

2020年3月13日、中国人民銀行は中小零細企業向けの融資を増やした銀行を対象に、預金準備率を下げる事を決定しました。

下げ幅は0.5%か1%となっており、これとは別に全国展開する中堅銀行を対象に準備率を1%下げます。

人民銀行によると今回の準備率下げで計5500億元(約8兆円)の資金が市場に放出され、銀行の資金調達コストも85億元軽減されます。

引き下げは1月以来2カ月ぶりとなります。

2020年2月

預金基準金利を5年ぶりに引き下げる検討

中国人民銀行は、約5年ぶりの預金基準金利引き下げを検討しているようです。

中国の経済活動は引き続き苦境で、企業を支える低利融資を続けるために預金基準金利が引き下げられるのではと予想する人が増えていました。

人民銀は既に銀行貸出金利の指標であるローンプライムレートを過去6カ月で3回にわたり引き下げていますが、預金者への影響を懸念し、預金基準金利の引き下げに踏み切ることはしませんでした。

家計と企業合わせて175兆元(約2751兆円)相当の預金金利に連動する預金基準金利が下がれば、不良債権の増加で既に苦しい状況に置かれている市中銀行にとって、利ざや改善と貸し出し能力の確保につながります。

最優遇貸出金利を引き下げ

2020年2月20日、中国人民銀行は、銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利を予想通り引き下げました。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、企業の資金調達コストを引き下げ、経済を支援する狙いがあります。

利下げを実施

2020年2月17日、中国人民銀行は市中銀行向けに1年間の短期資金を融通する場合の金利を、従来の年3.25%から年3.15%に下げました。

この金利は政策金利である最優遇貸出金利(LPR)を計算する基礎にもなり、2月20日に公表する2月分のLPRも下がると思われます。

MEMO

人民銀が市中銀行に1年ほどの短期資金を供給する今回の仕組みは、中期貸出ファシリティー(MLF)と呼ばれます。短期の資金は公開市場操作で供給し、3カ月~1年とやや長めの資金はMLFで融通するシステムとなっています。

月内に利下げへ

中国が新型肺炎の打撃を抑えるため、政策金利の引き下げを検討しています。

中国人民銀行は2月20日に公表する政策金利を引き下げる検討に入ったようです。

マスクなど医療用品を生産する企業には利子補給をすると共に医療関係者の給与の税金も優遇します。

中国は優良企業向けに適用する最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)を政策金利と位置づけて毎月20日に公表していますが、今は1年物で4.15%となっている所を引き下げるべく検討に入っています。

引き下げれば昨年11月以来、3カ月ぶりとなります。

財政出動も増やす。財政省の余蔚平次官によると、新型肺炎の関連で6日までに667億元(約1兆円)の財政資金を用意した。患者の医療費を無料にしたほか、前線で働く医師の手当やボーナスを支出している。

人民銀行、コロナウイルスによる景気下振れ対策で18兆円程度供給

2020年2月2日、中国人民銀行は2月3日に公開市場操作で金融市場に1兆2千億元(約18兆7千億円)を供給すると発表しました。

1日のオペとしては異例の規模で、れは一時しのぎといえるレベルをはるかに上回っているといえます。

もしこれでもリスクオフの動きを抑えられなければ、激しい売りが待ち受けることになります。

また人民銀は為替市場に介入する可能性が高いと見られており、新型肺炎の拡大による金融市場や経済への悪影響を少しでも緩和しようと躍起です。

2020年1月

TMLF金利を据え置き

2020年1月23日、中国人民銀行は1年物の標的型中期貸出制度(TMLF)を通じて一部の商業銀行に2405億元(348億ドル)を供給し、金利は市場の引き下げ予想に反し、据え置きました。

人民銀は2019年11月に従来型のMLFの金利を引き下げているため、TMLF金利も下げると見込まれていました。

1年物TMLF金利は3.15%に据え置かれました。

人民銀行、中小企業向け金融支援を強化

2020年1月3日、中国人民銀行は中小・零細企業向けの金融支援強化を表明するとともに、穏健な金融政策スタンスを今年堅持する方針を示しました。

具体的な政策

人民銀行の発表によれば、的を絞った預金準備率引き下げや再貸し出しなどを通じて企業の資金調達へのアクセスをしやすくする、との事です。

人民銀はまた、インターネット金融と不動産ファイナンスのための長期的な規制メカニズム構築に照準を定め、主要なリスクを取り除く取り組みを続けることも明らかにしています。

