ベトナム株とベトナムドンで儲けるための基礎知識

この投資ブログは、

  1. 投資先としてのベトナムやベトナムドンて何となく可能性あるなって分かってるけど、改めてしっかりと調べてみたい人
  2. 既に投資をしているが、なかなか最近は儲けられないので、ベトナムの全体感と最近の動きを改めて冷静に考えてみたい人

に向けて書いています。

筆者はバリュー平均法でベトナムに2016年から投資をしている個人投資家です。今も投資は継続しています。
このブログはベトナムの基本情報と共に、最近ベトナムで起こっている事について網羅的に知りたい人に向けて書いています。

過去のアーカイブ

ベトナムの通貨 ベトナムドン

ベトナム・ドンのチャート

invstem.com

まずはチャートです。

【ベトナムドンー日本円の過去5年間のチャート(出所:TradingView)】


invstem.com

対円では、2019年の8月に底を打ったという感じでしょうか??

アメリカ、2019年に意図的な通貨安誘導があったと認定

2020年8月、アメリカがベトナム通貨ドンについて、2019年に対ドルで意図的に約4.7%押し下げられていたと判断したことが分かりました。

アメリカの半期に一度の為替報告書で、ベトナムが「為替操作国」に指定される可能性があります。

今回の通貨に関する財務省の評価は、アメリカが輸入しているベトナム製タイヤの補助金に関するアメリカ商務省の調査に関連しています。

アメリカでは「補助金相殺関税」の実施を判断する際に通貨安誘導を考慮する新規則が施行されています。

この規則の下で財務省が通貨に関して評価するのは初めてです。

商務省に8月25日送付された評価資料によると、ベトナム国立銀行(中銀)などが2019年に220億ドルの為替介入を行い、ドンの実質実効為替レートを3.5%~4.8%押し下げたとの事です。

これにより、2019年の名目レートが1ドル=2万3224ドンだった為替レートは実質為替レートの均衡水準を約1090ドン下回ったという事です。

ベトナムの金利

ベトナムの金利は少しわかりにくいです。

一応中央銀行が管理するレートという意味では貸付基準金利と呼ばれるものがあり、これを参考にするとよいと思いますが、これは2020年4月現在で5.0%です。

しかし、これを知ったところで現時点で日本の投資家はあまり何も出来なさそうです。

ベトナム国内で預金口座を作って預金したりする場合は別ですが、日本にいて気軽にベトナム債券やベトナム債券ファンドといったものに投資をする選択肢があまりないからです。

インフレ率が上昇しているものの利上げは難しい

2019年暮れからベトナムで消費者物価上昇率が加速しています。

2019年12月の前年同月比を見ると、+5.2%となっており2019年の政府目標では、+4%前後としていましたので、大きく上振れしています。

ベトナムの10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比+7.0%と、7-9月期の同+7.5%から鈍化していて、高いインフレ率が成長率鈍化の一つの要因と考えられます。

ベトナム国家銀行は2019年9月に、約2年ぶりの利下げを行いました。

景気懸念があるなら利下げ、としたい所ですが上記の様な期待インフレ率の上昇懸念もあり 、当面の間、 金融政策は据え置かれる可能性が高いかもしれません。

高金利で稼ぎたいという人は別の新興国で試すのが良いかもしれません。以下の記事もご参考にしてください。

ブラジルのブログ

トルコのブログ

メキシコのブログ

ベトナム株への投資

ベトナム株式市場は、高い経済成長見通し、安定した政治体制、積極的な内需やインフラ投資を背景に企業収益の拡大が見込まれること等から中・長期的でみた投資環境は非常に魅力的です。

ベトナム株式に特化した記事は↓

ベトナム株式の推移と状況2019

代表的な指数 ベトナムVN指数

見やすいチャートをご用意できなかったのですが、証券会社のHP等で確認することが出来ます。

ブルームバーグ社のVN指数チャートは↓

ベトナムVN指数(ブルームバーグ社)

