このブログは、
- 相場に左右されずに
- 気長に忍耐強く
新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。
特に、
- これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
- 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方
を想定しています。
筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして6年くらいです。
ずっと投資し続けています。
このブログはこのブログが対象としているトルコ、メキシコ、ブラジル、インドネシア、フィリピン、中国、ベトナム、インド、先進国とその他のトピックについて、2020年1月に起きた出来事をひとまとめにしている記事です。
各抜粋から本ブログを飛ぶことが出来ます。
この記事の日付は、その出来事が起こった日（現地時間）を原則としてします。
最新の情報は、
【最新】直近の主な出来事
2020年1月31日 イギリスがEUを離脱
1月31日、イギリスがEUを離脱
イギリスは現地時間の31日午後11時にEUを離脱します。
前身の欧州石炭鉄鋼共同体が1952年に6カ国で始まって以来、EUは初めて加盟国が減少します。
今後の焦点は自由貿易協定に加え、医薬品の規制や漁業権などの課題解決に移っていきます。
年末に期限切れとなる移行期間中に決着できないと、再び合意なき離脱のリスクに直面します。
【最新】BREXIT（ブレグジット）の影響の経緯とまとめ
NYダウ、コロナウイルス懸念等で大幅下落
2020年1月31日のアメリカ株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落し、前日比603ドル41セント（2.1%）安の2万8256ドル03セントと約1カ月ぶりの安値で終えました。
下げ幅は昨年8月23日以来ほぼ半年ぶりの大きさになりました。
背景
新型コロナウイルスの感染拡大に加え、低調な米経済指標やまちまちとなったアメリカ企業の決算を受け、世界的な経済成長に関する懸念が高まったためと考えられます。
特に業績が景気動向に影響されやすい資本財・資源をはじめ幅広い銘柄に売りが強まったようです。
マーケットの急落・急騰についてのまとめ
2020年1月30日
メキシコ、2019年通年は10年ぶりのマイナス成長
2020年1月30日発表となった2019年のGDP速報値は、前年比0.1%のマイナスとなりました。
マイナス成長は金融危機の影響が出た09年以来、10年ぶりとなります。
ロペスオブラドール政権のまずい経済政策の下、新空港建設や油田入札が中止となるなど投資環境が混乱した結果でしょう。
内訳
- 農業などの第1次産業は1.9%のプラス、
- サービス業などの第3次産業は0.5%のプラス
- 製造業や鉱業、建設業が含まれる第2次産業が1.7%のマイナス
国営石油会社ペメックスの不振で原油生産の落ち込み、一部企業のストライキの影響も出て、自動車の生産台数も減りました。
ロペスオブラドール氏は人気取りばかりを最優先にし、前政権まで続いてきた民間投資を呼び込む政策に否定的です。
新空港建設や油田入札、開発特区の設立などを次々と中止したのが具体例と言えるでしょう。
メキシコに投資すべきか？ メキシコペソ・メキシコ株の投資ブログ
2020年1月29日
コロナウイルスのマーケットへの影響に関するレポート多数
2020年1月下旬から懸念が急拡大したコロナウイルスについてのレポートや記事が各社から出ています。
↓のリンクから、記事の一覧をご確認いただけます。
参考 コロナウイルスのマーケットへの影響に関するレポート・記事一覧invstems.comFRB、政策金利を据え置き
2020年1月28日ｰ29日、FRBはFOMCを開き、フェデラルファンド金利の誘導目標を1.50ｰ1.75％に据え置くことを全会一致で決定しました。
パウエル議長は会合後の会見で、緩やかな景気拡大は継続し、雇用市場は堅調とし、金利変更が差し迫っている可能性は示しませんでした。
「経済活動の持続的な拡大を支える上で適切」
と説明し、前回の声明の文言を繰り返した形です。
アメリカの金融政策の経緯とまとめ
トランプ大統領、USMCAに署名
2020年1月29日、トランプ大統領はUSMCAに署名しました。
ホワイトハウスでの式典には400人が参加し、共和党議員のほか、メキシコやカナダの当局者も招待されたが、ウクライナ問題を巡る弾劾裁判でトランプ氏と対立する民主党指導部の姿はありませんでした。
あとはカナダの批准を待つのみです。
NAFTA再交渉の経緯 まとめ
欧州議会もBREXITを承認
2020年1月29日、欧州議会はイギリスの離脱を定めた協定案を賛成多数で可決しました。
この後、英国を除く加盟27カ国が1月30日に承認すると手続きが完了します。
これでイギリスの1月末のEU離脱が確定します。
賛成が621、反対が49、棄権が13でした。
議会のサッソリ議長は
「イギリスはEUからは離れるが、欧州の国ではあり続ける」
と述べて、良好な関係の構築に期待を示しました。
【最新】BREXIT（ブレグジット）の影響の経緯とまとめ
2020年1月28日
協調減産、OPEC非加盟国とも協力
OPECが非加盟国との協調減産を強化する姿勢を見せ始めています。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、3月上旬に非加盟のロシアなどと開く会合で「追加減産も選択肢になる」と発言したり、新たにブラジルが協調減産に参加する可能性も出てきています。
ただ、新型肺炎が新たな世界経済のリスクとなるなど、原油価格にどこまで影響を与えられるかは分かりません。
今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大を受け中国の原油需要が大きく落ち込んだ場合は、現在の協調減産の期限を少なくとも6月まで3カ月間延長する意向のようです。
これに加えて減産規模拡大の可能性もあるとしています。
【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ
コロナウイルスで一気に相場の先行きにネガティブな見方台頭
コロナウイルス問題により、悲観シナリオの現実化を意識した動きが出ています。
新型コロナウイルスの感染拡大で株式が急落する一方、最も安全な資産が買われ、金利相場の上昇を後押ししています。
先週には先物市場が織り込む利下げは年末までに1回だけでしたが、いまや10月までの利下げが完全に織り込まれています。
まだ、コロナウイルスで世界経済が大混乱というのは少数派ですが、こういった意見も徐々に出てきています。
マーケットの予測・見込み記事のまとめ
イギリスでファーウェイの5G参入が正式決定
2020年1月28日、イギリス政府は5Gの通信設備をめぐり、ファーウェイの製品を一部容認すると発表しました。
アンテナなど基地局を中心に使用を限定することで、安全保障上の懸念を回避できると判断したようです。
これまで「特別な関係」だったイギリスがアメリカの要請を拒否したことで、この流れが他国に波及する可能性もあります。
現時点ではアメリカ政府から特に強い反発はないようです。
アメリカ政府高官は英首相の決定に失望感を示しつつ、将来的にファーウェイ製の部品を排除する方法を両国が見いだすことに依然期待していると述べています。
いずれにせよトランプ政権は戦略の見直しを迫られるかもしれません。
中国製造業2025 華為（ファーウェイ、HUAWEI）の5G戦略を巡る動き
2020年1月27日 コロナウイルス懸念でマーケットが急落
コロナウイルスでマーケットが急落
2020年1月27日、コロナウイルスの懸念で多くのマーケットで急反落です。
日経平均株価の下げ幅は今年最大で2019年3月25日以来、約10カ月ぶりの大きさとなりました。
また、中東情勢を巡る緊張感も高まり、投資家心理を冷やした模様です。
元の対ドル相場も27日に海外市場で一時1ドル=6.98元まで下げ、1カ月ぶりの安値をつけています。
新型肺炎の影響が見通しづらく、『中国資産』を減らす動きという事でしょう。
シンガポールに上場する中国株指数先物も5%強下落しています。
アメリカの株式市場も同様です。
過去3カ月余りで最悪のパフォーマンスとなっており、ダウ平均は453ドル安です。
マーケットの急落・急騰についてのまとめ
インド政府、エアインディアの全株式を売却意向
2020年1月27日、インド政府は保有する国営航空エア・インディアの全株式をすべて売却すると発表しました。
同社株は全てインド政府が保有していて、入札による売却を目指しています。
3月17日までに希望者から「意向表明書」を募る予定です。
インド政府は赤字が続く同社の立て直しを急いできましたが思うように成果をあげられていません。
今回の株式売却も、過去に行ったものの応札者が集まらなかったという経緯もあります。
同社は非効率な経営により毎年、数百億円から1000億円規模の最終赤字を計上してきました。
遅延も多く、サービスの質も低いとされています。
インド政府は財政支援が負担になっており、民営化を推し進めることで経営改善をはかりたいのです。
インドの経済・財政政策のまとめ
コロナウイルスで需要減との見込みから大きく下げる
2020年1月27日、原油先物は2％程度下落し、数カ月ぶりの安値となりました。コロナウイルスの拡大で住民の移動が制限されており、原油需要が減少するとの観測からです。
北海ブレント原油1バレル＝59.57ドルで、一時2019年10月以来の安値となる58.68ドルまで下げました。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は
「（市場は）主に心理的な要因で動いている。世界の石油需要への影響は非常に限られるものの、一部の市場参加者が極めて悲観的予想をしている」
と述べました。
【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ
EUが単一市場で譲歩する事はないと強調
2020年1月27日、EUのバルニエ首席交渉官は、EU側が単一市場のルールについて譲歩し、その完全性を損ねることは決してないと強調しました。
イギリスの一部の政治家が、EU側が域内ルールに柔軟性を持たせる可能性があると発言してきた事に対するいわば反論です。
同氏は、単一市場がEUの国際的な影響力の基礎になっていると説明し、それについて譲歩する事は決してないと述べました。
バルニエ氏はまた、通商交渉でEU側は柔軟で現実的な対応をとる用意があるが、イギリスの選択がEUとの摩擦のない貿易を不可能にしたと語りました。
【最新】BREXIT（ブレグジット）の影響の経緯とまとめ
2020年1月25日
イギリス、交渉の武器として高関税の適用も
ジョンソン首相は貿易協議で、交渉の武器として高関税の適用を検討しているようです。
交渉加速に向け、関税を武器に活用することを閣議で協議したようです。
また、閣議では、日本、米国、オーストラリア、ニュージーランドを交渉の「最優先」国とすることでも合意したようです。
【最新】BREXIT（ブレグジット）の影響の経緯とまとめ
日経平均、7年ぶりのゴールデンクロス？
チャート分析の観点から、日経平均株価に希少な強気シグナルが接近しています。
過去20年で2回しか表れていない月足のゴールデンクロスが完成するかもという期待が膨らんでいます。
これが実現すると、現在の価格から2割高の2万9000円付近までの上昇も期待できるとの声が上がっています。
移動平均線で、上向きの短期線が同じく上向きの長期線を突き抜けるゴールデンクロスは、上昇相場入りを確認する一つの目安となっていますが、特に12カ月線と24カ月線のゴールデンクロスは、数年単位のトレンドを判断するのに有効とされています。
マーケットの予測・見込み記事のまとめ
2020年1月24日 メキシコ、2019年第4四半期はマイナス成長
メキシコ、2019年第4四半期はマイナス成長
2020年1月24日に発表された統計で、11月のGDPは前年同月比では1.2％減で、第4四半期もマイナス成長になる見込みであることは分かりました。
メキシコ経済は、ロペスオブラドール大統領が就任して以降、同大統領の経済政策が人気取りに執着しすぎた事もあり、低迷が続いています。
2019年上半期には緩やかなリセッションに陥り、第3・四半期には、ゼロ成長となっていました。
