2020年4月の主な出来事

このブログは、

  1. 相場に左右されずに
  2. 気長に忍耐強く

新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。

特に、

  1. これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
  2. 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方

を想定しています。

筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして7年くらいです。

ずっと投資し続けています。

このブログはこのブログが対象としているトルコ、メキシコ、ブラジル、インドネシア、フィリピン、中国、ベトナム、インド、先進国とその他のトピックについて、2020年4月に起きた出来事をひとまとめにしている記事です。

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2020年4月30日 中国のV字回復困難か

メキシコ、2020年1-3月は前期比▲1.6%

2020年4月30日に発表された2020年1~3月期のGDPは、前の四半期に比べ1.6%減となりました。

金融危機後の2009年1~3月期(5.1%減)以来、11年ぶりの大きな下落幅です。

やはり新型コロナウイルスの感染拡大による工場の稼働停止が大きく響きました。

マイナス成長はこれで5四半期連続となります。
供給側の分野別では、農業などの第1次産業は前の四半期に比べて0.5%増となったが、鉱工業などの第2次産業が1.4%減、サービス業などの第3次産業は1.4%減でした。

中国のPMI、V字回復が厳しい事を示唆

2020年4月30日に発表された製造業購買担当者景気指数(PMI)は、新規受注の改善が鈍ったことで3月より水準が低下しました。

とくに海外需要の落ちこみが激しくマインド回復の重しとなっています。

4月のPMIは50.8と拡大・縮小の節目である50は2カ月連続で上回りましたが、前月比では1.2ポイント下がりました。

背景

  • 項目別PMIで新規受注が前月比1.8ポイントも落ちたこと
  • 特に海外受注が不振なこと

が主たるものです。

民間のPMIは50を切る

同日に発表された財新/マークイットの4月の中国製造業PMIでも、輸出受注が世界金融危機以来の大幅な縮小を記録しました。

製造業PMI自体は49.4で、予想外の50割れとなっています。

こうした動きを受けて、中国経済が早期に回復するという市場の楽観的な見方は後退しつつあるようです。

【最新】中国の統計・データに関するまとめ

ビットコインが上昇

ビットコインのマイニング報酬の半減期を5月に控えた期待感や全体的なリスクオン環境を背景に、暗号通貨が値上がりしています。

仮想通貨で最大のビットコインは2020年4月30日、9000ドルを突破しました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う急落後の高値を付けた形です。

仮想通貨、デジタル通貨の動向のまとめ

2020年4月29日 米GDPは▲4.8%

アメリカの1-3月のGDPは4.8%減

2020年4月29日発表されたアメリカの1~3月期のGDP速報値は、前期比年率換算で4.8%減少しました。

約11年ぶりの大幅なマイナス成長です。

4-6月はさらに大幅な縮小が見込まれており、少なくとも約80年ぶりの深刻なリセッションが近づいています。

11年弱に及んだ過去最長の米景気拡大は終わる見通しです。

【最新状況】各国の統計・データのまとめ【最新状況】各国の統計・データのまとめ

中国の全人代、5月22日に開催

2020年4月29日に、延期となっていた全人代が5月22日に開催されるとの報道がありました。

【2020年3月】中国全人代のまとめ【2020年3月】中国全人代のまとめ

FOMCで金融政策の維持を決定

FRBは4月28~29日にFOMCを開催し、政策金利(FF金利)の誘導目標レンジを現状の0.00~0.25%に据え置くことを決定しました。

FRBは声明文で、経済がコロナショックが収束したという確信が得られるまでの間、政策金利を据え置くとし、前回会合で示したフォワードガイダンスを維持しました。

また、3月上旬以降、数回に亘り拡充されてきた新たな量的緩和パッケージ策(当面の米国債等の無制限購入措置や社債等の購入プログラム)などの経済支援策についても維持されました。

パウエルFRB議長は、今回のコロナショックが2年程度の中期的な経済見通しにとって著しいリスクであるとの認識を示しました。

また、追加の緩和策として、融資枠の拡大等を挙げ、FF金利がゼロ金利下限に達してもなお、政策余地が残されていることを示し、改めて政策を総動員する姿勢を示しました。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

2020年4月28日 ヘッジファンドが始動

ヘッジファンドがリスクオンに動く

コロナショックで打撃を受けたヘッジファンドですが、一部がリスクオンに動いているようです。

新型コロナウイルスの流行がアメリカで一部峠を越えたのではないかとの見方が支えになっているようです。

ヘッジファンドの3月の運用成績はマイナス9.58%と、S&P500のマイナス12.5%よりはましになっています。

ここ最近、ファンドマネジャーは選別色を強めており、事業が堅調で今後もキャッシュフローが見込める優良企業の株式を買い、インデックスや業績の悪い企業をショートにしているようです。

先進国・その他の状況

2020年4月27日 インドのコロナウイルス対策

インド中銀、投信に7000億円の支援

2020年4月27日、インド準備銀行は投資信託向けに5000億ルピー(約7000億円)の資金を供給する枠組みを発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて運用会社がインドで債券ファンドなどの投信を閉鎖した影響で、ほかの投信にも償還圧力がかかって、流動性リスクが高まっており、これに対応したのです。

資金供給で投信を支援し、金融不安を和らげる狙いがあります。

【最新】インドの金融政策と政策金利のまとめ

インドネシア、外資誘致法案の審議を延期

2020年4月27日、インドネシア国会は政府が提出した外資誘致を促す新法案の審議の中断を決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大のため雇用環境が悪化し、解雇を容易にするなどの内容に反発していた労働組合が審議中断を求めていた事が影響したと思われます。

ジョコ大統領は労働者側の意向に配慮した法案修正に言及していますが、妥協しすぎて骨抜きになれば、今後の外資誘致戦略にも影響を及ぼしかねません。

審議を中断するのは制度一括改正(オムニバス)法案で、ジョコ大統領の二期目の政策の柱の一つとされるものです。

法案では、

  1. 最低賃金の伸びを抑える、
  2. 従業員の解雇要件を緩和する、
  3. 中小企業分野への外資進出を認める

といったもので、これにより海外からの技術移転を促していきます。

政府は国会に2月に提出していましたが、その後の感染拡大に伴う経済の停滞で解雇や失職が広がっており、労働者の主張が通りやすい環境になっています。

インドネシア・ジョコ政権の経済政策のまとめ

2020年4月26日 一部で既に減産を開始

産油国の一部が既に減産を開始

サウジアラビアやクウェート、ナイジェリアなどが予定より早く原油生産の削減を開始しているようです。

OPECプラスの合意では、5月1日に協調減産に踏み切ることになっていますが、サウジの国営石油会社アラムコは既に4月25日終了週に削減を始めたという事です。

アラムコの生産量は従来の日量約1200万バレルから、合意で取り決めた同850万バレルに引き下げたという事です。

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

イタリアが5月から経済活動を再開

2020年4月26日、コンテ首相はロックダウン措置を段階的に解除するための指針を発表しました。

製造業や建設業などは5月4日から活動を再開し、その後小売り店や飲食店なども順次再開する予定です。

感染ペースが鈍化するなか、これ以上の経済への打撃を回避する狙いがありますが、感染の「第2波」が来るリスクは残ったままで、綱渡りの状況が続きます。

イタリア政府は4月24日、2020年の経済成長率はマイナス8.0%と、戦後最悪の落ち込みになるとの予測を示しており、このままいくと経済がもたなくなるとの懸念も強まっていました。

イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ(2018年11月~)

2020年4月25日 米印貿易摩擦軟化の方向

米印の貿易摩擦が緩和の方向

フェイスブックがインド大手財閥のリライアンス・インダストリーズの傘下企業に57億ドルを出資する事が報道されましたが、裏には米印貿易摩擦の雪解けがありそうです。

2020年2月のトランプ氏のインド訪問で、米印関係は急速に雪解けに進んだようです。

2月の首脳会談では新たなエネルギー供給や武器の売買で合意し、直後にインド政府は小売業の外資規制を緩和しました。

さらに今後、「大型の貿易交渉」も進めているようです。

2020年4月のフェイスブックからの出資受け入れも、こうした動きと無縁ではありません。

リライアンス・インダストリーズはモディ首相がかつて州首相を務めた西部グジャラート州に巨大製油所などを持ち、創業家のアンバニ家と首相は親しいことで有名です。

一方、インド政府の中国対する姿勢は厳しくなっています。

外資規制を見直し、中国企業によるインド企業への出資は認可制となりました。

外国からの投資を呼び込む一方で各国への対応は少しずつ変えています。

インドとアメリカの貿易摩擦問題インドとアメリカの貿易摩擦問題

2020年4月24日 ブラジル大統領の求心力低下を懸念

ブラジルの法務大臣が辞意表明で大統領の求心力低下を懸念

2020年4月24日、モロ法務・公安相がボルソナロ大統領との対立を理由に辞意を表明しました。

ボルソナロ氏がモロ氏の意向を無視して連邦警察庁長官の交代を強行したことを受け、両者の対立が深まっていたようです。

モロ氏は元々判事として歴代左派政権の汚職事件を追及した経験を買われ政権入りし、国民の人気も高い人物です。

彼が大統領との対立を理由に辞任したとなると、ボルソナロ氏の求心力低下は避けられないでしょう。

ボルソナロ大統領は新型コロナ対策で対立するマンデッタ保健相を解任したばかりで、国内で大きな批判を浴びていますが、更に今回の辞任劇で求心力の低下が懸念されます。

ブラジル大統領ボルソナロ氏の経済政策に関するまとめ

ブラジルレアルが対円、対ドルで史上最安値を更新

2020年4月24日、レアルは対円・対ドルで史上最安値を更新しました。

対円では1レアル=19.2円、対ドルでは1ドル=5.59です。

背景は、

  1. コロナウイルス問題に伴う経済の停滞
  2. 原油安によるブラジル経済への懸念
  3. 金利低下
  4. 政治の混乱

でしょうか。。。

ここ数か月で何度も史上最安値を更新しています。

新型コロナウイルスはしょうがないことかもしれませんが、政治問題について人為的なものです。

海外の投資家としては見守るしかない所ですが。。。

【最新】ブラジルレアルの動きのまとめ【最新】ブラジルレアルの動きのまとめ

EUとイギリス、交渉で両者の溝は埋まらず

2020年4月24日、EUとイギリスは今週行われたFTAなど将来関係を巡る交渉で進展が得られなかったと発表しました。

特に「公正な競争環境の確保」や「漁業」など4つの対立点で溝が埋まらなかったようです。

今後は5、6月に1回ずつ交渉を重ねる予定ですが、妥結の道筋は見えていません。

2020年末までの移行期間中に、関税ゼロで貿易できる現状に近いFTAを結べるかが焦点です。

交渉は3月上旬に初回会合を開いた後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で止まっており、今回のテレビ会議が事実上の2回目の会合となりました。

離脱協議を担当するEUのバルニエ首席交渉官は、今後の関係を巡る交渉にイギリスが十分に取り組んでいないとして非難しました。

不一致の分野を特定する程度にしか交渉は進んでおらず、合意の遅れまたは破談に至る可能性が日に日に増しています。

【最新】BREXIT(ブレグジット)の影響の経緯とまとめ

原油先物が急騰し、急落前の水準に戻す可能性

2020年4月24日、ニューヨーク原油先物は上昇し、急落前の水準を射程圏内に入れています。

史上初のマイナス圏に陥った後、回復が続いており、このままいけば急落前の水準近辺で今週の取引を終えることになりそうです。

WTI原油先物6月限は、およそ3.5%高の1バレル=17.07ドルです。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