2020年3月以降は回復途上

ベトナム株式市場は3月後半以降のリスクオン相場で回復途上にあります。

ベトナムでは新型コロナの抑制が上手くいっており、経済の早期持ち直し観測が強まっています。

元々ファンダメンタルズの中長期的な優位性が改めて評価されやすい状況で、それが株式相場にも反映されています。

ベトナム株式市場(VN指数)の業種別構成については、金融、不動産の構成比率が高く、これら2業種の指数影響が大きくなっています。

この2業種は新型コロナによるマイナス影響が大きいと見られたこともあり、大きく指数も下げましたが、今後のキャッチアップが期待されています。

不動産はベトナムの高い経済成長を享受できるセクターとして注目されています。

ベトナム政府は低い持ち家比率の引き上げを重要政策として掲げており、特に低価格住宅の開発を促進しようとしている状況です。

今回の相場上昇は、2018年当時の相場上昇と違って国内投資家主導です。

外国人投資家はむしろ売り越しています。

相場が急反発した後だけに、コロナの第二波や二番底懸念でグローバルなリスクオフがあった場合は利食い売りに押される可能性もありますが、バリュエーションに割高感はなく、中長期的なファンダメンタルズの優位性、外国人投資家資金の再流入の可能性を考慮すると、強気になって良いと考えられます。

直接投資も可能

ネット証券を含めて一部の証券会社で日本にいながらベトナム株に投資する事が可能です。特にベトナムの事情に詳しい方や情報源を持っているのであれば、直接投資をした方が良いかもしれません。ネット検索していただくとすぐに確認可能です。

投資信託・ETFが主流

新興国株はベトナム含めて投資信託やETFが気軽さ・手軽さで一番お勧めなのではないかと思っています。しかし、ベトナム一国に投資をするファンド等はまだそこまで数は多くなさそうです。選択肢は少し限られてしまうかもしれません。

他の新興国株式投資に興味がある方はこちらもどうぞ!

インドのブログ

中国のブログ

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メキシコのブログ

投資信託の選び方

海外株式に投資をする投信では、やはり外資系の運用会社の商品か、国内の運用会社でもしっかりとベトナム株式の調査が行える体制を整えているか、そういった体制を持っている所に外部委託している商品です。

信託報酬が若干高くなる傾向にありますが、信託報酬の高さばかり気にして、肝心のリサーチ体制やパフォーマンスを置き去りにしてはいけません。

日本株運用をするときは日本の運用会社の方が良いのと同じように、海外の資産で運用を行う際は、その国にしっかりと根を張って運用できる体制のある会社に託すのが良いのではないかと思います。

加えて個人的に重視しているのはレポートの充実です!投資する前も投資した後も質の高いレポートがたくさん出ている事は大切ですね。特にしっかりと相場観を記している所は重宝するものです。

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注意すべき公的債務問題

一点是非注意しておきたいのが公的債務の問題です。国の借金が経済規模の割に結構大きいのです。

ベトナム政府は公的債務についてその上限を設けています。

対名目GDP比で65%です。

現在の水準は60%を優に超えている状況であり、このままいくとその上限を超えてしまいます。

世界銀行やIMFは同国の借金は今後も増えていくと予想しており、そうするとこの65%という数値を守るために、借金や政府保証の残高を減らすような事が起きるかもしれません。

その時に一番痛手を食らうのはインフラ事業と言われています。

各種のインフラ整備事業については、大体ベトナム政府が保証を入れているのです。

海外の民間業者等はこれで安心して自分たちのリソースをベトナムに費やせるわけです。

しかしその保証が無くなってしまうと、インフラ事業に民間企業が及び腰になる可能性があり、インフラ整備が遅れそれが経済成長の足かせになってしまうというリスクが出てくるのです。

