このブログは、
- 相場に左右されずに
- 気長に忍耐強く
フィリピンへ投資する人たちのための情報提供ブログです。
特に、
- フィリピンへの投資に興味があって基本的な情報を網羅的に学びたい人、
- 既にフィリピンに投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方
を想定しています。
筆者はバリュー平均法なる方法でフィリピンに投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして5年くらいです。
ずっと投資し続けています。
フィリピンは若い人が多くて長く持てば成果を得やすい国ではないかと思っています。
大きな流れをつかむための情報をここで積極的に提供していきたいと思っています！
フィリピンの金融政策に特化した記事は↓をご参考下さい。
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フィリピンペソとフィリピン総合指数（株式）のチャート
invstem.com
【直近5年のフィリピンペソとフィリピン総合指数の動き（出所：TradingView）】
左上にPHPJPYと書かれてあるのがペソー日本円のチャート、PSECがフィリピン総合指数です。
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2006年から2020年台までの推移を見てみましょう。
【2006年~2022年中盤までのフィリピン総合指数の推移（出所：TradingView）】
ここまで遡ると、投資妙味があり様な感じがしますが、2006年というと16年前なので、少し時間がたちすぎています。
2022年から逆算して10年前、2012年に投資をしたとすると、大体インデックスベースでは50%強の儲け（現地通貨建て）が出ているといった所でしょうか。
2008年のリーマンショック後に一気に落ちた後、しっかりと下値で買い続ける事が出来ていたならば、その後8年程度は現地通貨ベースでは上昇を謳歌することが出来ました。
フィリピンは工業化がなかなか思うように進まないものの、やはり経済成長に必要な諸条件は比較的そろっているため、政治的な不安定ささえなければ、引き続き長期的な視点では上昇を期待できると思われます。
フィリピンの金利
フィリピンの政策金利は2022年8月時点で3.75%です。
2022年8月に0.5%の利上げで3.75%へ
フィリピン中央銀行は18日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物借入金利を0.5%引き上げ、年3.75%にすると発表しました。
物価高やドル高ペソ安の抑制につなげる狙いがあります。
【過去5年の政策金利の推移（出所：TradingView）】
©Trading View
今後は、足元の商品市況の調整を受け、利上げ幅は縮小される可能性が高いと見られます。
【発表前後のUSD-PHPの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
予想通りの利上げではあったので、為替には大きな影響はありませんでした。
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フィリピンの金融政策の経緯とまとめ
フィリピン株式への投資
フィリピン株式のチャートはこの記事上部にあるチャートをご確認ください。
フィリピンへの投資は固定資本形成・インフラ整備による成長ストーリーが一般的であり、筆者もそこにベットして投資をしています。
ただ、高い潜在力の割に経済政策がまずいためか、ここ5年ほどはなかなか思い切りよく上がってくれるという感じではありません。
【2017年8月~2022年7月までの5年間のフィリピン総合指数の推移（出所：TradingView）】
©Trading View
フィリピン株式への投資のポイント
筆者自体がフィリピン株式への投資（フィリピン総合指数のインデックス投資）をしていますが、ここ5年の上昇力は、フィリピンの潜在能力からすると少し迫力が弱いと感じています。
一つは潜在能力を活かし切れていない経済政策もあるでしょう。
平均年齢が若く英語もしゃべれるのに、経済の底力を付けるための製造業などがなかなか育っていかないのです。
また、フィリピンの上場銘柄数は300に届かず、財閥系企業が時価総額の大半を占めていることにも注意しておくとよいでしょう。
より長い10年というスパンで見ても、2022年現在で指数ベースでは、大体50%程度の上昇となっており、株への投資という意味では少し物足りないところです。
潜在力は高いので、ポートフォリオの中に入れておくのは良いのですが、これまでの実績を見ると、大きな期待はそこまで出来ないかもしれません。
フィリピン株式のETF
執筆中
フィリピン債券への投資
フィリピンの国債や社債は現地には当然存在しており投資できるのですが、日本人が日本にいたまま投資をするのはなかなか難しそうです。
フィリピン債券ファンドについても、調べる限り株ファンドは見つけられますが債券ファンドはなかなか見当たりません。
