先進国・その他の状況2018

2018年12月28日更新！

この記事では、新興国投資に関して知っておくべき先進国の状況について特に時系列でまとめていきｍす！

先進国からの資金の流れがどうなっているかで、新興国の為替・債券・株式は大きく変わってきます。新興国を深く理解するために知っておくべき先進国の情報をまとめます。

基本的に、新しく起きたものが上に来るように記述していきます！

【この記事は複数ページあります】

2018年12月

12月27日　日経平均は750円高

2018年12月27日の日経平均は、前日に過去最大の上げ幅を記録した米株式相場を受けて、前日比750円高と急上昇しました。

上げ幅は今年最大で、2016年11月10日以来およそ2年1カ月ぶりの大きさです。

アメリカの株高で投資家心理の悪化が一服した事や、円安などおなじみの理由で日経平均の採用銘柄全てが上昇する全面高の展開となりました。

12月26日、ダウは記録的急伸

2018年12月26日のアメリカ株式相場は急伸し、S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均はともに5％高と、強気相場の中でも特に大きな上げとなりました。

ここ最近の続落の反動と、クリスマスシーズンの消費が好調であるとの報道、FRB議長の地位が安泰であるとの報道など様々なニュースが重なってこの様な形になったと思われます。

12月25日　日経平均は急落1010円安　背景は米政治リスク

2018年12月25日の日経平均株価は急落しました。

終値で前週末比1010円安の1万9155円と2017年4月以来、約1年8カ月ぶりの水準です。

下げ幅という意味では2月6日以来、今年2番目の大きさです。

今回の背景はアメリカの政治リスク。

FRB議長の解任検討騒動や、メキシコとの国境の壁建設費用を巡り、共和、民主両党の対立が解けず、暫定予算が不成立となった結果、一部の政府機関が22日から閉鎖された事がまずあるでしょう。

これに加えて、市場不安に拍車をかけたのがムニューシン米財務長官と米大手銀行首脳との会談でした。

株式市場の流動性や銀行システムの安定性について確認する狙いだったようですが、会議を開いたこと自体が逆に不安をあおる結果となり、「何か変な事があったに違いない」との疑心暗鬼を生んだのです。

12月24日　NY株は大幅続落

24日のNY株がまた大幅に下落です。

ダウ工業株30種平均は4営業日続落し、終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月ぶりの安値となりました。

政治リスクが嫌気されたとの報道が多数あります。

アメリカでは22日に連邦予算が失効し、一部の政府機関で閉鎖が始まりました。

政府関係者が、この一部閉鎖が年明けまで続く可能性に言及し、一気に懸念が強まっています。

ハイイールド債券の売りが加速

ハイイールド債に連動するETFの売りが急激に増えたようです。

2018年12月21日、約二時間の間におよそ1000億円相当のハイイールド債券連動のETFが売られました。

当該ETFのオプション市場も平均の4倍の取引高となり、プットとコールは15:1の割合になっており、かなりの売り圧力になっているようです。

2018年12月21日　米株大幅続落

12月21日のアメリカ株式市場は引き続き大幅安です。

経済成長鈍化への懸念から、情報技術や通信サービスなど割高なセクターが特に売られたようです。

NYダウの週間の下落率は6.9%安に達し、下落率で見るとリーマン・ショック直後の2008年10月以来、約10年ぶりの大きさになっています。

2018年12月20日　米株は続落　政府機関閉鎖報道で

2018年12月20日のアメリカの株式相場も大幅続落です。

前日のFRBの政策発表が大きな衝撃を与えたのに続き、一部の米政府機関が閉鎖される可能性が高まり、売りが膨らんだ形です。

ボラティリティーは金融市場全体で高まっていて、アメリカの国債相場も政府機関閉鎖の恐れを受けて下落しました。

S&P500種は前日比1.6％安の2467.42、ダウ工業株30種平均は464.06ドル（2％）安の22859.60ドル、ナスダック総合指数は1.6％の下落でした。

2018年12月20日　日本株は年初来安値

2018年12月20日の日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比595円34銭（2.8%）安い2万0392円58銭で終えました。