メキシコに投資すべきか？ メキシコペソ・メキシコ株の投資ブログ
米中貿易交渉、第二段階の話し合いが近く開始
2020年1月24日、ムニューシン財務長官は近く「第2段階」の交渉を開始するとの見方を示しました。
スイスで開かれているダボス会議で
「第2段階の合意に向け、近く交渉が開始されると予想している」
と述べました。
【最新】米中対立・貿易摩擦の経緯とまとめ
2020年の金価格の予想
2020年1月下旬現在、米中貿易摩擦やイラン問題は小康状態となっているため、金への興味が若干下がっているように見受けられますが、引き続き堅調に推移する可能性が高いかもしれません。
金は利息を生みませんから、リスクオンとなると金の保有コストが上昇してしまいます。
ただ、アメリカの金融緩和政策と財政赤字を巡る懸念の後退を背景に、アメリカの低い実質金利が金への投資意欲をある程度支えるという考えも出来ます。
また、中央銀行の金購入も、引き続き金価格を下支えする点で好材料と言えるでしょう。
ここから先、更に金が爆騰するという事もなかなか可能性としては低いかもしれませんが、金価格は1トロイオンス当たり1,600ドルに達する可能性は相応にあるでしょう。
金の動き、金相場についてのまとめ
2020年1月23日
フィリピンの2019年のGDP、8年ぶりに6％を割り込む
2020年1月23日、2019年のGDP成長率が前年比5.9%だったと発表されました。
これで3年連続の減速です。
政府目標の6.0～6.5%に届かないのはもちろんの事、8年ぶりに6%を下回りました。
背景
- 世界景気の低迷で輸出が鈍化したこと
- 設備投資もマイナス成長となったこと
- インフラ整備向けの政府支出も伸び悩んだこと
- 農業生産が停滞したこと
等でしょうか。
輸出は18年までの3年間、10%台の伸びが続いていましたが、2019年は3.2%増にとどまったようです。これは中国などで完成品に組み込まれる電子部品や半導体の輸出が低調だったためです。
インフラ整備の支出がしぼんだのは、政治的な要因もあり、これは既に改善済みです。
設備投資は前年の12.4%の伸びから5.2%のマイナスに転じました。
フィリピンペソ・フィリピン株への投資 考えるべきポイント
トルコ、2020年は5％成長？
トルコ経済が回復の兆しを示しているかもしれません。
2019年後半には通貨危機に伴うマイナス成長から脱却し、GDPの6割を占める個人消費も徐々に回復しているように見受けられます。
なんとアルバイラク財務相は2020年の実質成長率が5%になるとの強気の見通しも示しています。
ただ、外貨準備不足や外交問題などで引き続き通貨クラッシュに見舞われる可能性が十分にあります。
アルバイラク氏は、
- 2019年通年の成長率は0.5%程度
- 経常収支の黒字とプラス成長を両立した
- 2020年について政府目標である5%の達成は十分可能と主張
といった趣旨のコメントを行っています。
トルコの経済データのまとめ
インドネシア、政策金利を据え置き
2020年1月23日、インドネシア中央銀行は政策金利の7日物リバースレポ金利IDCBRR=ECIを5％に据え置く決定をしました。
中央銀行はインドネシアの経済サイクルは既に底を打っているとの見解を示す一方、状況次第ではさらなる「緩和的」政策を取る可能性も排除しない姿勢を示しました。
この決定はほぼ予想通りの結果です。
中銀は低迷する経済成長の支援に向けて昨年4回利下げを行い、合計1％政策金利を引き下げています。
銀行の預金準備率も引き下げ、融資の伸びを加速させるため一部の融資規則を緩和しています。
インドネシアの金融政策のまとめ2019年4月～
トルコ、政府の為替介入は継続
2020年1月、アルバイラク財務大臣はリラ相場安定のため、国営銀行を通じた為替介入を継続する考えを示唆しました。
当局が3行ある国営銀などを通じてリラを買い支えているとの指摘について、
「中銀、国営銀、民間銀が積極的な市場参加者となって、協調して金融の安定化に取り組んでいる。今後もこれが継続される」
として、介入の継続を示唆しました。
トルコの金融政策の経緯とまとめ
2020年1月22日
「五つ星」のディマイオ氏が党首辞任でイタリア国債利回り上昇
2020年1月22日、最大与党「五つ星運動」のディマイオ党首が辞任するという報道がありました。
背景
世論調査で支持率が大きく下がっており、これ以上の党運営は困難と判断したとみられます。
同氏は外相にはとどまるとみられますが、政権に大きな打撃になるでしょう。
もちろん金融市場はこれをネガティブに捉え、国債利回りは大きく上昇しています。
イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ（2018年11月～）
英上院も離脱法案を承認
2020年1月22日、議会上院は離脱関連法案を承認しました。
残るはエリザベス女王の裁可だけです。
これでイギリス側は全てのハードルを事実上クリアーしたことになり、EU側も29日に欧州議会の承認を得る見通しです。
1月31日のEU離脱はほぼ確実です。
【最新】BREXIT（ブレグジット）の影響の経緯とまとめ
2020年1月21日
米中第一段階合意は2月14日に発効
2020年1月21日、USTRは第1段階の合意が2月14日に発効すると正式に明らかにしました。
同日付で約1200億ドル分の中国製品に対する制裁関税を現行の15%から7.5%に引き下げます。
制裁関税を緩和するのは2018年7月に貿易戦争が始まってから初めての取り組みとなります。
【最新】米中対立・貿易摩擦の経緯とまとめ
ブラジルレアルは米中貿易合意の余波で逆に安くなる？
2020年1月、ブラジルの通貨レアル相場は頭打ちする対照的な展開をみせていますが、これは米中貿易摩擦の合意第一弾が影響していると思われます。
ブラジルは米中摩擦の背後で中国向け輸出を拡大させていましたが、今回はその逆回転といった所でしょうか。
米中合意に伴う中国の米国産農産品輸入拡大の｢しわ寄せ｣がブラジル経済にとってはマイナスとなり、それが嫌気されてレアルが売られる、といったものです。
ここ最近はインフレ率も底入れして追加緩和余地が限られる一方､政府は通貨安を容認する姿勢を示すなど相場の上値は重い状況です｡
こうした中では、構造改革の進捗が引き続き試されるかもしれません。
