インドネシアルピア 失敗しないためのポイント!

このブログは、

①ASEANの雄であるインドネシアに投資をしてみたいが、どういう所に気を付けたら良いのか分からない人、または

②既に投資をしているが一旦冷静にインドネシアについて考えてみたい投資家の人たちに向けて書いています。

インドネシアは成長著しいと言われていて、皆が注目する国の一つです。

但し新興国であるため、世界経済特に先進国の投資家の影響をかなり受けてしまったり、色々と注意しなければならない点が多いはず。

このブログではそういった情報が少し少なめのインドネシアについて、少しでも多くのデータを個人投資家の方々にお届けできたらと考え書いているものです!

インドネシアの通貨 インドネシアルピア

インドネシアの通貨 インドネシアルピアの動向

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まずはチャートから見ていきましょう

【インドネシアルピアー日本円の直近5年のチャート(出所:TradingView)】


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2017年暮れ以降からあまり調子は良くないですね。。。

2020年6月現在、安定した動きを期待

2020年6月下旬現在から考えた今後のルピア相場ですが、堅調にいく可能性が高いと思われます。

支援材料として挙げられるのが、国債への資本流入、相対的に高い金利、慎重な金融政策、といった所です。

特に国債への資本流入については、2月下旬から3月末にかけて国債市場から約140兆ルピアの資本が流出した後、一旦買い戻されたものの、その買い越し額は6月下旬現在で10兆ルピア強にとどまっており、まだ流入余地がかなりあります。

もちろん、ここ数か月短期間に急反発し相場の割高感も目不立ち始めたルピアが短期的に軟調になる可能性は十分あります。

ただ、上記の通り、相対的に高い実質金利、慎重な金融政策、国債投資資本の流入余地など支援材料がある事に加えて、米中対立激化に関するリスクもルピアは比較的感応度が低く、中長期的には保有し続けても問題なく、多少の下落相場は想定されるものの、基本は底堅く推移する可能性が高いと考えられます。

長く続くルピア安の背景は構造的な問題

ルピアの対米ドル相場での下落基調は相当長いです。

米金融緩和の縮小観測が強まった2013年以降、基本的にはずっと下落しています。

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特に2018年後半に入ってからはトルコ・リラやアルゼンチン・ペソ急落への警戒感が飛び火して、2018年初から1割近く下がり、1998年のアジア通貨危機以降の最安値圏をさまよっています。

これは若干構造的な問題が潜んでいます。

ひとつは原油の輸入増です。

ポイント①

インドネシアは資源国として語られることも多いですが、原油については2003年に純輸入国に転じました。

消費増と最近の油価高騰が重なって貿易赤字が膨れ上がっているのです。

もうひとつは機械などの資本財、素材・部品など生産財の輸入増です。

ポイント②

元々インドネシア自体は工業化が遅れていたわけではありません。

しかし、他の成長国、とりわけ中国の存在が大きすぎて、中国に対する資源輸出で儲かってしまい、そのお金で工業製品を輸入するという構図が定着してしまったのです。

自国通貨安は貿易に有利なのでは、と思うわけですが、現状輸出して儲かるような工業品がインドネシアではあまり作れていないわけです。

むしろ、そういった工業品をもっと作りたいから今は素材や部品を輸入していかなければならない、というジレンマの状態。

MEMO

こういった構造的な問題はすぐに解決するものではないので、インドネシアルピアに投資をする際はしっかりと注視しなければなりません。

ルピアが急変動しやすい理由

ルピア相場がしばしば急変動するのは、為替市場の流動性の低さによると言われています。

企業の対外債務は大きく、元利返済が集中すると大口のドル買いによってルピアが売られるのです。

金融当局はこれを少しでも和らげるため、2014年より返済期限が近づくごとに対外債務の為替ヘッジ比率を引上げることを義務付け、ドル需要が一時期に集中することを抑えようとしてきました。

また、為替市場と国債市場へのインドネシア銀行による介入によって国債価格とルピア相場を安定的に保ち、海外投資家が相場変動を懸念して国債売却を急ぐことを防いできました。