この終値は3月23日につけた年初来安値を下回っていて、1年3カ月ぶりの低い水準です。

やはり前日の米国株安から直接影響を受ける形となりました。個人投資家の売りも目立ったようです。

日本、長期金利が0％に接近　1年3か月ぶりの低い値

2018年12月19日の国内債券市場で長期金利が0%に接近しました。

10年物国債の利回りが一時0.010%まで低下し、約1年3カ月ぶりの低い水準を付けました。

アメリカの金利低下を受けて、日本の長期金利にも低下圧力がかかっています。

アメリカ　S&P500が2017年10月以来の安値

2018年12月17日の米株式相場は大幅続落しました。S&P500は前週末比2.1％下げて2545.94、ダウ工業株30種平均は507.53ドル（2.1％）安の23592.98ドル、ナスダック総合指数は2.3％下落です。

S&P500は1年2か月ぶりの安値で、貿易や地政学的緊張、米政府機関閉鎖の可能性がすでに懸念される中、アメリカの金融政策が経済成長に影響するとの見方が広がった事が背景にあります。

S&P500種の業種別指数は全て下落しましたが、特にテクノロジーやヘルスケア、消費者関連銘柄の下げがきつかったと言えるでしょう。

オバマケアが憲法違反と判断された事から医療保険株が急落し、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ベビーパウダーのアスベスト含有を巡るスキャンダルが悪化するとの懸念で、前週末から一段安となりました。

日本、市中国債を20年債以下対象に2018年度対比減額4.8兆円

日本の2019年度国債発行計画の大枠が固まったようです。

入札を通じて市中発行する国債総額は2018年度当初比4.8兆円減の129.4兆円とし、満期20年以下の固定利付債を減額する予定です。

市中発行額の減額は6年連続で、これまで最大だった2013年度当初の156.6兆円からは27兆円程度下回る水準です。

金融政策の柱として買い取ってきた日銀の国債購入量は、一段と減りそうです。

外国人投資家による日本国債の買い越し額が過去最高に

2018年12月最初の週に、外国人投資家は日本の債券を１兆7200億円相当買い越したようです。

2005年1月以降で過去最高です。

こうした大量購入の傾向は日本銀行の今後の金融政策を複雑にする恐れがあります。

10年物日本国債の利回りは2018年12月10日に0.035％と4カ月ぶりの低水準となりました。

しかし、利回りをあまり下げないために日銀が購入を減らせば、超金融緩和モードを解除しようとしているとの観測が浮上し、円高となる恐れがあります。

どの様に日銀がこの局面をこなしていくか、一つの注目ポイントでしょう。

2018年12月15日　日本、来年度成長率を下方修正、民間予想より高め

日本政府は2019年度の経済成長見通しで、実質GDPの伸び率を1.3%とする方針です。

2019年10月の消費増税に備えた対策で景気の腰折れを防ぎ、1%程度とされる潜在成長率を上回る成長を見込みます。

内閣府が7月に示した1.5%からは下方修正となりますが、1%割れを予想する日銀や民間よりも大幅に高い見通しになります。

尚、あわせて示す2018年度成長率見通しは0.9%とする方針で、7月に内閣府が示した1.5%から大幅な下方修正となります。

2018年12月14日　日本の長期金利が5か月ぶりの低さ

2018年12月14日の債券市場で長期金利が一段と低下しました。

10年物国債利回りは前日比0.025%低い0.025%を付けています。債券がそれだけ買われているわけです。

因みに、この水準は日銀が金融緩和策を一部修正する前の7月3日以来約5カ月ぶりの低水準となります。

株安を背景に投資家の間で安全資産の国債の需要が高まり、長期金利の低下傾向が強まっているようです。

2018年12月13日　ECB量的緩和を終了

ECBは2018年12月13日開いた理事会で、量的緩和政策を12月末で終了すると決めました。

景気拡大で物価が徐々に上がり始め、デフレのリスクは消えたと判断したためです。

ただ、米中貿易戦争やBREXIT、イタリア問題など世界経済の先行きは不透明で、現在の超低金利政策から脱するには時間がかかる見通しです。

今後の焦点は利上げの時期に移るでしょう。

ECBは現在の超低金利政策を「少なくとも2019年夏まで」は維持するという考えを改めて示しています。

2018年12月12日　日本株は引き続き日銀頼み

日銀が金融緩和の一環として購入しているETFの買い入れ額が初めて年間6兆円に達しました。

2018年は世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦から株価の調整が続き、株価が下がったときに買い入れる日銀の購入ペースが速まったためと思われます。

