このブログは、
- 相場に左右されずに
- 気長に忍耐強く
フィリピンへ投資する人たちのための情報提供ブログです。
特に、
- フィリピンへの投資に興味があって基本的な情報を網羅的に学びたい人、
- 既にフィリピンに投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方
を想定しています。
筆者はバリュー平均法なる方法でフィリピンに投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして2年くらいです。
ずっと投資し続けています。
フィリピンは若い人が多くて長く持てば成果を得やすい国ではないかと思っています。
大きな流れをつかむための情報をここで積極的に提供していきたいと思っています！
フィリピンの金融政策に特化した記事は↓をご参考下さい。
フィリピンの2019年5月に行われた中間選挙に関するスポット記事は↓
【2019年5月】フィリピンの中間選挙とドウテルテ大統領の政策
フィリピンペソとフィリピン総合指数（株式）のチャート
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【直近5年のフィリピンペソとフィリピン総合指数の動き（出所：TradingView）】
左上にPHPJPYと書かれてあるのがペソー日本円のチャート、PSECがフィリピン総合指数です。
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コロナウイルスの影響で大きく下落
2020年2月以降、フィリピン株式市場は新型コロナウイルスの影響で世界的な株安となったあおりを受けて大きく下落しています。
フィリピン総合指数は前⽉末比5.73％安となる6,787.91ポイントで引けています。
2020年3月現在でもその悪影響の度合いがまだ不透明ですがフィリピン総合指数のPERは14.6倍と過去5年間の平均値である20.4倍を⼤きく下回っており割安な状態になっています。
引き続きフィリピンの潜在力は大きく、中⻑期的に上昇していくシナリオについて大きな変更はないと考えられます。
一時24%も株式指数が下落
2020年3月19日に取引を再開したフィリピン証券取引所で、総合株価指数PSIが15分間の取引停止後に24％急落しました。
同指数は取引再開直後に12.4％下落し、サーキットブレーカーが発動されて15分間取引が停止されていましたが、その後再開しても下落の流れは止まらずむしろ勢いを増した形です。
同証取は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて17─18日の取引も停止していました。
2020年3月、株式市場を無期限取引停止
2020年3月17日、フィリピン証券取引所は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トレーダーや従業員の安全確保のため、取引を無期限で停止しました。
アナリストらは他の株式市場も、この動きに追随する可能性があるとの見方を示しています。
ただ、このような措置には投資家心理を改善させる効果はないとされています。
投資家は早急にキャッシュが必要なら、売ることのできるものを何でも売ろうとする可能性があり、取引停止が信頼回復の手段として機能しないというのが一般的な見方のようです。
フィリピンの金利
フィリピンの政策金利は2020年3月時点で3.25%です。
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フィリピンの金融政策の経緯とまとめ
2020年3月、0.5%の利下げで政策金利は3.25%
2020年3月19日、フィリピン中央銀行は政策金利の翌日物リバースレポ金利を50bp引き下げ、3.25％としました。
今回の利下げは市場予想（0.25%）を上回る大幅な利下げでした。
これで2018年の利上げ局面以降で、5度目の利下げとなります。
中銀のジョクノ総裁は、銀行への流動性供給や融資拡大に向けた一連の対策も発表し、中央銀行としてコロナ対策に積極的な姿勢を内外にアピールしました。
中銀は、預金準備率の引き下げやターム物預金ファシリティー入札の停止など、景気支援のために「金融政策手段を総動員」する用意があると表明していました。
中銀は、インフレ率予測等も発表し、今年は3.0％から2.2％に修正すると共に、今年と来年の目標レンジは2-4％としました。
来年のインフレ率予測も2.9％から2.4％に修正しました。
フィリピン株式への投資
フィリピン株式のチャートはこの記事上部にあるチャートをご確認ください。
フィリピンへの投資は固定資本形成・インフラ整備による成長ストーリーが一般的であり、筆者もそこにベットして投資をしています。
