【最新】米中対立・貿易摩擦の経緯とまとめ

このブログは、

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  2. 気長に忍耐強く

新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。

特に、

  1. これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
  2. 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方

を想定しています。

筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして5年くらいです。

ずっと投資し続けています。

ここでは、米中貿易摩擦についてこれまでの経緯をまとめてみた記事です。

2018年以降、これまでの経緯については以下をご参照ください。kindle unlimitedで無料でご覧いただけます。

米中貿易摩擦とサプライチェーンの変化についての記事は↓をご参照ください。

米中貿易戦争とサプライチェーンの激変2019

貿易摩擦とマーケットの動きについてのまとめは↓

貿易摩擦とマーケットの動き2019年5月~

貿易摩擦に絡んで、ZTE問題も2018年発生しましたが、それは↓をご参照ください。

ZTE問題についてのまとめ

また、ZTE問題と関連して大きく話題となっている「中国製造2025」に関するまとめは↓をご参考ください!

中国製造2025についてのまとめと経緯

この問題は習近平の権力問題にも波及するかもしれない問題です。この問題がうまくさばけずに、彼の牽制が失墜するという事もあるかもしれず、要注目なイベントであると言えるでしょう。

中国製造2025の中で特に重要な存在であるHUAWEIについての動向は↓

中国製造業2025 華為(ファーウェイ、HUAWEI)の5G戦略を巡る動き

習近平については↓をご参考!

習近平についてのまとめと研究

いつもの通り、この記事においては、新しく出てきたニュースが一番上になるように更新していきます!

米中貿易摩擦とは

執筆中

アメリカと中国の対立

執筆中

米中貿易摩擦 アメリカ側の主張のおさらい(トランプ大統領時代)

invstem.com

アメリカ側の主張は3つに分けられるものと思われます。

アメリカの対中貿易赤字

一番わかりやすい論点ですが、主にアメリカ側の貿易赤字を解消するための努力を中国が怠っているという主張です。

非関税障壁や管理通貨制度もこの中に含まれていて、中国が不当に国内産業を保護するので基本的にそれらを無くせと言っています。

中国の政治体制(為替操作、人権、世論操作、サイバー攻撃等の諸問題)

中国共産党による独裁制から来る様々な問題を解決せよと主張します。例えば、

  • 人権抑圧
  • キリスト教・チベット仏教・イスラム教などの宗教弾圧
  • 権威主義的、全体主義的な管理社会、監視社会
  • アメリカをはじめとする他国での世論操作
  • 国家ぐるみのサイバー攻撃

といったものです。

不当な産業政策(中国製造業2025などのハイテク産業育成)

こちらについては上記の通り中国製造業2025を軸とした産業政策がアメリカにとって脅威となるので、色々な理屈で攻撃しています。

特に、

  • 外資の技術移転の強制
  • 知的財産の侵害
  • 国家資本主義的な非市場経済

等が論点となる事が多いようです。

バイデン政権の対応と今後の米中協議の行方と見込み

2022年後半に、トランプ政権時に、中国からの輸入品に対して発動された追加関税の多くが期限満了を迎えます。

アメリカの対応はどうなっていくでしょうか。

バイデン政権の経済問題における目下の最重要課題は、インフレを抑えることです。

一つタイミングとしてよくあげられるのが、2022年11月の中間選挙です。
これの前に中国に対する姿勢を軟化させ、労働組合や産業界から非難を浴びることを避けたいとおもっているはずです。
このため、中国からの輸入品への追加関税は完全撤廃することはなく、限定的な撤廃や軽減に留まる可能性が高いでしょう。

追加関税の撤廃あるいは軽減の対象は、消費財に絞る可能性が高そうです。

これによってCPIを低下させることができるかもしれません。

一方、米国内の雇用を守るため、高度なテクノロジーをベースとした製品や機械、機器などは対象外となるとみられます。

今後の米中対立はどうなっていくか

元々、貿易摩擦としてトランプ政権時に始まった米中対立ですが、もはやそれはただの経済摩擦ではなくなっています。

技術競争や安全保障、世界の覇権をめぐる対立となっています。

(執筆中)

2022年9月

アメリカ、体内投資審査を強化

バイデン米政権は外国企業による対米投資の審査を強化します。

AIや量子コンピューターなどの先端分野を重点的に監視し、安全保障のリスクとみなす判断基準を厳しくします。

中国を念頭に、米国の技術や個人情報を狙った危険な対米投資を阻止する狙いです。

対中法案を再検討

米議会は秋の会期で「中国対抗法案」を再検討するようです。

半導体補助金など一部の関連法は8月に成立しましたが、対中投資の事前審査や制裁関税の見直しなど未成立の課題は山積しています。

与野党は対中強硬の基本姿勢で共通していますが、11月の中間選挙に向けて対立色を強めており、法案成立のハードルは高そうです。

対中制裁関税の見直し作業を継続

USTRは9月2日、中国製品に課している制裁関税の見直し作業を続けると発表しました。

発動から4年が経過した500億ドル分について、関税をひとまず続けたうえで対象製品などの修正を検討します。

関税を見直すのはトランプ前政権が2018年7月6日、同8月23日にそれぞれ発動した第1弾と第2弾です。

発動から4年が経過したため、法律に基づいて関税を続けるべきか意見を募っていました。

USTRによると、第1弾では国内企業から244件、貿易団体から44件の関税継続を求める書面を受け取ったようです。

アメリカがエヌビディアに課した半導体輸出規制に、中国反対

中国政府はで、米国による半導体の対中輸出規制に反対すると述べ、米国側の動きは米中双方の企業の正当な権利と利益を損ねるものだと主張しました。

米半導体メーカー、エヌビディアがグラフィックス・プロセッシング・ユニット (GPU)の「A100」と次世代GPU「H100」について、中国顧客への販売に米政府の承認が必要との通知を受け取ったと8月31日に届け出ていたことから、これを踏まえた質問に束報道官は答えたものです。

2022年8月

中国企業、アメリカの検査受け入れへ

米国と中国の証券規制当局は8月26日、米国株式市場に上場する中国企業の監査状況の検査を巡って合意したと発表しました。

米国で成立した法律により、中国企業は米資本市場から締め出されるリスクに直面していましたが、一つのハードルは超えられるかもしれません。

米議会で2020年12月に成立した「外国企業説明責任法」によって、3期連続で検査を拒むと上場廃止になることが決まりましたが、中国政府は国家安全保障に関わる情報が流出しかねないとして拒否していました。

