【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

この記事では、新興国投資に関して知っておくべき資源関連のニュースについて特に時系列でまとめていきます!

そもそも新興国で資源国という国は、ブラジルやメキシコ、インドネシア等沢山ありますし、また、インドの様に原油を殆ど輸入に頼っている国にとって、資源価格の動向は経済動向を占う上でとても重要です。

新興国を深く理解するために知っておくべき資源関連の情報をまとめます。

過去(2018年~)の資源関連ニュースのまとめは以下をご参考ください。

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基本的に、新しく起きたものが上に来るように記述していきます!

石油・原油関連ニュースで注目するキーワード

OPECの動向

2018年はイランのOPEC脱退やサウジアラビアの記者殺害問題などでかなり動揺があったOPEC。

シェールオイルの影響力が増す中で、どういった動きがあるのか注目です。

シェールオイルの増産

シェールオイルは原油価格の動向でどこまで増産するか結構流動的です。

増産が進めばシェール企業は儲かるけど、原油価格の上値も重いでしょう。

その原油価格は景気や政治的な思惑、OPECの減産状況によってかなり変わりますので、予想がなかなか難しいものです。

ロシアなど非OPEC諸国の動向

OPECがその影響力を維持したいと考えている中で、何とか共同歩調を取りたいと思っているのがロシアなどの非OPEC諸国です。

ただ、そこは外交でしたたかなロシアやその他諸国なのでどういった動きをするかこちらも分かりにくい所があります。

invstem.com

ここでデータを見ておきましょう
2017 2018 2019
供給量(百万バレル) 96.1 99 99.9
内OPEC 32 31.9 30.5
内非OPEC 64.1 67.1 69.4
MEMO
もはや、非OPECの方がOPECの2倍の量の原油を産出しています。OPECの地位が落ちたと言われる所以です。

アメリカ第一主義の行方

トランプ政権はエネルギー覇権をめざして攻勢を強めています。

ロシアの天然ガスをヨーロッパ向に輸出するパイプライン計画に制裁を科す方針を明らかにしたり、イランへの強硬策も目立っています。

シェール革命で資源大国の地位を回復したアメリカは外交・通商の両面で攻勢を強めています。

この動きが原油市場にどう影響していくか、見ていく必要があります。

財政均衡レート

各国の動きを考える上で参考になるのが、各国の財政均衡レートです。

サウジアラビアの財政均衡レートは1バレル80ドル、ロシアの同レートは40ドル、アメリカのシェールオイル企業の採算レートは40~50ドル程度と言われています。

ヘッジファンド等、投機家の動向

原油相場が思惑などで動く場合、大体背後には投機筋がいます。

投機筋の動きを知る為には、彼らの買い建玉を売り建玉で割った「ロング・ショート比率」なる数字を見ると分かります。

このブログではその指標は出しませんが、買い建て玉と売り建て玉の数値は、大まかに商品投資を扱っているブローカーのHPなどで確認することが出来ます。

ロング・ショート比率の動きとWTI等の指標が重なっている時は、投機筋がマーケットを動かしていると考えてよいのではないかと思われます。

WTI指数の推移

WTIの推移(出所:TradingView)


2021年2月

原油価格、コロナ前を回復

WTI先物価格は、今年に入り上昇基調を強め、2月16日には、1バレル=60.05米ドルで取引を終了し、新型コロナ前の水準に戻りました。

新型コロナワクチン接種の普及で経済活動が正常化していく中で、原油の世界需要回復期待が強まっています。

そのような中、サウジアラビアが日量100万バレルもの自主的な追加減産を表明したことに加え、OPECプラスが協調減産を続けるスタンスを維持していることから、昨年末からの上昇率は24%に達しています。

OPECプラス、4月から増産開始

OPECプラスが、原油価格の回復を受けて4月から減産幅を縮小させるようです。

ただ、新型コロナウイルスを巡る懸念が払拭されていないことから、小幅な増産になるとみられています。

新型コロナワクチンの接種が世界各国で進められる中、今年は原油需要が大きく回復するとの見方が出ています。

OPECは、需要が予想通りに回復すれば、OPECプラスは段階的に生産調整を緩和していく予定です。

アメリカのリグ稼働数が12週連続で増加

米国内で稼働している石油・天然ガス掘削リグ数は、原油価格上昇を背景に12週連続で増加し昨年5月以来の高水準となりました。

12週連続の増加は、2017年6月以来、最長です。

2月12日までの週の米国内石油・天然ガス掘削リグの稼働数は前週比5基増の397基です。

石油掘削リグが7基増と、ほぼ1カ月ぶりの大幅増加です。

前年同期の水準をなお393基(50%)下回っていますが、昨年8月に記録した過去最低の244基からは大幅に増加しています。

IEA、原油市場はなお供給過多

IEAは2月11日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑える封鎖措置や変異株の感染拡大が長引く中で、世界の原油供給が依然として需要を上回っているとの見解を示しました。