現地に行って証券口座を開いて投資をするのが一番なのかもしれませんが、あまり現実的ではないかもしれません。
債券ファンドだとまだ他の新興国から始めるのが良いのかもしれません。
因みに、利上げをしている国は以下のメキシコです。
フィリピンのリート市場
2020年8月、フィリピンで第1号となるREITをアヤラ財閥系が上場させました。海外マネーも活用しながら、新型コロナウイルスの影響が広がる中でも成長を続ける業務受託ビジネス向けの需要に商機を見いだしているようです。
REIT市場の発足で、資金調達手段が多様化し、新興勢力などとの競争が激しくなりそうです。
2009年に制定されたREIT法の要件が1月に緩和されて初の上場となりました。
アヤラ以外でも積極投資で急成長する新興のダブルドラゴン・プロパティーズもREITを10月に上場し、約170億ペソを調達すると発表したりしています。
フィリピンで外国人はコンドミニアムなどの区分所有を除き不動産取引は制限されており、REITを通じて外国人が不動産に間接投資することで新たなマネーが市場に流入するようになりそうです。
投資信託の選び方
フィリピン株式のファンドは数が限られているので、そこまで選ぶ大変さはないかもしれません。
しかし、海外株式に投資をする投信では、やはり外資系の運用会社の商品か、国内の運用会社でもしっかりとフィリピン株式の調査が行える体制を整えているか、そういった体制を持っている所に外部委託している商品かどうかを見る事が大切です。
信託報酬が若干高くなる傾向にありますが、信託報酬の高さばかり気にして、肝心のリサーチ体制やパフォーマンスを置き去りにしてはいけません。
日本株運用をするときは日本の運用会社の方が良いのと同じように、海外の資産で運用を行う際は、その国にしっかりと根を張って運用できる体制のある会社に託すのが良いのではないかと思います。
加えて個人的に重視しているのはレポートの充実です！投資する前も投資した後も質の高いレポートがたくさん出ている事は大切ですね。特にしっかりと相場観を記している所は重宝するものです。
フィリピンの経済ってどんなもの
フィリピンの人口
フィリピンの人口は1億人ちょっとです。出生率は2.94人と、かなり高めです。このブログの中で紹介している国の中でも一番高いと思います。今後労働人口もどんどん増えていきますので、経済規模もどんどん拡大していくでしょう。中長期的な投資対象としてとても魅力的な国だと思います。
フィリピンのGDP
フィリピンのGDPは4,000億ドル弱です。
【直近5年のGDPの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
まだまだ規模としては小さいですね。
まだまだこれから伸びていく国であるという事でしょうか。
フィリピンの産業
フィリピンも他の東南アジア新興国と同様に基本的には農業国です。全人口の約40%が第一次産業に従事していると言われています。
フィリピンで有名なのはビジネス・プロセス・アウトソーシング (BPO)でしょう。
特にコールセンター業が有名で、労働力が安価であることと教育水準が高いことに加えて、殆どのフィリピン人が英語に堪能な為欧米企業に人気があるようです。
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フィリピン経済は出稼ぎ労働者からの送金がとても多い事でも知られています。
送金額はGDPの１割近くに上るなど、長年にわたりフィリピン経済は出稼ぎ労働者に支えられてきたと言っても過言ではありません。
コロナ対策で首都を2か月間隔離
2020年3月12日、ドゥテルテ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大を受けてマニラと国内の他の都市との出入りを禁止すると表明しました。
期間は当初3月15日から4月14日までとされていましたが、その後延長され、5月15日までとなりました。
車や飛行機、船でマニラから他の都市に出たり、他の都市から入ったりするのを禁止し、軍や警察を動員して監視します。
一方で、中国に対する渡航制限を緩和し、湖北省武漢市を除いて出稼ぎ労働者の渡航を認める方針を明らかにしました。
4月下旬、大統領府は封鎖は感染が深刻な他の地域にも拡大されるものの、よりリスクの低い地域では緩和され、業務や交通、商業活動が部分的に再開するとの説明がなされています。
マニラは1300万人の人口に加えて、統計に入っていない住民が数百万人いるとされています。過密度はかなりの水準で、全土の感染者と死者の3分の2をマニラが占めているとされています。
フィリピンは感染者が少なかった時期にいち早く封鎖と自宅隔離政策を導入し、中国、イタリアに続いて世界で3番目の導入国となりました。
2020年8月まで首都の行動制限を延長
2020年7月31日、ドゥテルテ大統領は新型コロナウイルスの感染・死者数の増加を受けて、首都マニラの行動制限を8月中旬まで延長すると発表しました。
フィリピンは今月、1日当たりのコロナ新規感染・死者数が東南アジアで最多を記録し、一部都市では医療が逼迫している状況にあります。
コロナ対策費用捻出のため課税強化
