このブログは、
- 相場に左右されずに
- 気長に忍耐強く
新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。
特に、
- これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
- 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方
を想定しています。
筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして5年くらいです。
ずっと投資し続けています。
ここでは、米中貿易摩擦についてこれまでの経緯をまとめてみた記事です。
2018年以降、これまでの経緯については以下をご参照ください。kindle unlimitedで無料でご覧いただけます。
米中貿易摩擦とサプライチェーンの変化についての記事は↓をご参照ください。
貿易摩擦とマーケットの動きについてのまとめは↓
貿易摩擦に絡んで、ZTE問題も2018年発生しましたが、それは↓をご参照ください。
また、ZTE問題と関連して大きく話題となっている「中国製造2025」に関するまとめは↓をご参考ください！
この問題は習近平の権力問題にも波及するかもしれない問題です。この問題がうまくさばけずに、彼の牽制が失墜するという事もあるかもしれず、要注目なイベントであると言えるでしょう。
中国製造2025の中で特に重要な存在であるHUAWEIについての動向は↓
中国製造業2025 華為（ファーウェイ、HUAWEI）の5G戦略を巡る動き
習近平については↓をご参考！
いつもの通り、この記事においては、新しく出てきたニュースが一番上になるように更新していきます！
米中貿易摩擦 アメリカ側の主張のおさらい
invstem.com
アメリカの対中貿易赤字
一番わかりやすい論点ですが、主にアメリカ側の貿易赤字を解消するための努力を中国が怠っているという主張です。
非関税障壁や管理通貨制度もこの中に含まれていて、中国が不当に国内産業を保護するので基本的にそれらを無くせと言っています。
中国の政治体制（為替操作、人権、世論操作、サイバー攻撃等の諸問題）
中国共産党による独裁制から来る様々な問題を解決せよと主張します。例えば、
- 人権抑圧
- キリスト教・チベット仏教・イスラム教などの宗教弾圧
- 権威主義的、全体主義的な管理社会、監視社会
- アメリカをはじめとする他国での世論操作
- 国家ぐるみのサイバー攻撃
といったものです。
不当な産業政策（中国製造業2025などのハイテク産業育成）
こちらについては上記の通り中国製造業2025を軸とした産業政策がアメリカにとって脅威となるので、色々な理屈で攻撃しています。
特に、
- 外資の技術移転の強制
- 知的財産の侵害
- 国家資本主義的な非市場経済
等が論点となる事が多いようです。
2021年7月
中国の迂回上場が増える
米国に上場する中国企業が中国政府の規制強化に揺れていますが、中国企業が規制を迂回して海外に上場するための「変動持ち分事業体（VIE）」と呼ぶ仕組みに注目が集まっているようです。
アリババ集団をはじめ巨大企業が軒並み採用し、時価総額は計約1兆6200億ドルに達しています。
中国政府がその適法性に疑義を唱えれば、世界の金融市場の混乱は必至です。
中国政府は情報通信、教育などの分野で外国資本の参入を制限しています。
中国企業がこの外資規制をくぐり抜けて米国など海外市場に上場し、外国人に株式を買ってもらうために考案された仕組みがVIEです。
2000年に米国に上場したインターネット企業、新浪が採用したのが一番最初だと言われています。
米市場に上場する中国企業で時価総額の上位を占めるアリババなど有名企業は軒並みVIEを採用しています。
特徴は、海外市場に上場する主体が英領ケイマン諸島など中国国外に法人登記している点です。
王氏、対話と協議を通じた解決が必要との認識
中国の王岐山・国家副主席は、米中は見解の相違と摩擦を、対話と協議を通して解決する必要があるとの考えを示しました。