ドル建ての借金をする事が相当あるでしょうから、米国金利の急上昇にも注意が必要かもしれません。

経済発展にインフラの初期投資は大変重要です。この点は注視していく必要があるでしょう。

情報量の少なさはネック

ベトナム投資の難しさの一つは、なかなか自分でニュースを効率的に入手する事は出来ない事ではないかと、いつもブログを書いていて思いました。

運用会社のレポートでも、ベトナムにフォーカスして情報提供しているものは少ないようです。

新興国というくくりの中だと時々出てきますが、情報量は限られます。

個人投資家の方々はこうした情報量の少なさを克服する必要があります。

もし効率的にベトナムの情報を一覧でえたいという場合は以下のアプリケーションで「ベトナム」と入力して検索してみてください。

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コロナウイルス対策

ベトナム政府は2020年4月23日、ハノイ、ホーチミン両市などに適用していた外出禁止措置を原則解除しました。

新型コロナウイルスを抑える行動規制の本格緩和は東南アジア主要国で初めてです。

背景には共産党内の政治闘争がありそうです。

党トップのグエン・フー・チョン書記長(76)は引き続き権力を維持するために経済回復を急ぎたいのだと思われます。

政府統計では2019年まで2年連続で実質7%成長を達成したものの、新型コロナで状況は一変してしまいました。

外出禁止や外国人の入国拒否が続いた場合、2020年の実質成長率はマイナスに転じる可能性が高まります。

ベトナムはこれまでのところ、新型コロナの抑制に一定の成功を収めていると言われています。

周辺国に先駆けた厳しい防疫が奏功したのかもしれません。

  1. ベトナム政府は2月1日、感染者が増えた中国からの旅客便乗り入れを禁止
  2. 感染者が多いほかの国からも段階的に外国人の入国を禁止
  3. 3月18日にはすべての外国人へのビザ発給を停止
  4. 4月1~15日には全土を対象に不要不急の外出禁止措置を実施

ベトナムのロックダウン政策

2020年4月1日、ベトナム政府は国民に対して緊急時と食糧調達以外は自宅にとどまり、人との距離を少なくとも2メートルあけるよう指示する規制を導入しました。

これは全土ではなく12省で行われるものです。

いわゆるロックダウンです。

そして2020年4月15日、当該ロックダウンを、4月22日まで7日間延長すると発表しました。

VISTAの一国 ベトナムの経済と産業

ベトナムのGDP

まずベトナムのGDPから。2017年のGDPは2150億ドル。1人あたりに直すとおよそ2100ドルです。2017年実質GDP成⻑率は前年⽐+6.8%となり、2008 年以降の10年間で最も⾼い成⻑率となったようです。

第3四半期GDPは加速

ベトナムの統計当局が発表した第3・四半期のGDPは、前年比2.62%増加し、数十年ぶりの低い伸びとなった第2・四半期の0.39%増(改定値)から加速しました。

ただ、伸び率は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の前年同期(7.31%)を大きく下回りました。

改定前の第2・四半期成長率は0.36%でした。

それ以外のデータとしては、

  • 貿易収支は169億9000万ドルの黒字
  • 9月の消費者物価指数は前年比2.98%上昇
  • 1-9月の消費者物価指数伸び率平均は3.85%。
  • 9月の鉱工業生産は前年比3.8%増加。
  • 9月のモノとサービスの小売売上高は前年比4.9%増加

2019年の成長率は7%超

政府の発表によれば、ベトナムの2019年の成長率は7%以上と見込まれるようです。

これは2019年12月25日の物価に関する委員会でのフエ副首相の発言として、政府のウェブサイトが伝えたものです。

尚、2019年の物価上昇率は2.73%になると予想されていて、これは3年ぶりの低水準です。

過去のGDPを再集計した結果、25%以上も上乗せ

2019年12月13日、ベトナムは2010~17年のGDP統計を再集計した結果、GDPの規模が従来の統計に比べて平均で25%大きくなると発表しました。

1人当たりGDPでは約3000ドルになり、フィリピンと同規模になります。

2017年のGDPは従来の統計を26%上回り、2760億ドルになった模様です。
2010~17年の伸び率も平均で年0.3ポイントずつ高まります。
もちろん18年以降についても再計算を進めており、上方修正される見通しのようです。

