マーケットの急落・急騰についてのまとめ(2018ー2019年)

このブログは、

  1. 相場に左右されずに
  2. 気長に忍耐強く

新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。

特に、

  1. これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
  2. 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方

を想定しています。

筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして5年くらいです。

ずっと投資し続けています。

ここでは、直接新興国とは関係ない場合も含めて、マーケットが急落したり急騰した時について書きためていきます。

中長期投資においては、細かいタイミング等はそこまで気にする必要はありません。しかし、それでもマーケットが大きく動いたときにどう動くかでリターンも変わってくることは確かです。

この記事を通じて、マーケットが大きく動いたとき何が起こったかを把握する事で、次同じような事が起きた時にどう動くべきかの一つの参考にして頂ければ幸いです。

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【この記事は複数ページあります】

2019年10月

アメリカ株、6週間ぶりの大きな下げ

 2019年10月2日のアメリカ株式市場は大幅続落しました。主要株価3指数は全て1日としては約6週間ぶりの大幅な下げを記録しています。

ISM製造業指数やADPの雇用関連指標が低調な内容で、米中貿易摩擦がアメリカ経済に打撃を与えている可能性を示唆していたため、それに反応したのでしょう。

また、ヨーロッパとの貿易摩擦も問題としてあります。

【2019年10月2日のダウ平均の推移(出所:TradingView)】

2019年9月 サウジへのドローン攻撃

供給懸念後退で原油価格は大幅下落

2019年9月17日ので原油価格は前日の記録的な急反発から一転、大幅下落しました。

【9月17日のWTIの動き(出所:TradingView)】

WTI原油先物は17日、前日比6%安の1バレル=59.34ドルで取引を終えました。

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背景は何でしょうか??

サウジアラビア・エネルギー相が攻撃前の生産を早期回復する見通しを示したことで、供給懸念が和らぎ、戻り売りがあったのです。

サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は9月17日の会見で、

「9月末には日量1100万バレルの生産能力を回復する」

と発言しました。

これによって、当初出ていた攻撃前の生産体制に戻るまでには数カ月かかるとの見方は後退したわけです。

サウジへのドローン攻撃で原油急上昇

サウジアラビアで起きた石油施設への攻撃を受け、原油価格が急上昇しています。

【サウジアラビアへの攻撃前後のWTIの推移(出所:TradingView)】

【サウジアラビアへの攻撃前後の北海ブレントの推移(出所:TradingView)】

ニューヨーク市場では9月15日の原油先物10月物の価格は1バレル63ドル台前半と先週末の終値より15%あまり上昇しました。

ブレント原油先物は取引開始直後には約12ドル上昇と、過去最大の上げを記録しています。

原油供給や地政学リスクへの懸念が高まっている事が背景です。

ただ、どこまで供給懸念があるかはまだ不透明です。

2019年8月 アルゼンチンペソと米中摩擦でマーケットは軟調

8月23日、米中貿易問題でアメリカ株急落

2019年8月23日の米国株式市場ではダウが前日比623ドル34セント(2.37%)安の2万5628ドル90セントで引けました。

要因は、中国の対米報復関税と、それに対するアメリカの対抗措置を取るという姿勢です。

投資家はリスク回避姿勢を強め、下げは幅は一時、700ドルを超えました。

【NYダウの8月23日までの直近5日間の推移(出所:TradingView)】

朝方は中国による対米報復措置発表が嫌気され、ダウ平均は一時180ドル安近くまで売られました。

その後、FRBのパウエル議長のジャクソンホールでの講演内容が伝わると一瞬買い戻されましたが、すぐに下落に戻りました。

ハイテク株の多いナスダック総合指数も3%安で取引を終了しています。

【ナスダック総合指数の8月23日までの直近5日間の推移(出所:TradingView)】

NYダウ、800ドル下げる

2019年8月14日、アメリカ株式市場でダウ種平均が前日比800ドル安と今年最大の下げ幅を記録しました。

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終値は前日比800ドル49セント安の2万5479ドル42セントです。下げ幅は2018年10月以降で最大ですね。

背景は、欧米で広がる景気後退への懸念です。

同じ日にはアメリカの10年物国債の利回りが一時1.57%と約3年ぶりの水準に急低下し、約12年ぶりに同国米2年債(1.63%)と逆転しました。

8月14日のマーケット

  • 「恐怖指数」ともVIX指数は22。1と、4.58ポイント上昇。
  • S&P500の主要11部門はすべてマイナス圏で終了
  • 金利動向に敏感な銀行株部門は▲4.3%、エネルギー部門、金融部門、素材部門などが▲3%以上