王副主席は、ニクソン米政権のキッシンジャー大統領補佐官極秘訪中50周年を記念する会合で、米国の最大の課題は中国ではなく、米国自身だと述べました。
中国の新興企業、アメリカ上場を棚上げ
中国の医療スタートアップ、リンクドック・テクノロジーが米国市場へのIPOを棚上げしたようです。
中国政府が6日に自国企業の海外上場規制強化を発表してから、見合わせの動きが相次いでいます。
このほか、中国フィットネスアプリ運営のKeepも米上場を取りやめたと報じられています。
資本市場で米中分断が加速
中国政府が自国企業に対する海外上場の規制強化に動いています。
中国企業はニューヨーク証券取引所にIPOするケースが多く、米中対立が続くなかでも上場件数と調達額は過去最高ペースで推移しています。
今回の措置発表で、米国に上場する中国テック株は軒並み下落する展開となりました。
米中対立は制御できるかわからないまま、リスクが増す可能性があります。
経済の相互依存度が高い分、傷口を広げるかもしれません。
今回の措置でマネーの流れが大きく変わる事もありえます。
2021年6月
米中の商務長官が電話で会合
中国の王文濤商務相とレモンド米商務長官が6月10日に初の電話会談を行い、両国の貿易と投資関係推進で一致しました。
両氏の電話会談はバイデン政権発足後初めてです。
タイUSTR代表とイエレン財務長官が中国の劉鶴副首相とすでに電話協議しており、両国の高官の会談はこの数週間で3回目です。
中国は、米中両国の正常な意思疎通が始まったと指摘した上で、双方がメーカーや消費者にとっての幾つかの問題を現実的に解決し、健全で安定した経済・貿易関係を促進することで一致したと述べています。
対中包括案を可決
米上院は6月8日、中国との技術競争に備える包括的な対中法案を賛成68、反対32で可決しました。
超党派によるこの法案は、米国の技術や研究の強化に約1900億ドルを充てる内容です。
また、半導体・通信機器の生産・研究の強化に約540億ドルを支出します。
うち20億ドルは、深刻な供給不足に陥っている自動車向け半導体に充てられる予定です。
中国企業への投資禁止措置を是正
アメリカは、中国軍部と関係がある企業への投資を禁止する措置を修正するようです。
トランプ前政権が導入した同措置を巡っては訴訟が起こされたほか、対象となる子会社の範囲について投資家が混乱していました。
2021年5月
米中がバイデン政権になって初めての閣僚級の会合
米中両政府が27日、バイデン政権で初めてとなる閣僚級の貿易協議を開きました。
貿易戦争で互いに課した追加関税の扱いについて結論を持ち越しました。
中国は対米輸出の拡大を目指していて、ハイテク製品の規制も今後の焦点になっています。
USTRのタイ代表と中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相が協議し、貿易関係の重要性について率直な議論を交わしたという事です。
米国は、知的財産権の侵害や、ウイグル族の人権問題なども念頭に、中国と話をしたようです。
中国対抗法案を審議入り
米議会で5月18日、先端技術の競争力向上を目指す「米国イノベーション・競争法案」の審議が始まっています。
中国を意識して半導体の生産や研究開発の補助金などに計520億ドルを投じます。
成立すれば米中がハイテク覇権を争う構図が鮮明になると言えます。
アメリカは修正を重ねたうえで早期の法案可決を目指します。
アメリカが中国に制裁検討
アメリカが中国の太陽光パネル製造会社に制裁を検討しているようです。
背景は、太陽光発電パネル材料の主要生産地が中国・新疆ウイグル自治区であるです。
同地区は強制労働を利用した疑いがのぼっています。
人権をカードにした制裁案です。
アメリカの中国対抗法案の議論進む
アメリカ上院は、中国に対抗するため米国の基礎研究や先端研究などに5年で1100億ドルを拠出し、ホワイトハウスに製造業担当責任者のポストを新設する妥協案をまとめました。
12日にも委員会で審議される見通しのようです。
中国側との初交渉を近いうちに見込む