2017年時点の新たなGDPは2760億ドルとなっていて、これはフィリピンの同3140億ドルとかなりちkの差が縮小した。

1人当たりのGDPでみるとフィリピンとほぼ同水準で大体3000ドル弱です。

1人当たりのGDPが3000ドルを超えると、モータリゼーションや、家電・家具などの購入意欲が急速に高まるといわれており、内需が拡大する事が期待されます。

ベトナムの人口

人口はおよそ9千万人。

近い将来に1億人に到達するものと思われます。

出生率は新興国の中では少しだけ低めで1.96人です。

人口の中でも経済成長をするために必要な中間所得者層ですが、こちらも経済成⻑に伴って増加し国全体の消費活動を活発にしています。

世界中の⼩売り企業もその旺盛な消費意欲を求めて進出が続いているようです。

ベトナムの産業

ベトナムの産業構造はとてもバランスがとれていると時々言われます。

一次産業から第三次産業まで均衡がとれているのです。

これは新興国で急速に工業化しようとしている所とは少し違う所かもしれませんが、とても前向きにとらえて良い事と思われます。ベトナムは新興国のわりに貧富の格差がそこまで大きくないと言われる一つの理由かもしれません。

EUとのFTAが2020年8月にも発効

2020年6月8日、ベトナム国会はEUとのFTAを承認しました。早ければ8月1日に発効する予定です。

ベトナムは新型コロナウイルスの感染拡大も足元では収束しており、欧州との貿易拡大で高い経済成長を続ける狙いです。

ベトナムは、2020年の実質成長率をこのFTA効果も見込み、5%程度を目標にしています。

2019年、米中貿易摩擦で調子良いが油断は禁物

ベトナムの株式相場は世界の株式が売られた2019年5月においても大きなダメージはありませんでした。

この背景にはベトナムが米中衝突の「漁夫の利」を得るという事があると思われます。

実際に対米輸出の生産拠点を中国からベトナムに移す動きは、世界の企業で起こっている事です。

実際にベトナム政府の中には、このトレンドに大きな自信を持ち、高らかにベトナム経済の輝かしい将来を謳う人が多くいるようです。

しかし、油断は禁物で、ベトナムが中国と同じような道をたどる可能性の方がよほど高いと言わなくてはなりません。

対米輸出の拠点としてのしあがるにつれてアメリカのターゲットとなり、どんどん環境は厳しくなっていきます。

2019年5月28日、アメリカ財務省は同国を通貨安誘導をけん制する「監視リスト」に加えたのもその一つでしょう。

ベトナムに追い風が続く間に、国営企業改革や自国産業の発展といった構造改革を進められるかが、ベトナムの中長期的な展望を考える上で大切です。

東南アジアの中でも特に自由貿易志向が強い

ベトナムはASEANの中でも特に自由貿易を標榜していると言えるでしょう。

経済改革にも前向きに取り組み、2017年11月にベトナムで開かれたTPP参加11カ国による閣僚・首脳会合ではホスト国としてアメリカ抜きのTPP(TPP11)の大筋合意も主導しました。