ここまで続けてきたETF購入ですが政策の手じまいも難しくなっているようです。

そもそも日銀がETFの購入を決めたのは2010年でした。

当時の日経平均株価は2009年にバブル後最安値の7054円まで下げた後、1万円前後で足踏みしており、日銀は自らETFを購入することを通じて投資家の不安を和らげ、株式を買いやすくする効果を狙ったわけです。

今後どうやってETF残高を減らしていくのか、いずれにせよ相当時間がかかるでしょう。

2018年12月7日　米株、週間で3月以来の大きな下げ

アメリカ株式市場は大幅安となりました。

大手ハイテク株が売られ、主要株価指数は2％を超す下げとなりました。

背景は米中貿易摩擦や米金利に対する懸念。

この週では2018年3月以来の大幅な下げとなっています。

2018年12月4日　日経平均大幅下落

2018年12月4日の日経平均は大幅反落し、下げ幅が500円を超えました。

前日まで7連騰となっていたので、短期的な過熱感が意識される中、利益確定売りが先行しました。

そういった中でもとりわけ、今回の下落の要因を挙げるとすれば、ソフトバンク上場を前に、資金調達に向け保有株を売却する需給懸念があること、米中貿易戦争の交渉担当が、強硬派のライトハイザー氏になったこと、等があるでしょう。

2018年12月4日　NY株が大幅安

2018年12月4日のアメリカダウ平均が急落し、前日比799ドル36セント（3.1%）安の2万5027ドル07セントで取引を終えました。

取引時間中には約1カ月ぶりに下げ幅が800ドルを超え、10月上旬につけた年初来高値からの下落率は約7%に達しました。

背景ですが、長期金利の動向から景気減速の懸念が強まったことに加え、米中貿易戦争の先行きに対する懸念もあるでしょう。特に強硬派のライトハイザー氏が交渉担当者に就いた事がネガティブに働いたようです。

2018年11月

アメリカ　利上げ休止が近い？？

2018年11月28日のパウエルFRB議長の発言で、予想以上に利上げ休止が近いとの思惑が強まっています。

パウエル議長は講演の中で、政策金利について「景気を加速も減速もさせない中立水準の想定値よりわずかに低い」と述べました。

実は2018年10月3日の講演では中立金利は「まだ遠い」と言っていて、利上げ局面が長引くとの思惑から金利上昇と株安を招きました。

10月の講演に比べ、利上げに関するトーンが弱まったので、株価もかなり上昇したのです。

2018年11月28日　欧州委員会はイタリアの妥協案を一蹴

2018年11月28日、EUの執行機関である欧州委員会はイタリアの2019年予算案について「大幅な財政赤字の削減が必要だ」との考えを示し、イタリアの妥協案を一蹴しました。

BREXIT　無秩序離脱のリスク高まる？？

離脱案に対する英議会での異論が一段と広がっているようです。

与党・保守党関係者によると党内の反対派は増え続けていて、閣外協力する民主統一党（DUP、10議席）も反対の姿勢を鮮明にしました。

メイ氏の議会工作は行き詰まりを見せています。

メディアの報道によると可決に必要な過半数320のうち、メイ氏率いる保守党内の造反もあって現状では250～280程度しか確保できていないのが実情です。

一方で無秩序離脱となると、その経済的損失もかなり大きくなりそうだとの試算も沢山出ています。これらは合意案を推し進めたいイギリス政府の意向も入っているかもしれませんが、無秩序離脱となると現状のまま推移したケースに比べてイギリスのGDPを15年間で9.3%分押し下げるという数値や10％を超えるといったものも出て来ています。

いずれにせよ、無秩序離脱は新興国も含めて世界経済とマーケットに大きな影響を及ぼす可能性があります。

2018年11月28日、米株は大幅上昇

2018年11月28日のアメリカ株式相場は大幅に3日続伸しました。

ダウ平均は前日末比617ドル70セント高の2万5366ドル43セントで終えています。

この上げ幅は3月下旬以来、ほぼ8カ月ぶりの大きさです。

FRBのパウエル議長の発言で、利上げ打ち止めが近いとの思惑が広がった事や、12月1日の米中首脳会談への期待も相場を押し上げたと思われます。

最近あまり良いニュースもなかったので、反応しすぎな感じもしますが。。。

新興国通貨・株に持ち直しの動きか

足下で、新興国関連のパフォーマンスが徐々に持ち直しつつあります。

新興国関連ETFは2018年4月から9月にかけて資金流出が続いていましたが、その後は持ち直しの動きがみられます。

背景としては、①選挙や政治基盤の盤石化に伴う財政面などで構造改革が進展する期待があること、②米中貿易摩擦に対する過度の懸念の後退、③アメリカの来年の利上げペースが弱まる可能性が出てきたことを受けて、アメリカの金利上昇が一服していること等があります。