バイデン政権の対中国貿易政策は、トランプ政権が交渉した第一段階合意を出発点とし、継続性を尊重するとUSTRのタイ代表が語りました。
その上で、関税撤廃の可能性については、今後の対話次第だと指摘しました。
米国は中国に対して厳しい姿勢を取り下げることはできないものの、公平である必要があるとタイ代表は発言しました。
貿易交渉で中国側の代表を務める劉鶴副首相とはまだ話をしていないとしつつ、中国側と近く初交渉があると見込んでいると語りました。
2021年4月
アメリカ、中国製ITの仕様を許可制に
バイデン米政権は米国内の民間企業に対し、中国製IT機器やサービスの利用を規制します。
5月中旬にも、政府の許可を事前に取るよう求める制度を導入し、政府の判断で利用を禁じます。
企業を通じて中国政府に機密情報が漏洩するのを防ぎます。
新たな規制ではこれまでよりも影響が広がるとみられます。
1つ目は規制対象企業の拡大です。
今回は米商務省が「外国の敵対者」として挙げる中国とロシア、北朝鮮、イラン、ベネズエラ、キューバの6カ国の企業が対象になりましたが、主な標的は中国企業です。
こうした国々に本拠を置いたり、政府の影響下にあると判断されたりすれば、その企業が提供するIT機器やサービスの利用が規制されます。
また、米国内で活動する企業に対して中国製品の使用を制限します。
米国内で事業を行う企業は、使用している機器やサービスの提供元、利用内容などを当局に申請し、許可を得る必要があります。
対象となる品目数も拡大します。
今回は通信網や重要なインフラに使う機器、ソフトウエアなどにも対象を広げており、かなりの影響となるかもしれません。
中国のハイテク新興企業に逆風
米中対立のあおりを受けて中国の新興企業に逆風が吹いているようです。
ハイテク企業向け市場「科創板」では2021年に入り、88社が上場手続きを取りやめました。
4月10日に中国政府がアリババ集団に巨額罰金を科すなどハイテク企業を締め付ける方向に転じたほか、バイデン米政権下でも米中対立が続いていることが背景にありそうです。
統制強化が技術革新の阻害要因になるかもしれません。
中国スパコン7社に禁輸措置
米商務省は4月8日、中国でスーパーコンピューターの開発を手掛ける企業や研究機関など7社・団体に事実上の禁輸措置を発動すると発表しました。
米国技術が核兵器などの軍事開発に使われるのを防ぎます。
バイデン政権が中国企業に制裁を科すのは初めてで、米中のハイテク摩擦が激しくなります。
安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に7社・団体を追加しました。
制裁対象に米国製品を輸出するのは商務省の許可が必要になり、企業の申請は原則却下されます。
米中対立で変わる台湾
ファーウェイへの制裁を強化してから、大きな影響を受けてるのが台湾です。
米中対立をきっかけに世界では多くのモノの流れが変わり、代わって注目を集めるようになったのが半導体企業が集積する台湾でした。
1年で多くの変化が起きたが、世界は台湾をさらに大きく変える可能性があります。
そして、その先頭に立つTSMCです。
今年9000人もの社員を採用し、成長への備えを急いでいます。
このほど今後3年間で11兆円という空前の投資計画も打ち出し、その姿をさらに大きく変えようと動き始めています。
2021年3月
米、重大な貿易障壁への対抗を継続
USTRは3月31日、貿易障壁に関する年次報告書を公表し、米国の企業や農家の利益を損なう重大な貿易障壁と見なされる外国の措置に対抗し続ける方針を表明しました。
鉄鋼・アルミニウム・太陽光関連などの産業における過剰生産能力の問題に世界で最も加担しているとして中国を名指ししています。
デジタル通貨でも米中で対立
中央銀行が発行するデジタル通貨を巡り、バイデン米政権下で米中の競争が本格化する兆しが出てきました。
中国は国内外でのデジタル人民元の利用をにらみ実験のアクセルを踏んでいます。
静観してきた米国も重い腰を上げつつあり、一気に主導権を巡って競争が起きるかもしれません。
世界の中銀の対応にも影響するのは必至です。