景気後退の足音が少しずつ大きくなっているようです。

アルゼンチンペソ、25%急落

せっかく戻る傾向を示し始めたアルゼンチンペソが、2019年8月12日、対ドルで大幅下落しました。

【大幅下落前後のドルーアルゼンチンペソの推移(出所:TradingView)】

2019年8月11日に投開票された大統領予備選で左派のアルベルト・フェルナンデス元首相(60)が現職のマウリシオ・マクリ大統領(60)に15ポイント以上の差をつけて大勝したことがその要因です。

フェルナンデス氏が率いる左派は、財政規律を無視した年金増額などの大衆迎合策を掲げ、得票率47.7%となった一方で、現職で財政規律を重視するマクリ氏は32%となりました。

マーケットははポピュリズムを掲げる左派政権の復帰を警戒したのです。

MEMO

25%という数値は、1日の下げ幅では、2018年4月末から5月にかけての緊急利上げ時や2018年8月の「トルコ・ショック」を大きく上回る水準です。

アメリカ株が大幅安、今年最大の下げ

米中貿易摩擦激化によるマーケットの影響がなかなか収まりません。

2019年8月5日のアメリカ株式市場でNYダウが前週末比767ドル下がり、今年最大の下落幅を記録しました。

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一時は961ドル安まで下げ幅を広げました。

NYダウの終値は2万5717ドルで、これは約2カ月ぶりの安値となっています。

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ダウ平均採用の30銘柄すべてが下落しました。
注意

株安が続くと企業や家計の心理を悪化させる悪循環に陥る可能性もあります。

これで、第四弾の制裁関税を表明した8月1日からの3営業日の下落幅は1147ドルに達し、アメリカ株の時価総額は1.5兆ドル減った計算になります。

S&P500は2.98%安で終了し、こちらは6営業日続落となりました。7月26日に付けた終値ベースの過去最高値から約6%低い水準となっています。

円急騰と株安

2019年8月5日、ドル円相場は一時、前週末から約1円以上上昇しました。

【2019年8月5日以前の5日間のUSD-JPYの動き(出所:TradingView)】

今回の急激な円高の背景

アメリカの第4弾対中制裁関税により、世界経済の減速懸念

安全資産とされる円を買う動き

アメリカの追加利下げに伴う日米金利差が縮小

といった所でしょう。

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株安も結構な大きさでした。

同日の日経平均株価も続落し、前週末比366円87銭(1.74%)安の2万0720円29銭で終えました。

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終値としては6月4日以来、約2カ月ぶりの安値です。

終値で2万1000円を下回ったのは6月18日以来です。

上記の円高に加えて、人民元の対ドル相場が11年ぶりの安値となったことでアジア株相場は全面安となり、日本株にもリスク回避目的の売りが広がりました。

第四弾対中関税で原油先物は7%安

アメリカの対中関税第四弾の発表を受けて、原油先物は約7%下落し、約7週間ぶりの安値を付けました。

【対中関税発表前後のWTI値動き(出所:TradingView)】

WTI原油先物CLc1は7.9%安の53.95ドルとなり、6月19日以来の安値となりました。

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下落率は2015年2月以来の大きさです。

FRBの利下げのみならず、対中追加関税表明によりエネルギー需要への懸念が助長され大きな下落となりました。

2019年7月

7月18日、日経平均が急落、米中問題と円高懸念で

2019年7月18日、日経平均株価は2万1046円で取引を終え、前日比の下落幅が422円と約4カ月ぶりの大きさとなりました。

米中貿易摩擦による、日本企業の業績悪化懸念が急速に高まったから、とマーケットでは捉えられています。

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月末のFOMCでの米利下げが確実視されるなか、ドル安・円高が進みやすくなるとの懸念も株安を助長しているようです。