今回はこれについて譲歩をした形です。

ただ、これはプロセスの一歩にすぎず、国側が必要書類の提出を拒んだり、検査を制限したりすれば上場廃止となる可能性もあります。

【8月26日前後のNASDAQ GOLDEN DRAGON CHINA指数の推移(出所:TradingView)】

©Trading View

中国の半導体業界幹部が、アメリカの新法を批判

中国の半導体業界幹部が今月成立した米半導体業界支援法を批判しました。

市場の公平性という原則を損ね、国内で半導体産業を育成しようという中国政府の取り組みを狙い撃ちしているとの主張です。

アメリカの新法には中国の競争相手を支援する意図があると指摘し、詳細には触れずに、中国に対する差別も明らかに含まれているとも語りました。

中国製造業がメキシコへ進出

中国の製造業大手が米国への輸出拠点としてメキシコへの投資に乗り出しています。

中国によるメキシコへの直接投資は2021年に6億630万ドルと前年比で76%増え、過去最高を更新したようです。

米国と貿易協定を結ぶメキシコに進出することで、米国のトランプ前政権が引き上げた対中関税を回避できるというのがその狙いです。

中国企業の進出に伴い、中国メキシコ間の貿易額は増えています。

メキシコ経済省によると、中国は米国に次ぐ2位の輸入相手で、中国からメキシコへの輸出額は21年に1010億ドルと5年前に比べて5割増え、米の半分程度の水準に迫っています。

中国企業がどの程度寄与しているかは不明なものの、メキシコから米国への輸出額は3989億ドルと5年前に比べて3割増加しました。

メキシコの一般の最低賃金は日給約170ペソ(約1100円)、北部の国境地帯は日給約260ペソなど、アメリカや中国と比べても安価です。

米の隣国に生産拠点を構える利点は大きく、今後バイデン米政権が対中関税を引き下げたとしても、メキシコは中国企業にとって魅力的な投資先に引き続きなりそうです。

中国国有大手5社、米上場廃止申請へ

複数の中国国有企業が8月12日、ニューヨーク証券取引所からの上場廃止を自主的に進める計画を発表しました。

計画を発表したのは、中国人寿保険、中国アルミ(チャルコ)、中国石油化工(シノペック)、中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)、シノペック上海石化の5社です。

NYSEの米預託株式(ADS)を上場廃止にする計画をそれぞれ発表しましたが、香港と中国本土の上場は維持する予定です。

対中関税、台湾海峡緊張で対応見直しの可能性

台湾周辺での中国の軍事演習を受けて米政権当局者が対中関税を巡る考えを見直し、選択肢をいったん保留したようです。

11月の中間選挙を前にバイデン氏にとってインフレ抑制は大きな目標ですが、ペロシ下院議長の台湾訪問に対する中国の反応を受け、政権高官は方針見直しを迫られています。

緊張を高めると受け止められかねない措置を望まない一方、中国の敵対的な姿勢を受けて引き下がったとみられることは回避したいのです。

半導体法案が成立

バイデン米大統領は8月9日、中国に対する競争力向上を目指す国内半導体産業支援法案に署名し、同法が成立しました。

同法には国内半導体製造に対する約520億ドルの政府補助金のほか、半導体工場向け投資を促進するための推定240億ドルの税額控除などが盛り込まれています。

また、財源を手当てする予算法案を議会で別途可決する必要があるものの、中国との競争力を高めるために、米国の科学研究促進向けに10年間で2000億ドルを支援する措置も含まれています。

地政学リスクで対立が鮮明に

8月5日に開催されたASEANと日米中ロの外相会議で、米中の台湾を巡る対立が鮮明となりました。

当初は、ミャンマーを巡る取り組みについて焦点が当てられれると期待されていましたが、台湾を巡る緊張が波及し米中の対立が鮮明となってしまいました。

米中対立激化観測で恩恵を受ける銘柄が急騰

中国半導体企業が8月3日に大幅高となりました。

ペロシ米下院議長の台湾訪問が米中関係に新たな波紋を広げたのを受け、中国の半導体メーカーが恩恵を受ける可能性があるとの見方が広がった事が背景のようです。

香港市場では中芯国際集成電路製造(SMIC)が一時9.8%高と、3月16日以来の大幅高となり、華虹半導体もm6.2%上昇しました。

中国本土市場ではSMIC株は一時6.2%上昇しています。

【2022年8月3日前後の香港ハンセンテック指数の推移(出所:TradingView)】

©Trading View

2022年7月

半導体補助金法案、上院で可決

米議会上院は7月27日、半導体産業に527億ドルの補助金を投じる法案を可決しました。

下院も近く採決する予定で、成立に向けて前進しました。

米政府が高収益の半導体メーカーを支援する計画に批判もありましたが、中国への半導体投資を制限する条件をつけることで与野党が賛成しました。

中国対抗半導体法案、採決近い可能性

米上院は7月19日、補助金と税額控除を提供し、中国に対抗することを目指した半導体産業支援法案の推進を決めました。

手続き上の動議を64対34で可決し、来週末までに上下両院で採決される可能性が出てきました。

アメリカが新規制を検討

バイデン米政権は、中国向けの半導体製造装置輸出制限を巡り、的を絞った新たな規制を検討しているようです。

中国の最大手半導体メーカー、SMICの生産活動に事実上狙いをつけて最先端技術が渡らないようにし、中国の最先端半導体の生産能力をそぐ狙いです。

その一方で、世界経済への半導体供給が滞るのは避けようともしています。

関税引き下げ前進図るも多難

7月9日に会談したブリンケン米国務長官と中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は秋の政治日程を意識し、対中関税引き下げ問題の前進を図りましたが、いろいろと問題もありそうです。

中間選挙を前に関税の引き下げでインフレを抑えたい米国と、共産党大会を前に悪化する経済を米国向けの輸出増でテコ入れしたい中国の利害は一致していますが、台湾問題やウクライナに侵攻を続けるロシアへの対応で大きな溝があり、これが足かせとなっています。

100億ドル相当の中国製品に対する関税を撤廃する可能性

バイデン米大統領が政権内で議論されている計画に基づき、100億ドル相当の中国製品に対する関税を撤廃する可能性があるようです。

7月5日に報じられたものです。

政権は、USTRが企業に対する新たな対中関税適用除外措置を開始する方針を発表する見通しという事です。

2022年6月

物価高で対中関税を一部撤回

バイデン米政権の当局者は6月19日、ガソリン価格や物価の高騰に対応するため、中国製品に課している関税の一部撤回や連邦ガソリン税の一時停止を検討していると明らかにしました。

イエレン財務長官は、トランプ前政権から引き継いだ対中関税の一部は戦略的目的を果たしていないとし、バイデン大統領がインフレ抑制策として撤回を検討していると述べました。

米中緊張緩和期待でナスダックゴールデンチャイナ指数が上昇

6月20日の週は、米中摩擦の緩和期待が盛り上がり、ナスダック・ゴールデンドラゴン中国指数が大幅上昇しました。

本⼟株のCSI300指数は前週末⽐+0.8%程度にとどまりましたが、⽶国上場の中国ADRで構成されたナスダック・ゴールデンドラゴン中国指数は+6.8%と、⼤幅上昇しました。