フィリピン債券への投資
フィリピンの国債や社債は現地には当然存在しており投資できるのですが、日本人が日本にいたまま投資をするのはなかなか難しそうです。
フィリピン債券ファンドについても、調べる限り株ファンドは見つけられますが債券ファンドはなかなか見当たりません。
現地に行って証券口座を開いて投資をするのが一番なのかもしれませんが、あまり現実的ではないかもしれません。
債券ファンドだとまだ他の新興国から始めるのが良いのかもしれません。
因みに、利上げをしている国は以下のメキシコです。
投資信託の選び方
フィリピン株式のファンドは数が限られているので、そこまで選ぶ大変さはないかもしれません。
しかし、海外株式に投資をする投信では、やはり外資系の運用会社の商品か、国内の運用会社でもしっかりとフィリピン株式の調査が行える体制を整えているか、そういった体制を持っている所に外部委託している商品かどうかを見る事が大切です。
信託報酬が若干高くなる傾向にありますが、信託報酬の高さばかり気にして、肝心のリサーチ体制やパフォーマンスを置き去りにしてはいけません。
日本株運用をするときは日本の運用会社の方が良いのと同じように、海外の資産で運用を行う際は、その国にしっかりと根を張って運用できる体制のある会社に託すのが良いのではないかと思います。
加えて個人的に重視しているのはレポートの充実です！投資する前も投資した後も質の高いレポートがたくさん出ている事は大切ですね。特にしっかりと相場観を記している所は重宝するものです。
フィリピンの経済ってどんなもの
フィリピンの人口
フィリピンの人口は1億人ちょっとです。出生率は2.94人と、かなり高めです。このブログの中で紹介している国の中でも一番高いと思います。今後労働人口もどんどん増えていきますので、経済規模もどんどん拡大していくでしょう。中長期的な投資対象としてとても魅力的な国だと思います。
フィリピンのGDP
フィリピンのGDPは3,000億ドル強です。
まだまだ規模としては小さいですね。
一人当たりのGDPも3,000ドル程度です。
まだまだこれから伸びていく国であるという事でしょうか。
2019年のGDP、8年ぶりに6％を割り込む
2020年1月23日、2019年のGDP成長率が前年比5.9%だったと発表されました。
これで3年連続の減速です。
政府目標の6.0～6.5%に届かないのはもちろんの事、8年ぶりに6%を下回りました。
背景
- 世界景気の低迷で輸出が鈍化したこと
- 設備投資もマイナス成長となったこと
- インフラ整備向けの政府支出も伸び悩んだこと
- 農業生産が停滞したこと
等でしょうか。
輸出は18年までの3年間、10%台の伸びが続いていましたが、2019年は3.2%増にとどまったようです。これは中国などで完成品に組み込まれる電子部品や半導体の輸出が低調だったためです。
インフラ整備の支出がしぼんだのは、政治的な要因もあり、これは既に改善済みです。
設備投資は前年の12.4%の伸びから5.2%のマイナスに転じました。
但し、2019年10-12月は政府歳出の伸びが景気をけん引し、前年比+6.4%となりました。
予算成立の遅れ等から同歳出が昨年前半に急減速したことからの反動という事ですが、政府のインフラ投資も今後加速し、民間投資を誘発する見込みで期待は持てそうです。
2020年の経済成長予想
コロナウイルス問題がどこまで長引くのか、といった所が一番でしょう。
フィリピン政府は、新型コロナの感染拡大を受けて、今年の経済成長率が目標の6.5－7.5%を下回るとの見通しを示しています。
堅調な内需がどこまで輸出の低迷を吸収し景気を支えるか、で数字が決まっていくでしょう。
金融機関などは、人口の半分以上が厳しい自宅隔離の対象となっている事からも、今年の経済成長率はゼロになる可能性が高いとも予測しています。
企業活動はほぼ停止状態に
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、企業活動が軒並み停止し、フィリピンも他国同様に経済への影響が心配されます。
財閥が手がける商業施設は閉鎖され、日系企業を含めて工場の多くも休止したりしています。
背景にはもちろんドゥテルテ大統領の操業停止・縮小の要請があり、それに従順な姿勢の財閥の姿という構図が見えてきます。
2020年3月下旬現在は食品を扱う店や薬局、銀行、インフラ関連以外の経済活動はほとんど止まっている状況です。
新型コロナを理由とするだけにドゥテルテ氏の要請にあらがうのは従来以上に難しい状況です。
財閥がドゥテルテ氏の顔色をうかがう状況が当面続きそうです。
フィリピンの産業
フィリピンも他の東南アジア新興国と同様に基本的には農業国です。全人口の約40%が第一次産業に従事していると言われています。
フィリピンで有名なのはビジネス・プロセス・アウトソーシング (BPO)でしょう。