ただ、今後はコロナワクチンを追い風に需要が回復し、増産が可能になるとみています。

IEAは

「需要が力強く増えるとみられる中、OPEC以外の産油国の生産が控えめな伸びのため、年後半には在庫が急速に減ると予想しており、そうするとOPECプラスは減産緩和を始められるだろう」

としました。

イラク、3月は減産維持もそれ以降は緩和の可能性も

イラクの石油相は2月10日、OPECプラスが3月会合で現行の減産協定を維持する見通しだが、その後、原油価格が上昇すればサウジアラビアが日量100万バレルの自主減産を停止する可能性が高いと述べました。

イラクは2021年の原油価格は58-63ドルで推移すると想定しているようです。

イラクの輸出量は平均で日量290万バレルになるとしたほか、クルド自治区がOPECプラスの減産協定を順守すれば、イラクの2月の産油量は平均で日量360万バレルになるとしました。

アメリカのリグ稼働数が11週連続で増加

2月5日までの週の米国内石油・天然ガス掘削リグ稼働数は、前週比8基増の392基と昨年5月以来の高水準となりました。

エネルギー価格の上昇を背景に11週連続で増加しました。

11週連続の増加は2017年6月以来の最長記録です。

月間でも6カ月連続で増加していますが、前年同期の水準はなお398基下回っています。

ただ、昨年8月に記録した過去最低の244基からは大幅に増加しています。

OPECプラス、生産枠維持を

OPECプラスは2月3日、現行の生産枠の据え置きを決定しました。

新型コロナウイルスワクチンの世界的かつ漸進的な普及が、年内の世界経済や石油需要を押し上げる有望な要素とした上で2021年の回復を楽観視しているとOPECプラスは表明しました。

同時に、今後数カ月間は経済見通しや石油需要を巡って不安定な状態が続く見込みとしました。

2021年1月

1月のOPEC産油量は前月から増加

OPEC加盟13カ国の1月の産油量が日量2575万バレルと、前月から16万バレル増加したようです。

昨年6月に約30年ぶりの低水準を付けてから7カ月連続で増加しました。

1月に産油量が大きく増加したのはサウジアラビア、イラク、イランで、ナイジェリアが最も大きく減少しました。

需給は均衡する見込み?

EIAによれば、2021年の需給は均衡しそうです。

1月のOPECプラスの会合でサウジアラビアが原油市場安定化を目的として2月と3月に日量100万バレルを自主的に減産すると公表したこと等を受けて、1~3月期は需要が供給を日量約250万バレル上回る見込みとなっています。

その一方で世界最大の産油国である米国で原油価格の上昇と歩調を合わせて掘削リグ稼働数が増加し、原油生産量の増加が見込まれています。

OPECプラスの協調減産量は徐々に縮小すると見込まれることから、2021年1月~12月の原油供給量は徐々に増加すると見られ、結果的に需要と供給は均衡するかもしれません。

今年の原油相場は回復と予想

OPECのバルキンド事務局長は1月19日、今年の原油市場について、新型コロナウイルス感染拡大を受けた需要減から回復すると予想しました。

バルキンド氏は、原油市場の回復は脆弱で、不確実性は解消していないものの、今年は回復すると慎重ながらも楽観的に考えていると述べました。

アメリカの石油・ガス採掘リグ稼働数が増加

 米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した1月15日までの週の米国内石油・天然ガス掘削リグ稼働数は、前週比13基増の373基となりました。