元々、新興国は世界経済全体がネガティブな雰囲気になると真っ先い売られますので、それの揺り戻しもあるでしょう。

ロシア、ウクライナと衝突で株・通貨共に軟調

2018年11月26日、ロシアの株式と通貨ルーブルの下げが目立っています。

背景はウクライナとの緊張激化で対ロシア制裁が強化されるとの懸念です。もちろんロシア国債も下落しました。

ウクライナ海軍の艦船にロシアの軍艦が砲撃したと伝わった25日は、アメリカの対ロシア追加制裁はないかもしれないとの報道を受けてルーブル相場が落ち着きつつあった所でした。これが一気にひっくり返った形です。

この問題が、原油など資源価格にどう影響するかも注視したいところです。

2018年11月26日　BREXITは英国議会通過で前途多難　採決は12月11日

イギリスとEUが2018年11月25日に合意した離脱案は、イギリス議会で過半数の賛成を得るにはほど遠い状況が続いています。

与党・保守党内の一部や閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（DUP）の反発で現状では40～70票ほど足りないようです。

メイ政権は反対派切り崩しに躍起になっています。

懸案であるイギリス領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境管理問題は未解決ですが、2020年末の移行期間終了までに具体策がまとまらなければイギリス全体をEU関税同盟に事実上残すことを盛り込んでおり、与党の強硬派がここにかみついているようです。

議会で離脱案が否決されると、EUとの間で2019年3月末と定められた離脱後の取り決めに関する合意がないままの無秩序離脱となる恐れが強まります。そうなれば世界経済全体に混乱をまき散らす可能性があります。

そのイギリス議会の採決ですが、12月11日になる予定です。それまでどの様に事態が動くのかちゅしする必要があります。

アメリカの住宅市場が、減速

アメリカの住宅市場に減速の兆しが出てきているようです。

アメリカ商務省が2018年11月20日発表した先行指標となる10月の住宅着工許可件数は前月比0.6%減少しています。

住宅ローン金利や物件価格の上昇を理由に購入を見合わせる消費者が増え始めており、消費との関連が強い住宅市況が悪化に向かえば、拡大し続けてきた米景気を冷やすおそれがあります。

住宅業界では統計の弱含みは一時的なものとの見方がある一方で、住建など19銘柄で構成するPHLX住宅株指数は2018年1月の高値から30%も下落しており、投資家はネガティブな印象で今のマーケットを見ているようです。

2018年11月26日　イタリア、財政問題でEUに歩み寄り？？

イタリアのサルビーニ副首相は2019年財政赤字目標の見直しに寛容な姿勢を示唆し、EUとの関係改善をほのめかすような言動を取りました。

同副首相はGDP比2.4％の赤字目標は変更不能かとの質問について「誰もこれに固執していないと思う。国を成長させる予算であれば、2.2％でも2.6％であってもよいだろう」と発言。

右派政党「同盟」の書記長も務めるサルビーニ副首相はこれまで、財政赤字と成長の目標を堅持し、EUと対立してきていましたが、この発言でイタリアがEUと歩み寄る可能性が出てきたとの報道になっています。

既述のように、EUとの対立激化でイタリア国債は激しい売り圧力にさらされており、それが最終的に国民への負担増につながる可能性が大いにあり、極右政党も何とかしないと考えているのでしょう。

2018年11月下旬　イタリアの銀行株の空売りが増加

2018年11月に入ってから、イタリアの銀行に対する投資家の空売りポジションが膨らんでいます。

当然背景にあるのは、イタリアの銀行の厳しい収益見通しや、同国政府の来年予算案を巡るEUとの対立激化に伴う経済の先行き不安です。

イタリアの銀行の時価総額は2018年5月以降で計400億ユーロが消失しました。

EUとの対立で国債利回りが5年ぶりの高水準に迫り、銀行の保有する国債の価値が目減りするとともに、財務基盤の弱い一部の銀行は資本不足に陥るリスクが高まりつつあります。