6月18⽇の報道によると、バイデン⼤統領が習近平国家主席とのオンライン会談の可能性に⾔及し、早くて7⽉に実現される⾒通しとなっています。

⽶国の対中関税の⼀部引き下げや、中国ADRの⽶上場廃⽌の回避への期待が⾼まりました。

中国企業150社に上場廃止警告

米証券取引委員会(SEC)の新規則導入から約半年間で、米国市場に上場する中国企業の6割にあたる150社が「上場廃止警告リスト」に入りました。

米議会はさらに上場廃止時期を2023年に早める構えで、資本市場の分断(デカップリング)が進んでいます。

SECは米議会で2020年12月に成立した「外国企業説明責任法」に基づき、2021年12月に上場規則を改定しました。

2022年3月以降、規則を順守していない海外企業を公表し、上場廃止リスクを周知しています。

リスト入り企業は6月10日時点でネット検索最大手の百度(バイドゥ)など150社で、ほぼすべてが中国や香港に本拠を置いています。

米上場の中国企業(約260社)の6割にあたり、該当企業は今後も増える見通しです。

アメリカは戦略的利益を重視

イエレン米財務長官は6月8日、トランプ前政権下で導入された対中制裁関税について、バイデン政権はより「戦略的」なものへの「再構成」を目指していると述べました。

イエレン長官は中国の不公正な貿易慣行は事実であり、米国は安保上の権益を守るべきだが、現行の関税の一部は米国の消費者と企業を害していると指摘しました。

バイデン大統領のチームは、中国からの約3000億ドル相当の輸入品を対象にトランプ前政権が課した制裁関税の扱いを検討しています。

中国製品との競争から保護されることで恩恵を被る米企業がある一方で、製造業など中国製品を部材として利用するセクターの企業は打撃を受けており、バイデン政権の動きが注目を集めています。

2022年5月

USTR代表、関税引き下げに慎重

USTRのタイ代表は5月27日、政権が検討している対中制裁関税の引き下げについて慎重な見方を示しました。

タイ代表は、中長期の視点で考えなければいけないとの意見を述べ、慎重な姿勢を示しました。

バイデン政権内では対中経済政策の見直しを進めており、バイデン大統領は5月23日の記者会見で、対中関税の引き下げを検討すると表明していました。

イエレン財務長官も高インフレを抑えるため、引き下げを求めています。

対中関税引き下げを検討中

バイデン米大統領は5月23日、中国製品に課している制裁関税の引き下げについて検討していると述べました。

歴史的なインフレを抑制する狙いがあります。

トランプ前政権が課した制裁関税を引き下げれば、米中対立や世界経済にも影響すると思われます。

高インフレについては国民の不満が強まっており、秋の米議会中間選挙前の実施を検討すると思われます。

ただ、米中対立が深まる中で制裁を緩めれば野党・共和党から「中国に弱腰」との批判を浴びるのは必至で、難しい決断となりそうです。

対中競争強化法案の一本化に着手も、時間かかる

 米議会の上下院がそれぞれ可決した、国内半導体業界の強化や中国に対する米国の競争力向上を目的とした法案について、議員らによる一本化交渉が5月12日に始まることになったようです。

上院は昨年6月に法案を可決しましたが、下院で停滞し、下院案は今年2月にようやく可決されました。

上下院から100人以上の議員が協議会のメンバーに任命されたという事です。

議会筋は、最終合意は数カ月先になる可能性があると述べていますが、時間がかかっている様相です。

対中関税見直し

USTRは5月3日、中国製品に課す制裁関税を見直す作業を始めると発表しました。

発動から4年が経過するため、関税の上乗せを続けるか検討します。

高インフレに対処するため、関税引き下げを求める声が政権内外で高まっており、慎重に判断するようです。

USTRが産業界に関税の見直し開始を通知しました。

トランプ前政権は、制裁関税の第1弾、第2弾として計500億ドル分の中国製品に25%の関税を上乗せしました。

法律では関税発動から4年で是非を見直す決まりになっていたのです。

2022年4月

インフレ対策で関税見直し

4月25日、バイデン政権が物価高騰を受け、トランプ前政権が課した対中関税のインフレへの影響を慎重に検討していると明らかになりました。

USTRのタイ代表が前政権の対中関税をまだ見直している段階にあるため、関税緩和に関する新たなニュースはないとした上で、関税見直しに当たりインフレ高進が考慮されていると明言しました。

また、見直しの議論では、世界市場における中国の慣行や賃金、雇用機会、米国の競争力への関税の影響なども検討されているとしました。

イエレン財務長官など政権高官からはここ最近、インフレ対策として中国製品への関税引き下げを支持する意見が出ていた所です。

ウクライナ危機で対中姿勢に軟化?

米国は中国との「離婚」を目指しているわけではなく、商業的関係を再調整しようとしていると、USTR代表が4月5日述べました。

米中の緊張がデカップリングにつながる可能性があるかとの問いに同氏はインタビューで、米バイデン政権の政策はむしろ「世界経済の再調整」に軸足を置いているとし、透明性や説明責任、サプライチェーンの多様化などの課題に取り組むと述べています。

ウクライナ危機での対応から中国と本気でやりあう余力がないのかもしれません。

2022年3月

アメリカ、中国半導体に禁輸も

バイデン米政権は3月14日、中国によるロシア支援に懸念を示し、米国の経済制裁に違反してロシアと取引すれば、中国の半導体大手に禁輸措置を講じる可能性があるとしています。

ロシアのウクライナ侵攻以降、バイデン政権はロシアの特定の企業や銀行と、貿易や金融の取引を禁じました。

違反した米国企業や米国人だけでなく、外国企業や外国人も罰する「二次的制裁」が、中国のロシア支援への抑止力となるかが焦点です。

米国は2月下旬、半導体などハイテク製品の対ロ輸出を規制しました。

中国の半導体メーカーでも米国の製造装置でつくった製品をロシアに輸出すれば、米政府が罰則を科せる仕組みに設計しています。

なかでも禁輸措置は威力が大きいと思われ、どこまで抑止力があるか注目されます。

中国企業のスイス上場が増加

中国企業がスイス株式市場に相次ぎ重複上場する計画です。

米中対立で中国企業の米国上場は困難になっている中で、中立国でプライベートバンクなど欧州の有力金融機関が集まるスイスへの上場で国際化戦略を進めています。

これまで合計3社が3月16日までにスイス証券取引所への上場計画を公表しました。

3社は上海・深圳証券取引所に上場しています。

株式の代替として信託銀行などに発行を預託するグローバル預託証券(GDR)と呼ばれる方式で重複上場します。

資金調達金額や時期などは明らかにされていません。

米国上場の中国株が急落

米株式市場に上場する中国企業の株価が急落しています。

3月10日の米市場では、中国企業の米国預託証券(ADR)の値動きを示す米ナスダックのゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数が3月10日、前日比10%安と急落した。。

米証券取引委員会(SEC)が上場廃止の可能性がある中国企業5社のリストを公表したためです。

中国の証券当局は打開策を探っていますが、先行きは不透明です。

今回の下落率の大きさは金融危機のあった2008年10月以来の大きさです。

SECが20年に成立した「外国企業説明責任法」に基づき、米市場から上場廃止の可能性がある中国企業5社のリストを公表しました。

中国でケンタッキー・フライド・チキンやピザ・ハットなどを展開する外食大手の百勝中国(ヤム・チャイナ・ホールディングス)、バイオテクノロジーの百済神州(ベイジーン)、医薬品開発の再鼎医薬(ザイ・ラボ)、和黄医薬(ハチメッド・チャイナ)、半導体開発の盛美半導体(ACMリサーチ)が対象となっています。