新NAFTAが7月1日に発効と発表

2020年4月24日、USTRはUSMCAが7月1日に発効すると議会に通知したと明らかにしました。

USTRのライトハイザー代表は声明で、3カ国すべてが発効に必要な手続きを終えたと説明しました。

2020年4月23日

中国上場企業の4割が最終赤字に転落

上場する約1650社の2020年1~3月期は4割を超す最終減益になったようです。

最終赤字の企業は720社弱とみられ、1~3月期として遡れる03年以降で最多となりました。

内需関連が全てダメな状況で、4~6月期も需要の戻りは鈍く、回復には時間を要しそうです。

中国企業はコロナの影響をいち早く受けました。

そのため、1~3月の中国企業の不振は日本や欧米などの春以降の状況に先行しているわけで、今後のマーケットを考える上で参考になります。

【最新】中国の統計・データに関するまとめ

2020年4月22日 トルコが利下げ

トルコ、1%の利下げで8.75%

2020年4月22日、トルコ中央銀行は政策金利を1%引き下げ、8.75%とする事を発表しました。

新型コロナウイルスの経済への影響を緩和する事が表向きの理由ですが、実質金利はかなり低く合理的な理由はあまりなさそうです。

通貨リラの急落しているにもかかわらず1年弱で8回目の利下げに踏み切る形となりました。

エコノミストの大半は0.5ポイント利下げを予想していました。

インフレ調整後の金利ではトルコはいまや世界で最も低い水準で、緩和サイクルの中でリラへの売り圧力が強まっています。

トルコの金融政策の経緯とまとめ

2020年4月21日 メキシコが0.5%の利下げ

メキシコが臨時の金融政策決定会合で0.5%の利下げ

2020年4月21日、メキシコ銀行は臨時の金融政策決定会合を開き、政策金利を0.5%引き下げて6.0%にしました。

利下げは7会合連続となります。

利下げに加えて最大7500億ペソ(308億ドル)規模の流動性・貸出支援策も発表しました。

政策規模は既に発表済みの政策と併せると、最大で2019年の国内総生産の3.3%に相当する金額に及ぶとのことです。

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、その影響を考慮してのことと説明しています。

今後の見込み

まだ政策金利は6%と、追加緩和余地が十分にあるため、引き続き利下げ局面が続くと考えるのが普通です。

また、アメリカに対する金利差が依然として大きいため、金利差を狙うキャリートレードで最も利ざやが稼げる新興国通貨の1つであるでしょう。

マーケットでは2020年末までに政策金利を4%台まで引き下げると予想しているようです。

【最新】メキシコの金融政策についてのまとめと経緯

アメリカ最大の原油ETF、新規発行を停止

2020年4月21日、劇的な原油価格崩壊がETF市場に波及しました。

アメリカ最大の原油価格連動型ETFである「USオイルファンド」が、受益権の新規発行停止を明らかにしました。

同ETFでは原油の底値を拾おうとする個人投資家や、空売り投資家が殺到し、受益権の新規設定が急増し、その結果現状で認められている上限に達したのです。

運用するUSCFの届け出によれば、受益権40億口の追加設定について証券取引委員会に許可を申請しているとの事です。

取まらない原油価格の下げ

2020年4月21日、原油先物6月物の価格が1バレル14ドル台と前日比で6ドルほど安く、下落が続いています。

2020年4月21日のWTI6月物は一時1バレル6ドル台と、前日の約3分の1の価格へ急落しました。

世界で原油の貯蔵施設が枯渇しており、買い手がつかなくなっている状況です。

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

2020年4月20日 原油価格が初のマイナスに

原油価格が史上初めてマイナスに

4月20⽇のニューヨーク市場では原油先物(WTI先物)価格が史上初めてマイナス圏に落ち込みました。

5月限の最終取引⽇を控え、原油需要⾒通しの弱さから買い注文が細るなか、先物の買いポジションを有する投資家が現物の引き渡しを受けることによる保管コスト負担を避けるため売却を進めたようです。

この結果異例のマイナス価格になったと思われます。

最終的に5月限の価格はマイナス37.63ドルまで下がりました。

今回、5月限の価格はマイナスとなりましたが、6月以降の期先の価格を⾒るとまだ20ドル以上で推移しています。

【原油価格(現物)の推移(2020年4月15日~21日)出所:TradingView】

原油先物、10ドル台に

2020年4月20日、ニューヨーク原油先物は一時1バレル10.35ドルを下回り、1986年4月以来、34年ぶりの安値を付けました。

背景

  • 新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、世界の石油需要は急減していること。
  • 在庫が急速に積み上がって、貯蔵能力も限界に近づいていること。

期限が迫る期近の5月物が急落しました。

理由

原油貯蔵スペースがないため現物の受け渡しを避けようと、トレーダーらは21日の期日を前に5月限から6月限へと乗り換える動きを進めており、これが当月限と翌月限の間で10ドル余りという前例にない価格差を生んだのです。

下落幅は前週末に比べて4割超に達しており、心理的節目とみられていた15ドルを大きく割り込みました。

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

欧米投資家がアルゼンチンの債務再編案を拒否

2020年4月20日、アルゼンチンの国債を保有する米欧の機関投資家は利払いの62%削減や3年間の支払い猶予を求めるアルゼンチン政府の債務再編案を拒否する声明を発表しました。

現在アルゼンチンは新型コロナウイルスの感染拡大を理由に債務返済を停止しており、事実上のデフォルト状態です。

投資家は建設的で実用的な解決策のための再交渉が必要だと言っています。

次回の国債利払いは4月22日に予定していますが、アルゼンチン政府は支払わない意向を表明済みです。

このため、1カ月間の猶予期限が切れる5月22日が事実上の交渉の締め切りになると見込まれます。

ここで合意できなければ、9回目のデフォルトが確定します。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ(2018年~)

2020年4月19日 伊財政赤字、対GDPで10%超の可能性

イタリア、財政赤字がGDP比で10%超える可能性

イタリアの今年の財政赤字は、対GDP比で10%に迫る見通しのようです。

背景

新型コロナウイルス感染拡大による深刻な景気後退の影響を和らげるため、政府が借り入れを増やしていることが主因です。

対GDP比が2桁まになるのは、1990年代初め以来との事です。

因みに、イタリアの財政赤字の対GDP比は昨年1.6%と、12年ぶりの低水準でした。

今年は当初2.2%を目標としていましたが、これが今回のコロナショックで一変したわけです。

医療態勢拡充のための拠出、個人事業主や解雇対策などで250億ユーロの対策を打ち出し、それ以降も企業への流動性供給などを目的とした予算措置を次々に講じており、上記の水準となってしまいました。

もちろんこれはしょうがない支出という面があります。

しかし、事態が落ち着いたあと、この状況をどうやって以前の様に戻していくのか、ポピュリストが力を持っているイタリアの政治状況でどうなっていくか注視が必要です。

イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ(2018年11月~)

2020年4月18日 原油安止まらず

原油需要が減産を上回る

OPECプラス等が4月13日に協調減産で合意して1週間となりますが、需要減少は深刻で足元では供給過剰が続いて原油安が止まっていません。

OPECプラスの合意を、枠外の国であるアメリカやカナダ、ブラジル、ノルウェーも後押しします。

中国やインドは余剰原油を買い取ることに同意したとされ、各国が約束を守れば日量1500万バレル以上という過去に例のない供給調整が実現する見通しです。

それでも日量2000万~3000万バレルが消失したとみられる需要ショックの影響は大きいままです。

OPECプラスの合意実行は5月1日からで、それまでは各産油国が増産して出荷した原油が次々と消費国に届けられており、高コストの生産者はいや応なく操業を停止せざるを得ない状況です。