【最新】ブラジルレアルの動きのまとめ
カナダ、USMCAの法案を1月29日に提出、批准は4月になる恐れも
2020年1月21日、カナダのトルドー首相は親NAFTAの批准に向け、29日に関連法案を提示すると明らかにし、議会に迅速に可決するよう求めました。
ただ、最大野党の保守党は、協定は精査が必要と表明しており、批准手続きが長引く可能性もあります。
2020年1月20日 IMF、20年の成長予想を引き下げ
IMF、世界の成長予想を下方修正、インドは大きな下方修正
2020年1月20日、IMFは世界経済見通しを改訂し、2020年の成長率を3.3%と予測し、19年10月時点から0.1ポイント下方修正しました。
伸び率は2019年（2.9%）から持ち直すものの、米中貿易戦争やイラン情勢などの問題から下振れ懸念がかなりあるとしています。
ただ、昨年10月時点よりは悪い結果への「傾きは小さくなった」とも分析しています。
国・地域別の動向
- アメリカの20年成長率予想は0.1ポイント引き下げ2％に、21年は1.7％に据え置き。
- ユーロ圏の20年成長率見通しは従来の1.4％から1.3％に下方修正。
- 中国の20年成長率予想は6％と0.2ポイント引き上げ。
- インドは5.8％とし、前回見通しから1.2％下方修正。
インドの大きな下方修正の背景
国内の信用収縮が要因です。今回の世界経済見通しでは新興国としては最大の下方修正となりました。2021年には財政刺激策の効果で6.5％に戻すとの見方を示しましたが、前回見通しからは0.9％の下方修正となりました。
IMF、OECD経済・景気関連レポートに関するまとめ
アメリカとフランス、デジタル課税を巡っては一旦休戦
フランスのマクロン大統領とトランプ大統領はデジタル課税を巡る紛争の休戦で合意しました。
今年はどちらの側も懲罰的な関税を課さないことになると関係者が明らかにしました。
米仏首脳が行った1月20日の電話会談に関してホワイトハウスは
「両首脳はデジタルサービス課税の交渉をうまくまとめることが重要だとの認識で一致し、その他の二国間問題も議論した」
とするにとどめました。
デジタル課税を巡る紛争が小休止となれば、欧米間の緊張は緩和一部される可能性もあります。
アメリカ・ヨーロッパ（EU）の貿易摩擦問題についてのまとめと経緯
2020年1月19日 株高でも金はそこまで下げず
株高でも金は大きく下落せず
株高、つまりリスクオンとなっても金価格が底堅く推移しています。
アメリカとイランの対立が最悪の事態を回避し、米中貿易摩擦を巡る「第1段階」合意の署名が終わった事で、一先ず株価も上昇しました。
普通なら金価格は下落しそうですが、下落は小幅にとどまっています。
2020年秋の大統領選を視野にトランプ大統領が外交面で強硬姿勢を強めかねないし、明確な根拠ない株高もいつ終わりを告げるか分からない中、リスクに備える投資家心理が反映されているようです。
【2020年1月15日前後の金価格の推移（出所：TradingView）】
金の動き、金相場についてのまとめ
2020年1月18日
ドル円の理論値は107円
2020年1月中旬現在、円相場は理論値よりも割安になっているようです。
あるメディアが試算したドル円の理論値は1ドル=107円と、1ドル=110円前半の実勢値に比べ約3円の円高となりました。
アメリカの利下げで日米の金利差が縮小し、理論値は円高・ドル安の方向にシフトしています。
他の通貨でもドルの実勢値は理論値に比べ割高になっている状況で、ドル安に傾きやすい状況にあるようです。
マーケットの予測・見込み記事のまとめ
2020年1月17日 中国のGDP、大きく下振れ
中国の2019年GDPは6.1％と前年から0.5％も下振れる
2020年1月17日発表された2019年のGDP成長率は6.1%にとどまり、18年から0.5ポイントも縮小しました。
要因
貿易戦争が主因ですが、生産年齢人口の減少に伴う個人消費の弱含みもありそうです。
10－12月（第4四半期）は6％成長と7-9月（第3四半期）と同じでした。
固定資産投資の拡大ペースが強まり、今後持ち直しが根付いていく可能性があることも示唆しています。
ただ、それでも内需の不振は中長期的な事を考えると放っておけないものでしょう。
経済成長への消費の寄与度は3.5ポイントと2018年より1.5ポイントも縮小し、30年ぶりの低水準となりました。
成長を支えたのは皮肉にも外需で、寄与度は18年のマイナス0.6ポイントから19年は0.7ポイントに改善しています。
輸入低迷による貿易黒字の増加がなければ、成長率は5%を割っていた可能性もあります。
【最新】中国の統計・データに関するまとめ
アルゼンチン、36億ドルの返済先送りを検討
アルゼンチン経済省は、額面2140億ペソ（36億ドル）余りの国債に関連した債務スワップの入札を計画しているようです。
背景
既存債務の返済を先送りするためとみられます。
2020年1月17日、アルゼンチン経済省は既発5年債を、今年9月18日と12月22日に償還される2本のペソ建て債に交換する入札を1月20日に実施すると発表しました。
2020年1月16日 トルコが利下げ
米中貿易合意第一弾に関する記事多数
2020年1月15日に締結された第一弾貿易合意に関するレポートや記事が多数出ています。
↓のリンクから、記事の一覧をご確認いただけます。
参考 2020年1月15日の米中貿易摩擦第一弾合意に関する記事・レポート一覧invstems.comアメリカ上院がUSMCAを承認
2020年1月16日、アメリカ議会上院はUSMCAを賛成多数で承認しました。
トランプ大統領が近日中に署名し、批准する見込みです。
最大のハードルとなっていた米議会承認を終え、後はカナダ議会が承認すれば発効します。
NAFTA再交渉の経緯 まとめ
第一段階合意内容、目新しさには欠ける？
今回の第一段階合意について、トランプ政権は「真の構造改革だ」と成果を強調しますが、技術移転の強要禁止など実効性に課題を残した項目もあるようです。
主な内容
- 知財侵害を刑事犯罪ととらえて、より厳しい罰則を設定。
- 医薬品の知財保護、
- ECによる知財侵害の救済
- 中国進出のアメリカ企業に、中国企業側が移転要求することを禁止
- 証券について外資出資規制の撤廃時期をこれまでの2020年12月から同4月に前倒し