これは昨年5月以来の高水準です。

原油価格が約1年ぶりの高値まで回復する中、8週連続の増加となりました。

天然ガス掘削リグの稼働数は前週から1基増の85基で4月以来の高水準でした。

シェール生産、今年は回復の見込み

OPECが1月14日公表した月次報告によると、米国のシェールオイルの見通しは価格上昇によりやや楽観的になっています。

今年後半には生産がさらに回復すると見込まれており、減産政策が競合国の増産を後押ししていることが示されました。

米シェールオイル生産は、OPECプラスによる協調減産の対象外です。

月報によると、2021年の米石油供給量は日量37万バレル増の1799万バレルで、従来予想から7万1000バレル増加しました。

減産順守率が低下との推計

ある調査によると、OPECプラスによる協調減産の順守率が12月に75%に低下したという事です。

昨年5月に始まった協調減産では最低水準です。

OPEC加盟国の順守率は82%に低下し。非加盟国の順守率は64%となりました。

ただ、別の調査ではもっと高い数値が出ており、信ぴょう性については議論がまだあるようです。

サウジアラビアの自主減産発表で原油価格は5%上昇

サウジアラビアが1月5日に、2~3月にかけて日量100万バレルの原油を自主的に追加減産すると表明し、原油先物価格は10か月ぶりに1バレル50ドル台を付けました。

新型コロナウイルスによるロックダウンで需要回復が鈍るとの懸念に対応しました。

OPECプラス、全体では減産幅拡大に合意

OPECプラスは1月4日から5日にかけて2月以降の協調減産について協議しました。

ロシアとカザフスタンのみ 、 合わせて 2 月に日量 7 5 万バレルの増産 、更に3月も日量75万バレルの増産を認め 、そ
の他の国は1月の減産目標を維持することで合意しました。

ただし 、 サウジアラビアが自主的に追加で日量100 万バレル減産すると発表し、サプライズとなりました。

ロシアとサウジアラビアは今後もチキンレースの様相を強める可能性が高く、今後も引き続き協議の行方から目が離せない展開となるかもしれません。

これにより、OPECプラス全体としては、1月から2月にかけて減産幅が拡大し、産油量が減少することになります。

2020年12月

ロシア、日量50万バレルの増産を支持

ロシアのノバク副首相は、OPECプラスの協調減産について、ロシアは来年2月から追加で日量50万バレルの増産を支持するとの見通しを示しました。

原油価格は今週、新型コロナウイルスの変異種発生を受けて下落し、1バレル=50ドル台で推移しています。

副首相は、石油生産の回復を実現する上では1バレル=45ー55ドルがロシアにとって最適な水準だと指摘しています。

イラクが通貨切り下げ

イラクの中央銀行は、通貨ディナールの公定レートを対ドルで2割強切り下げました。

原油価格の長期的な低迷で財政難に陥っており、外貨準備の目減りを抑える狙いがあります。

中銀は12月19日、1ドル=1182ディナールとしていた従来の公定レートを廃止し、1ドル=1450ディナール、国内銀行には1460ディナールで売却すると発表しました。

切り下げ率は2003年以来で最大となります。

原油先物が2%高

12月23日の原油先物は2%超上昇しました。

米原油在庫などの減少を受け、燃料需要が一部回復しているとの期待につながったようです。

清算値は、北海ブレント先物が1.12ドル(2.2%)高の1バレル=51.20ドル。

WTI原油先物が1.1ドル(2.3%)高の48.12ドルとなっています。

コロナウイルスの新型報道で急落

12月21日の原油先物価格は約3%の大幅安となりました。

感染速度が速いとみられる新型コロナウイルスの変異種発生を受け、英国の大部分でロックダウンが導入され、欧州各地でも規制が強化されたことから需要回復に懸念が高まりました。