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

2020年4月17日 中国、初のマイナス成長

中国、2020年第一四半期のGDP、初のマイナス

2020年4月17日発表の中国の2020年1~3月の経済成長率は前年同期比マイナス6.8%と、四半期の統計で遡れる1992年以降で初のマイナスとなりました。

もちろん要因は新型コロナウイルスの感染拡大で1月下旬から2月に経済活動が止まった事です。

更に新型コロナの欧米へのまん延で外需が消え、4~6月の「V字回復」も厳しくなっています。

産業別のGDP成長率としては、第2次産業(製造業)が同▲9.6%、第3次産業(非製造業)が同▲5.2%となり、製造業の落ち込みが目立ちました。

ただ、1-2月に2桁の落ち込みとなった工業生産のマイナス幅は大きく縮小しており、中国当局にとっては明るい材料となりそうです。

あるマーケット関係者は、今回のデータが今のところ中国経済が回復しつつあることを物語る一方で、消費の出遅れ感が鮮明になりつつあると言っています。

このため、当面は刺激策を適度に維持する必要性が高まりそうです。
また、欧米など外需の落ち込みは激しく、従って輸出に大きな負の圧力がかかる事が想定されるので、4-6月期にも大きな景気への下押し圧力を受けることになりそうです。

インド中央銀行、1兆ルピー追加支援

2020年4月17日、インド準備銀行は経済を下支えするため、1兆ルピー(約1兆4千億円)の追加支援策を発表しました。

5千億ルピーはノンバンクの救済に充て、残る5千億ルピーは農業向けなどの貸し出しを手掛ける銀行に融資し、農村経済を支えます。

インドは3月25日から全土で都市封鎖を実施し、現状5月3日まで行われます。

こうした経済活動の停止で、中小企業の経営や農村の暮らしは圧迫されており、追加対策が必要と判断したものと見られます。

このほか、政策借り入れ(リバースレポ)金利を0.25%引き下げ、3.75%とすることも決めました。

銀行の余資運用に使われるリバースレポ金利を下げ、より多くの資金が民間経済に向かう効果を狙います。

【最新】インドの金融政策と政策金利のまとめ

2020年4月16日 フィリピンが緊急利下げ

フィリピン、0.5%の緊急利下げ

2020年4月16日、フィリピン中央銀行は臨時の金融政策委員会を開き、政策金利の翌日物借入金利を0.5%下げて2.75%にすると発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済の大幅減速が避けられず、異例の緊急利下げで経済を下支えする姿勢を明確にしました。

12日に中銀総裁が利下げする用意があるとコメントしてから4日後の利下げとなりました。

フィリピンの金融政策の経緯とまとめ

IMF、2020年のアジア経済成長がゼロになると予想

2020年4月16日、IMFは今年のアジア経済が過去60年で初めてゼロ成長になるとの見通しを示しました。

もちろん新型コロナウイルスの感染拡大が経済に悪影響を及ぼすためです。

IMFは16日公表したアジア太平洋地域に関する報告書の中で、マイナス成長が予想される他の地域より、アジアは相対的に底堅いとしながら、今年のアジアの経済成長率が、世界的な金融危機の際の平均水準(4.7%)やアジア通貨危機の際の水準(1.3%)を下回るとの見通しを示しました。

この予測は封鎖措置が成功を収めることを前提としているが、先行きは極めて不透明という事です。

 

IMFは、今回の新型コロナの流行について、2008年の世界的な金融危機とは異なり、外出制限や店舗の休業で域内のサービス業が直接ダメージを受けていると指摘し、米欧などの主要貿易相手国で需要が低迷していることから輸出産業も打撃を受けているとの見方を示しました。

IMF、OECD経済・景気関連レポートに関するまとめ

S&Pが世界の成長予想をマイナス2.4%に下方修正

2020年4月16日、S&Pが2020年の世界成長率見通しをマイナス2.4%に下方修正しました。

世界的に実施されている新型コロナウイルス対策のロックダウン措置の影響を考慮しました。

また、同年のアメリカの成長率はマイナス5.2%、ユーロ圏はマイナス7.3%と予想しました。

OPECも需要予測引き下げもIEAよりは楽観的

2020年4月16日、OPECは月次の石油市場報告で、4-6月の加盟国産原油の平均需要を日量2000万バレル弱と予想しました。

1989年初め以来、OPECの生産水準がこの水準まで下がったことはありませんが、予測としてはIEAより楽観的です。

因みに、主要産油国で合意された減産をOPEC加盟国が完全に順守したとしても、生産量はおよそ日量2340万バレル前後で、需要を370万バレル前後上回っています。

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

2020年4月15日 アルゼンチンの債務再編案

アルゼンチン、債務再編案を固める

アルゼンチン政府が総額500億ドル規模の政府債務について、元本削減と利払いの延期を含む債務再編案を固めました。

2024年まで利払いをしないことが柱となります。

ただ、海外のファンドなど民間債権者が応じるかは不透明で、合意できなければデフォルトです。

進め方

  1. 新たな国債を発行
  2. アルゼンチン政府は債権者に既存の国債との交換を要求。
  3. 交換により元本削減したうえで、24年まで利払いを行わない。

元々アルゼンチン政府は22日に国債の利払い日を控えていましたが、22日には払わず、30日間に及ぶ猶予期限中の合意を目指すという事です。

政府は3月中の債務再編交渉の決着を目指していたようですが、水面下の交渉で海外ファンドと折り合えなかった経緯があるという事です。

市場では債務再編案で合意できるのか懐疑的な見方が強く、アルゼンチンのカントリーリスク指数は15日、前日比で5%超上昇しました。

債券市場は元本削減と利払いの延期・減免を織り込んでおり、前政権が17年に発行した100年債は15日時点で額面1ドルの価格が25.75セントと、年初の約半値で取引されています。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ(2018年~)

IEA、2020年の需要を大幅に下方修正

2020年4月15日、国際エネルギー機関(IEA)は2020年の世界の石油需要が前年比で日量930万バレル減るとの予測を発表しました。

通年では過去最大の減少幅となる見通しです。

新型コロナウイルスによる悪影響を織り込み、3月時点の9万バレル減から大きく引き下げました。

IEAは4月の石油市場月報で、20年の世界需要を前年比9%減の日量9055万バレルと予測しました。これは、2012年以来8年ぶりの低水準です。

3月の世界需要は前年同月比で日量1080万バレル減ったと推計しました。

更に、4月の減少幅は2900万バレルと、平常時の約3割にあたる記録的な規模に達するとみています。

5月は2580万バレル減、6月は1460万バレル減と徐々に持ち直すと予測していますが、12月時点でも270万バレル減を見込み、年内は前年割れが続くと予想しています。