この状況を受けて、イタリア銀行（中央銀行）も半期に一度の金融安定報告書の中で、イタリア国債利回りの上昇で民間部門の富が損なわれているほか、金融部門が阻害され、企業の借り入れコストが増大するなどの影響が出ていると警告しています。

BREXIT　イギリス離脱正式合意

EUは2018年11月25日、緊急首脳会議で、イギリスのEU離脱案を正式決定しました。

離脱日は2019年3月29日。残りあと約4カ月となり、イギリス議会と欧州議会が離脱案を承認するかどうかに焦点が移ります。

離脱協定案にはイギリス・EU双方が在英、在EU市民の権利を保障することや、離脱に伴ってイギリスが清算金を支払うことが盛り込まれてます。

また、2020年末まではイギリスをEUの単一市場・関税同盟に残留させることで、環境の激変を避ける「移行期間」を設けることも盛り込みました。

あとは国内の議会承認が最大の関門となります。

OECD、成長率予想を下げる

OECDは2018年11月21日に発表した世界経済見通しで、2019年のGDPの実質成長率を3.5%とし、9月時点から0.2ポイント引き下げました。

2018年に比べ0.2ポイント下がっていて、2020年の予測では米中の成長が大幅に鈍化すると分析しています。

貿易摩擦などのリスクが高まる中、世界経済が頭打ちになるとし、海外減速の影響で日本の成長も緩やかになるとみています。

OECDが強調したのは「先行きには陰りが見え始めている」ということ。その背景の一つはもちろん貿易摩擦です。

BREXIT　政治宣言で大筋合意

EUとイギリスは2018年11月22日、ブレクジット後の通商など将来関係の大枠を定める「政治宣言」案で大筋合意したと発表しました。

2018年11月25日に開く緊急EU首脳会議で、離脱後の条件を定めた離脱協定案とともに、正式決定したい考えのようです。

宣言案では離脱後の通商関係について「広範囲の自由貿易圏」をめざすと明記しています。

政治宣言案ではモノの貿易について「野心的で広範囲な、バランスのとれた経済パートナーシップ」をめざすと明記していて、サービス貿易についても、WTO協定を「はるかに上回る自由化」をめざすと盛り込まれています。

あとは、イギリス国内の反発をどうしていくかといった所もメイ首相の正念場として出てくるでしょう。

アメリカ　トランプ大統領はサウジ皇太子を擁護

2018年11月20日、アメリカのトランプ大統領はサウジアラビア人記者殺害に関して、ムハンマド皇太子を擁護する姿勢を鮮明にしました。

関与を示す明確な証拠が明らかにならなければ「推定無罪」と判断し、経済や安全保障分野での協力を進めます。

しかし、このままでは終わらないでしょう。特に人権を重視する欧州は黙っていないし、アメリカの議会では問題の幕引きを急ぐトランプ政権への与野党の批判が強まっているようです。

トランプ大統領がサウジとの関係を壊したくないのは、対イラン制裁でサウジの協力が不可欠であることと、武器輸出といった経済的な所もあるでしょう。

また、トランプ大統領がサウジ擁護に明確になった事で、原油生産の件もどうなるか注目かもしれません。

BREXIT　イギリスとEU、将来についての協議で溝埋められず

2018年11月21日、イギリスのメイ首相は、EU本部を訪れ、EU離脱を巡ってユンケル欧州委員長と会談しました。

イギリスとEUはまだ将来についての認識で溝を埋められず、24日に改めて会談する事になりそうです。

25日の緊急EU首脳会議で離脱協定案などを正式決定するため、双方で最終調整を急ぎます。

自由貿易協定よりも密接な通商関係を求めるイギリス側と、自由貿易を軸とする関係を目指すEU側でなかなか調整がつかないようです。

2018年11月20日　アメリカ株は続落、年初来マイナス圏へ

2018年11月20日のアメリカ株式市場は大幅続落しました。

ハイテク主導で始まった売りが、この日は広範な銘柄に及び、特にエネルギーや小売りなどで影響が顕著に出ました。

成長を巡る懸念が再燃していて、ダウ工業株30種平均とS＆P500種指数は数カ月ぶりの安値をつけたほか、年初来でマイナス圏に沈んでしまいました。

これまでずっと言われてきた弱気相場入りですが、しっかりと対策をしておいた方が良いかもしれません。

2018年11月19日　スペイン、現状のBREXIT合意案に異議

スペインのボレル外相は、同国政府が英国のEU離脱合意案を支持するには、イベリア半島南端にある英領ジブラルタルの将来的地位をより明確にすることが必要だと主張しました。