財政赤字が当初目標の2倍に悪化

2020年5月18日、インドネシアのムルヤニ財務相は今年の財政赤字が対GDP比で6.27%に拡大するとの見通しを示しました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済危機で、ジョコ大統領が達成を断念した政府目標の財政赤字上限である対GDP比3%の倍以上となります。

ムルヤニ財務相は予算の前提について、政府が再修正する事を示唆しました。

元々2020年3月末に対GDP比の目標を超過する事を示唆

2020年3月31日、インドネシアのジョコ大統領は財政赤字をGDP比で3%以内に抑える財政規律ルールを緩和する方針を示していました。

国家財政への懸念から史上最安値に接近する通貨ルピア相場が一層下落する恐れもあります。

2020年3月、史上最安値を更新

2020年3月23日、インドネシアルピアの対ドル相場が1ドル=16,625ルピアと史上最安値を更新しました。

新型コロナ・ウイルスの世界的な感染拡大や原油価格の暴落などで、世界的なリスク資産の換金売りが進む中で、インドネシアの資本市場からも多額の資本が流出し、ルピア相場は大きく下落してしまいました。

インドネシアは元々経常赤字の6-7割程度を証券投資資本によって調達しています。

高金利の国債には多額の資本が流入しており、昨年末時点の外国人保有比率は39%に上っていました

その一方で国内為替市場の流動性は低く、海外資本の流出が加速すると一気に国債売りとルピア売りに伴って国債価格とルピア相場が同時に下落するという構造的なもろさを抱えているのです。

もちろんこの弱さをよく知っているインドネシア金融当局は、市場の安定化に向けた政策を複数導入してきましたが、今回の市場混乱を抑えることはできず、史上最安値の更新となってしまったのです。

コロナウイルス関連の経済対策

2020年3月31日、新型ウイルス問題に対処するために 約 405 兆ルピアの追加支出を盛り込んだ 景気刺激策第3弾を発表しました 。

具体的内容

  1. 中小零細企業の支援 、
  2. 社会保障 、
  3. 保険への追加歳出

などに充てられ、 幅広い分野がカバーされます。

景気の下振れ回避 、 社会安定化に寄与する事が期待されます。

都市封鎖緩和に動くも感染が拡大

2020年6月初めには首都ジャカルタで拡大再生産数低下を理由に制限緩和に動きましたが、結果的に感染拡大が強まり、政府は対応に苦慮しています。

インドネシアは感染者、死者ともにASEAN 最大となっている状況です。

政府は巨額の財政出動で景気浮揚を目指しますが、「双子の赤字」を抱えるなかで一段のファンダメンタルズの悪化リスクがちらつきます。

中長期的な目線での冷静な対応が必要でしょう。

コロナ対策ではジョコ大統領に逆風

新型コロナウイルスへの対応を巡り、ジョコ大統領に対する逆風が強まっているようです。

感染対策と経済への配慮で軸足が定まらず、世論の支持を得られていません。

与党からも政権運営に注文がつき始め、何とか指導力を回復させるべく必死になっています。

2020年5月の世論調査では、53.8%が中央政府のコロナ対応に不満を持っていると答えたようです。

政策の一貫性のなさと支援物資の配給の遅さが主な理由です。

ジョコ氏は同国史上初めて地方首長から大統領に就いた人物です。国民からの高い支持率を背景にした政権運営をしており、政権基盤自体は盤石ではありません。

ジョコ氏は経済への配慮から強制力を持つ行動制限をためらい、対応を地方政府任せにしました。

一方で地方政府を評価する声は57.3%に達しています。

2024年の大統領選をうかがう各州知事が独自のコロナ対策に知恵を絞っているのが背景です。

インドネシアルピアの注意点

外国人投資家の投資比率が高いインドネシアでは、先進国の金融政策の正常化など世界的な金利上昇局面において為替市場などの変動性が高まることが想定されますので、今は先進国の動向に注目しておく必要があるでしょう。