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

インド、全土封鎖から一部経済活動を再開

2020年4月15日、インド政府は20日から農業やインターネット通販など一部の経済活動の再開を容認すると発表しました。

感染が確認されていない農村地域では製造業の操業も認めるようです。

全土封鎖は5月3日まで延長しながら、経済正常化も探り始めました。

今回の決定により、インドの就労人口の5割強が従事する農業や漁業は再開できるようになります。

製造業に関しては特定の地域で医薬品や食品、情報技術(IT)機器などの生産活動が再開されることになるようです。

インドの経済・財政政策のまとめ

イギリスとEU、FTA交渉の日程変更へ

2020年4月15日、EUとイギリスはFTAなどの交渉日程の変更で合意しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対面からテレビ会議に切り替え、4~6月に毎月1回、1週間程度の交渉会合を開く事になります。

6月末までに首脳級の会合を開いて、交渉の進捗を確認する点はそのままです。

元々、当初の日程では3~5月に5回の会合を重ねて一定の進展を目指す方針でした。

しかし、新型コロナの影響で3月18日の第2回会合以降は開かれておらず、交渉担当者も感染するなど大幅に予定が狂っていました。

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フィッチがメキシコを格下げ

2020年4月15日にフィッチもメキシコを格下げしました。

長期外貨建て発行体格付けを「BBB」から「BBBマイナス」に引き下げ、見通しを安定的としました。

フィッチは、新型コロナウイルス感染拡大による打撃で、メキシコ経済が今年深刻な景気後退に陥るとの見通しを踏まえ、格付けを変更したと説明しています。

メキシコに投資すべきか? メキシコペソ・メキシコ株の投資ブログ

2020年4月14日 IMF、今年は大恐慌以来の景気後退

IMF、世界経済見通しで大恐慌以来の景気後退

2020年4月14日、IMFは世界経済見通しを更改し2020年の世界経済の成長率予測をマイナス3.0%へ下げました。

IMFは、大恐慌以来最悪の不況を経験する可能性が高いと、危機感を示しました。

感染拡大防止のための大規模ロックダウンを受けて、2020年の成長率は2.9%のプラス成長だった2019年から大幅に悪化し、2009年(0.1%減)以来のマイナス成長に落ち込む見込みとしました。

1月の前回予測(プラス3.3%)から大幅な下方修正となりました。

IMFは現時点で2020年後半からのV字回復を見込んでいます

2021年については新型コロナウイルスの影響を4つのシナリオで分析し、5%台の経済成長が基本シナリオながら、感染拡大が収まらなければ2年連続のマイナス成長もありうるとしています。。

問題は時間です。

各国の財政支出の効力発揮に時間がかかると、それだけ倒産や失業も増えて、経済を回復させるための基盤が損なわれてしまいます。

このため、時間との勝負といった側面もありそうです。

各国別でみると、2020年は、

  • 日本はマイナス5.2%
  • アメリカはマイナス5.9%
  • ユーロ圏経済はマイナス7.5%
  • イタリアはマイナス9.1%
  • 中国はプラス1.2%。
  • インドもプラス圏
  • 中南米はマイナス5.2%

一方で2021年は、

  • アメリカのプラス4.7%
  • ユーロ圏全体プラス4.7%
  • 中国はプラス9.2%

と見ているようです。

IMF、OECD経済・景気関連レポートに関するまとめ

インドネシア中銀、4.5%に予想外の据え置き

2020年4月14日、インドネシア中央銀行は主要政策金利を予想外に据え置きました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う深刻な経済成長鈍化を受けて、多くのエコノミストが追加利下げを予想していました。

今年、これまで2回連続で利下げしていた同中銀は、今月に入っても利下げ余地があるとの総裁発言があったりしましたが、今回は金利を4.5%に維持しました。

その一方で、商業銀行向けの通貨ルピアの準備率を2ポイント引き下げました。

インドネシアの金融政策のまとめ2019年4月~

インド、ロックダウンの期間を延長

2020年4月14日、インド政府は、4月14日で終わる予定だった全土封鎖を5月3日まで延長すると表明しました。

感染者の増加が止まらないためです。

全土封鎖の延長が響き、2020年はマイナス成長に陥るとの予測も出ています。

インドの全土封鎖は自動車や家電などの工場をすべて止め、人々の外出は食料や医薬品の買い出しに限っています。

散歩やジョギングも出来ないにもかかわらず感染者が増えたのは、インド各地で主教の集まりなどで感染集中地域が出現したためと言われています。

短期的な下げがあってもインド・インド株への投資!  