- 外為関連では、通貨の競争的切り下げを回避するとの公約の確認が盛り込まれたものの、目新しい内容はなし
- 中国が約束を守らなければ、アメリカが一方的に罰則を科せる仕組みを導入
- 上記について、違反が疑われる場合は個別に政府間で約90日間協議
基本的に目新しいものはあまりないというのが専門家の見方のようです。
【最新】米中対立・貿易摩擦の経緯とまとめ
トルコ、0.75％の利下げして11.25％へ 政権からの圧力？
2020年1月16日、トルコ中央銀行は主要な政策金利の1週間物レポ金利を0.75%引き下げ、11.25%としました。
利下げは5会合連続となります。
景気浮揚を狙ってのことですが、実質金利はほぼゼロかマイナスになっていて、通貨リラの下落リスクが高まる可能性があります。
エルドアン大統領の利下げ要求と市場の反動リスクの間でバランスを取ったといった所でしょうか。
中銀は
「インフレ見通しに影響する全ての要素を考慮し、節度ある利下げを決定した。現時点で、現行の金融政策姿勢は予想されるインフレ低下のトレンドに矛盾していない」
として、改善を続けているとの認識を示しています。
足元の2019年12月の消費者物価指数は12%で、一時25%に達した2018年と比べると落ち着いている事は確かです。
2020年1月15日 米中貿易摩擦、第一弾の合意締結
第二段階の交渉は当面行われず？
2020年1月15日、中国共産党系のメディアが、米中の「第2段階」通商交渉がすぐには始まらない可能性があるとの見解を発表しました。
また、アメリカががすでに発動している対中関税が近く撤廃されることはないと伝えています。
共産党の意向を汲んだ記事ですので、少なくとも中国側は第二弾の交渉をすぐに始める気は薄いのかもしれません。
【最新】米中対立・貿易摩擦の経緯とまとめ
第一段階の合意が行われる
2020年1月15日、米中両国は「第1段階の合意」で正式に文書に署名しました。
合意内容
- 中国がアメリカ製品の輸入を1.5倍（購入額は22兆円程度）に増やすこと
- 中国による知的財産権の保護
- 中国による金融サービス市場の開放
- 中国の人民元安誘導の自制
- アメリカの制裁関税の一部撤回
などです。
未解決項目
- 中国産業政策の抜本見直し
- アメリカの中国製品へ制裁関税が7割弱残っていること
まだまだ表面上の合意に過ぎません。
【最新】米中対立・貿易摩擦の経緯とまとめ
2020年1月14日
対中関税の更なる引き下げは大統領選以降
アメリカによる制裁関税のうち、2019年9月発動分は第1段階の貿易合意で引き下げられる見通しですが、それ以外は11月3日のアメリカ大統領選挙が終わるまで維持される可能性が高いようです。
更なる引き下げの有無は中国による第1段階合意の順守状況次第だという事です。
この結果、大統領選終了後まで温存されるのは、第1段階合意の発効を受けて15％から7.5％に半減される中国製品約1200億ドル相当に対する追加関税と、約2500億ドル相当に対する25％の追加関税となります。
アメリカは署名から10カ月経過した時点で進展状況を検証し、その結果次第で中国製品に課している制裁関税がさらに引き下げられる可能性があるということで、両国は理解しているという事です。
ただ、この検証期間は合意文書に盛り込まれない見込みとの事です。
【最新】米中対立・貿易摩擦の経緯とまとめ
ビットコインが2か月ぶりの高値
2020年1月14日、ビットコインは昨年11月以来の高値に達しました。
ビットコインに連動したオプション取引が米シカゴ先物市場で始まり、地合いが押し上げられた形です。
ビットコインは一時5.5％高の8574ドルまで上昇し、イーサやライトコインも値上がりしました。
暗号通貨（仮想通貨）、デジタル通貨の動向のまとめ
インドインフレ率、5年5か月ぶりの高さで追加利下げが困難に
2020年1月13日発表の2019年12月のCPIはが前年同月比7.4%上昇で、約3年半ぶりに政府及び中銀の合意に基づくインフレ目標（4±2％）を上回る伸びとなりました。
これは2014年7月（7.4%上昇）以来の伸び率です。
足下のインフレ率が、想定以上に加速感を強めていることを勘案すると、追加利下げ余地はあまりないでそう。
まだ経済が厳しい状況から脱していない状況であり、厳しい展開が続くかもしれません。
【最新】インドの金融政策と政策金利のまとめ
2020年1月13日 アメリカが中国の為替操作国指定解除を検討
アメリカ、中国の為替操作国指定解除を検討
2020年1月13日の報道によれば、アメリカが近く発表する半期為替報告書で、中国の「為替操作国」への指定を5カ月ぶりに解除する方針のようです。
米中は貿易交渉の「第1段階の合意」で、人民元政策を透明にする為替条項を盛り込みます。
アメリカはこれによって中国の通貨安誘導の懸念が和らいだと判断し、強硬措置を撤回します。
米中両国の通貨摩擦の懸念が和らげば、目先の外国為替市場の安定材料になると思われます。
【最新】米中対立・貿易摩擦の経緯とまとめ
インドの消費者物価、5年5か月ぶりの高さ
2020年1月13日、インド統計局は13日、2019年12月のCPIが前年同月比7.4%上昇したと発表しました。
これは2014年7月（7.4%上昇）以来の伸び率です。
昨夏の悪天候を受け、19年9月から上昇率が高まっており、これを放置すると市民の政府への不満が拡大するかもしれません。
インドは菜食主義者が多く、特に野菜や豆類の物価上昇は国民の食生活を直撃すると言われています。
インド経済の成長が鈍化する中、インフレは個人消費を一段と冷やす懸念もあり、注視が必要です。
【最新】インドの統計、データに関するまとめ
人民元が5か月ぶりの高値
米中貿易協議における第1段階の合意署名を控え、人民元がドルに対し上昇しています。
2020年1月13日の上海外国為替市場では1ドル=6.89元まで上昇しました。
これは2019年7月末以来5カ月半ぶりの水準です。
合意署名まで曲折があるとみていた市場参加者が元を買い戻している事や為替操作国解除の報道が後押ししていると思われます。
中国人民元の動きの経緯とまとめ2019年5月～
2020年1月12日 日本株、自己株買いと日銀が存在感
アルゼンチンの債務再編交渉、最初の正念場