アメリカ、対中包囲網でヨーロッパと連携
ブリンケン米国務長官は3月22日、初めての欧州訪問を行い、対中包囲網でヨーロッパとの連携を強化します。
3月18～19日に米アラスカ州で開いた米中高官協議で国家観や安全保障をめぐり激しい応酬になったことを踏まえ、欧州と対中国政策での連携強化を目指します。
中国側も米国と対立するロシアやイランなどと協調を進める構えで、米中の衝突が激しさを増すかもしれません。
EUもアメリカに足並みそろえる
EUが中国の人権侵害に圧力を強め、対中政策でアメリカとの連携を強化します。
3月17日の大使級会合で中国の当局者らに制裁を科す方針を決めました。
少数民族ウイグル族の人権を尊重するよう圧力をかけるのに加え、バイデン米政権と足並みをそろえたい思惑があるようです。
通商政策にトランプ色を残す
バイデン米政権で産業を保護したり中国に圧力をかけたりするため、追加関税を活用することが固まりまいた。
バイデン大統領は以前は前政権の政策を批判してきたが、実際は「トランプ色」を残したまま始動します。
上院は3月17日、弁護士のキャサリン・タイ氏をUSTR代表に起用する人事案を承認しました。
輸出管理を担う商務長官には、東部ロードアイランド州知事を務めたジーナ・レモンド氏が3月3日に就きました。
EUも半導体域内製造を目指す
米中対立を背景に、半導体などデジタル競争力を左右する基幹産業を巡って、アジアへの依存を見直す動きが先進国で広がってきました。
米国が2月下旬、中国に依存しない調達体制づくりを表明したのに続き、EUも9日、域内生産する次世代半導体の世界シェア「2割」をめざす目標を打ち出しました。
米中対立を背景に米欧は経済安全保障の面から見直しを急いでいます。
米中の半導体団体が対話窓口を開設
3月11日、米中の半導体業界団体が対話窓口を設けることで合意しました。
中国に対する米政府の半導体包囲網について変化の兆しとして好感され、中国の半導体関連企業の株価上昇につながりました。
対中制裁中でも輸出が26年ぶりの伸び
3月7日発表の2021年1～2月の貿易統計（ドル建て）によると、輸出は前年同期比60.6%増の4688億ドルでした。
新型コロナウイルスのまん延で生産が止まり輸出が落ち込んだ前年の反動が出たとともに、世界景気の持ち直しを反映しました。
輸出の伸びは1995年1月以来、26年ぶりの大きさとなっています。
中国及び世界経済の景気回復は貿易黒字の拡大を促すなか､米国のトランプ前政権による｢貿易戦争｣にも拘らず米国の対中貿易赤字は縮小していなかったわけで､今後の対中政策にも影響を与えるかもしれません。
アメリカ、対中でテクノデモクラシーで対抗
バイデン米政権は中国などの独裁主義の対抗軸となる民主主義の結集に向け、半導体とAI、次世代通信ネットワークを米国のアジア戦略の中心に位置付ける方針です。
自動車や携帯電話から冷蔵庫の生産に必要な半導体が世界的に突如不足する状況が、中国に対抗する新たな枠組みの緊急性を高めました。
新戦略はミサイル保有量や兵員数といった従来型の競争領域を転換し、半導体製造と量子コンピューターでの優位を目指し共闘する同盟国の結集を目指します。
USTR、中国の人権問題を最優先課題に
USTRは3月1日、バイデン政権の通商政策報告書を議会に提出しました。
中国の人権侵害問題を最優先に掲げ、少数民族ウイグル族の強制労働による製品の貿易を規制するため、あらゆる措置を検討する考えを示した。
温暖化ガスを大量排出してつくられた輸入品への課税を含む「炭素国境調整」措置の採用も検討課題にあげられました。
2021年2月
バイデン政権も、トランプ政権の対中テクノロジー企業向け規則を支持
米商務省は2月26日、国家安全保障上の脅威と見なされる中国テクノロジー企業を標的としたトランプ前政権時代の規則を、バイデン政権も認める意向であると発表しました。
商務省は政権交代直前に、情報通信技術の供給網を巡る懸念に対処することを目的とした仮の最終規則を公表しています。
60日のパブリックコメント期間を経て発効するとしていました。
中国石油大手の上場廃止へ