最も下落率が大きかった盛美半導体は同22%安となりました。

米国上場の中国企業を巡っては、監査状況について米当局の検査の手が及ばない点が問題となっています。

2022年2月

アメリカ、戦略物資の国産品優遇を強化

バイデン米政権は2月24日、戦略物資のサプライチェーン(供給網)を強化するための戦略をまとめました。

政府調達で国産品を優遇し、生産の国内回帰を促します。

足元のウクライナ情勢で重要部材を外国製品に頼る問題が浮き彫りになっており、有事に左右されにくい供給網の構築を目指します。

バイデン大統領が供給網見直しの大統領令に署名してから24日で1年が経過するのにあわせ、戦略の報告書を作成した形です。

重要な戦略物資で中国など対立国への依存を減らし、国内や同盟国から安定調達できる態勢を目指すとうたっています。

USTR、中国の非市場政策に対抗する戦略立案を求める

USTRは2月16日、中国のWTOルール順守状況に関する年次報告を発表し、中国の「政府主導の非市場的政策・慣行」に対処するには新たな戦略を実施し、米国内の関連規制などを改正する必要があると表明しました。

トランプ前政権時代に締結された米中の第1段階の貿易協定について、中国の産業政策や大規模な資金資源を含む支援政策に対する米国の懸念に根本的に対処できていないと、レポートでは指摘されています。

規制面で国内産業を優遇したり、輸入品・サービスの市場アクセスを制限するといった中国の支援措置は、往々にして生産や市場シェアなどの特定の目標を狙ったものだとしています。

協議失敗なら新たな対中調査も

バイデン米政権は、中国が第1段階の通商合意で約束した購入拡大目標が未達となったことを巡る両国の協議が失敗に終わった場合、新たな関税につながる可能性のある通商調査の実施など、さまざまな選択肢を検討しているようです。

米商工会議所の国際問題担当責任者、マイロン・ブリリアント氏が2月9日、述べました。

バイデン政権は欧州や他の同盟国との協調を深め、中国に対し結束して、国際企業の公正な競争環境を要求していく可能性もあります。

8日に公表された米貿易統計では、中国が第1段階の合意で約束した米国製品・サービス・エネルギーの購入目標を達成できなかったことが明らかになりました。

アメリカ、合意達成のため中国に具体的な行動を求める

2月7日、アメリカが、第1段階の米中通商合意に盛り込まれた目標を達成するための「具体的な行動」を中国政府に求めました。

通商合意はトランプ前政権下で締結され、中国は2020ー2021年に米国の製品とサービスの購入を2000億ドル増やすことになっていました。

米政府高官は購入の不足分を満たすための取り組みで、中国は真剣な態度を示していないと主張しています。

中国の第一段階合意の未達が鮮明に

米国のモノの対中輸出が2021年12月に減少し、通年の対中貿易赤字は450億ドル拡大し、中国が第1段階の米中通商合意の目標を達成できなかったことが鮮明となりました。

米国のモノの対中貿易赤字は14.5%増の3553億ドルと、2018年に記録した過去最大の4182億ドル以来の規模となりました。

2021年の中国からの輸入は前年比716億ドル(16.4%)拡大の5064億ドルと、2018年以来の高水準に達しました。

同年の対中輸出も前年比266億ドル(21.3%)増加し、過去最大の1511億ドルとなりました。

2021年12月のモノの対中輸出は134億ドルと、前年同月の145億ドル、11月の161億ドルからそれぞれ減少しました。

2021年通年の対中輸出は拡大したものの、第1段階の米中通商合意に盛り込まれた目標の達成には至っていません

トランプ前米政権下で締結された合意では、中国が2020ー2021年に米農産物、工業製品、エネルギー製品、サービスの購入を2000億ドル増やすことになっていました。

2022年1月

アメリカ、中国は第一段階の合意を果たさしていないと指摘

ビアンキ次席代表はワシントン国際貿易協会(WITA)のオンラインフォーラムで、中国が第1段階の約束を果たしていない事に言及し、何らかの対処をすることを示唆しました。

2020年1月に締結した第1段階の通商合意で、中国は米国の農産物、工業製品、エネルギー、サービスの購入額を2017年比で2000億ドル増やすと約束していました。

しかし、2021年11月までに目標の約60%にしか達していない状況です。

中国税関総署のデータによると、同国の対米貿易黒字は2年連続で減少した後、2021年に25%急増し3966億ドルとなったとしています。

対米輸出は27%、輸入は33%、それぞれ増加しました。

アメリカ、対中競争・半導体強化法案を審議

米下院は、中国に対する米国の競争力向上や米半導体業界への支援を目的とした法案を1月31日から始まる週に審議します。

この法案では半導体の生産・研究強化に520億ドルを充てるほか、サプライチェーン(供給網)の強化や必需品・産業機器の生産、製造技術の支援に450億ドルを支出します。

上院は昨年、半導体の生産増強に520億ドル、中国に対抗して米国の技術・研究を強化する費用として約1900億ドルを盛り込んだ「米国イノベーション・競争法案(USICA)」を可決していました。

中国の対米貿易額が最大

14日発表された貿易統計によると、2021年の対米貿易総額は過去最大となりました。

輸出入ともに前年より3割増えました。

中国の黒字拡大など通商摩擦は解消していませんが、貿易での相互依存はむしろ強まっています。

今後はハイテク分野や人権問題をめぐる対立が焦点となるでしょう。

  • 対米貿易総額は前年比29%増の7556億ドルとなり、3年ぶりに最大を更新。
  • 20~21年はいずれも対米輸出の増加額が輸入の増加額を上回り、貿易黒字は拡大。
  • 2021年は25%増の3965億ドルと、過去最大を記録。

輸出は米個人消費の回復でパソコンや玩具の出荷が好調だったことに加えて、東南アジアなどで新型コロナウイルスの感染が再び広がり、サプライチェーン(供給網)が打撃を受けたことも供給元として中国への依存が強まった事が影響しています。

結局、中国が約束した輸入拡大の目標は未達に終わった公算が大きいと見られます。

これが今後どのような影響を与えるか注目です。

2021年12月

時価総額トップ10から中国企業が消える

世界の株式時価総額トップ10から中国企業が消えました。

米中対立の激化や中国政府による規制強化を背景に株安がとまらない事が背景です。

米中の「資本市場の分断」が進めば世界の投資マネーを集めてきた中国企業の地盤沈下が続く可能性があります。

テンセントの時価総額が11位に転落し、すべての中国企業が10位以下になりました。

2020年末時点ではテンセントが7位、アリババ集団が9位でした。

テンセントの時価総額は61兆円と6位だった2月のピークから4割も下落しています。

アジアで時価総額が最大の企業は10位のTSMCとなりました。

中国経済への期待から上海総合指数が最高値を付けた07年の年末時点では、時価総額トップ10のうち4社を国有企業の中国石油天然気(ペトロチャイナ)など中国企業が占めていました。

リーマン・ショック以降はテンセントやアリババ集団などテック企業が、巨大な自国市場や新たなビジネスモデルを武器に時価総額を高めていたわけですが、米中摩擦の影響もあり景色が変わってしまいました。。