また、政治リスクもあり得ます。

例えば第二次ジョコ政権はイスラム勢力をかなり取り込んだ形となりましたが、それらが経済政策にどういった影響を与えるかも考える必要があるかもしれません。

インドネシアの金利

インドネシアは高金利通貨国として日本人にも人気です。

2020年7月 4.25%

インドネシアの金利に的を絞ってフォローしている記事がありますのでご参照ください。

インドネシアの金融政策のまとめ2019年4月~

2020年6月、0.25%の利下げ

2020年6月18日、インドネシア中央銀行は政策金利を4.5%から4.25%に引き下げました。

利下げは3月以来、3カ月ぶりとなります。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け停滞する経済を下支えする目的です。

同中銀は2月と3月に連続で金利を0.25%ずつ引き下げたものの、通貨ルピアが外資引き上げもあって急落したことなどから、4月と5月は金利を4.5%に据え置いていました。

ペリー氏は18日の記者会見で利下げに関し

「金融緩和を続け、経済を安定させる」

と強調しました。

2020年4月と5月は4.5%に予想外の据え置き

新型コロナウイルス感染拡大に伴う深刻な経済成長鈍化を受けて、多くのエコノミストが2020年4月や5月も追加利下げを予想していましたが、行われませんでした。

5月には対GDP比での財政赤字目標が大幅に超過する事から、利下げをすると更なるルピア下落となるかもしれないからでしょうか。

実際に、利下げをした時期(2~3月)に大幅なルピア安が進行しています。

また、経済対策についてインドネシア政府は当面、財政政策を重視する方針と見られており、為替市場が安定するまで、景気対策として金融より、財政政策の比重を高める意向があると思われます。

インドネシアの金融政策

心配される国債直接購入

インドネシア中銀が用意周到に政府が発行する国債400億ドルの一部を直接引き受けようとしています。

この政府からの直接購入という手法は禁じ手とされており、どこもやっていません。

ただ、インドネシアの財政が厳しいのでそれに手を伸ばさざるを得ない、という事でしょうか。

新型コロナウイルス対策に伴う歳出拡大で、今年の財政赤字はGDP比で6%を超える見通しです。

中銀は2通りの方法で政府を支援する予定です。

  1. まずGDPの約2.5%に相当する280億ドルの新規国債を政府から直接引き受ける。
  2. 金利収入も政府に返還する。
  3. 入札で発行する新規国債120億ドルについては、財務省と中銀が共同で利払い費を負担する。

中銀が負担するコストは年間25億ドル前後です。

今回の方策をする為に、インドネシアは国債価格の透明性を保つ体制も整えています。

中銀が買い入れる国債は、流通市場で取引可能とする計画で、中銀には国債を売却するという選択肢があります。

長期国債を購入する投資家も、流通市場があれば、含み損が発生していないか確認することができるわけです。

もちろん、これで心配無用という事にはなりません。

今回の計画は一回限りの措置とされていますが、延長される可能性もゼロではありません。

こんなやり方がずっと続けば中銀の独立性が問われる事になるのは必至です。

そうなればただでさえ脆弱なインドネシアルピアは更に大きく下げる事になるかもしれません。

同じような問題を抱える新興国は、インドネシアの状況を注視しているでしょう。

債券投資の可能性

債券投資もありだとは思いますが、より新興国の上昇力を取り込みたいのであれば株の方がよさげですね。ただ、インドネシア債券ファンド等はかなり沢山あるので、いくつか参考に見てみるのも良いでしょう。

インドネシアへの投資

インドネシアへの株式投資

チャート画像

(出所:ヤフーファイナンス)

投資信託やETFのみならず直接投資も可能

インドネシアへの投資は投信やETFはもちろん、一部の証券会社では直接インドネシアの銘柄へ投資する事も可能です。筆者は投信のみへの投資であり、銘柄への直接投資は行っていませんが、よりインドネシアにベットしたい方は直接投資も魅力的でしょう。

ETF・投資信託の選び方

投信やETFの時にどういったものを選べば良いのかという事ですが、海外株式に投資をする投信では、やはり外資系の運用会社の商品か、国内の運用会社でもしっかりとその国の調査が行える体制を整えているか、又はそういった体制を持っている所に外部委託している商品が良いと思います。信託報酬が若干高くなる傾向にありますが、信託報酬の高さばかり気にして、肝心のリサーチ体制やパフォーマンスを置き去りにしてはいけません。