特にコールセンター業が有名で、労働力が安価であることと教育水準が高いことに加えて、殆どのフィリピン人が英語に堪能な為欧米企業に人気があるようです。
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フィリピン経済は出稼ぎ労働者からの送金がとても多い事でも知られています。
送金額はGDPの１割近くに上るなど、長年にわたりフィリピン経済は出稼ぎ労働者に支えられてきたと言っても過言ではありません。
コロナ対策で首都を1か月間隔離
2020年3月12日、ドゥテルテ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大を受けてマニラと国内の他の都市との出入りを禁止すると表明しました。
期間は15日から4月14日までです。
車や飛行機、船でマニラから他の都市に出たり、他の都市から入ったりするのを禁止し、軍や警察を動員して監視する方針のようです。
フィリピンでは市中感染が広がっている可能性が高まっており、早期の移動制限を敷く事で、さらにまん延するのを抑える狙いです。
一方で、中国に対する渡航制限を緩和し、湖北省武漢市を除いて出稼ぎ労働者の渡航を認める方針を明らかにしました。
インフラ整備が課題
この国の潜在力が大きい事は事実としてありますが、インフラの不足はその潜在力の発揮にブレーキをかけています。
産業基盤が脆弱なため、アジアのサプライチェーンにほとんど組み込まれていません。
米中貿易摩擦の影響で工場の移管が盛り上がっているベトナムと違い、中国から生産が移管される恩恵も小さくなっています。
インフラのレベルはスリランカも下回っていると言われており、これらの整備が喫緊の課題です。
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この時にネックとなっているのが労働力不足です。
どうやってインフラ建設のための労働力を確保するかが悩みの種となっていて、海外への出稼ぎ労働者を呼び戻し、必要な労働力として働いてもらう、といったアイデアも出ているくらいです。
インフラ投資で欠かせないのが海外からの投資なのですが、これについては少し不安材料もあります。
以下に記すように、ドュテルテ大統領の政治手法について欧米との溝が深まっており、2017年の外国からの直接投資額は1056億ペソ（約2200億円）と前年から半減しています。
更に、政府は輸出型企業への優遇税制も縮小する方針とみられ、このままでは中長期的な成長に水を差しかねません。
フィリピンの政治
フィリピンは大統領を元首とする共和制国家です。
大統領と副大統領は、直接選挙により選出され、任期は6年、再選は禁止されています。
議会は、上院と下院の二院制で、上院は、24議席で任期6年。
3年ごとに半数改選され、下院は、214議席（憲法上は250議席までOK）です。
選挙は、2007年など3で割り切れる年に行われます。
フィリピンの大統領 ドュテルテ大統領
現在の大統領はドュテルテ氏です。
父親はフィリピンの独裁者であるフェルディナンド・マルコスの政権で閣僚を務めた経歴の持ち主で、その意味では政治に元々近い所にいた人です。
大学時代の恩師はフィリピン共産党の創設者のシソン氏と呼ばれる人です。
その影響もあってか共産党員を閣僚に起用する案を掲げるなど、共産党との協力にも積極的です。
彼の実績は何と言ってもダバオ市長の時のものでしょう。
1988年にダバオ市長に選出され、憲法の多選禁止規定があるため、多少インターバルがあるのですが合計で7期務めます。
ドゥテルテ執政下のダバオは記録的な好況を実現し、タクシーのボッタクリが無くなるなど、治安の改善を実現しました。
2016年に大統領に就任したのちは、な麻薬撲滅のため手段を択ばない行動に出るなど過激な政策と発言で物議を醸す事も多い政治家です。
フィリピンは伝統的に親米ですが、ドュテルテは彼の恩師が毛沢東主義者であることも関係してか、中国との関係を重視している節があります。
南シナ海問題についても、国際司法裁判所がフィリピンに有利な判決を出したにも関わらず中国との二国間対話を行うなど、アメリカをはじめとする西側諸国を少し不安にさせたりしているようです。
フィリピンに投資をするときは彼の政治的発言や行動に影響を受ける事をある程度考えておかなければなりません。
2019年5月に再選され、二期目がスタート
破竹の勢いで二期目もドュテルテ大統領が勝利したわけですが、二期目は結果も求められるだけにどうなるか要注目です。
選挙期間中の主な動きは以下に記していますのでご参考ください。
【2019年5月】フィリピンの中間選挙とドウテルテ大統領の政策
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