アメリカ、人権を軸に対中制裁を強化

米国が人権問題を軸に中国への規制を強化します。

少数民族への強制労働を理由に新疆ウイグル自治区からの全面的な輸入禁止に踏み切るほか、ハイテク企業への締め付けも強めました。

法案では、新疆ウイグル自治区で生産された製品は強制労働でつくられたとみなし、米国への輸入を止めます。

企業側が、強制労働ではない「明確で説得力のある証拠」を示せば輸入できます。

アメリカ、中国軍産複合企業リストに新たに8社を追加

米財務省は16日、証券投資を禁止する「中国軍産複合体企業」のリストに、新たに8社を追加しました。

AI四小龍ともいわれる企業やドローン世界最大手、バイオ関連企業が含まれ、関連株価が大幅に下落しています。

アメリカ上場の中国企業の動向

3日米国株式市場では、米国上場の中国企業のADRが大幅に下落しましたが、背景は米中摩擦に関連する事項です。

材料視されたのは、①中国配車最大手のディディ社が米国上場廃止を発表したことや、②規制強化で中国ADRの米国上場廃止の現実味が増したことが挙げられます。

なお、中国本土株式市場の反応はさほど大きくなく、香港市場においても下落の中心は米国と重複上場している企業でした。

2021年11月

アメリカ、エンティティリストに複数企業追加

 米政府は24日、国家安全保障および外交政策上の懸念があるとして複数の中国企業を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加しました。

さらに、パキスタンの核開発や弾道ミサイル開発に貢献したとして、中国とパキスタンの複数企業および個人もエンティティーリストに追加しました。

米国と中国の関係は台湾や通商問題を巡り緊張が高まっています。

米中首脳会談で摩擦先鋭化のリスクは低下

米中首脳のオンライン会談は、総じて米中摩擦の先鋭化の可能性を低下させたとの見方が優勢のようです。

協力の必要性が確認されたほか、米政府の声明で台湾関係法のガイドラインに沿って行動すると発表され、米国と台湾の公式的な外交正常化の可能性を低下させたと読み取る向きもあるようです。

但し、目立った進展もみられず、今後通商面での協議等に不確実性が高い状況は続くと思われます。

ファーウェイ、ZTE排除法案に署名

バイデン米大統領は11日、米安全保障に対する脅威と見なされる企業が米規制当局から新たな機器ライセンスを取得できないようにする法案に署名しました。

ファーウェイやZTEなどが対象となります。

米連邦通信委員会(FCC)の「対象機器・サービスリスト」に掲載されている企業に対し、新たな機器ライセンスの審査や発行を行うことが禁止されます。

2021年10月

中国電信の米国内事業免許を取り消し

FCCは中国国有通信会社、チャイナテレコムの米国内事業免許を取り消しました。

安全保障を理由とした中国通信会社への締め付けを強化した形です。

FCCが月例会合で実施した採決の結果は、4対0の全会一致でした。

中国電信の米部門は2002年から事業免許を保持していました。

ローゼンウォーセルFCC委員長代行は、中国政府が影響力を行使し、同社の活動を制御する可能性について言及し、これがアメリカの通信網にリスクをもたらすことについて懸念を示しました。

ローゼンウォーセル氏はチャイナユニコムとコムネットに対する安全保障上の審査についても、完了に向け動いていると述べました。

この措置は、トランプ前大統領時代に表面化しバイデン政権が継続している米中関係の緊張を反映しています。

両国の対立は通商やサイバーセキュリティー、人権、軍事競争、台湾や香港の問題など多岐にわたっています。

対中技術規制、もたつく

米中が貿易交渉を再開し、焦点の一つであるハイテク輸出規制ですが、米国は強硬一辺倒にみえる半面、実はもたついているのが実態です。

中国への技術流出を防ぐ法改正から3年たつものの、政府は議会から求められた規制リストの作成を拒否しました。

議論に時間をとられて後手に回るリスクが高まっています。

リストとは今後実用化される「新興技術」と、警戒が引き続き必要な「基盤技術」を挙げて規制対象とするものです。

2018年8月に成立した「輸出管理改革法(ECRA)」に盛り込まれました。

バイデン政権は9月、カナダで拘束されたファーウェイのCFOを解放しましたが、同社への禁輸措置は続ける方針です。

個別企業を名指しする輸出規制は実行する一方で、技術単位でカバーするECRAの作業は遅れているのが実態です。

貿易協議再開

米中両政府が貿易協議を再開しました。

USTRのタイ代表と中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相が9日、オンラインで協議しました。