また、中国の貿易・投資や国際収支、越境資本フローに対する外部からの影響に対応する政策手段を多様化するとも表明しました。

2019年12月

基準貸出金利を取りやめ、金利自由化へ一歩

2019年12月28日、中国人民銀行は来年から全ての与信についてローンプライムレートを用いるように命じました。

以前の指標だった貸出基準金利を終わらせ、金利自由化に向け歩みを進める形です。

変更は2020年3月から始め、同年8月末までに終えるべきだとしているようです。

旧来のやり方

中国ではこれまで1年物の貸出基準金利が主要な金利指標として使われていました。

李首相、預金準備率引き下げに言及

2019年12月23日、李克強首相は中小企業の全体的な借入コスト引き下げに向け、政府が市中銀行の預金準備率の引き下げを続ける考えを示しました。

マーケットでは中国人民銀行が春節連休前の資金需要増加などから、1月に資金供給を増やすとの観測があり、首相のコメントはこれに沿ったものと言えます。

以前も首相が預金準備率引き下げに言及した数週間後に、人民銀が実行したという経緯もあります。

中国人民銀行総裁、長い期間正常な金融政策を維持と表明

2019年12月1日、中国人民銀行の易綱・総裁は可能な限りの長い期間、「正常」な金融政策を維持するべきだとの見解を示しました。

中国の経済成長率は依然として妥当なレンジにあり、インフレ率も全般的に落ち着いているから、というのがその理由です。

また、世界各国中銀の金融政策がゼロ金利に近付いているものの、中国は量的緩和の導入はしないと表明しました。

2019年11月

中国が0.05%利下げ

2019年11月20日、中国が0.05%利下げして年4.15%としました。

中央銀行は事実上の政策金利である最優遇貸出金利の1年物を0.05%下げて年4.15%にすると発表しました。

物価上昇にも目配りしなければならず、下げは小幅にとどまりました。

最優遇貸出金利とは

この最優遇貸出金利は、銀行が優良企業向けに適用する貸出金利の事で2019年8月から公表を始め、以前の貸出基準金利に代わる新たな政策金利と人民銀は位置づけています。

毎月20日に公表し、企業向け貸し出しの参考になる1年物と住宅ローン金利の目安になる5年物の2種類があります。

1年物は8、9月と2カ月連続で下げた後、10月分は据え置きましたので、今回の下げは2カ月ぶりとなります。

5年物も11月分は4.8%と0.05%下げていますが、5年物の下げは初めてとなります。

2019年10月

人民銀行、予想外の資金供給

2019年10月16日、中国人民銀行は中期貸出制度を通じて1年物資金2000億元(約3兆600億円)を供給しました。

これは予想外の資金供給となりました。

前に供給した資金の満期が到来する前の資金供給は珍しいのです。

もしかしたら18日発表のGDPが悪いのでしょうか。

2019年9月

デジタル人民元はまだ先も研究を進めている模様

2019年9月24日、デジタル通貨の発行について具体的なスケジュールがない事を明言しました。

中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は、

「発行に向けたスケジュール表はない。研究、試験、評価、リスク管理などがまだ必要」

と語りました。

市場で言われている早期発行の観測を打ち消した形ですが、総裁が「デジタル人民元」に言及するのは初めてで、研究が進んでいる現状が分かります。

1年ものLPR、小幅引き下げとその背景

2019年9月20日、中国は1年物ローンプライムレート(貸出基礎金利)を前月の4.25%から4.20%に引き下げました。

この引き下げ自体は予想されていましたが、直近のより対象が広い預金準備率の引き下げがあったため、より大胆な利下げに動くとの期待が高まっていましたが、大幅緩和は見送られた格好です。