清算値は、北海ブレント先物は1.35ドル(2.6%)安の1バレル=50.91ドル。

WTI先物の1月限は1.36ドル(2.8%)安の47.74ドルでした。

原油先物は7週連続で続伸

12月18日の原油先物価格は、引き続き上昇しました。

これで週間でも7週連続の上昇です。

新型コロナウイルスワクチンの展開やドル安が背景です。

清算値は、北海ブレント先物が0.76ドル(1.5%)高の1バレル=52.26ドル。一時は3月以来となる52.48ドルを付けました。

WTI先物は0.74ドル(1.5%)高の49.1ドル。一時は2月以来の49.28ドルまで上昇しました。

原油先物価格、9か月ぶりの高値

原油先物価格は12月17日、一時9カ月ぶり高値を付けました。

米原油在庫が先週予想以上に減少したことや、米経済対策が間もなくまとまるとの期待が支援しています。

ブレント先物は一時28ドル(0.6%)高の1バレル=51.36ドル。WTI先物は0.27ドル(0.6%)高の48.09ドル。

両先物とも、一時3月初旬以来の高値を付けました。

サウジアラビア、石油価格長期低迷へ備え

サウジアラビアが石油価格低迷の長期化への備えを進めています。

新型コロナウイルスの感染再拡大が燃料消費を冷やし、ワクチンへの期待はあっても需要回復が読みにくい状況です。

15日発表した2021年予算で歳出を7%削る緊縮策を強いられ、なお財政赤字が続く事が見込まれます。

IEA、2020年~2021年の石油需要を引き下げ

IEAは12月15日公表の月報で、2021年の世界の石油需要を日量9691万バレルと予測しました。

これは前月と比べて日量17万バレル引き下げられた数値です。

新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んでいる航空向け燃料について、回復が従来予想より遅れると想定しました。

2020年の石油需要も日量5万バレル下げ、日量9122万バレルに改めました。

長期的には石油供給は不足の恐れ

エネルギーアナリストによれば、中長期的には石油供給は不足する恐れがあるとの事です。

世界的に油田の探査、新規掘削が不十分な状態にあるため、再生可能エネルギーへのシフトが起こったとしても、原油は向こう20ー30年以内に供給不足に陥りかねないと複数のエネルギーアナリストは見ているようです。

世界のエネルギー構成が、現在の予想より早く抜本的に移行しない限りは、油田探査の範囲を大幅に拡大する必要があるものの、それには1兆ドル単位の投資が必要との事です。

石油タンカーで爆発事故

サウジアラビア西部で12月14日、シンガポール船籍の石油タンカーで爆発が起きました。

シンガポールに拠点を置く船会社のハフニアが「外部からの攻撃」を受けたと発表しました。

タンカーの一部が損壊しましたが、死傷者は出ていないという事です。

犯行声明などは出ていませんが、サウジ西部ではタンカーや石油施設への攻撃が相次いでおり、イエメンの親イラン武装勢力「フーシ」の関与が指摘されています。

このニュースを受けて、需給ひっ迫懸念が浮上し、原油の買いが広がりました。

OPEC、石油需要の見通しを下方修正

OPECは12月14日、石油需要見通しを下方修正しました。

OPECプラスは来月の会合で段階的な減産緩和を継続できるかどうかを見極めるべく、準備を進めています。

月報によれば、OPECは2021年1-3月の世界燃料消費見通しを日量100万バレル引き下げました。

これはわずか50万バレルの需要増を見込んでいることになり、OPECプラスが来年1月から増やす供給分と同じ規模になっています。

ロシアが増産の可能性を示唆

ロシアのノバク副首相は12月3日、OPECプラスの原油生産量について、不可抗力条項が適用されなければ、来年4月までに累計で日量200万バレル増加する公算が大きいと語りました。