米国は「第1段階の合意」に基づく輸入拡大を求めたほか、国有企業の優遇など産業政策の見直しも迫ったようです。

中国は追加関税や制裁の緩和を求めています。

対話で緊張緩和の糸口を探りますが、依然として両国の溝は深いままです。

対中関税、適用除外制度を再開

USTRは5日、中国製品に対する制裁関税の適用除外制度を再開すると正式に発表しました。

トランプ前政権時代に関税の免除を認めた電子部品など549品目から対象を選びます。

関税適用除外の再開は、USTRのタイ代表が4日の演説で表明しました。

前政権は計3700億ドル分の中国製品に最大25%の関税を上乗せする一方、企業の申請に基づいて特定製品の関税を免除しました。

ただ、これの殆どが2020年末に失効していました。

USTRは549品目のうち、どの製品の適用除外を再開すべきか、10月12日から12月1日まで意見を募ります。

関税は10月12日付で遡って免除する予定です。

549品目はトランプ前政権下で関税の免除を認められ、免除期間が延長された製品です。

中国が主な輸入先で、代わりに他国から調達しにくいものでした。

2021年9月

対中制裁、揺れるアメリカ

中国に科す経済制裁の扱いを巡り、米政権内が揺れていまう。

「通商法301条」に基づく新たな制裁関税の発動を視野に中国の産業補助金を調べる案が浮上しています。

その一方、気候変動対策で協力を得るため、強硬策を控えるべきだとの意見もあります。

産業界は制裁解除を求めており、バイデン大統領は慎重に判断するでしょう。

政権が発足した1月以降、対中政策を点検してきましたが、まだ結論を出していません。

7か月ぶりの首脳同士の対話

米中首脳が10日、7カ月ぶりに電話で協議しました。

両氏は米中の緊張緩和に向けて努力することで一致しました。

南シナ海などでの偶発的な衝突を避けるためで、中国側によると、様々な方法による対話の継続でも合意したようです。

両氏は現在の競争関係が衝突につながらないようにするための米中の責任について話し合いました。

2021年8月

中国対抗法案が先送り

バイデン米政権と議会が超党派で成立をめざす中国対抗法案の採決が秋以降に先送りされることになりました。

半導体への補助金など重要な政策を多く盛り込んでいますが、上下院で意見調整に時間がかかっているためです。

早期に成立するかどうかは米中の覇権争いや日本の戦略を左右します。

アメリカの経済団体、中国との貿易再開を政府に要望

全米商工会議所など米国の主な経済団体は、中国との貿易交渉を再開するようバイデン政権に求めました。

貿易戦争で互いに課した追加関税が米経済に大きなコスト負担をもたらしているとして、速やかに関税を撤廃するよう要請しました。

ファーウェイCFOの身柄引き渡しが米中の火種に

ファーウェイのCFOの米国への身柄引き渡しをめぐる裁判が4日、カナダで最終審理に入りました。

米国は2019年に孟氏を起訴し、カナダに身柄引き渡しを要請する一方、中国は訴訟の取り下げを米国に求めています。

米中関係の火種につながる可能性があります。

2021年7月

アメリカ、サイバー空間で中国包囲網

日本も含めたアジア地域を網羅するデジタル貿易協定の構想をめぐり、米中の争いが激化しています。

米国主導の協定は自由なデータや情報の取引を促すと同時に、域内各国との関係を深めて中国をけん制するのが狙いです。

ただ、中国との対立を嫌う国々もあり対中包囲網を築けるかは不透明です。

中国、対立長期化を見据えた人物をアメリカ大使に起用

中国政府は、欧米からの批判に舌鋒鋭く反論することで知られるベテラン外交官の秦剛氏を新たな駐米大使として派遣しました。

米国との対立長期化を見据えているのでしょう。

秦氏はこれまで外務次官を務めてきた人物です。

中国アント出資の配車ハローがアメリカでのIPO取りやめ

 中国の金融会社アント・グループが出資する配車サービス企業、ハローは27日、米国でのIPOを断念しました。

米に上場している中国企業に対する規制強化の動きが背景にあるとみられます。

ハローは米証券取引委員会への提出文書で、米国でのIPO計画を取り下げる方針を示しました。

アメリカに上場する中国株が大幅に下落

米国に上場している中国企業の株価は26日の取引で大きく下落しました。

中国当局によるテクノロジー、教育産業に対する締め付け強化が世界に衝撃を与えており、このわずか5カ月で7690億ドルの時価総額が吹き飛びました。

米国で上場する中国の大手98社で構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は、この日に7%下落しています。

23日には8.5%下げており、2営業日での下落率は15%と、2008年以来の大幅な下げとなってしまいました。

中国の技術力猛追にアメリカが危機感

米国が同盟国と連携して中国のサイバー攻撃を非難し、対中包囲網の構築に向けた取り組みを拡大しています。

米国には、インターネット空間での技術で自らに肉薄する中国への危機感が強いようです。

制裁など各国が具体的な対抗策で共同歩調をとれるかが焦点となりそうです。

米国は次の段階として、各国に具体的な行動の形で対抗措置をとるよう期待しています。

ただ、中国の巨大な経済力を前にどこまで足並みが揃うかは見通せない状況です。

対中強硬は道半ば

バイデン米大統領は外交・安全保障政策で国際協調路線への回帰を打ち出し、最重視する中国との競争への態勢を整えることに努めてきましたが、まだ道半ばです。

欧州やアジアからの厳しい視線は和らいだものの、米国がめざす対中包囲網の構築に必ずしも賛同が得られたわけではありません。

対米協調の度合いには濃淡があり、これをどうするかが課題となっています。

中国の迂回上場が増える

米国に上場する中国企業が中国政府の規制強化に揺れていますが、中国企業が規制を迂回して海外に上場するための「変動持ち分事業体(VIE)」と呼ぶ仕組みに注目が集まっているようです。

アリババ集団をはじめ巨大企業が軒並み採用し、時価総額は計約1兆6200億ドルに達しています。

中国政府がその適法性に疑義を唱えれば、世界の金融市場の混乱は必至です。

中国政府は情報通信、教育などの分野で外国資本の参入を制限しています。

中国企業がこの外資規制をくぐり抜けて米国など海外市場に上場し、外国人に株式を買ってもらうために考案された仕組みがVIEです。

2000年に米国に上場したインターネット企業、新浪が採用したのが一番最初だと言われています。

米市場に上場する中国企業で時価総額の上位を占めるアリババなど有名企業は軒並みVIEを採用しています。

特徴は、海外市場に上場する主体が英領ケイマン諸島など中国国外に法人登記している点です。

米国に上場するケイマン籍などの「仮想外資企業」が、中国内につくった子会社(外国資本会社)を通じ、中国国内で実際に営業する中国企業と「協議支配契約」と呼ぶ特殊な契約を結ぶのです。
これで直接の出資関係がなくても中国企業を実質的に支配し、利益を吸い上げることが可能になります。
外国人でも外資規制下にある中国企業の実質的な株主となれるわけです。
問題はこの協議支配契約の適法性です。
中国では16年に最高人民法院でその適法性が争われたのですが、最高人民法院は結果的にVIEを適法だと認めました。
しかし、もちろん共産党指導部が支持すればすぐに違法となる可能性が出て来ます。
IT企業の成長に伴い、米市場での中国企業の時価総額は大きくなる一方なわけですが、中国政府が仮にVIEの適法性を否定すれば、投資家の信認は一気に失われ、世界の金融市場は大混乱に陥ると思われます。
もちろん市場の大きなダメージを受けるのはアメリカで、米中対立が深まる中、中国にとってはVIEという「抜かずの宝刀」の価値が一段と高まっていると言えるでしょう。

王氏、対話と協議を通じた解決が必要との認識

中国の王岐山・国家副主席は、米中は見解の相違と摩擦を、対話と協議を通して解決する必要があるとの考えを示しました。

王副主席は、ニクソン米政権のキッシンジャー大統領補佐官極秘訪中50周年を記念する会合で、米国の最大の課題は中国ではなく、米国自身だと述べました。

中国の新興企業、アメリカ上場を棚上げ

中国の医療スタートアップ、リンクドック・テクノロジーが米国市場へのIPOを棚上げしたようです。

中国政府が6日に自国企業の海外上場規制強化を発表してから、見合わせの動きが相次いでいます。

このほか、中国フィットネスアプリ運営のKeepも米上場を取りやめたと報じられています。

資本市場で米中分断が加速

中国政府が自国企業に対する海外上場の規制強化に動いています。

中国企業はニューヨーク証券取引所にIPOするケースが多く、米中対立が続くなかでも上場件数と調達額は過去最高ペースで推移しています。

今回の措置発表で、米国に上場する中国テック株は軒並み下落する展開となりました。

米中対立は制御できるかわからないまま、リスクが増す可能性があります。

経済の相互依存度が高い分、傷口を広げるかもしれません。

今回の措置でマネーの流れが大きく変わる事もありえます。

2021年6月

米中の商務長官が電話で会合

中国の王文濤商務相とレモンド米商務長官が6月10日に初の電話会談を行い、両国の貿易と投資関係推進で一致しました。

両氏の電話会談はバイデン政権発足後初めてです。

タイUSTR代表とイエレン財務長官が中国の劉鶴副首相とすでに電話協議しており、両国の高官の会談はこの数週間で3回目です。

中国は、米中両国の正常な意思疎通が始まったと指摘した上で、双方がメーカーや消費者にとっての幾つかの問題を現実的に解決し、健全で安定した経済・貿易関係を促進することで一致したと述べています。

