【最新】原油・資源関連ニュースのまとめ

この記事では、新興国投資に関して知っておくべき資源関連のニュースについて特に時系列でまとめていきます!

そもそも新興国で資源国という国は、ブラジルやメキシコ、インドネシア等沢山ありますし、また、インドの様に原油を殆ど輸入に頼っている国にとって、資源価格の動向は経済動向を占う上でとても重要です。

新興国を深く理解するために知っておくべき資源関連の情報をまとめます。

過去(2018年~)の資源関連ニュースのまとめは以下をご参考ください。

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基本的に、新しく起きたものが上に来るように記述していきます!

石油・原油関連ニュースで注目するキーワード

OPECの動向

2018年はイランのOPEC脱退やサウジアラビアの記者殺害問題などでかなり動揺があったOPEC。

シェールオイルの影響力が増す中で、どういった動きがあるのか注目です。

シェールオイルの増産

シェールオイルは原油価格の動向でどこまで増産するか結構流動的です。

増産が進めばシェール企業は儲かるけど、原油価格の上値も重いでしょう。

その原油価格は景気や政治的な思惑、OPECの減産状況によってかなり変わりますので、予想がなかなか難しいものです。

ロシアなど非OPEC諸国の動向

OPECがその影響力を維持したいと考えている中で、何とか共同歩調を取りたいと思っているのがロシアなどの非OPEC諸国です。

ただ、そこは外交でしたたかなロシアやその他諸国なのでどういった動きをするかこちらも分かりにくい所があります。

invstem.com

ここでデータを見ておきましょう
2017 2018 2019
供給量(百万バレル) 96.1 99 99.9
内OPEC 32 31.9 30.5
内非OPEC 64.1 67.1 69.4
MEMO
もはや、非OPECの方がOPECの2倍の量の原油を産出しています。OPECの地位が落ちたと言われる所以です。

財政均衡レート

各国の動きを考える上で参考になるのが、各国の財政均衡レートです。

サウジアラビアの財政均衡レートは1バレル80ドル、ロシアの同レートは40ドル、アメリカのシェールオイル企業の採算レートは40~50ドル程度と言われています。

ヘッジファンド等、投機家の動向

原油相場が思惑などで動く場合、大体背後には投機筋がいます。

投機筋の動きを知る為には、彼らの買い建玉を売り建玉で割った「ロング・ショート比率」なる数字を見ると分かります。

このブログではその指標は出しませんが、買い建て玉と売り建て玉の数値は、大まかに商品投資を扱っているブローカーのHPなどで確認することが出来ます。

ロング・ショート比率の動きとWTI等の指標が重なっている時は、投機筋がマーケットを動かしていると考えてよいのではないかと思われます。

WTI指数の推移

WTIの推移(出所:TradingView)


2021年7月

アメリカの石油・ガスリグ数

16日までの週に米国内で稼働している石油・天然ガス掘削リグ数は前週比5基増の484基で、昨年4月以来の高水準となりました。

増加は3週連続です。

リグ稼働数が3週連続で増加するのは5月以来の事です。

16日までの週の石油・ガスのリグ稼働数は前年同期の水準を231基上回っています。

石油リグは週間で2基増の380基で、2020年4月以来の高水準となりました。

天然ガスリグは3基増の104基で、2020年3月以来の高水準を記録しました。

増加は5週連続で2018年3月以来最長となりました。

OPECプラス、減産縮小で合意

OPECプラス」は18日の閣僚協議で、協調減産を8月から毎月日量40万バレルずつ縮小すると決めました。

協調減産の枠組みを2022年末まで続けることでも一致しました。

これで5日に決裂していたOPECプラスの方針は、再協議で妥結しました。

NY原油、1か月ぶりの安値

15日のWTIの原油先物が続落し、14日に比べ1.48ドル(2.0%)安い1バレル71.65ドルで取引を終えました。

終値としては約1カ月ぶりの安値です。

OPECプラスが、今後の生産量を増やすとの観測が強まっているのが背景です。

OPEC、来年の石油需要がコロナ前を回復と予想

OPECは15日、来年の世界の石油需要が米国や中国、インドの伸びにけん引される形で新型コロナウイルス禍前と同様の水準に回復するという見通しを示しました。

月報では、2022年の石油需要が3.4%増の日量9986万バレルとなり、年後半には平均で同1億バレルを超えると試算しています。

UAEが減産延長に合意

OPECプラスの協調減産を巡り、対立していたサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)が合意に至ったようです。