2020年1月がアルゼンチンの債務再編交渉の最初の正念場となります。
2021年満期のブエノスアイレス州債に、金利や分割償還として2億7700万ドルの支払いが発生するためです。
これを巡る協議は、フェルナンデス新政権が債権者をどう扱うかを考える上で手掛かりになると考えられています。
この支払い期限は1月26日で。ブエノスアイレス州のキシロフ知事は209112月、返済義務を完全に履行できる状況ではなくなったとして、債券保有者に「一時的な支払い免除」のための話し合いを要請しています。
ブエノスアイレス州債は、他の全ての州債の合計よりも規模が大きいため協議の行方は関心を集めているという事で、フェルナンデス新大統領の言動に注目が集まります。
アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ（2018年～）
日本株、事業法人と日銀が存在感
日本株は事業法人と日銀が最大の買い手となり、2019年の株の買い越し額は4.2兆円でした。
2019年の事業法人の買越額は自社株買いの増加で4.2兆円と過去最高となったようです。
日銀もETFを通じて4.4兆円買い入れました。
外国人や個人など運用目的の投資家の売りを、自社株買いと金融政策の買いが吸収した構図となりました。
外国人投資家の動向
個人の売買代金は207兆円と12年以来7年ぶりの低水準となっていますが、これは大きく値下がりした時に買う傾向が強い個人の動きの通りでした。
ボラティリティも小さかったため、ネットトレーダーの売買も減ったようです。
【最新状況】各国の統計・データのまとめ
2020年1月11日 英EU交渉現状のまとめ
イギリスとEUのFTA交渉、現状のまとめ
1月末の離脱が決まりましたが、次は移行期間の延長の是非を判断する6月末が次の山場となりそうです。
イギリス・EUが2020年末までにFTAで合意できなければ再び合意なき離脱と同じ状況に陥るかもしれません。
FTA交渉は数年かかるのが普通なため、EU側は延長の可能性を強く意識しています。
移行期間を短くしたい理由
- 移行期間中はEU域外の国・地域とFTA交渉を進められても発効はできないこと。
- EUへの拠出金（約2兆円程度）が必要になること。
など、離脱のメリットを得られなくなるのです。
移行期間が長引けば保守党内の強硬離脱派が猛反発するのは必至です。
6月末時点で英・EUの交渉が難航していれば、イギリス政治が再び混乱に陥る恐れがあります。
2020年末までに合意しようとすれば、交渉項目を絞り込んで行う可能性もあります。
例えば双方とも「関税ゼロ」や「関税割当枠なし」を望んでいるためこの分野では交渉もスムーズにいくかもしれません。
関税以外の分野の問題点
これまでEUの共通ルールに従っていた競争政策や環境・金融などに関する規制です。
ジョンソン首相はこれらを大幅緩和し、イギリス経済のてこ入れを図りたいと考えているようです。
ただ、EU側はEU市場と同じ前提で取引をしたいなら他のルールでも公平な競争条件を守るべきと主張していて、イギリスのいいとこ取りは許さない考えです。
一部保守党内の雰囲気
保守党内からは
- 移行期間の延長拒否は、あくまで交渉戦略の一環
- 6月末までに交渉妥結のめどが立たない場合、ジョンソン首相は合意なき離脱回避のために移行期間の延長にかじを切る可能性もある
と考えもあるようです。
実際、保守党の議席数は過半数を39も上回っているので、強硬派による造反が起きても過半数を割る心配は小さいのです。
ただ保守党はマニフェストで「2020年末のEUからの完全離脱」を掲げて勝利した経緯もあります。
これを破ればジョンソン政権の支持離れにもつながりかねないため、厳しい選択を迫られるかもしれません。
【最新】BREXIT（ブレグジット）の影響の経緯とまとめ
2020年1月10日 アメリカの雇用統計
アメリカの12月の雇用統計は底堅いものの賃上げ圧力は鈍い
2020年1月10日に発表された2019年12月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比14万5千人増えました。
これは市場予測（約18万人増）を下回った水準ですが、引き続き失業率は低い水準で維持されています。
ただ、労働市場の拡大は賃金が比較的低い一部のサービス産業に偏っています。
完全雇用に近づいたにもかかわらず、賃上げ圧力の鈍さが懸念材料となっています。
因みに失業率は前月と同じ3.5%でした。
アメリカの金融政策の経緯とまとめ
アメリカ、イランに追加の制裁
2020年1月10日、アメリカはイランに新たな制裁を科しました。
イランの金属や同国指導部の一部が対象に含まれます。
具体的内容
今回の制裁はイランの鉄鋼業界や同国の高官８人に加え、建設や製造、繊維、鉱業など他のセクターも標的としています。
マーケットの急落・急騰についてのまとめ
2020年の原油供給は潤沢で需要の伸びは弱い
2020年1月10日、国際エネルギー機関のビロル事務局長は2020年の世界石油市場は供給が潤沢になる見込みで、需要の伸びは引き続き弱くなり、価格を抑える可能性があるとの見方を示しました。
局長は
「需要の伸びは日量100万バレル強になると見込んでいて、これまでの水準と比較すると弱い伸びにとどまる可能性がある」
としました。
一方、予想される供給の余剰分は同100万バレルと、世界市場で潤沢な供給が確保される見通しだと語っています。
【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ
2020年1月9日 英議会が離脱法案を可決
イギリス議会下院が離脱法案を可決
2020年1月9日、イギリス議会下院は離脱関連法案を賛成多数で可決しました。
近く上院でも承認され成立する見通しです。
これで20年1月末の離脱実現が固まりました。
離脱関連法案は、イギリス政府とEUが2019年10月にまとめた新たな協定案に基づく離脱を、国内法に反映して実行するためのものです。
欧州議会も月内に離脱協定案を承認する見込みで、イギリスは1月31日午後11時にEUから抜けます。
ただ、EUを離脱しても20年末までは通商や規制などの面ではEU加盟国と同じ環境が維持され、「移行期間」に移ります。
【最新】BREXIT（ブレグジット）の影響の経緯とまとめ