ニューヨーク証券取引所は2月26日、中国石油大手の中国海洋石油の上場廃止手続きに入ることを決めました。
トランプ前米大統領が中国軍を支援していると見なした中国企業への投資を禁止した大統領令に基づく措置です。
1月に中国の通信大手3社の取引を停止したのに続く動きとなります。
もちろん中国側の反発が予想されます。
TikTok米事業売却が無期延期に
2月10日、オラクルとウォルマートによるTikTokの米事業取得計画が無期延期になったとの報道がありました。
バイデン政権が、中国ハイテク企業による米安全保障への脅威を巡る前政権の政策を見直していることが背景にあります。
米当局はTikTokの運営会社であるバイトダンスと協議を行っているという事です。
2021年1月
バイデン政権、トランプ政権の対中政策見直し
米ホワイトハウスの報道官は1月29日、中国との第1段階の通商合意を含め、トランプ前政権の国家安全保障に関連する全ての決定事項を見直すと明らかにしました。
バイデン政権の国家安全保障に対するアプローチにかかわるため、前政権の全ての決定事項を見直すと表明しました。
その上で、バイデン政権は中国への対応で同盟国、およびパートナー国と協調すると述べました。
新しい商務長官候補、ファーウェイ禁輸措置継続を示唆
米商務長官候補のレモンド・ロードアイランド州知事は1月26日、ファーウェイに対する禁輸措置の継続を示唆しました。
ハイテク分野で対中強硬姿勢を鮮明にしました。
レモンド氏は5Gを巡って米国の安全保障や経済安保を危険にさらすのを許すわけにはいかないと強い警戒心を示しました。
ファーウェイやZTEを名指しし、対抗措置を取っていくと説明しました。
半導体不足が深刻に
世界で半導体不足が深刻になっています。
発端は米政府による中国企業への制裁です。
受託生産大手のSMICなどが標的となり、台湾勢などに注文が集中すると共に自動車用の需要急回復も重なりました。
品薄感が広がり、自動車メーカーの減産が相次いでいます。
この半導体需給が安定するのは2021年後半との見方があるようです。
中国の対米輸入、目標の6割どまり
第1段階の合意から1年が経過しました。
中国が米国製品を大量購入する約束は目標の6割弱にとどまっている状況です。
バイデン次期米政権は合意後も続く制裁関税が米経済の重荷になっていると批判しており、見直しに動く可能性があります。
第一段階の合意は知的財産権の保護など7分野で構成され、目玉は20～21年に中国がモノとサービス輸入を計2000億ドル（約21兆円）増やすとした約束でした。
中国通信3社の上場廃止を再決定
ニューヨーク証券取引所は1月6日、チャイナモバイルなど中国国有通信3社の上場廃止を再決定しました。
二転三転しており、市場は混乱しているようです。
2020年12月末に上場廃止方針を公表し、その後の1月4日に撤回して上場維持を認めると発表していました。
アリペイなどの中国製アプリを禁止
トランプ大統領は1月5日、アリペイなど中国アプリに関わる取引を米国内で禁じる大統領令に署名しました。
個人情報が流出するのを警戒しました。
2月の実施を目指しますが、バイデン政権への交代で実現性は不透明です。
中国通信3社上場廃止を取り消し
ニューヨーク証券取引所は1月4日、チャイナモバイルなど国有通信3社の上場廃止方針を撤回すると発表しました。
トランプ米政権の対中強硬政策を受けて、2020年12月31日に上場廃止手続きの開始を公表したばかりでした。
資本市場における米中対立の先鋭化にいったん歯止めがかかり、3銘柄の株価は香港市場で反転上昇しています。
NY証券取引所、中国通信3社を除外
ニューヨーク証券取引所は2021年1月1日までに、中国の通信大手3社の上場廃止に向けた手続きを始めると発表しました。
これはトランプ政権が2020年11月に米投資家による一部の中国株購入を制限する大統領令に署名したことを受けた措置です。
当然、今回の措置に中国政府は反発しています。
2020年12月以前
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