対中包括案を可決

米上院は6月8日、中国との技術競争に備える包括的な対中法案を賛成68、反対32で可決しました。

超党派によるこの法案は、米国の技術や研究の強化に約1900億ドルを充てる内容です。

また、半導体・通信機器の生産・研究の強化に約540億ドルを支出します。

うち20億ドルは、深刻な供給不足に陥っている自動車向け半導体に充てられる予定です。

中国企業への投資禁止措置を是正

アメリカは、中国軍部と関係がある企業への投資を禁止する措置を修正するようです。

トランプ前政権が導入した同措置を巡っては訴訟が起こされたほか、対象となる子会社の範囲について投資家が混乱していました。

2021年5月

米中がバイデン政権になって初めての閣僚級の会合

米中両政府が27日、バイデン政権で初めてとなる閣僚級の貿易協議を開きました。

貿易戦争で互いに課した追加関税の扱いについて結論を持ち越しました。

中国は対米輸出の拡大を目指していて、ハイテク製品の規制も今後の焦点になっています。

USTRのタイ代表と中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相が協議し、貿易関係の重要性について率直な議論を交わしたという事です。

米国は、知的財産権の侵害や、ウイグル族の人権問題なども念頭に、中国と話をしたようです。

中国対抗法案を審議入り

米議会で5月18日、先端技術の競争力向上を目指す「米国イノベーション・競争法案」の審議が始まっています。

中国を意識して半導体の生産や研究開発の補助金などに計520億ドルを投じます。

成立すれば米中がハイテク覇権を争う構図が鮮明になると言えます。

アメリカは修正を重ねたうえで早期の法案可決を目指します。

アメリカが中国に制裁検討

アメリカが中国の太陽光パネル製造会社に制裁を検討しているようです。

背景は、太陽光発電パネル材料の主要生産地が中国・新疆ウイグル自治区であるです。

同地区は強制労働を利用した疑いがのぼっています。

人権をカードにした制裁案です。

アメリカの中国対抗法案の議論進む

アメリカ上院は、中国に対抗するため米国の基礎研究や先端研究などに5年で1100億ドルを拠出し、ホワイトハウスに製造業担当責任者のポストを新設する妥協案をまとめました。

12日にも委員会で審議される見通しのようです。

中国側との初交渉を近いうちに見込む

バイデン政権の対中国貿易政策は、トランプ政権が交渉した第一段階合意を出発点とし、継続性を尊重するとUSTRのタイ代表が語りました。

その上で、関税撤廃の可能性については、今後の対話次第だと指摘しました。

米国は中国に対して厳しい姿勢を取り下げることはできないものの、公平である必要があるとタイ代表は発言しました。

貿易交渉で中国側の代表を務める劉鶴副首相とはまだ話をしていないとしつつ、中国側と近く初交渉があると見込んでいると語りました。

2021年4月

アメリカ、中国製ITの仕様を許可制に

バイデン米政権は米国内の民間企業に対し、中国製IT機器やサービスの利用を規制します。

5月中旬にも、政府の許可を事前に取るよう求める制度を導入し、政府の判断で利用を禁じます。

企業を通じて中国政府に機密情報が漏洩するのを防ぎます。

新たな規制ではこれまでよりも影響が広がるとみられます。

1つ目は規制対象企業の拡大です。

今回は米商務省が「外国の敵対者」として挙げる中国とロシア、北朝鮮、イラン、ベネズエラ、キューバの6カ国の企業が対象になりましたが、主な標的は中国企業です。

こうした国々に本拠を置いたり、政府の影響下にあると判断されたりすれば、その企業が提供するIT機器やサービスの利用が規制されます。

また、米国内で活動する企業に対して中国製品の使用を制限します。

米国内で事業を行う企業は、使用している機器やサービスの提供元、利用内容などを当局に申請し、許可を得る必要があります。

対象となる品目数も拡大します。

今回は通信網や重要なインフラに使う機器、ソフトウエアなどにも対象を広げており、かなりの影響となるかもしれません。

中国のハイテク新興企業に逆風

米中対立のあおりを受けて中国の新興企業に逆風が吹いているようです。

ハイテク企業向け市場「科創板」では2021年に入り、88社が上場手続きを取りやめました。

4月10日に中国政府がアリババ集団に巨額罰金を科すなどハイテク企業を締め付ける方向に転じたほか、バイデン米政権下でも米中対立が続いていることが背景にありそうです。