2019年6月

6月20日、NY原油、今年最大の上昇、イラン問題で

2019年6月20日のWTI期近物が前日より2.89ドル高い1バレル56.55ドルで取引を終えました。

上昇幅は今年最大です。

背景はイランによるアメリカ無人偵察機の撃墜です。

イラン問題以外にもアメリカの利下げ期待を背景にアメリカ株が大きく上昇してしており、それにつられた形で原油相場が押し上げられているというのもあります。

6月4日、NY株式市場が今年二番目の上昇

2019年6月4日のダウ平均は大幅に上昇して、前日比512ドル40セント(2.06%)高の2万5332ドル18セントで終えました。

この値上がり幅は今年2番目の大きさです。

背景としては、

  • FRBのパウエル議長の「景気拡大を持続させるために適切な行動をとる」との発言で利下げ期待が強まったこと、
  • 貿易摩擦への懸念も和らいだこと

とされています。

2019年5月に起こったマーケットの急落・急騰

中国の報復関税でNYダウは617ドル安

2019年5月13日のアメリカ株式市場は急落して終了しました。

主要3株価指数は大幅下落し、ナスダック総合(▲3.41%)は今年最大の下落率、S&P総合500(▲2.41%)とダウ30種(▲2.38%)は1月3日以来最大の下落率となりました。

中国が対米報復関税措置を発表したことで、株式市場から安全資産に資金が流出した事が背景です。

米中摩擦懸念でNYダウは一時600ドル超下げる

2019年5月7日、アメリカの株式相場が急落しました。

アメリカが警告通り中国製品への関税を引き上げる可能性が高まり、投資家の売りが膨らんだ為です。

ダウは一時600ドル超下げましたが、引けにかけやや下落幅が縮小しました。

ダウ平均の終値は前日比473.39ドル(1.79%)安の2万5965.09ドルとなり、S&P500は48.42ポイント(1.65%)安の2884.05、ナスダックは159.53ポイント(1.96%)安の7963.76で取引を終えました。

独裁制を想起させる「やり直し選挙」でトルコリラ急落

2019年5月、またまたトルコリラが急落しました。

2019年3月末に投開票したトルコ・イスタンブール市長選で選管当局は6日、選挙の無効とやり直しを決定しました。再選挙実施に当たってはエルドアン大統領がそうするように圧力をかけていたと言われています。

詳細は↓

トルコへの投資、政治と外交のまとめ2019

これによってトルコの政治プロセスについて不透明感が高まり、リラは一時、ドルに対して前週末比3%超下落しました。

2019年3月に起こったマーケットの急落・急騰

2019年3月下旬のトルコリラ急落

2019年3月下旬にトルコが地方選挙をにらんで打って出た政策が裏目に出て、通貨リラが急落しました。

これについてまとめた記事を作成しています。↓をご参考ください。

2019年3月地方選挙前に起こったルコリラ急落についてのまとめ

2019年3月25日、日経平均650円安

3月25日の日本株は今年最大の下げ幅を記録しました。

各種指標から窺われる実体経済への不安がその底流にあります。

要因としては、

  • 3月22日発表のユーロ圏のPMIの大幅な悪化
  • アメリカの「逆イールド」が発生し、過去の経験則から不景気入りする可能性が高いと思われたこと
  • 円高に進行して輸出関連株が売られたこと

でしょうか。

アメリカ株も引き続き不安定な動きをしています。

これに加えて定性的な理由として、

  • 日本株は景気敏感株であり、景気低迷下の株高は長続きしないと判断した海外投資家が積極的に日本株を売っていること
  • 近時、日経平均は21,500円付近で安定していた為、投資家の「心の準備」が不足していたこと
  • 海外投機筋が株価指数先物に見切り売りを出していること