UAEの基準生産量を引き上げ、減産を2022年末まで継続する見通しという事です。

これを受けて、ニューヨーク市場の原油先物は一時1バレル約74ドルに下落しました。

協調減産の段階的縮小が8月以降も続くとの見方から、需給逼迫への懸念が後退しました。

IEA、OPECプラスの減産縮小決裂で原油価格さらに上昇も

国際エネルギー機関(IEA)は13日公表した7月の石油市場月報で、OPECプラスによる減産縮小協議の決裂で石油市場の需給が著しく逼迫する可能性を指摘しました。

また、在庫水準の大幅減にも言及しました。

実際に在庫の取り崩しが進めば、現在は1バレル74ドル前後で推移している米原油先物相場への上昇圧力がさらに強まりそうです。

サウジとUAEの対立は脱原油戦略の違い

親密なサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)が生産調整で対立し、原油市場を揺さぶっています。

世界的に勢いを増す脱炭素の潮流のなかで、両国の「脱石油」政策での競合が鮮明になっている事情があります。

近年はイエメン内戦への対応やイスラエルとの関係正常化をめぐっても足並みの乱れが目立ち、OPECの支柱である両国の関係に影を落としています。

圧倒的に低い生産コストが武器のサウジの石油政策の戦略は、脱炭素でライバルが振り落とされた市場の最後のプレーヤーとして残存利益を総取りしようとするものです。

これに比べUAEは石油資産をはやめに現金化したい立場です。

また経済的な利害対立もあると言われています。

サウジは2月、外国企業が国営企業との契約を交わすうえで地域拠点を国内に置くことを条件とすると発表しました。

これは中東のハブとしての地位をUAEのドバイから奪おうとする動きと解釈されたのです。

マーケットでは、OPECプラスは今後数週間以内に増産で合意する可能性があるとみる一方、協議不調が続けば産油国が大幅な増産をして価格競争に走る可能性もあると考えています。

閣僚級会合を中止

OPECプラスは5日、同日予定していた閣僚協議を中止しました。

次回は未定です。

焦点となっている8月以降の協調減産幅が宙に浮き、原油相場に上昇圧力がかかっています。

WTI原油先物は同日、一時1バレル76ドル台に上昇し、2018年10月以来約2年9カ月ぶりの高値を付けました。

北海ブレント先物も77ドル台と18年10月以来の水準まで上昇しています。

市場ではOPECプラスが8月以降の減産縮小を決めるとみられていました。

協議中止で現行の規模の減産が続き、需給が引き締まるとの見方が浮上しています。

一方で、OPECプラスは新型コロナウイルスの感染が拡大しつつあった昨年3月に協調減産強化で合意に失敗し、サウジが増産と大幅値下げを仕掛ける「価格戦争」に突入したという過去があります。

今回も、この協議決裂が昨年のような厳しい衝突に発展する可能性を指摘する人たちもいます。

UAEがアラブとロシアの減産縮小提案に反対

サウジアラビアとロシアは、世界的な需要増に向け8月から12月にかけて日量200万バレル(毎月40万バレル)の減産縮小を行うことや、新たな過剰供給を避けるため減産の期間を来年末まで延長することを提案しました。