中国、景気減速ながら物価高に
2020年1月9日発表の2019年の消費者物価指数は前年比2.9%上昇し、上昇幅は11年以来8年ぶりの大きさとなりました。
不景気なのに物価高となる理由
アフリカ豚コレラ（ASF）のまん延で豚肉が高騰した影響です。
中国政府は2020年の物価目標を「3%前後」で据え置くもようで、大幅な利下げに動きづらいでしょう。
景気減速と物価上昇を両にらみする難しい政策運営になりそうです。
【最新】中国の統計・データに関するまとめ
米中第二弾合意は妥協ありき？
2020年1月9日、トランプ大統領は米中の「第2段階」の通商合意に向けた交渉は間もなく始まるが、今年11月の大統領選が終わるまで妥結を見送ることもあり得るという考えを示しました。
トランプ氏は
「第２段階の交渉はすぐに始まるが、やや時間がかかるだろう。大統領選の後まで妥結を見送るべきかもしれない。その方がもっと良い取引に持ち込めると思うからだ」
と語りました。
ただ、これは大統領選前だと妥協する事が難しい事と言っているようなものです。
第二段階は中国側に配慮して妥協しなければならないものの、それを選挙前にすると結果に響くので後回しにしたいといった所でしょうか。
【最新】米中対立・貿易摩擦の経緯とまとめ
メキシコ、インフレ率低く追加緩和観測高まる
2020年1月9日、メキシコが公表した12月の消費者物価指数は2.83％上昇し、2016年8月の2.73％以来最も小幅となりました。
前月は2.97％で予想は2.7％台の上昇でした。
一部農業・エネルギー製品のインフレ圧力低下が押し下げ要因となったようで、これにより、中銀による利下げ観測が強まりました。
中銀のインフレ目標
中銀のインフレ目標は3％ですが、ここ数カ月はこの水準を割り込んでいます。
つまり、利下げ余地が生じているわけです。
中銀は12月の政策決定会合で、政策金利を4カ月連続で引き下げ、7.25％としていますが、ここから更に下がるかもしれません。
【最新】メキシコの金融政策についてのまとめと経緯
中東懸念後退で日本株は大幅反発
2020年1月9日の東京株式市場は大幅な反発で終わりました。
日経平均株価は前日比535円11銭（2.31%）高の2万3739円87銭で終えています。
アメリカとイランの対立激化への懸念が後退し、投資家が運用リスクをとる姿勢を強めた為です。
昨年末の終値（2万3656円62銭）を上回り、米イラン緊迫化を背景にした年初からのマイナス分を一気に返しました。
また、円相場が1ドル=109円台前半で安定推移したことや、アジア株が軒並み上昇した事も買い安心感の増進に寄与しました。
海外のヘッジファンドなどの短期筋が株価指数先物の買い戻しを断続的に進め、上げ幅は後場に一時560円を超えた瞬間もありました。
【2019年6月～】イラン問題と原油価格の動向
2020年1月8日 アメリカ、対イランへの軍事力行使は回避
アメリカ、軍事力行使は回避
2020年1月8日、トランプ大統領は演説で、イランがイラクの米軍駐留拠点を攻撃したことの報復措置としてイランに追加の経済制裁を科すと表明しました。
トランプ大統領は軍事力を誇示しつつも「使うことを望んでいない」と語り、報復攻撃に慎重な立場をにじませました。
ただ、マーケットはこれを好感し、リスクオフが和らいでいます。
マーケットの急落・急騰についてのまとめ
世界銀行、2020年の成長予想を2.5％と予想
2020年1月8日、世界銀行は世界経済見通しを改訂し、2020年の世界全体の成長率を2.5%と予測しました。
2019年6月時点から0.2ポイント下方修正した事になります。
背景は米中貿易摩擦による影響です。
2019年の世界全体の成長率は2.4%と推定し、金融危機の影響を脱し始めた10年以降では最低の伸び率となったと予想しています。
主要新興国の落ち着きを背景に世界成長率は2019年の2.4％から今年は2.5％にやや加速する見通しではありますが、状況は依然として不安定であるとし、19年と20年、21年の成長率予測を引き下げ、ユーロ圏と中国の今年の予想を下方修正しました。
IMF、OECD経済・景気関連レポートに関するまとめ
イラン問題のマーケットへの影響は軽微？
イランとアメリカの摩擦激化で中東は新たな危機に陥っていますが、マーケット関係者はすぐに収束すると見ている人が多いようです。
運用会社も今回の一件で資産配分戦略をすぐに見直す事はせずに、原油価格上昇や景気敏感株の下落といった所を注視しているようです。
冷静な理由
イランが弱過ぎて対立の長期化に耐えられないため、アメリカとの関係緊迫が向こう2週間でピークを迎えると考える人が多いためです。
あるマーケット関係者は
「長期投資家にはアメリカ株の利益確定くらいはするだろう。中期投資家にとっては、安全資産のロングポジションの拡大を行うくらい」
と語っています。
マーケットの予測・見込み記事のまとめ
2020年1月7日 イランがアメリカに報復
イランがアメリカに報復
2020年1月7日、アメリカ防総省はイラクにある米軍基地がイランから十数発の弾道ミサイルの砲撃を受けたと発表しました。
イランのアメリカに対する報復です。
1月8日の東京株式市場では日経平均は一時、前日比600円以上の下落となりました。
リスク回避の動きが鮮明となり円高・ドル安、原油と金の価格は急伸しています。
イギリス、離脱関連法案の審議を再開
2020年1月7日から英議会下院は離脱関連法案の審議を再開します。
保守党は先の総選挙で過半数を握ったため、審議は政権の計画通り進む見通しです。
上院も法案を追認するのは確実で、9日に予定する下院の関連法案の採決で可決されれば、1月末の離脱が確定的になります。
インド政府、2019年ー20年度の成長率は5.0％の見通しと発表
2020年1月7日、インド政府は2019年4月ー2020年3月GDPが前年度比5.0％増となる事を発表しました。
前年度の6.8％から成長が鈍化します。
インド準備銀行も先月、需要の鈍化や世界的な経済活動の減速に言及しながら、今年度の成長率推計を5.0％に引き下げていました。
これを受けて民間エコノミストの大半も、今年度の成長率見通しを5％前後に下方修正しています。
インドの経済・財政政策のまとめ
2020年1月6日 日本株も大きく下落
アメリカ・イラン対立で株式相場は大きく下げる