等も考えられます。

また、今後はトレンドをフォローするCTA戦略による売りが増えるという警戒論も出ています。

日銀の含み損が心配です。

アメリカ株式市場、急反落、逆イールドも発生

2019年3月22日、アメリカ株式市場でダウ工業株30種平均が急反落し、前日比で460ドル下落しました。

ヨーロッパの景気減速やBREXITに対する懸念から売りが先行したと見られます。

債券市場では長期金利が一段と低下し、10年物が3カ月物を下回る「長短逆転(逆イールド)」が発生しました。

長短逆転は不況の前兆とされる現象と言われていて、株価は一段安となった形です。

アメリカの金融政策については↓をご参考ください。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

2019年2月に起こったマーケットの急落・急騰

オーストラリアドル(豪ドル)が2時間で1%変動

2019年2月21日、豪ドルが一日の間に急騰と急落を繰り返しました。

まず1月の雇用者数が予想を上回る増加となったことを受けて、豪ドルは0.6%上昇しました。

しかし、そのわずか42分後に豪ドルは急落します。

オーストラリア準備銀行(中央銀行)が年内に2回利下げする可能性があると指摘した為です。

そこで、ヘッジファンド等が新たに売りに動こうとすると、今度は米中の交渉担当者が通商合意に向け覚え書きを取りまとめようとしているとの報道がありました。

これを受けて逆にリスクオンセンチメントが高まり、豪ドルも上昇しました。

しかし、その後豪ドルは急落します。

中国がオーストラリアからの石炭輸入を禁止したとの報道があったためです。

その時、1豪ドル=0.7160米ドル前後で取引されていましたが、その後0.7100米ドルまで下落しました。

オーストラリアドルの動きは国内、中国、欧米の影響が混ざり合う

あるエコノミストによれば、オーストラリアは半分が中国、半分が欧米に依存する経済と受け止められているようです。

しかし、今後、豪ドルはさまざまな方向に引っ張られる可能性が指摘されていて、豪ドルの軌道は下向きであるものの、大きく変動しながら下落すると予想する人たちが少し多いようです。

2019年1月に起こったマーケットの急落・急騰

2019年1月15日 イギリスポンド乱高下 EU離脱案否決で

2019年1月15日、英議会下院がEU離脱協定案を大差で否決したことを受け、イギリスポンドが乱高下しました。

否決が伝わった直後には一時1ポンド=1.267ドル前後と、2019年1月4日以来の安値水準を付け、売りの一巡後は急速に買い戻しが広がり、1.28ドル台後半まで持ち直しました。

想定以上に大差での否決となり、先行き不透明感が強まった為、売りが膨らんだとの見方が優勢です。

ただ、15日のロンドン市場では採決を控えて持ち高調整の売りが先行し、1.28ドル台から1.27ドル台まで下げていました。

否決自体は織り込み済みだったこともあり、機械的な売りの後に積極的に下値を売る動きは限られたという事です。

この先、内閣不信任案が可決されるとなると、またもう一波乱あるかもしれません。

2019年1月 豪ドルが急落

オーストラリアドル(豪ドル)が2019年初めから、対ドルで急落し一時1豪ドル=0.67ドル台と、2009年3月以来約10年ぶりの安値を付けました。

要因はオーストラリア経済の中国依存。

オーストラリアの経済が資源輸出で中国依存を強めてしまった結果、通貨の価値も中国景気とリンクする動きとなってしまったのです。

2018年も約10%下落していて、2019年も引き続き厳しい状況が続きそうです。資源だけで経済を引っ張っている国は厳しいですね。

2019年1月7日 日本株、米株高の安心感から大幅反発

2019年1月7日の日経平均は大幅反発しました。

前週末のアメリカ株が大幅高となったことで、不安心理が後退した事が主な要因と考えられます。

7日から始まっている米中の次官級会議の行方も注目を集めています。明日のマーケットで何らかの反応が出るかもしれません。

2019年1月4日 アメリカ株は急反発

2019年1月4日の米株式相場は大幅反発しました。

ダウは前日比746ドル94セント(3.3%)高の2万3433ドル16セント。

理由としては、予想以上に良かった米雇用統計によって過度の米景気減速懸念が後退した事と、パウエルFRB議長がバランスシートの圧縮について「変更をためらわない」と発言し、金融政策の正常化を急がないと受け止められた事等が挙げられると思います。

パウエル議長は最近までバランスシート圧縮の継続が適切との見方を示していましたが、そこからニュアンスが変わり、FRBは株式市場の混乱などに柔軟に対応する、との安心感が広がった形です。