OPECプラスは12月3日に、来年1月から減産規模を日量50万バレル縮小し、同720万バレルとすることで合意していました。

減産の段階的緩和で合意

OPECプラスは、12月3日、来年から減産を緩和することで合意しました。

従来計画よりも段階的な減産緩和で、不安定な市場に追加供給分を吸収するための時間をより多く与える形となります。

来年1月に予定されていた減産規模の縮小は、今週に入るまでは3か月先送りされる事が広く見込まれていました。

今回、2021年1月から協調減産の規模を日量50万バレル縮小することで合意しました。

現在取り組んでいる日量770万バレルの減産規模を、1月以降は720万バレルにします。

1月から毎月、閣僚協議で翌月の減産を見直し、2月以降も、1カ月当たりの縮小幅は日量50万バレルまでにとどめる予定です。

段階的緩和という妥協策となりましたが、UAEとサウジアラビアの新たな対立が露呈する中、OPECプラスの崩壊を回避するものでもあります。

ノルウェー、減産を終了

ノルウェーは12月1日、6月以降実施してきた原油生産量の削減を12月31日で終了すると発表しました。

新型コロナウイルスの世界的流行による需要低迷に伴い、今年初めに原油価格が暴落したため、ノルウェーは6月から7カ月間、原油生産量を削減すると発表していました。

ノルウェーの減産は、OPECプラスの協調減産を後押ししました。

OPECプラス会合が延期

OPECプラスは、協調減産を巡り12月1日に予定していた閣僚協議を3日に延期しました。

2021年1月に予定する減産の縮小を延期する案にロシアが同調せず、意見集約が難航しているもようです。

2020年11月

OPEC総会、減産縮小の延期を議論

OPECは11月30日、定時総会を開きます。

ロシアなど非加盟の主要産油国と取り組む、協調減産の2021年の扱いを協議する予定です。

新型コロナウイルスの感染再拡大で需要回復が鈍っているのに対応する事になりそうです。

原油先物、4%上昇

2020年11月24日、原油先物価格は約4%急伸し、3月以来の高値を付けました。

新型コロナウイルスワクチンへの期待が高まったほか、米国で政権移行が始まったことを受けた動きです。

清算値は北海ブレント先物が1.80ドル(3.9%)高の1バレル=47.86ドル。WTIが1.85ドル(4.3%)高の44.91ドルです。

OPECプラス、減産延長を検討

OPECプラスは、原油価格が上昇しているものの、来年に予定する増産を先送りする方向に傾いているようです。

新型コロナウイルス感染再拡大やリビアの生産再開が背景にあります。

OPECプラスは年明け1月から協調減産を縮小し、日量200万バレルの増産に踏み切ることを計画していたものです。

OPEC、減産縮小の先送りを検討

OPECなどが減産幅の縮小を当初予定の2021年1月から先送りする、との観測が強まってきました。

減産幅の拡大も検討されるかもしれません。

新型コロナウイルスの感染が再び広がり、石油需要の回復が遠のいたからです。

OPECプラスは来年1月から減産幅を約200万バレル縮小する計画ですが、OPEC最大の産油国サウジアラビアが先送りを模索しています。

エクイノール、石油需要は2027年から28年

2020年11月17日、ノルウェーの石油会社エクイノールは年次見通しを発表し、世界の石油需要は2027ー2028年頃までにピークを迎える、との予測を明らかにしました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、同社の従来見通しに比べピークが2年程度早まるという事です。

ピーク時期についての見方は各社で異なりますが、新たな油田探査・開発計画には重しとなりそうです。

IEA、石油の需要予測を下方修正

2020年11月12日、IEAは2020年と21年の世界の石油需要予測を下方修正しました。

欧米で新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、行動規制が再び広がっている影響を踏まえました。

ワクチンについて

「来年の需要を大きく押し上げる可能性は低い」

と記し、効果が期待できるのは21年後半以降との見方を示しました。

詳細は以下の通りです。

  • 11月の石油市場月報では20年の需要を日量9130万バレルとし、前月より日量40万バレル引き下げ
  • 前年比の減少幅は過去最大の日量880万バレル(9%)になる見通し
  • 7~9月分を日量40万バレル、10~12月分を日量120万バレル、それぞれ前月時点より少なく見積り。
  • 2021年については日量9710万バレルと10万バレル引き下げ
  • 経済活動の再開による燃料需要の復調で、2021年10~12月期には日量9910万バレルまで持ち直すと予想。

OPECプラス、減産緩和を検討

OPECプラスの協議は、来年に予定されていた減産緩和を3-6カ月間先送りすることが焦点となっています。

OPECプラスの中心メンバーであるサウジアラビアとロシアは新型コロナウイルス再流行で原油需要が打撃を受ける中、来年1月の減産緩和について再考していると既に表明しています。

ロシア大統領とOPEC議長は減産幅拡大の選択肢にも言及していますが、この案は今のところ他の参加国の間で支持が得られていないようです。

OPEC、バイデン氏勝利を警戒

アメリカ大統領選挙でバイデン候補が勝利したことを受けて、OPECプラスに亀裂が生じるのではないかとの懸念がOPEC主要国の間で浮上しています。

バイデン氏が、OPECの盟主サウジアラビアや制裁対象のイラン、ベネズエラ、またOPECプラスで主導的な役割を担うロシアとの外交関係を修正するのではないかとの見方が背景です。