新型コロナウイルスの影響による税収減を補うため課税を強化します。
5月初旬の非常事態宣言に基づく大統領令で、石油製品の輸入関税を一時的に10%上げると表明しており、6月からガソリンなどの店頭価格に上乗せされる見通しです。
インフラ整備が課題
この国の潜在力が大きい事は事実としてありますが、インフラの不足はその潜在力の発揮にブレーキをかけています。
産業基盤が脆弱なため、アジアのサプライチェーンにほとんど組み込まれていません。
米中貿易摩擦の影響で工場の移管が盛り上がっているベトナムと違い、中国から生産が移管される恩恵も小さくなっています。
インフラのレベルはスリランカも下回っていると言われており、これらの整備が喫緊の課題です。
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この時にネックとなっているのが労働力不足です。
どうやってインフラ建設のための労働力を確保するかが悩みの種となっていて、海外への出稼ぎ労働者を呼び戻し、必要な労働力として働いてもらう、といったアイデアも出ているくらいです。
インフラ投資で欠かせないのが海外からの投資なのですが、これについては少し不安材料もあります。
以下に記すように、ドュテルテ大統領の政治手法について欧米との溝が深まっており、2017年の外国からの直接投資額は1056億ペソ（約2200億円）と前年から半減しています。
更に、政府は輸出型企業への優遇税制も縮小する方針とみられ、このままでは中長期的な成長に水を差しかねません。
ドゥテルテ大統領、インフラ事業で起死回生を狙う
2020年6月、ドゥテルテ大統領の残りの任期が2年を切る中で、治安改善と並ぶ看板政策のインフラ整備の加速に再び取り組んでいます。
南シナ海問題を棚上げして取り付けた中国からの支援事業も遅れており、日本の援助や民間資金に活路を見いだしたいようです。
ドゥテルテ氏は4年前の就任後、インフラ整備が軸の成長戦略を描いていました。
総額8兆ペソ（約17兆円）で空港、鉄道、道路、港湾などを全国で整備し、地域間格差を縮めるという計画です。
ただ、実際に100件の優先事業のうち19年末時点で着工済みはまだ35件程度です。
この要因は中国からの支援が思いのほか遅れている事にあります。
中国との南シナ海の領有権争いを棚上げし、中国マネーを求めたドゥテルテ大統領でしたが、報道によると、中国側が約束した計90億ドルの事業規模のうち、実際に契約までこぎ着けたのは合わせて3億ドル弱にとどまり、中国に良いとこどりされた状態になっているようです。
この穴埋めをする為にドゥテルテ政権は民間資金も活用しだしました。
大手財閥が計画する新空港の建設やマニラの国際空港の拡張も、財閥連合に期待しているようです。
ドゥテルテ政権での成長率は前政権と遜色ないものの2020年については新型コロナでマイナス成長を見込んでおり、それを元に戻すためのエンジンが必要です。
フィリピンの政治
フィリピンは大統領を元首とする共和制国家です。
大統領と副大統領は、直接選挙により選出され、任期は6年、再選は禁止されています。
議会は、上院と下院の二院制で、上院は、24議席で任期6年。
3年ごとに半数改選され、下院は、214議席（憲法上は250議席までOK）です。
選挙は、2007年など3で割り切れる年に行われます。
フィリピンの大統領 ドュテルテ大統領
現在の大統領はドュテルテ氏です。
父親はフィリピンの独裁者であるフェルディナンド・マルコスの政権で閣僚を務めた経歴の持ち主で、その意味では政治に元々近い所にいた人です。
大学時代の恩師はフィリピン共産党の創設者のシソン氏と呼ばれる人です。
その影響もあってか共産党員を閣僚に起用する案を掲げるなど、共産党との協力にも積極的です。
彼の実績は何と言ってもダバオ市長の時のものでしょう。
1988年にダバオ市長に選出され、憲法の多選禁止規定があるため、多少インターバルがあるのですが合計で7期務めます。
ドゥテルテ執政下のダバオは記録的な好況を実現し、タクシーのボッタクリが無くなるなど、治安の改善を実現しました。
2016年に大統領に就任したのちは、な麻薬撲滅のため手段を択ばない行動に出るなど過激な政策と発言で物議を醸す事も多い政治家です。
フィリピンは伝統的に親米ですが、ドュテルテは彼の恩師が毛沢東主義者であることも関係してか、中国との関係を重視している節があります。
南シナ海問題についても、国際司法裁判所がフィリピンに有利な判決を出したにも関わらず中国との二国間対話を行うなど、アメリカをはじめとする西側諸国を少し不安にさせたりしているようです。
フィリピンに投資をするときは彼の政治的発言や行動に影響を受ける事をある程度考えておかなければなりません。
2019年5月に再選され、二期目がスタート
破竹の勢いで二期目もドュテルテ大統領が勝利したわけですが、二期目は結果も求められるだけにどうなるか要注目です。
選挙期間中の主な動きは以下に記していますのでご参考ください。
【2019年5月】フィリピンの中間選挙とドウテルテ大統領の政策
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