こうする事でベトナムに経済的な利益をもたらす可能性が高まります。

TPPに前向きだったのも参加11カ国で最も労働賃金が安く、関税コストが引き下がることで輸出競争力の向上効果が特に大きいという計算があるからです。

このまま順調にいけば5~6%の安定したGDP成長率が期待できるでしょう。

ドイモイ政策

この国の有名な経済政策は、社会主義に資本主義のシステムを取り入れるというドイモイ政策でしょう。

ドイモイという言葉の意味は「刷新」。

1980年代後半から取り入れられました。中国の改革開放政策と似ています。

1996年には、2020年までに工業国入りを目指す「工業化と近代化」を二大戦略とする事を決定しました。

ベトナムの農業

近代化を強く推し進める共産党政権ですが、国民の80%程度が農業に従事しています。

農作物で有名なのはコーヒー。

ブラジルに次いで世界第二位の生産量です。

輸出されることが多いですが、現地では基本的に植民地支配を受けたフランス流の飲み方を取り入れたベトナムコーヒーが多く飲まれています。

水田水稲作地帯は北部の紅河デルタと南部のメコンデルタがあり、重要な穀倉地帯を形成しています。

ベトナムの産業 第二次産業と第三次産業

労働人口の大半が第一次産業に従事していますが、一方で近年は第二次、第三次産業が急成長しているのも周知のとおりです。

また、観光業の伸びが特に著しく、重要な外貨獲得源となっています。

韓国のサムスン電子や日本のキヤノンは、ベトナムで電子機器の生産・サービス拠点を建設し、中国から移動を図っています。

ベトナムが中国の代替となれるかは、世界の企業から注目されていると言えます。

新興国の中でベトナムは対米輸出の割合が高めであることが特徴です。

従って、アメリカが今後通商政策をより保守的にした場合は、他の新興奥よりも影響が大きく出てしまう可能性がある事は認識しておいた方が良いでしょう。

ベトナム経済の現状

ベトナム経済は、インフレ率が落ち着いている中、2014年以降安定して6%程度の成⻑率を持続しており、今後も2020年まで6%程度の⾼い成⻑が⾒込まれています。

特に内需の成⻑は新興国らしく元気のよい状態になっています。

これには政策によるサポート効果があります。ローン残⾼規制の緩和、簿価を下回る価格での債権売却の認可、外国企業を含む新規参⼊企業の手続き簡素化など、多様な成⻑促進政策が進められており、こうした政策が今後もベトナムの経済成⻑を下支えするものと思われます。

米中貿易摩擦の新興国への影響

新興市場から資金を逃避させる動きは、比較的安全と見なされていた国にも拡大しているようです。

新興国等からの資金流出が拡大しています。

特に相対的に安全と見なされていたアジア諸国からの流出額が大きかったようです。

貿易摩擦の悪化や主要中銀の引き締め観測を背景に新興市場資産が売られる中で、ファンダメンタルズが健全な国も売られ始めています。

ベトナムの政治

ベトナム共産党の一党独裁

政治体制は社会主義共和制と呼ばれています。統治はベトナム共産党による一党独裁です。政治体制は安定しており、政治リスクは少なそうです。

ベトナム共産党の最高職は党中央委員会書記長、国家元首国家は主席、政府の長は首相と言い、立法府である国会の議長を合わせてこれら四名を国家の四柱と呼んでいます。

ベトナムは、この四柱を中心とした集団指導体制を布いています。

共産党の役職と国の役職を兼務することはなく、その点は同じ共産国家である中国と違う点と言えるでしょう。

時期トップ候補に首相ら

最高指導者である共産党書記長を新たに選ぶためのプロセスが2020年5月11日から始まっています。

現職のグエン・フー・チョン氏が続投しない場合の後継候補には、現在の首相や国会議長らの名前が挙がっているようです。

誰が次期トップになるかどうかで国有企業の民営化や経済の規制緩和を左右するため、最終決定する2021年1月の党大会に向けて様々な駆け引きが展開されそうです。

次回党大会の焦点はチョン氏の進退

チョン氏は書記長として2期目です。

中国と似たように社会主義市場経済を穏健に進める保守派の重鎮です。

前回党大会では書記長を目指した改革派のグエン・タン・ズン首相(当時)を引退に追い込んだとされており、大方の予想に反して留任した経緯があります。

ただ、現在は健康問題が彼の3選を阻む可能性があります。

チョン氏は2019年4月、軽い脳卒中の症状をみせ、その後は表舞台に出る機会が減り、国家主席の役割である外国首脳との会談の大半はグエン・スアン・フック首相が代行してきました。