トランプ政権は、対イラン・ベネズエラ制裁を厳格に履行しました。

これにより、原油の供給が細り、原油価格が値上がりしていました。

バイデン氏が将来、制裁を緩和すれば、原油生産が増え、OPEC内で需給バランスを取ることが難しくなる可能性があります。

バイデン氏は、一方的に制裁を科してきたトランプ氏とは異なり、多国間主義の外交政策が望ましいとの考えを示しています。

イランも2015年の核合意を順守すれば、アメリカは核合意に復帰すると発言しています。

イランが原油市場に復帰すれば、再び供給過剰となり、現在の協調減産がリスクにさらされる可能性が出てきます。

ロシアが協調減産から離脱するリスクもあり原油異常はまだ不安定になる可能性があります。

原油先物は2%上昇

2020年11月9日、原油先物は2%超上昇しました。

北海ブレント先物は1バレル=40ドルを上回りました。

米大統領選で民主党のバイデン氏が勝利を確実にしたことを受けてリスク選好が強まり、新型コロナウイルスの感染拡大による需要懸念を相殺しています。

バイデン氏が大統領に就任する一方、議会上院は共和党が支配権を維持するとの見方が強まっていることを反映していると思われます。

これは、市場の観点からは理想的です。

いずれの党も議会を支配しないことから、貿易戦争も増税もおおむね議題から外れると多くの市場関係者は考えるからです。

その上で、大統領選を通過したことで、今後は新型コロナの感染再拡大に焦点が移る可能性が高いかもしれません。

アメリカのバイデン新大統領で、エネルギー政策は一変する可能性

バイデン氏がアメリカ大統領選挙の当選を確実にしたことで、アメリカのエネルギー・環境政策は一変すると思われます。

太陽光や風力発電の促進で2050年までに温暖化ガスの排出ゼロをめざし、現政権が離脱した温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に21年1月にも復帰する予定です。

トランプ大統領が進めた化石燃料業界への規制緩和は、再び強化の方向に向かいそうです。

現政権は原油や天然ガスを運ぶパイプラインの建設を認めたり、規制緩和で石炭火力発電所の投資を後押ししたりしてきました。

オバマ前政権が定めた自動車の燃費規制を緩めて、環境技術で日欧に劣るアメリカのメーカーの競争力を支えてきたのです。

世界のエネルギー業界の勢力図にも影響を及ぼす可能性があります。

アメリカは2010年代に進んだ「シェール革命」によって、中東のサウジアラビアを抜いて世界一の原油生産国に躍り出ました。

輸出も解禁して原油価格を左右してきましたが、脱石油の流れが進めば需給も変わります。

ただ予算や法制化の権限を握る米議会で上下院の多数派が異なる「ねじれ」の可能性もあるなか、バイデン氏が実効性のある政策を打てるかは未知数です。

同氏も多くの雇用を抱える石油・ガス業界を意識し、シェール開発のフラッキング(水圧破砕法)を禁じるかどうかは断言していません。

化石燃料に関わる企業や労働者のほか、野心的な環境対策を求める民主党内の左派など様々な勢力との難しい利害調整がありそうです。

原油先物が4%安

2020年11月6日、原油先物は約4%下落しました。

新型コロナウイルス感染拡大を受けた需要減と、米大統領選の結果がまだ判明していないことが重しになっています。

清算値は北海ブレント先物が1.48ドル(3.62%)安の1バレル=39.45ドル、WTI原油先物が1.65ドル(4.25%)安の37.14ドルとなっています。

開票が進む米大統領選では、バイデン氏が勝利に近づいているものの、ねじれ議会は解消しないとの見方が高まっています。

これに伴って、大型の追加経済対策が策定されるとの観測が後退し、市場の重しになっています。

サウジアラムコ、純利益45%減

2020年11月3日、サウジアラムコは7~9月の純利益が前年同期比45%減の118億ドルだったと発表しました。

新型コロナウイルスの拡大に伴う原油安で経営に逆風が強まっています。

サウジ政府が悲願とするアラムコ海外上場の道は一段と険しくなりそうです。

アラムコは一部で経済再開など回復の兆しが出ていると指摘し、また、天然ガスからつくったブルーアンモニアを「脱炭素」の発電燃料として初めて日本に輸出した実績も強調しました。