パフォーマンスを考慮するときは1年などの短期ではなく、なるべく長めのもののほうがパフォーマンスの差がしっかり出ます。参考にできると思います。

また、純資産が最低でも10億円はあるものが良いと思います。あまりに純資産が小さいファンドは、運用会社も入ってくる信託報酬が多くないので繰り上げ償還(途中でファンドの運用をやめてしまうこと)をする可能性が高くなってくる為です。

加えて個人的に重視しているのはレポートの充実です!投資する前も投資した後も質の高いレポートがたくさん出ている事は大切ですね。特にしっかりと相場観を記している所は重宝するものです。

VISTA、NEXT11の一角 インドネシアの経済

G20の一員であるインドネシア。ASEAN諸国のベトナムとフィリピンと同様にNEXT11の一角を占め、更にベトナムと共にVISTAの一角を担うなど経済の期待が非常に大きい国です。どの様な状況なのか簡単に解説します。

インドネシアのGDP

まずインドネシアのGDPから。2017年のGDPは約1兆ドル。1人あたりに直すとおよそ4,000ドルです。2017年実質GDP成⻑率は前年⽐+5%程度です。他の新興国より少し大人しめですが、まだまだ伸びていく事でしょう。

2019年のGDPは5.02%

2020年2月5日、2019年のGDPの伸び率が18年に比べ5.02%であったとの発表がありました。

背景

米中貿易摩擦による世界経済の減速で資源価格が下落し、国内景気に悪影響を与えました。

足元では海外からの投資も伸び悩んでいます。

ジョコ政権は税制優遇などの制度を充実させ海外からの投資呼び込みに力を入れています。

具体的数値

  • 2019年通年の伸び率は2018年の5.17%と比べ鈍化。政府目標の5.3%にも届かず。
  • 2019年10~12月期の伸び率は4.97%。
  • 四半期ベースでは16年10~12月期以来、3年ぶりに5%の大台を割り込む。
  • 2019年の自動車販売台数が18年比で1割減少
  • 耐久消費財の消費も陰り

2020年第1四半期のGDPは+2.97%

2020年5月5日発表のインドネシアの2020年1~3月期GDPは、前年同期比+2.97%でした。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞で、2019年10~12月期の4.97%から急速に鈍化しました。

これは統計が残る2001年以降、最低の記録です。

GDPの約58%を占める家計消費は2.84%増と、5.02%だった2019年1~3月期に比べて小幅にとどまったほか、GDPの約32%を構成する投資も+1.7%と、19年1~3月期(5.03%増)に比べ伸びが鈍化しました。

ロックダウンの措置はしばらく継続すると予想され、第2・四半期は大幅なマイナス成長になるとの予想が多いようです。

2020年の成長予想は2.3%

2020年4月14日、インドネシア中央銀行は2020年の経済成長見通しを2.3%に下方修正すると発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化観測で、先月も見通しを従来の5%~5.4%から4.2%~4.6%に引き下げていましたが、そこからさらに大きく引き下げています。

ただ、その割に4月は利下げをしませんでした。

もっと大きな下げがあるかもしれないので、その時の為に取っておいた、という事でしょうか?

インドネシアの人口

インドネシアの人口はおよそ2.6億人。日本の2倍以上です。出生率は2.44人ですので、インドよりも出生率は少し高いです。まだまだこれから人口が増え、経済規模も大きくなる期待が持てます。

ASEANの原加盟国

ASEANの原加盟国で、ASEAN本部は首都ジャカルタにあります。日本を含む50か国あまりのASEAN大使が、ジャカルタに常駐しています。時折のぞくインドネシアの盟主意識・地域大国意識は、他国からの警戒を招くこともあるようです。

インドネシアの農業 一次産業

インドネシアは大小1万7千以上の島々からなる群島国家なので、それぞれ土地の置かれている条件が多様です。その為、農業は多彩なものとなっており、この国の主要産業になっています。

主要農作物は、コメ、さとうきび、キャッサバ等で、近年は経済成長に伴い、養鶏、肉牛を中心とする畜産も盛んにおこなわれるようになっています。

近年は日本と同じように若者の農業離れが深刻化しており、農業人口の増加をどの様に実現していくかが課題となっているようです。

インドネシアの産業

工業は軽工業、食品工業、織物、石油精製が盛んです。パーム油のほか、化学繊維、パルプ、窒素肥料などの工業も確立済です。日系企業も現地に子会社・あるいは合弁などの形態で、多数進出しています。