同外相は「EUとイギリスの交渉内容がジブラルタルに適用されないことを明示するようにしたい」と述べました。

イギリスの離脱をめぐる、EUの臨時首脳会議を前にしたスペインの意見表明によって、イギリスの離脱合意を取り巻く環境は一層、複雑化する可能性があります。

2018年11月19日、GAFA全てが弱気相場入り

2018年11月19日のアメリカ株式市場でダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに下落し、前週末比395ドル78セント（1.6%）安の2万5017ドル44セントで終えました。

10月30日以来、約3週ぶりの安値です。

GAFAをはじめとするIT関連企業の成長期待に陰りが出て売りがかさんだ事と、米中貿易交渉の先行き不透明感や、住宅関連の指標の落ち込みも投資家の心理を冷やしたようです。

同日、アップル株は10月につけた高値からの下落率が20%を超えました。

高値から2割下げると、上げ相場の終わりとみなされ「弱気相場入り」と呼ばれているようですが、アルファベット（グーグル持ち株会社）も7月の高値からの下落率が2割に到達し、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の4銘柄すべてが弱気相場入りしてしまいました。

アメリカの住宅市況に調整圧力

アメリカの住宅市場に調整圧力が強まっているようです。

元々住宅価格が金融危機前の水準に高騰していて、そこにFRBによる利上げ継続で住宅ローン金利が7年8カ月ぶりの水準に上昇したためです。

金融政策の効果の通りと言えばその通りです。

ただ、住宅市況の調整が深まれば、好調が続く個人消費への悪影響も懸念されます。

価格高騰が一服すればまた需要は盛り返すとの見方もあるのですが、分かりません。

住宅投資はアメリカのGDPの4%弱ですが、家具や耐久消費財など個人消費への波及効果が大きく、住宅価格が急低下すれば、資産の目減りが消費を冷やす「逆資産効果」となっていき景気の足を引っ張る可能性が大きくなります。

イタリア、極右政党が過半数握ればユーロ圏離脱も

イタリア連立政権の一翼を担う極右政党「同盟」のクラウディオ・ボルギ氏は、同政党が次回選挙で過半数を獲得すればイタリアはユーロ圏から離脱すると述べました。

現状、この発言だけでどうのこうのと判断する必要は皆無ですが、BREXITと言い、ユーロやEUは様々な懸案を抱えており、ちょっとした事で大きく事態が動く可能性を秘めているような気がします。

BREXIT　離脱まで多難

イギリスのメイ首相は、EU離脱まで残り4か月となり、最後の一手として強行突破に踏み切りました。

しかし、与党・保守党の対EU強硬派は反発を強めていて、来年1月の英国議会承認は不透明です。

閣内でもゴタゴタが起きつつあって、ラーブEU離脱担当相は2018年11月15日、メイ首相の対応を不満として辞任しました。

これは首相にとって深刻な打撃です。政権を維持するのも困難になるかもしれなません。

因みに、ラーブEU離脱担当相意外にマクベイ氏、バラ北アイルランド閣外相ら政権幹部3人も協定案に抗議し辞任を表明しました。

マーケットでは、前日に閣議了承された暫定離脱合意案に基づき離脱するよりも、EUに残留するか、合意がないまま離脱する公算の方が大きくなっているとの見方が増えてきています。