アラムコは株式公開時に約束した四半期あたり187億5000万ドルの配当支払いも実行しました。

ただ、純利益を大幅に上回る配当は、原油価格が来年回復しないと大問題になる可能性があります。

原油価格が3%超上昇

 2020年11月2日、アメリカ時間の原油先物は約3%上昇し、アジア時間で下落した所から切り返しました。

新型コロナウイルスの感染再拡大を巡る懸念からここ数日間は下落していたが、切り返しました。

欧州諸国の一部でロックダウン措置が再導入されたことで燃料需要が減少するとの懸念が原油市場の重しとなっています。

原油価格が4%下落

2020年11月2日のアジア時間、原油先物は4%超下落し、5月以来の安値を付けました。

欧州での新型コロナウイルス感染再拡大を受けた一連のロックダウンで燃料需要が低下することへの懸念や、米大統領選を控えた警戒感が背景です。

北海ブレント先物は一時1.62ドル(4.3%)安の1バレル=36.32ドル。WTI原油先物は1.62(4.5%)安の1バレル=34.17ドル。

一時、北海ブレント先物は35.74ドル、WTI原油先物は33.64ドルまで値下がりする場面がありました。

2020年10月

バイデン氏勝利で起こる変化

バイデン氏が勝った場合、エネルギー政策に多くの変化が生じる可能性があります。

トランプ大統領がイランとベネズエラに一方的な制裁を科したことで、世界の原油供給量の3%強に相当する日量300万バレル前後が消えました。

バイデン氏が大統領になると、イラン、そしてもしかするとベネズエラも、条件が整えば最終的に制裁が解除され、その分の生産が再開される可能性があります。

トランプ氏はほとんどのこれまでの米大統領よりもOPECに強く関与してきました。

バイデン氏はサウジアラビアの皇太子とトランプ氏の様な交友関係を持たないため、OPECの生産政策に緊密に関与しないかもしれません。

また、頻繁にツイッターを通じるトランプ氏の方法よりも、水面下の外交ルートを通じてOPECに影響を及ぼす可能性が高いかもしれません。

また、バイデン政権になれば石油メジャーはクリーンエネルギーへの移行を迅速化するよう大きな圧力を受け始めるかもしれません。

加えてトランプ氏は国内の石油・天然ガス生産の最大化を目指しましたが、バイデン氏は気候変動対策として、連邦政府所有の土地・海域における新規掘削許可証の発行を禁じると約束しており、これまでの様な増産は難しくなる可能性もあります。

アメリカの石油・天然ガス会社、ハリケーンで操業難しくなる

今年はハリケーンの多発でアメリカんお石油・ガス生産が繰り返し停止されており、エネルギー会社の業績にすでに悪影響が出ています。

アメリカメキシコ湾には今年、名前の付いたハリケーン・熱帯低気圧が8個到来しました。

メキシコ湾岸の生産は、価格低迷を背景に7月に日量165万バレルに落ち込んでいましたが、その後もハリケーンの到来で操業停止を迫られています。

原油先物が5%安

2020年10月28日、原油先物価格は5%超急落し、北海ブレント先物は4カ月ぶり安値を付けました。

米欧の新型コロナウイルス感染拡大で新たなロックダウンが導入され、原油需要がさらに低下するという見方が強まっています。

また、EIAが発表した週間統計で、原油在庫が予想を超える増加になったことも相場を圧迫しました。

清算値は、北海ブレント先物が2.08ドル(5.1%)安の1バレル=39.12ドル。WTI先物は2.18ドル(5.5%)安の37.39ドルでした。

サウジ、最悪期は脱したとの認識

2020年10月26日、サウジアラビアは石油市場の「最悪期は過ぎ去った」との認識を示しました。

石油市場の回復状況について、

「われわれは引き続き警戒姿勢を崩していないが、現在の状況は4、5月時点から大きく転換したと考える」

と述べました。

プーチン大統領、増産延期を示唆

ロシアのプーチン大統領は、OPECプラスが予定する生産引き上げの時期を遅らせることも排除しないと語りました。

OPECプラスが減産を延長する可能性があらためて示唆されました。

この発言で原油価格は上昇しました。

OPECプラスは段階的な生産回復の一環として1月から減産を緩和する計画ですが、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中で需要が後退しているため、予定を変更する可能性をこれまでにも示唆しています。

OPECプラス、来年は供給過多になる可能性を懸念

OPECプラスが、新型コロナウイルス感染拡大第2波の長期化とリビアの増産を受け、来年の原油市場は再び供給過多に陥ると懸念しているようです。

2020年10月15日にオンライン形式で開催されたOPECプラスの10月の月次会合でこうした見方が表明されたようです。

9月の会合では供給過多は予測されておらず、わずか1カ月で見通しが悪化した事になります。

OPEC、来年の需要見通しを下方修正

2020年10月13日、OPECが公表した月報で、新型コロナウイルス感染が増える中、2021年の世界の原油需要見通しを前年比日量654万バレル増の9684万バレルと、9月の見通しから8万バレル下方修正しました。