統制強化が技術革新の阻害要因になるかもしれません。

中国スパコン7社に禁輸措置

米商務省は4月8日、中国でスーパーコンピューターの開発を手掛ける企業や研究機関など7社・団体に事実上の禁輸措置を発動すると発表しました。

米国技術が核兵器などの軍事開発に使われるのを防ぎます。

バイデン政権が中国企業に制裁を科すのは初めてで、米中のハイテク摩擦が激しくなります。

安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に7社・団体を追加しました。

制裁対象に米国製品を輸出するのは商務省の許可が必要になり、企業の申請は原則却下されます。

米中対立で変わる台湾

ファーウェイへの制裁を強化してから、大きな影響を受けてるのが台湾です。

米中対立をきっかけに世界では多くのモノの流れが変わり、代わって注目を集めるようになったのが半導体企業が集積する台湾でした。

1年で多くの変化が起きたが、世界は台湾をさらに大きく変える可能性があります。

そして、その先頭に立つTSMCです。

今年9000人もの社員を採用し、成長への備えを急いでいます。

このほど今後3年間で11兆円という空前の投資計画も打ち出し、その姿をさらに大きく変えようと動き始めています。

2021年3月

米、重大な貿易障壁への対抗を継続

USTRは3月31日、貿易障壁に関する年次報告書を公表し、米国の企業や農家の利益を損なう重大な貿易障壁と見なされる外国の措置に対抗し続ける方針を表明しました。

鉄鋼・アルミニウム・太陽光関連などの産業における過剰生産能力の問題に世界で最も加担しているとして中国を名指ししています。

デジタル通貨でも米中で対立

中央銀行が発行するデジタル通貨を巡り、バイデン米政権下で米中の競争が本格化する兆しが出てきました。

中国は国内外でのデジタル人民元の利用をにらみ実験のアクセルを踏んでいます。

静観してきた米国も重い腰を上げつつあり、一気に主導権を巡って競争が起きるかもしれません。

世界の中銀の対応にも影響するのは必至です。

アメリカ、対中包囲網でヨーロッパと連携

ブリンケン米国務長官は3月22日、初めての欧州訪問を行い、対中包囲網でヨーロッパとの連携を強化します。

3月18~19日に米アラスカ州で開いた米中高官協議で国家観や安全保障をめぐり激しい応酬になったことを踏まえ、欧州と対中国政策での連携強化を目指します。

中国側も米国と対立するロシアやイランなどと協調を進める構えで、米中の衝突が激しさを増すかもしれません。

EUもアメリカに足並みそろえる

EUが中国の人権侵害に圧力を強め、対中政策でアメリカとの連携を強化します。

3月17日の大使級会合で中国の当局者らに制裁を科す方針を決めました。

少数民族ウイグル族の人権を尊重するよう圧力をかけるのに加え、バイデン米政権と足並みをそろえたい思惑があるようです。

通商政策にトランプ色を残す

バイデン米政権で産業を保護したり中国に圧力をかけたりするため、追加関税を活用することが固まりまいた。

バイデン大統領は以前は前政権の政策を批判してきたが、実際は「トランプ色」を残したまま始動します。

上院は3月17日、弁護士のキャサリン・タイ氏をUSTR代表に起用する人事案を承認しました。

輸出管理を担う商務長官には、東部ロードアイランド州知事を務めたジーナ・レモンド氏が3月3日に就きました。

EUも半導体域内製造を目指す

米中対立を背景に、半導体などデジタル競争力を左右する基幹産業を巡って、アジアへの依存を見直す動きが先進国で広がってきました。

米国が2月下旬、中国に依存しない調達体制づくりを表明したのに続き、EUも9日、域内生産する次世代半導体の世界シェア「2割」をめざす目標を打ち出しました。

米中対立を背景に米欧は経済安全保障の面から見直しを急いでいます。

米中の半導体団体が対話窓口を開設

3月11日、米中の半導体業界団体が対話窓口を設けることで合意しました。

中国に対する米政府の半導体包囲網について変化の兆しとして好感され、中国の半導体関連企業の株価上昇につながりました。

対中制裁中でも輸出が26年ぶりの伸び

3月7日発表の2021年1~2月の貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同期比60.6%増の4688億ドルでした。

新型コロナウイルスのまん延で生産が止まり輸出が落ち込んだ前年の反動が出たとともに、世界景気の持ち直しを反映しました。

輸出の伸びは1995年1月以来、26年ぶりの大きさとなっています。

中国及び世界経済の景気回復は貿易黒字の拡大を促すなか、米国のトランプ前政権による「貿易戦争」にも拘らず米国の対中貿易赤字は縮小していなかったわけで、今後の対中政策にも影響を与えるかもしれません。

アメリカ、対中でテクノデモクラシーで対抗

バイデン米政権は中国などの独裁主義の対抗軸となる民主主義の結集に向け、半導体とAI、次世代通信ネットワークを米国のアジア戦略の中心に位置付ける方針です。

自動車や携帯電話から冷蔵庫の生産に必要な半導体が世界的に突如不足する状況が、中国に対抗する新たな枠組みの緊急性を高めました。

新戦略はミサイル保有量や兵員数といった従来型の競争領域を転換し、半導体製造と量子コンピューターでの優位を目指し共闘する同盟国の結集を目指します。

USTR、中国の人権問題を最優先課題に

USTRは3月1日、バイデン政権の通商政策報告書を議会に提出しました。

中国の人権侵害問題を最優先に掲げ、少数民族ウイグル族の強制労働による製品の貿易を規制するため、あらゆる措置を検討する考えを示した。

温暖化ガスを大量排出してつくられた輸入品への課税を含む「炭素国境調整」措置の採用も検討課題にあげられました。

2021年2月

バイデン政権も、トランプ政権の対中テクノロジー企業向け規則を支持

米商務省は2月26日、国家安全保障上の脅威と見なされる中国テクノロジー企業を標的としたトランプ前政権時代の規則を、バイデン政権も認める意向であると発表しました。

商務省は政権交代直前に、情報通信技術の供給網を巡る懸念に対処することを目的とした仮の最終規則を公表しています。

60日のパブリックコメント期間を経て発効するとしていました。

中国石油大手の上場廃止へ

ニューヨーク証券取引所は2月26日、中国石油大手の中国海洋石油の上場廃止手続きに入ることを決めました。

トランプ前米大統領が中国軍を支援していると見なした中国企業への投資を禁止した大統領令に基づく措置です。

1月に中国の通信大手3社の取引を停止したのに続く動きとなります。

もちろん中国側の反発が予想されます。

TikTok米事業売却が無期延期に

2月10日、オラクルとウォルマートによるTikTokの米事業取得計画が無期延期になったとの報道がありました。

バイデン政権が、中国ハイテク企業による米安全保障への脅威を巡る前政権の政策を見直していることが背景にあります。

米当局はTikTokの運営会社であるバイトダンスと協議を行っているという事です。

2021年1月

バイデン政権、トランプ政権の対中政策見直し

米ホワイトハウスの報道官は1月29日、中国との第1段階の通商合意を含め、トランプ前政権の国家安全保障に関連する全ての決定事項を見直すと明らかにしました。

バイデン政権の国家安全保障に対するアプローチにかかわるため、前政権の全ての決定事項を見直すと表明しました。

その上で、バイデン政権は中国への対応で同盟国、およびパートナー国と協調すると述べました。

新しい商務長官候補、ファーウェイ禁輸措置継続を示唆

米商務長官候補のレモンド・ロードアイランド州知事は1月26日、ファーウェイに対する禁輸措置の継続を示唆しました。

ハイテク分野で対中強硬姿勢を鮮明にしました。

レモンド氏は5Gを巡って米国の安全保障や経済安保を危険にさらすのを許すわけにはいかないと強い警戒心を示しました。

ファーウェイやZTEを名指しし、対抗措置を取っていくと説明しました。

半導体不足が深刻に

世界で半導体不足が深刻になっています。

発端は米政府による中国企業への制裁です。

受託生産大手のSMICなどが標的となり、台湾勢などに注文が集中すると共に自動車用の需要急回復も重なりました。

品薄感が広がり、自動車メーカーの減産が相次いでいます。

この半導体需給が安定するのは2021年後半との見方があるようです。

中国の対米輸入、目標の6割どまり

第1段階の合意から1年が経過しました。

中国が米国製品を大量購入する約束は目標の6割弱にとどまっている状況です。

バイデン次期米政権は合意後も続く制裁関税が米経済の重荷になっていると批判しており、見直しに動く可能性があります。

第一段階の合意は知的財産権の保護など7分野で構成され、目玉は20~21年に中国がモノとサービス輸入を計2000億ドル(約21兆円)増やすとした約束でした。

中国通信3社の上場廃止を再決定

ニューヨーク証券取引所は1月6日、チャイナモバイルなど中国国有通信3社の上場廃止を再決定しました。

二転三転しており、市場は混乱しているようです。

2020年12月末に上場廃止方針を公表し、その後の1月4日に撤回して上場維持を認めると発表していました。

アリペイなどの中国製アプリを禁止

トランプ大統領は1月5日、アリペイなど中国アプリに関わる取引を米国内で禁じる大統領令に署名しました。

個人情報が流出するのを警戒しました。

2月の実施を目指しますが、バイデン政権への交代で実現性は不透明です。

中国通信3社上場廃止を取り消し

ニューヨーク証券取引所は1月4日、チャイナモバイルなど国有通信3社の上場廃止方針を撤回すると発表しました。

トランプ米政権の対中強硬政策を受けて、2020年12月31日に上場廃止手続きの開始を公表したばかりでした。

資本市場における米中対立の先鋭化にいったん歯止めがかかり、3銘柄の株価は香港市場で反転上昇しています。

NY証券取引所、中国通信3社を除外

ニューヨーク証券取引所は2021年1月1日までに、中国の通信大手3社の上場廃止に向けた手続きを始めると発表しました。

これはトランプ政権が2020年11月に米投資家による一部の中国株購入を制限する大統領令に署名したことを受けた措置です。

当然、今回の措置に中国政府は反発しています。

2020年12月以前

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1 COMMENT

Nestor Vinas

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