2020年4月13日 協調減産発表後の動き

金が7年半ぶりの高値

2020年4月13日、NY金先物価格が7年半ぶりの高値に上昇しました。

もちろん背景は新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不安の高まり等です。

投機筋の資金流入も活発化しており、今後新型コロナウイルスの感染拡大に終息の兆しが現れ始めれば、投機筋の手仕舞い売りで下落する可能性があります。

金の動き、金相場についてのまとめ

協調減産発表後の動き

各国・団体が色々な動きをしています。

サウジアラムコ、アジア販売価格を引き下げ

サウジアラビアは新型コロナウイルス感染拡大を受けた需要急減に対応して、原油販売価格の大半を引き下げました。

協調減産をしたものの、価格を引き下げているのは競争力の維持を図る為です。

アラムコはアジア向け販売価格を2カ月連続で引き下げました。

これで価格が20年ぶりの低水準です。

アラムコにとってアジアは最大の市場で、生産削減をしても同地域での販売シェアを守ろうとする姿勢がうかがえます。

サウジは更なる減産を行う準備があると発言

サウジは、OPECプラスが6月に再び協議する際に、必要ならば一段と原油生産を削減する用意があるようです。

サウジのエネルギー相は4月13日に、状況の変化次第で更なる減産の検討が可能とのコメントをしました。

トランプ大統領、OPECプラスで日量2000万バレルの減産を目指す

2020年4月13日、トランプ大統領はOPECプラスが日量2000万バレルの協調減産を目指していると述べました。

先般のOPECプラスの合意は、5月~6月に日量970万バレルの減産を行うというものでしたから、トランプ氏が示した規模はこの倍です。

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2020年4月12日 協調減産幅は970万バレル

ジョンソン首相、無事退院し別荘で療養へ

2020年4月12日、新型コロナウイルスに感染し治療中だったジョンソン首相が退院しました。

首相は別荘に移って療養を続ける予定で、すぐには仕事に復帰しませんので、公務の再開にはなお時間がかかる見通しです。

ジョンソン首相は退院を報告する動画メッセージを投稿して、病院関係者への謝意と国民の外出自粛への謝意を繰り返しました。

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中国の1-3月の新規融資は過去最高

中国人民銀行が発表した3月の新規人民元建て融資は2兆8500億元(4052億ドル)で、2月から大幅に増加しました。

これはアナリスト予想も上回る数値です。

2月は9057億元でしたので、3月はその3倍くらいいなっているわけです。

因みに2019年3月は1兆6900億元でした。

第1・四半期の銀行貸し出しは7兆1000億元となり、これまでの最高だった2019年第1・四半期の5兆8100億元を上回りました。

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OPECプラス、協調減産は日量970万バレル

2020年4月12日、OPECプラスは9日に続いてふたたび緊急テレビ会議を開きました。

暫定合意は日量1000万バレルでしたが、難色を示していたメキシコに配慮して、協調の規模を日量970万バレルに引き下げて最終合意しました。

この減産規模は世界の供給全体の1割に相当する過去最大の産油国による協調となります。

OPECプラスはこの合意をテコにアメリカなど枠外の主要産油国に価格下支えで協力を求めていくでしょう。

新型コロナウイルスの景気腰折れで、足元では需要が日量2000万~3000万バレル消失したとみられています。

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2020年4月11日

ブラジルレアルはコロナウイルスが引き続き重しに

ブラジルレアルは4月に入ってもコロナウイルスの直接・間接的な要因でなかなか上値が重そうです。

中国での新型肺炎流行による景気減速懸念を受けて2020年初頭からレアル相場には下落圧力が掛かっていましたが、そこにコロナウイルスの間接要因であるOPECプラスの協調減産瓦解による原油市況の低迷が重なり、レアルはかなり厳しい状況となっていました。

足下も基本構造は変わっていません。

OPECプラスによる協調減産期待から底打ちしているものの、既に企業マインドは過去最低となっており、新型肺炎流行に伴う景気悪化や、財政悪化懸念はレアル相場にとって大きな重しです。

2020年4月10日 G20でアメリカの協調減産姿勢はなし

G20石油相会合で、アメリカの協調示されず

2020年4月10日、G20のエネルギー相が会談しましたが、マーケットが注目していたアメリカの減産協力の具体的な内容は示されませんでした。

原油市場の安定へ「必要なあらゆる政策を早急に講じる」との声明を発表しましたが、サウジアラビアとロシアなど産油国が求めたアメリカを含むG20レベルの原油の協調減産の具体的な数値目標を示すことはできませんでした。

需要急減に対応した原油の大幅減産への具体的な道筋が期待されていましたが、なかなか難しそうです。

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

2020年4月9日 FRBが2兆ドル供給発動

FRB、2兆ドル供給発動

2020年4月9日、FRBは一般企業への融資など新型コロナウイルスに対処する2兆3000億ドルの緊急資金供給策を決めました。

一般企業には民間銀行を通じて6000億ドルを資金供給し、1年間は無利子とします。

また、7500億ドルの資金枠を設けて大企業などから社債の買い取りも開始し、中央銀行が企業の資金繰り支援に乗り出す異例の措置です。

FRBの新たな資金供給は、政権と議会が3月末に決めた景気対策の一環です。

最大の柱は従業員1万人以下の一般企業に6000億ドルを融資する制度の新設でした。

民間銀が一度は融資するが、債権の95%分はFRBが設立する特別目的事業体が買い取るのです。

事実上、民間企業に直接資金供給する緊急措置というわけです。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

アメリカのハイイールド、20年以上ぶりの上げ幅

アメリカのジャンク債価格が1998年以来最大の上昇を記録しました。

FRBが投機的格付けの一部社債の購入に踏み切ったことが追い風となりました。

ブルームバーグ・バークレイズUSコーポレート・ハイイールド指数によれば、ジャンク債の米国債に対する利回り上乗せ幅が2020年4月9日に86bp縮小し785bpと、3月13日以来の小ささとなりました。

パンデミックを受けて経済活動の大部分が停止される中、ジャンク債のスプレッドは3月にもディストレスト債のレベルに拡大していました。

3月23日には1100bpと2008年の金融危機以来の大きさに達していました。

先進国・その他の状況

IMF、2020年はリーマン越えのマイナスで大恐慌に迫ると指摘

2020年4月9日、IMFのゲオルギエバ専務理事は2020年の世界経済は大恐慌以来のマイナス成長になると指摘しました。

世界は金融危機だった2009年も0.1%のマイナス成長になりましたが、さらに上回る落ち込みを予測しました。

世界各国は8兆ドル(約870兆円)の財政出動を用意しているとし、21年には「部分的に持ち直す」としていますが、アジアやアフリカ、中南米の新興国市場や低所得国がとりわけ高いリスクを抱えると警告しました。

IMFは4月14日に世界経済見通しを改定する予定です。

1月時点では3%台のプラス成長を予測していましたが、大幅に下方修正する事になりそうです。

世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会(IIF)は、20年の世界経済が1.5%のマイナス成長になると分析しています。

IMFの基本シナリオでは、パンデミックが今年下期に後退し、封じ込め措置を段階的に解除できることを前提にしていて、世界経済が2021年に部分的に回復すると見込んでいるようです。

しかし、パンデミックが続く期間は不透明であり、事態はさらに悪くなる恐れもあると強調しました。

IMF、OECD経済・景気関連レポートに関するまとめ

メキシコ政府と経済界の摩擦が強まる

メキシコで政府と経済界の間での摩擦が強まり懸念が高まっています。

ロペスオブラドール大統領はいつも通り企業による労働者の解雇を批判し、一方で経済界は財政出動がなければメキシコの2020年の経済成長率がマイナス10%に落ち込むとの試算を示すなどして政府の対応を批判しました。