新型コロナ危機により旅行や経済活動が抑制され、原油需要は急減しています。

第3・四半期は封鎖措置の緩和に伴い需要が回復したものの、OPECは景気回復のペースが弱まっているとの見方を示しました。

IEA、新型コロナで石油需要の回復後ずれの可能性

2020年10月13日、IEAが公表した年次の世界エネルギー見通しで、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界経済の回復が遅れれば、世界のエネルギー需要も2025年まで完全な回復が見込めないとの見通しを示しました。

主要シナリオで、新型コロナのワクチンや治療法により世界経済は2021年に回復し、エネルギー需要も23年までに回復すると予測しました。

その一方、回復が遅れるシナリオでは、エネルギー需要の回復も2年後ずれするとしています。

原油先物3%安

2020年10月12日、原油先物は約3%下落しました。

リビア最大の油田で不可抗力条項が解除されたほか、ノルウェー海洋油田でのストライキ終了やハリケーン「デルタ」で停止していたアメリカの生産の回復などが要因です。

清算値は、北海ブレント先物が1.13ドル(2.6%)安の1バレル=41.72ドル。WTI原油先物は1.17ドル(2.9%)安の39.43ドルとなりました。

OPEC、中長期予想は変わらず強気な予想

2020年10月8日、OPECは中長期の世界石油見通しを発表し、世界の石油需要が2040年ごろまで増え続けると予測しました。

向こう4年間に必要な加盟国の原油供給量の予測を上方修正しました。

新型コロナウイルスのパンデミックの影響で原油価格が今年下落し、アメリカその他の産油国が打撃を受けたため、市場シェアを拡大できると見込んでいます。

OPECの主要加盟国は長年にわたり、原油需要が近い将来に頭打ちするとの考えを見当違いだとして否定してきました。

今回の予測も、昨年の予測からは後退したものの、引き続き強気の見方を保ちました。

世界の需要は新型コロナの感染拡大で20年に日量9070万バレルまで落ち込み、40年には1億930万バレルに増えるとしました。

今回初めて予測した45年の需要は、1億910万バレルと減少に転じると予想しました。

OPECの見通しは楽観的と言えます。

例えば、イギリスの石油大手BPは9月、すでにピークを過ぎた可能性もあるとの見方を示していたりします。

45年までの世界の需要を産業別にみると、石油化学の伸びが最も大きいと予想しています。

航空は新型コロナで20年に半減するものの、23~24年に19年並みに戻り、長期では顕著に伸びると予想しました。

トランプ大統領、新型コロナ感染で原油は4%安

2020年10月2日、原油先物価格は4%安となりました。

トランプ米大統領が新型コロナウイルスの陽性反応を示したことを受け、リスク資産が大きく下げたほか、原油生産増加が市場の回復ペースを上回ると懸念された。週間でも2週続落となりました。

清算値は北海ブレント先物が1.66ドル(4.1%)安の1バレル=39.27ドル。WTIは1.67ドル(4.3%)安の37.05ドルでした。

週間では北海ブレント先物が7%、WTIは8%下落しました。

原油先物が3%下落

2020年10月1日、原油先物は3%下落しました。

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大によって需要見通しが悪化したほか、OPECの原油生産量が9月に増加したことも重しとなりました。

清算値は、北海ブレント先物が1.37ドル(3.2%)安の1バレル=40.93ドル。一時39.92ドルまで値を下げました。

WTI原油先物は1.50ドル(3.7%)安の38.72ドル。一時6%超下落し、安値37.61ドルを付けました。

バイデン氏勝利なら原油価格は上昇?

バイデン氏が大統領選に勝利する事で、原油価格は上昇するかもしれません。

トランプ大統領のシェールオイル生産推進策で、世界の需給バランスが崩れて原油価格は急落しました。

しかし、環境政策を重視するバイデン氏が大統領になれば、アメリカにおけるシェール開発が抑制され、原油の需給関係は引き締まる可能性があります。

原油価格は、トランプ大統領再選なら停滞、バイデン氏勝利なら上昇するかもしれません。

2020年9月以前

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