ただ、チョン氏が書記長から降りる場合でも、後任選びで強い影響力を持つのは確実とされています。

後任にフック氏が昇格する可能性が以前から取り沙汰されてきましたが、チョン氏の右腕とされるチャン・クオック・ブオン党書記局常務や、女性のグエン・ティ・キム・ガン国会議長を推す声もあるようです。

いずれにせよ、2020年は次のベトナムの5年間を決める上で政治的に重要な期間となりそうです。

汚職が蔓延

これは新興国ならどこでもある程度同じなのですが、ベトナムも政治機構が安定しているとはいえ、汚職が蔓延している国家です。公務員が一番裕福だと言われるくらいです。

汚職によって国家財政の非効率やその他さまざまな弊害が起きており、これらの解決も更なる経済成長のためには必要でしょう。但しメキシコなどと違って治安がそこまで悪くない事はとても良い事でしょう。

最高指導者

現在ベトナムの最高指導者はグエン・フー・チョン共産党書記長(74)です。

もう高齢なので近い将来次期指導者に権力移譲がなされると考えられますが、その筆頭候補とされていたチャン・ダイ・クアン国家主席(61)は、2018年9月21日に死去してしまいました。

これによってどのような変化がこの国に起こるか注視する必要があります。

ベトナムと中国の関係

ベトナムと中国は隣国という事もあり、仲が悪いと言われています。ベトナム人と話をしても、中国人を好きだという人はあまりいません。実際に歴史を振り返ると二つの国はずっと抗争を繰り返してきました。

今のベトナム人の先祖は3000年ほど前に揚子江の南の地域から移ってきたと言われています。彼らは元々ハノイ周辺地域に定着していましたが、常に中国からの支配を受けており、独立を果たしたのは10世紀頃です。

その後ベトナムは独立を保ち、19世紀にフランスが出てくるまで勢力圏をどんどん拡大していきました。もちろん中国からの攻撃は執拗に続き、何度も何度も侵攻を受けていますが、その度に追い払ってきました。

しかし、フランスに対しては屈し1887年に植民地となりました。ベトナム人はこの屈辱を晴らそうと、植民地化以降も民族主義的なリーダーが次々に登場して植民地からの脱却を試みました。この独立を模索する動きの中で、次第に西側の個人主義的なリベラルさを前面に出すグループとホー・チ・ミンに代表される共産主義を唱えるグループとに分かれていったと考えられています。

第二次世界大戦が終わって、両国とも共産主義国家となっても戦争を何度か繰り返しています。近年でも南シナ海の領有権問題で中国と争っているのはご存知の通りです。

最大貿易相手国である中国

一方で、中国とは陸続きのため最大の貿易相手国となっている事も事実です。中国製品も多く流通しているものの、ベトナムでは不法滞在や不法就労をする中国人も増加しており、上記の様な過去の歴史と絡めて、反中感情を抱く者が非常に多くなっています。

中国に関する記事も書いています。ご参考にしてください。

中国のブログ

ベトナムと韓国の関係

近年のベトナムを語るとき、韓国も外せません。サムスン電子やLG電子などベトナムに進出している韓国の企業数は計4000社を突破し、日本企業数の約2倍になっていますし、韓国のベトナムへの直接投資額は、2014年から3年連続で国別でトップを占めています。

ベトナムの輸出額の約20%は携帯電話で、そのほとんどはサムスン電子製です。元々中国で生産していたものをベトナムに移してきたのです。

不動産・建設関連でも韓国企業の存在は目立っていて、ベトナムの高層ビルは韓国資本によるものが多いそうです。

しかし、韓国依存が高くなりすぎている事で少しずつ不満や不安の声も上がっています。いずれにせよサムスンなどの韓国企業の動向はベトナムにとって無視できないもののようです。

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1 COMMENT

Ronda Tote

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