無秩序な状態となると、政治の不安定さを嫌ってまたマーケットが総崩れとなる可能性もあります。

ギリシャ、5兆円近い銀行不良債権を半減する仕組みを考案？

金融システムの脆弱さに悩むギリシャでは、中央銀行が銀行不良債権を半分に圧縮する計画に取り組んでいるようです。

具体的には、まずギリシャの市中銀行が繰り延べ税資産の半分程度を特別目的事業体に移管します。

その後、この事業体はこの資産を裏付けとした債券を発行し、売却益で420億ユーロ前後相当の銀行不良債権を購入するのです。

ギリシャの銀行は自己資本の大半を、繰り延べ税資産が占めています。

国に対する権利である為、ギリシャの債務再編で被った損失の相殺に使うことが認められているのですが、これを裏付けとした債券に投資家が関心を示すのかは不明です。

投資家が購入しなければ何の意味もありません。

イタリア、EUとの対立長期化か

2018年11月13日、イタリアはEUが求めていた2019年予算案の修正を拒否して、EUとの対決路線を堅持しました。

EUは制裁をちらつかせて方針転換を迫る方針ですが、「反EU」で支持拡大を目指すポピュリズム政権にはどこ吹く風で、対立は長引きそうな勢いです。

このままだとイタリアの金融不安が再燃するリスクも意識され始めています。

当然ヨーロッパ発の金融不安はグローバルに影響を及ぼし、新興国への影響も起こるでしょう。

イタリアの予算案は2018年6月に誕生した五つ星運動と、極右「同盟」の連立政権の選挙公約実現を最優先する内容で、一言で言うとバラマキです。

最低所得保障の導入などによって財政赤字はGDP比で2.4%になり、前の民主党政権がEUに約束した0.8%の約3倍に膨らむ事となります。

懸念はイタリアの金融システム。

このままイタリアの国債の金利が高くなると、イタリア国債を持っているイタリアの金融機関は大きな損失を抱える事となり、収益が悪化します。

そうなるとイタリアの信用不安のみならずグローバルな信用不安につながりかねません。

日本の四半期GDP　二期ぶりにマイナス

2018年7-9月期の実質GDP成長率（速報値）が前期比▲0.3％となり、2四半期ぶりにマイナス成長となりました。

市場予想は、同▲0.3％でしたのでほぼ予想通りではありました。

因みに、2018年4-6月期は同+0.8%（同年率+3.0%）でした。

マイナスとなった要因は自然災害。その為、10-12月期は、災害の影響がなくなるので、成長率は再びプラスへと持ち直すものと思われます。

ただ、米中貿易摩擦などで投資を控える企業も増えてきていて、今後景気指標がどの様になるかは注意が必要です。

2018年11月14日　イギリス、EU離脱について閣議了承

イギリス政府は2018年11月14日に開いた臨時閣議で、EUからの離脱を巡り交渉官レベルで暫定合意した離脱協定案を了承しました。

EUは11月下旬に臨時のEU首脳会議を開き、政治レベルでの合意に向けた最終調整に入ります。

但し、イギリス国内には対EU強硬派を中心に与党内で反発も強く、議会の承認を得られるかは見通せない状況のようです。

BREXIT　EU離脱についての暫定合意

イギリスのEU離脱をめぐり、離脱協定に関する文書についてEUとイギリス間の交渉官レベルで暫定合意したとの発表がなされました。

イギリス政府は2018年11月14日午後に臨時閣議を開き、各閣僚が合意文書を支持できるか判断します。

EU側も同日、イギリスを除く27カ国の大使級会議を開く見通しです。

ただイギリス国内からは早くも反発の声が上がっており、最終的な合意に至るかは予断を許さない状況のようです。

懸案は、北アイルランドとアイルランドの国境問題でした。

10月のEU首脳会議でも進展が得られず、来年3月末の離脱までの国境問題の本格的な解決をいったん棚上げし、完全離脱の20年末までに解決できなかった場合の「安全策」について検討していました。今回の合意ではこの安全策も含まれるそうですが詳しくは分かりません。

また、もう一つの大きな問題はEUとの経済関係を重視するメイ首相の方針に反発するイギリス保守党の人たちの動向です。閣僚の中にもメイ首相の方針に反対している人もいて、どうなるか分かりません。

日本　2018年11月13日　日本株急落

2018年11月13日の日経平均株価は急落し、前日比の下げ幅は一時780円を超えました。

もちろん、その原因はアップルに関する不安材料。

アップル関連とされるハイテク株は多くの投資家が保有する代表銘柄だけに市場心理が弱気に傾きやすいわけです。

東京市場では朝方から売り注文が殺到し、東証1部の9割が下落するほぼ全面安の展開となりました。

最終的な下げ幅は縮小したものの、終値は前日比459円安の2万1810円でした。

選挙も想定の範囲内に終わった矢先でしたが新たな材料が出て来ました。

アメリカ　FOMCの定期会合で金利据え置き

2018年11月7ｰ8日に開かれたFOMC定例会合で、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標を2.00－2.25％のレンジで維持することを決定しました。