2020年最初の取引となった2020年1月6日の東京市場では日経平均株価が19年末比451円安と、大発会として過去4番目の下げ幅を記録しました。
背景
もちろんアメリカとイランの対立激化です。
投資マネーはリスク資産から安全資産に退避し、金は6年9カ月ぶり円相場は対ドルで3カ月ぶりの高値水準となりました。
日経平均の終値は昨年末比1.9%安の2万3204円と1カ月ぶりの安値で終えました。
マーケットの急落・急騰についてのまとめ
中東情勢懸念で金価格が6年ぶりの高値
2020年1月6日、金相場が2013年以来の高値を付けました。
中東情勢の急激な緊張の高まりが安全資産の需要を押し上げました。
金は1オンス＝1600ドルに近づいている状況となりました。
【2019年12月7日～2020年1月7日までの金価格の動き（出所：TradingView）】
金の動き、金相場についてのまとめ
2020年1月5日 イランが核合意を放棄
イランが核合意を放棄
2020年1月5日、イラン政府は欧米などと結んだ核合意の制限を破り、ウランの濃縮活動を無制限に進めると宣言しました。
中東の安定を支えていた核合意が崩れれば、イスラエルからサウジアラビアまで核開発ドミノを招くおそれがあり、そうなれば地域の緊張は高まります。
米イランの対立激化で仲介役のヨーロッパも正直あまり役に立ちそうにありません。
2020年初っ端から大きなヤマ場です。
具体的な行動
これまでウランの濃縮度の上限は核合意では3.67%でしたが、イランはこれを4.5%まで引き上げていました。今回、濃縮度の数値には言及しませんでしたが、核合意前に実施していた20%まで引き上げる可能性が高まっています。
ウランは一定水準を超えると加速度的に濃縮度が上がる構造になっていて、20%まで濃縮度を高めれば兵器級の90%にいたるプロセスの大半を終えたことになります。
【2019年6月～】イラン問題と原油価格の動向
1月13日に中国側が訪米し第一段階の合意に署名
劉鶴副首相が1月13日に訪米し合意に署名するとの事です。
香港紙の報道です。
中国の劉鶴副首相率いる代表団が1月13日からアメリカを訪問し、米中通商交渉の「第1段階」の合意に署名する予定との事です。
代表団の訪米は当初1月初旬に計画されていたようですが、トランプ米大統領が第1段階の合意に1月15日に署名するとツイッターに投稿したことから、予定を変更したという事です。
【最新】米中対立・貿易摩擦の経緯とまとめ
2020年1月4日
イラン問題もあり、利下げ観測が強まる
イランとアメリカの対立などから、マーケットはアメリカの追加利下げを織り込みつつあるようです。
ただ、数カ月前に見られたような厳しい景気シナリオまでは想定していないようです。
フェデラルファンド金利先物動向は2020年末までの0.25ポイントの利下げを完全に織り込みつつあるようです。
2020年1月2日時点では70％近くの確率で織り込まれています。
アメリカによるイラン軍司令官殺害の後は、中東の政局不安が高まり、利下げ見通しが一気に強まりました。
ただ、マーケットもそこまで深刻に景気を懸念していなさそうです。
2019年9月初めに見られた貿易戦争を巡る懸念は利下げ観測を強め、20年末時点のFF金利見通しは0.9％を下回っていましたが、2020年1月初頭時点では1.30％程度です。
invstem.com
アメリカの金融政策の経緯とまとめ
海外投資家、2019年はアジア株式を買い越し
2019年のアジア株式市場では、海外勢の買い越し額が3年ぶりの高水準に達したようです。
米中貿易戦争に対する懸念が緩和したことや、米国の金利低下が寄与したと見られます。
マーケット関係者はアジア経済の回復を背景に2020年も海外資金の流入が続くと見ているようです。
アジア主要国の証券取引所のデータによると、海外勢は234億ドル相当のアジア株を買い越した模様です。
国別では、インド株に147億ドルの海外資金が流入し、2014年以降で最大の買い越しとなったようです。
これはインド政府が海外のポートフォリオ投資家に対する追加税を廃止したことや、好調な国内株式市場がその要因と見られます。
東南アジア、ASEANへの投資
2020年1月3日 原油が三か月ぶりの高値
原油が3か月ぶりの高値水準
2020年1月3日、原油価格が3カ月超ぶりの高値水準に上昇しました。
背景
アメリカによるイラン革命防衛隊の司令官を殺害を受け、中東地域での紛争激化により世界的な原油供給が混乱するとの懸念が強まった為です。
北海ブレント先物LCOc1の清算値は3.6%高の1バレル＝68.6ドル。
一時69.5ドルまで上昇し、2019年9月中旬以来の高値となりました。
【2020年1月3日前後の北海ブレント油推移（出所：TradingView）】
【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ
2020年1月2日 アメリカがイランの軍司令官を殺害
アメリカ軍がイラン革命防衛隊司令官を攻撃、同司令官は死亡
2020年1月2日、イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のソレイマニ司令官がバグダッドでアメリカ軍から攻撃を受けて死亡したとの報道がありました。
もしこれが事実であればイランが猛反発するのは確実で、緊張が一気に高まる事になるでしょう。
大きな動きの第一歩となる可能性があります。
【2019年6月～】イラン問題と原油価格の動向
2020年1月1日 日米貿易協定が発効
日米貿易協定が発効
2020年1月1日、日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が発効しました。
日本は今回の日米貿易協定とTPP、現在交渉が大詰めを迎える東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への相乗効果で、東アジア全体の自由貿易圏拡大の主導役として影響力の拡大を目指します。
また、中国と経済面での連携を強め、中国に自由で公正なルールづくりも促していく予定です。
日米TAG(日米物品貿易協定)交渉の関連ニュースのまとめと経緯
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