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何が背景としてあるのでしょうか

大幅利下げを見送った背景にはインフレ、人民元安、住宅バブルという3つの要因が取りざたされています。

まずインフレ懸念。

7、8月の消費者物価は前年同月比2.8%上昇し、政府が上限としているる3%に近づいています。

豚肉などは8月は47%も上がり、社会問題になる勢いです。

利下げはインフレを助長する効果があるため、大幅利下げはしにくかったのです。

次に通貨問題。

通貨人民元にも下落圧力がかかっていて、8月初めに1ドル=7元台に突入し、9月初めには同7.2元近くまで下落しています。

足元は落ち着きを取り戻していますが、利下げで元売り圧力に再び火がつく恐れもあります。

最後に金融緩和マネーの行先問題と言って良い住宅問題。

政府が行っている金融緩和のマネーが本来行ってほしい製造業ではなく、不動産に行っている状況にあり、緩和を進めにくくなっているのです。

1年ものMLFで2000億元を供給

2019年9月17日、中国人民銀行は1年物の中期貸出ファシリティー(MLF)を通じ、金融機関に2000億元(約283億ドル)を供給しました。金利は3.3%で据え置いています。

MLF金利の据え置きは、景気支援で十分な流動性を維持する一方過度な刺激策を警戒するサインと言われています。
アナリストは慎重な動きとうけとめているようですが、人民銀行は今週も支援策を加速させるとの見方があります。

預金準備率を0.5%引き下げ、景気下支えを狙う

2019年9月6日、中央銀行は預金準備率を0.5ポイント下げると発表しました。

9月16日から実施します。

大手銀行の標準的な準備率は13%になりますが、これとは別に、地方銀行だけを対象に準備率を10~11月に計1ポイント下げる予定です。

アメリカとの貿易戦争の長期化に備え、減速する国内経済に資金を新たに供給することが狙いで、景気の下支えを強めます。

人民銀行は

穏健な金融政策を続ける。バラマキはしない。景気下支えの強度を高める

と説明しています。

中国政府は預金準備率引き下げに加え、地方政府による特別債発行の加速も呼び掛けています。

同債券はインフラ投資の資金に充てられることが多く、中国経済を下支えすることになると説明しています。

2019年8月

急激な資本流出を防ぐ規制を導入

中国政府が海外への資金流出を抑制する新規制を導入しました。

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どういった内容でしょうか??

資金流出が加速した場合、海外送金や外貨売却が多い銀行の評価を引き下げる新ルールを適用します。

また、不動産会社には借り換え目的以外の外債発行を禁じました。

当局も、元安に歯止めがかからない状況は回避するため、細心の注意を払っているのでしょう。

金利自由化??まだ遠い

2019年8月20日、中国人民銀行は、新たに始めた銀行貸し出しの新たな指標金利(ローンプライムレート、LPR)について説明し、その際「市場化」という言葉を多用しました。

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LPRとは何でしょうか??

LPRは優良企業向けの最優遇貸出金利です。

いまは国務院が決める基準金利が銀行の貸出金利に強い影響力を持っていますが、今後はLPRをもとに実際の融資金利が決まります。

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何が一番の違いですか??

基準金利は政府が恣意的に決める一方、LPRは18の銀行が報告する値を平均して算出するので、より市場化したと当局は説明します。

しかし、それは表向きで、結局新たな基準金利をつくるだけに終わる可能性も強そうです。

まず、LPRの算出時に参照するのが人民銀行が大手銀行に短期資金を融通する「中期貸出ファシリティー(MLF)」の金利であること。

各行はこの金利にスプレッドを上乗せして貸出金利を出すわけですが、ベースレートとなるMLF金利の算出根拠が不透明なのです。

加えて、銀行が資金調達する際の預金金利は厳しい規制を残すこと。

人民銀行は預金については基準金利を残すとしています。

つまり、預金の金利を当局が管理するということ。

自由金利の国では、そうはなりません。

銀行の貸出金利は資金調達コスト等を勘案して決まります。

貸出金利の市場化には資金調達時の預金金利も市場化する必要がありますが、預金の規制を残すと結局意味がありません。

最後に、貸出金利の不正を調べるのが「市場金利設定自律機構」である点です。

中国には貸出金利の下限を基準金利の0.9倍にする暗黙の慣行があるようです。

そして、基準金利の0.9倍を下回らないよう銀行を指導してきたのが同機構なのです。

同機構は預金金利が上がりすぎないようある種の談合に目をつぶる一方で、同じ組織が貸出金利では競争を促しているわけです。

上手くいくわけがありません。

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