この決定はもちろん予想通りのものです。

声明では、力強い経済成長や賃金上昇がインフレにつながり得るとして、12月に追加利上げを実施する姿勢を堅持しています。

アメリカ　中間選挙の結果

2018年11月7日のアメリカ中間選挙の結果、野党の民主党が8年ぶりに下院の過半数を奪回しました。

上院は与党・共和党が過半数を維持し、米議会は上院と下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となりました。

トランプ政権が掲げる「米国第一」の政策実現はこれまでより厳しい運営を強いられる事になりそうです。

今回の選挙は事実上トランプ大統領への信任投票の側面が強かったと思われます。

共和党やトランプ大統領は好調な景気や雇用増を成果に訴えるとともに、最終盤は移民排斥の主張を強めて保守層の取り込みを図り、これが一定程度は奏功したもようです。

アメリカ　雇用統計　雇用者数が予想上回る動き

2018年11月2日、2018年10月のアメリカ雇用統計が発表されました。

平均時給は前年同月比3.1％増と、2009年以来の大きな伸びを記録。非農業部門雇用者数は市場予想を上回る増加で、失業率は約半世紀ぶりの低水準となった前月の値を維持しました。

中間選挙を控え、トランプ大統領にとっては追い風でしょう。

そして、アメリカの金融当局としては利上げ継続の根拠となるものです。

普通に行けば12月にもう一回の利上げとなるでしょう。

ただ、この指標がどこまで実体経済を反映しているかは多少注意も必要でしょう。今年、昨年ともに10月はハリケーンの影響でデータにゆがみが生じている可能性があるためです。

2018年11月2日、日本株　大幅反発

2018年11月2日の日経平均は大幅に反発しました。

上げ幅は1月4日（741円）に次ぐ今年2番目の大きさで、10月22日以来の水準を回復しました。

米中貿易摩擦が前向きな解決に向けて動き出すかもしれないという期待感、中国・上海株式相場の上昇や円相場の下落も追い風となったようです。

欧州圏の物価、2.2%上昇

2018年10月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比2.2%の上昇でした。

この伸び率は9月から0.1ポイント高く、2012年12月以来、5年10カ月ぶりの高い伸びとなったものです。

TPPが2018年12月30日に発足

TPPが2018年12月30日に発足する事が決まりました。

元々6カ国以上の国内手続きが終了してから60日後に発効することが決まっており、すでに日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダが国内手続きを終えていましたが、このほどオーストラリアが国内手続きを完了させたのです。

今後は域内の工業製品や農産品の関税が段階的に引き下げられていきます。

年明け以降に日本が議長国として閣僚級のTPP委員会を開催し、新規加盟国などを議論する事になる予定です。

イタリア　ゼロ成長に

イタリアが2018年10月30日に発表した7～9月期のGDP成長率は前期比でゼロとなったようです。

4～6月期は0.2%でしたが、ついにゼロ成長となってしまいました。ゼロ成長は2014年10～12月期以来で、経済の不振が改めて明らかになった形です。

2019年予算案で財政拡張路線をとるコンテ首相は「だからこそ財政拡張が必要だ」と述べ、政府の方針を正当化するための材料として使っています。

現在、EUはイギリスの離脱と、盟主であるドイツの政治的な不安定さもあってかなり弱っています。タガが外れて、、、みたいな事にはなかなかならないとは思いますが、注視する必要があるでしょう。

アメリカ　イラン原油の輸入禁止要請について適用除外も

アメリカ政府は2018年10月31日、イラン制裁の一環で同国産原油の輸入禁止を各国に要請していることについて、一部の国を適用除外とする可能性を示唆しました。

各国がイラン産原油の代替調達を急いだ結果、原油価格が上昇する懸念があるためです。

因みに、インドやトルコが適用除外を求めているようです。

アメリカ　ADP雇用統計、8か月ぶりの大幅な伸び

ADPリサーチ・インスティテュートが発表した集計調査によると、10月のアメリカの民間雇用者数は予想以上に増加し、8カ月ぶりの大幅な伸びを示したようです。

同レポートによれば、建設業と製造業でそれぞれ1万7000人増加、娯楽・ホスピタリティー関連は4万人増。専門職・ビジネスサービス部門は3万6000人の増だったようです。