新型コロナウイルスの感染が広まる中、既報の通り、メキシコ政府の民間企業向け対策はいつも通り乏しく、危機感が強まっています。

メキシコ政府は3月13日から4月6日の間に失われた雇用の数値を発表しましたが、その資料には、解雇人数が多かった企業名が具体的に明記されていました。

ロペスオブラドール氏らしいと言えばそうでしょう。

メキシコ政府は企業に対して不要不急の操業を止めるようにも要請していますが、具体性に欠ける政策でもある為、混乱が生じこれも不満につながっているようです。

メキシコへの投資は引き続き同政権がある間は慎重にならざるを得ません。

メキシコ・ロペスオブラドール氏の政策の遂行状況のまとめ

2020年4月8日 アメリカ民主党候補はバイデン氏

アメリカ大統領選挙、バイデン氏が指名確実に

2020年4月8日、サンダース上院議員は大統領選から撤退すると表明しました。

これで、バイデン前副大統領が民主党候補となり、11月の本選でトランプ大統領と対決することが固まりました。

いよいよトランプ大統領との対決候補が固まったわけですが、コロナウイルス問題が本選にどう影響してくるのか、予断を許しません。

2020年アメリカ大統領選挙の経緯とまとめ

2020年4月7日 中国が特許申請数初の一位

特許申請数、中国が初の首位

2020年4月7日、世界知的所有権機関(WIPO)が発表した2019年の特許の国際出願件数によると、中国がアメリカを追い抜き初めて世界トップに立ったようです。

個別企業ではファーウェイが3年連続で首位となり、上位50社のうち6割以上を中国と日本、韓国の企業が占めました。

もはや、アジアが技術革新をけん引する形になっています。

世界全体の出願件数は前年比5%増の26万5800件と、過去最多を更新し、AIや5Gなどデジタル系の申請が目立っています。

アメリカはこれまで40年間首位を維持してきましたが、今回は2位となりました。

中国製造2025の進捗が確実に進んでいます。

中国製造2025についてのまとめと経緯

2020年4月6日 アルゼンチンがほぼデフォルト状態に

コロナウイルスの感染鈍化報道でアメリカ市場が大幅反発

2020年4月6日、アメリカ株式市場ではNYダウが大幅に反発し、前週末比+1,627.46ドルの22,679.99ドルで終了しました。

前週末比の上昇率は7.7%となり、約2週間ぶりの大きさです。

背景

欧州で新型コロナウイルスの感染者数拡大ペースの鈍化の兆しがみられる、との報道を受けて欧州株式市場が大幅に上昇し、その流れを受けた形です。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

アルゼンチン、98億ドルの債務の返済を延期

2020年4月6日、アルゼンチン政府が98億ドル規模の政府債務の返済を延期する事を発表しました。

具体的内容

新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、国内法に基づいて発行された98億ドル規模の政府債務の返済を2021年まで延期すると発表したものです。

海外法に基づいて発行された債券は対象外とするなど、自国の法律に基づき発行した債券の扱いを、国際法に基づく債務と区別していることが鮮明になりました。

一応、市場ではデフォルト懸念が和らいだと受け止められているとの報道があります。

アルゼンチンの通貨危機、財政危機の経緯とまとめ(2018年~)

VIX指数は依然として高水準で乱高下が続く

2020年4月6日現在のVIX指数は45.2と低下しましたが、依然高水準です。

もちろん、3月16日に記録した82.69からすれば相当低くなっていますが、さらにさかのぼって1月頃の10台からみれば依然高水準と言えます。

リーマン・ショックが起きた2008年10月からの約半年間もVIX指数はほぼ40を超える水準が続いていました。

この間、米国株式市場は基本的に不安定でしたから、今回についても同様にVIX指数が安定的に40を下回る水準が続かないと、アメリカの株式市場が落ち着きを取り戻したとは言えなさそうです。

【最新状況】各国の統計・データのまとめ【最新状況】各国の統計・データのまとめ

IMF、中国は限定的ながらも経済回復

2020年4月6日、IMFは中国で限定的ではあるが経済に回復の兆しが見られるとのコメントを発表しました。

IMFの上級エコノミストらはブログで、新型ウイルスによって世界が景気後退入りしたとし、世界金融危機時よりも深刻な景気後退との見方を示した一方で、中国のPMIが今年初めに急低下した後、小幅に改善してきたと指摘しました。

また、産業・輸送活動を計る上で参考にする衛星データが示す中国上空の二酸化窒素の量は、外出自粛規制が徐々に緩和されていることを示しているとしました。

IMF、OECD経済・景気関連レポートに関するまとめ

2020年4月5日 OPECプラス会合が延期

4月6日に予定していた産油国間の緊急会議を延期

OPECプラスは、4月6日に開催を予定していた緊急のテレビ会議を9日ごろに延期するようです。

3月の会合で減産協議が決裂した責任を巡り、サウジアラビアとロシアの対立が表面化して、調整が困難になったからのようです。

ただ、ロシアとサウジ間の雰囲気は前向きのようです。

また、減産の水準などの詳細についてもまだ一致していないという事です。

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

メキシコ、コロナウイルス対策を発表も企業への支援は乏しい

2020年4月5日、ロペスオブラドール大統領が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策を公表しました。

内容

  • 治療のために6425床を確保
  • すべての高齢者を対象に2カ月分の年金を前倒しで支給
  • 学生向けの奨学金を拡充
  • 小規模商店などへの融資拡充
  • 税負担の軽減など企業支援策は見送り

ここにきても企業活動を軽視する同大統領の方針は変わりませんでした。

同大統領は弱者への支援を前面に出し、人気取りのための手段とする事を忘れませんでした。

その一方、いつも通りですが企業向け支援には消極的でした。

代表的な経済団体の企業家調整評議会は民間企業の資金繰り支援の為、納税の繰り延べなどを求める声明文を公表していましたが、これに対する明確な回答は出していない状況のようです。

メキシコ・ロペスオブラドール氏の政策の遂行状況のまとめ

2020年4月4日 イタリア国債がジャンク級に?

イタリア国債、ジャンク級への格下げの可能性高い

コメルツ銀行は、イタリアが新型コロナウイルスで経済的な打撃を受け、それを補うため借入を増やす必要があることから、国債がジャンク級の格付けになる可能性が高いと指摘しました。

コメルツ銀は投資家に対し、イタリア債の買いポジションを解消するよう勧めています

大半の予測にはV字回復が織り込まれ、イタリアの政府債務残高はGDP比で今年約150%に達した後、21年には145%に低下すると見込まれています。

イタリア債の格付けについては、ムーディーズがジャンク級の1段階上、S&Pとフィッチがそれぞれ2段階上としています。

イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ(2018年11月~)

2020年4月3日 アメリカの雇用統計想定通り悪い

アメリカの雇用者数、予想より悪い70万減

2020年4月3日発表された3月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比70万1千人減少しました。

雇用減は2010年以来初めてで、力強かった雇用市場に新型コロナウイルス感染拡大が既に影響を及ぼし始めていたことが示されました。

失業率は4.4%と前月から0.9ポイントも悪化し、4~6月に10%を超えるとの見方が強くなっています。

就業者数も減少幅が市場予測(約14万人減)を大きく上回り、前月(27万人増)から急激に悪化しました。

ただ、雇用統計の集計は3月半ばで、その後の2週間に失業保険の新規申請が1000万件も発生している事を考えれば、4月の失業率は10%前後に急上昇する可能性があります。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