2019年1月4日 日本株も大幅下落 日経平均は2万円も下回る

2019年1月4日の日経平均株価は大幅続落し、2018年12月28日の終値と比べて452円81銭(2.26%)安の1万9561円96銭で終えました。

前日の米株の急落や外国為替市場での円高・ドル安の進行を嫌気した売りが膨らみ、3営業日ぶりに節目の2万円も割り込みました。

因みに、大発会での下落は2016年以来3年ぶりで、下落幅の大きさも同年(582円安)以来の大きさとの事です。

2019年1月3日 ドル円は一時104円の円高に

2019年1月3日の外国為替市場で円相場は前日安値から約5円急騰し、一時1ドル=104円台と2018年3月以来の円高・ドル安水準を付けました。

アップルの業績下方修正を発端に株安が進み、比較的リスクの低い円に資金が流入するいつもの形です。

ただ、根底には世界経済悪化に対する市場の懸念の高まりがあります。多くの専門家もすぐに元通りの円安水準にはならないと言っている人が多いように見受けられます。

年始の薄商いとFXのロスカット、アルゴリズム取引のトリプル要因か

年始でマーケットの厚みが薄かったことやアルゴリズム取引がこの動きを加速させたと考えられます

年始で円の取引が極端に減る中、海外のヘッジファンドらが仕掛け的な円買いを行った可能性が指摘されています。

そうなると、少額の取引でも相場が動き、円高が進みます。

すぐに反応したのが日本のFX取引です。最近の投資家はスワップポイント、いわゆる金利収入狙いの投資家も多く、年末年始でも外貨を持ち続けていたのです。

しかし、FX取引であることに変わりはありません。元手の範囲で自動清算する「ロスカット」の仕組みがあるので、その基準を下回ると強制的にロスカットされます。

多くの投資家は108円台にその基準を設定していたようです。

海外勢の円買いで108円台を突破すると、円買い・高金利通貨売りの強制決済が連鎖します。業界の関係者によると、1月4日に起きた個人のロスカットは前日の約10倍に膨れあがったそうです。

ここに更に加わったのが、アルゴリズム取引です。

事前に決めた条件を満たすと自動で売買注文を出すわけですが、ヘッジファンドなどが手掛けていて、相場に追随して稼ぐことで知られています。

金融機関の推計では、このヘッジファンドによる円売り持ち高の損益分岐点は112円台にあったようで、108~109円台を超える円高になると加速度的に円売りの持ち高を手じまうように設定されていたようなのです。

この年末年始特有の状況と、アルゴリズム取引の癖というか行動パターンが狙い撃ちされ、一時的な104円という円高となったのだと思われます。

外国資産に投資をしている日本在住の投資家にとっては、痛い年始になりそうです。

2019年1月3日 ニューヨークダウは660ドル安

2019年1月3日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が反落し、前日比660ドル02セント(2.82%)安の2万2686ドル22セントで終えました。

アップルの売上高見通しの引き下げ、中国の景気減速で弱気となり、いわゆるアップル経済圏の恩恵を受けてきた企業に幅広く売りが広がりました。

アップルの「iPhone」の販売低迷観測は2018年からすでに出ていましたが、今回の下方修正は、市場の想定を超えるものであった為、ネガティブサプライズで売り優勢となったようです。

2019年1月2日 一時ドル円は104円に

まだ日本が年始の休み中であった2019年1月2日(アメリカ時間)の外国為替市場で円相場が急伸し、一時1ドル=104円台後半をつけました。

これは2018年3月以来の円高・ドル安水準です。

きっかけはアップルが18年10~12月期の売上高見通しを下方修正したことでした。アップル株が時間外取引で急落し、リスク回避のムードが一気に強まって、薄商いのなか円買いが優勢となったという構図です。

ただ、円買いが一巡した後は107円前後で推移しました。

円相場は2018年末にかけて上昇していて、年明け2日のロンドン市場では中国の経済指標の悪化を受けて108円台後半まで円高が進んでいました。

2018年12月に起こったマーケットの急落・急騰

2018年のニューヨークダウは記録ラッシュ

2018年のアメリカの株式市場は記録ずくめでした。

ダウ工業株30種平均は10月3日に史上最高値を更新した後、下げ基調に転換し、12月単月では9%安となって、米金融危機による景気後退期に入っていた09年2月以来、約9年10カ月ぶりの下落率となりました。

また、1日の値幅としても過去最大の下げと上げを記録するなど値動きの不安定が際立つ一年となりました。

ニューヨークダウの2018年12月31日終値は前営業日比265ドル06セント高い2万3327ドル46セントとなり、2017年末(2万4719ドル22セント)を6%下回りました。

これで、中国・人民元ショックが市場を襲った2015年以来、3年ぶりに年間の収益率がマイナスとなりました。

2018年12月27日 日経平均は750円高

2018年12月27日の日経平均は、前日に過去最大の上げ幅を記録した米株式相場を受けて、前日比750円高と急上昇しました。

上げ幅は今年最大で、2016年11月10日以来およそ2年1カ月ぶりの大きさです。

アメリカの株高で投資家心理の悪化が一服した事や、円安などおなじみの理由で日経平均の採用銘柄全てが上昇する全面高の展開となりました。

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