コロナウイルスに伴う経済対策

2020年3月13日、インドネシア政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新しい経済対策を発表しました。

総額125兆ルピア(約9000億円)規模の経済対策です。

内容

  1. 製造業で働く人の所得税を半年間免除
  2. 企業が物品の輸入時にかかる税金の納付に猶予

等です。

今回の9000億円規模の対策は、インドネシアのGDPの1%近くに相当する大規模な経済対策となり、消費の拡大を促して、成長の鈍化を防ぐ狙いがあります。

米中貿易摩擦の新興国への影響

新興市場から資金を逃避させる動きは、比較的安全と見なされていた国にも拡大しているようです。新興国等からの資金流出が拡大しています。

特に相対的に安全と見なされていたアジア諸国からの流出額が大きかったようです。貿易摩擦の悪化や主要中銀の引き締め観測を背景に新興市場資産が売られる中で、ファンダメンタルズが健全な国も売られ始めています。

2019年5月、S&Pが2年ぶりに格上げ

2019年5月31 日、S&Pがインドネシアの外貨及び内貨建長期信用格付を1ノッチ引き上げました。

これで格付け三社全てがインドネシアを「投資適格級」の下から2番目に据えた形となります。

S&Pはジョコ大統領の再選を好感し、先行きに対して比較的楽観姿勢を示しています。

もちろん問題点は山積していますが、今回の格上げを受けて通貨ルピア相場や株式相場は底入れするなど好感していいます。

今後はこれが持続的な動きとなるか否かです。

インドネシアの大統領と政治

インドネシア大統領 ジョコ氏

現在のインドネシアの大統領はジョコ・ウィドド氏です。ジョコ大統領とよく言われています。彼は政治家の家ではなく一般家庭で育ちます。

大学卒業後、民間企業を経て叔父の経営する木材会社で勤務し、その後自ら家具製造輸出会社を設立しました。彼の会社は主にヨーロッパの企業向けに売上を伸ばした事もあり、ヨーロッパから様々影響を受けたようです。

その後2005年、スラカルタ市長選挙に闘争民主党の候補として出馬し当選します。就任後、都市開発にヨーロッパ式の都市計画を採用し、観光都市としてのジャワ文化の振興に取り組みました。

その後2012年にジャカルタ特別州知事に就任。福祉政策などに力を注ぎ実績を積み重ねます。

州知事に就任してから2年後の2014年に大統領選挙に出馬しに就任します。彼はインドネシアでは地方の零細企業家から地方首長というルートを経た、エリートでも軍人でもない初めての大統領です。

選挙の季節

2018年半ば以降に複数の地方選挙、2019年4月には大統領選挙が控えます。野党は、政府の経済政策を批判することが難しいため、大統領を誹謗中傷するしか攻撃の方法がないとみられます。

2019年に行われるインドネシア大統領選挙については、その経緯とまとめを以下のページに制してありますので、ご参考にどうぞ!

2019年インドネシア大統領選挙の経緯とまとめ

ジョコ大統領がポピュリズムに陥らないか

やはり、大統領選の争点となるのは経済政策でしょう。

今、与野党がポピュリズム的な政策を公約にする可能性が高まっているようで、これは不安の種でしょう。

例えば、国内産業を守るという耳障りのいい言葉を並べて外資参入の障壁となるような政策が打ち出されたとしたら、外国人投資家はインドネシアにこれまでのような投資をしなくなってしまう可能性があります。

野党は、ジョコ大統領が進めてきた外資導入策で国内の雇用が奪われている、という主張を繰り広げています。

もしジョコ政権が敗退または、野党の勢力が急拡大した事によって、ここれまで進めてきた外資導入による経済開発が後退するのであれば、外国企業のインドネシアへの投資意欲は落ちるでしょう。

その兆候は既に数値で表れています。

政府が2018年8月14日に発表した、2018年4月~6月の海外からの直接投資額は、95兆7000億ルピア(約7600億円)と前年同期比12.9%減少しています。

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