OPECプラスが過去最大の減産を検討

OPEC関係者によると、OPECプラスが世界供給量の約10%に当たる過去最大の協調減産について協議しているようです。

OPECの関係筋は、1000万バレルを超える減産はOPECプラス以外の協力も必要であるとの認識を示しています。

カナダのトルドー首相は、OPECやアメリカと直接連絡を取り合っていると表明しています。

カナダ・アルバータ州のケニー首相も、同州が協調減産に参加することに前向きな考えを示しています。

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

東南アジアの成長率、1%どまり

2020年4月3日、アジア開発銀行は東南アジアの2020年の成長率が前年比1%にとどまるとの見通しを発表しました。

アジア通貨危機後の1998年のマイナス成長に次ぐ低さとなります。

ロックダウンに踏み切ったものの副作用も大きく、経済活動が停滞して国民の間には不満も高まりつつあると見られます。

経済を重視して企業活動を再開させるか、各国政府は難しい選択を迫られています。

東南アジア、ASEANへの投資

ISM非製造業は2008年以来の大きさで下落

ISMが発表した3月の非製造業総合景況指数は、前月から低下し、業況と雇用の指数が活動縮小を示す領域に落ち込みました。

昨今の状況から考えれば当たり前ではあります。

前月の堅調な伸びから一転し、新型コロナウイルスに伴う負の影響がアメリカ経済をむしばんでいる状況が示された形です。

非製造業総合景況指数は2008年以来の大きさで低下しました。

市場予想はかなり上回りましたが、これには入荷遅延指数が1997年以来の大幅上昇となったことが影響しているようです。

新型コロナの感染拡大でサプライチェーンが混乱し、3月のISM製造業総合景況指数でも同様の状況が示されています。

【最新状況】各国の統計・データのまとめ【最新状況】各国の統計・データのまとめ

2020年4月2日 再び減産に向けた話し合いが開始

ロシアとサウジアラビアが1000万バレル以上の減産か

2020年4月2日、トランプ大統領はサウジアラビアとロシアが原油生産を約1000万バレル削減(その後最大1500万バレル)する見通しだとの見解を示しました。

この前に、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話会談したという事です。

またこの日、ロシアとサウジアラビアは原油市場の安定化に向け協力する姿勢を示唆しており、トランプ氏のこのツイートを受けて、ニューヨークの原油先物は一時35%急伸しました。

トランプ氏の意味するところが日量1000万バレルであれば、ロシアとサウジが生産を45%近く削減するという前例のない規模になります。

【当該ニュース報道前後のWTIの推移(出所:TradingView)】

サウジが緊急産油国協議を呼びかけ

2020年4月2日、サウジアラビアはOPECとロシアなど非加盟の産油国に緊急会合の開催を呼び掛けました。

協調減産の可能性を協議する為です。

サウジは3月上旬以降、大幅増産を表明して原油価格を急落させることで、市場での存在感の大きさを示してきました。

これを背景に価格決定への影響力を取り戻したい考えです。

サウジは今回OPECプラスに加え「ほかの産油国グループ」にも参加を求めました。

シェールオイルの増産で世界最大の産油国に浮上したにもかかわらず、これまでは国際的な生産調整の枠外だったアメリカの存在がサウジ側の念頭にあるようです。

【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

投資信託の流出が過去最大

これまで膨張してきた投資信託からの資金流出が相当量に膨らんでいます。

世界の投信の資金流出額は3月に5136億ドルと、リーマン・ショック時を上回り過去最大となりました。

ETFなど投資信託の残高はこの10年で2倍に膨らんでいましたが、新型コロナウイルスへの懸念で一気に逆回転しています。

ここ最近のマーケットの下落を裏付ける形となりました。

【最新状況】各国の統計・データのまとめ【最新状況】各国の統計・データのまとめ

2020年4月1日 日本株、年度初めとして30年ぶりの下げ幅

日本株、年度初めは30年ぶりの下げ幅

2020年度の株式市場は波乱の幕開けとなりました。

2020年4月1日の日経平均株価は前日比851円安と、新年度の初日として1990年度以来30年ぶりの下げ幅となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が長期化する懸念が高まっています。

日経平均の終値は4.5%安の1万8065円と約1週間ぶりの安値で、下げ幅は一時、1000円を超えました。

日銀が1日に発表した3月の日銀短観では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が7年ぶりにマイナスに転落するなど投資家の不安心理は引き続き強い状況です。

東京でのロックダウン(都市封鎖)の可能性も意識され始め、そうなると国内経済へのダメージは大きく、普通は割安と判断してもなかなか買いづらくなるといています。

1-3月の下落率はリーマン以来の下落率

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で2020年1~3月の金融市場を大きく揺らし、世界株は四半期としてはリーマン・ショック直後(2008年10~12月)以来の下落率(21%)を記録しました。

企業の資金繰り懸念が高まった債券市場では、中央銀行が当該社債を購入するか否かで選別される新たな動きもあるようです。

世界全体の株価の動きを示すMSCI全世界株指数は昨年末から3月30日までに21%下げました。

これはリーマンショック時(23%)とほぼ同等のレベルです。

各国別では、イタリアの株価は3割安、アメリカ株が2割下がりました。

一方、2月をピークに感染者数が減少している中国株は1割の下落にとどまっています。

新興国株は総崩れで、ロシア株やブラジル株が4割近く下落しました。

原油などが急落し、経済の先行き懸念が広がった為です。

投資家がドル資金の確保を急ぎ、新興国通貨安が進んだのも重荷となりました。

マーケットの急落・急騰についてのまとめ

東南アジア全体の景況感も最低に

新型コロナウイルスの感染拡大で、東南アジア企業の景況感が急速に悪化しているようです。

2020年4月1日にIHSマークイットが発表した3月のASEAN製造業PMI(購買担当者景気指数)は43.4と、2012年7月の調査開始以来、最低となりました。

ASEAN製造業PMIはインドネシアやタイなど7カ国の約2100社の購買担当者に景況感を聞き取り調査し、指数化したものです。

各国政府は感染拡大を防ぐために企業活動の制限や国民の外出規制を敷いています。

これが製造業の生産の足かせとなり、景況感の低迷が当面続く可能性が高そうです。

東南アジア、ASEANへの投資

国連、2020年の成長率が最悪の場合マイナス0.9%になると試算

国連の経済社会局は、新型コロナウイルスの世界的流行で2020年の世界のGDP成長率が最悪の場合、前年比マイナス0.9%になるとの予想を示しました。

従来はプラス2.5%と予想していました。

欧米の経済活動が7~9月以降も制限されれば、成長率がさらに下振れする可能性があるという事です。

レポートによれば新型コロナの影響で100カ国以上が国境を封鎖し、欧米で就業人口の25%にあたるサービス業がとくに打撃を受けているという事です。

深刻な景気後退を避けるために、まずは感染拡大を防いた上で、影響を受けた家計への収入補償等が必要になると指摘しています。

各国の統計・データのまとめ(2018年)

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