主要メンバーのUAEが土壇場で合意案に反対したためで、減産縮小で正式に合意できるか雲行きが怪しくなってきています。

UAEが2022年4月までとした協調減産を22年末まで継続する案に難色を示しているようです。

減産の基準となる原油生産量の見直しを求めています。

UAEがサウジとの関係悪化をいとわずに主張する背景には、経済の多角化を目指し、産油能力を拡大しようという思惑があると思われます。

参加国代表によると、UAEと他のメンバーの対立で最終的に減産が全く緩和されない可能性が出てきたようです。

合意が成立しなければ、生産枠を2022年4月まで維持するという既存の条件に戻ることになります。

そうなれば、原油市場の逼迫がさらに進み、急激な物価上昇が起きる恐れがあります。

OPECはいま、このようなメンバー間の闘争により、長期の団結、石油価格を安定させる能力が揺らいでいます。

米国がサウジやUAEなどと協議を行うとの報道もありますが、時間を要すると見込まれており、要注視です。

アメリカの政策と原油高

原油価格のじり高が続いていますが、これとアメリカの政策を一緒に考えます。

原油高の背景は新型コロナ禍から世界経済が回復しつつあり、需要が増加していることです。

供給サイドを見ると、OPECプラスが減産を継続するなか、米国におけるシェールオイルの生産が伸びていないことも要因です。

これまでシェールは生産量を劇的に増加させて、これがアメリカを世界最大の産油国に押し上げました。

しかしバイデン政権が地球温暖化抑止の姿勢を鮮明にしたことから、シェール事業者は新たな投資がしにくくなっています。

その結果、原油価格の上昇にも関わらず、稼働する石油リグの数は伸び悩んでいます。

さらに、米国によるイランへの経済制裁が継続も需給逼迫要因でしょう。

バイデン大統領は、核開発問題に関してイランとの対話に前向きな姿勢を示していましたが、イランの大統領選挙で保守派のエブラヒム・ライシ師が勝利、少なくとも当面はイラン産原油が市場の需給を緩和することはなさそうです。

この結果として原油価格が高止まりする可能性が強まっているのです。

2021年6月

来年4月以降も減産継続の可能性

OPECプラスは、来年4月以降も減産を継続する可能性を示唆しています。

先行き不透明感が根強く、世界の石油市場が不均衡になるリスクがあることが背景にあるようです。

100ドル超観測も

原油相場の上昇圧力が強まっています。

イラン核合意の再建交渉に不透明感が増し、同国産原油の禁輸解除への警戒感が後退した事や、世界経済の正常化による需要の回復期待のためです。

100ドル到達論も浮上し、権利行使価格100ドルのコールオプションの未決済残高も増加しているようです。

ただ、米国の利上げ前倒し観測が浮上した影響もあり、上昇基調が続くかは不透明です。

ただ地政学リスクが依然として残る中で、今後の化石燃料への投資が世界的に難しくなることを考えれば、供給抑制要因が続く中で、経済正常化に伴う需要拡大によって、原油価格が一段高となる可能性が相応にあると考えても良いでしょう。

2021年のアメリカの石油生産は限定的

OPECは、原油価格が上昇しているにもかかわらず、2021年の米石油生産の伸びは限定的である可能性が高いとの見通しを持っているようです。

一方で、22年はシェールオイル生産が大幅に増加する可能性があるとしています。

米シェールオイルの生産量は通常、石油価格に連動しますが、ここ最近米国の生産業者は供給拡大よりも投資規律と投資家へのフリーキャッシュフローを重視しているようです。

1バレル100ドルを予想する声が勢いを増す

世界の商品取引大手は、原油価格が1バレル100ドルに回復すると予想しているようです。

需要がピークに達する前、しかも環境に優しい代替エネルギーが供給不足を埋め合わせられるようになる前に、新規供給への投資が下火になるためです。

足元ではインフレに懸念が高まる一方、銅など多くの商品が景気回復を背景とした供給不足からすでに過去最高値圏に達しています。こうした中で今回の予想が示されました。

その一方で原油相場は後れを取っていました。

新型コロナウイルスのパンデミック下で需要が低迷したうえ、需要は今後10年でピークを迎えると懸念されているためです。

ただ、価格は今後数年で大幅に上昇するとの見方がここ数週間で勢いを増しているようです。

原油需要は2022年後半に危機前を回復

石油商社世界最大手ビトルによると、2022年後半には原油需要が新型コロナウイルスのパンデミック前の水準に戻り、原油価格は1バレル=70ドル以上で推移する見通しです。

ビトルは、米国がイラン核合意に復帰し、イランの原油輸出が再開されたとしても、OPECプラスが供給面の規律を維持するとみられるため、原油価格は年内1バレル=70~80ドルで推移するだろうと予想しています。

数年ぶりの高値をつける

14日の原油先物は数年ぶりの高値付近で推移しています。

新型コロナウイルスワクチン接種の拡大で移動制限が解除される中、需要見通しが改善しているためです。

北海ブレント原油先物は一時0.14ドル(0.2%)高の1バレル=72.83ドル。先週は1.1%値を上げ、11日には2019年5月以来の高値となる73.09ドルを付けていました。

IEA、石油需要が2022年末までにコロナ前を回復

IEAは11日公表した6月の石油市場月報で、世界の石油需要が2022年末までに新型コロナウイルス流行前の水準を回復すると予測しました。

経済活動の再開につれて持ち直す消費量を賄えるよう、産油国が供給を増やしていく必要があるとの認識を示しています。

21年の世界需要は前年比540万バレル増の日量9640万バレルとなる見通しです。

今回新たに公表した22年の予測は、同310万バレル増の日量9950万バレルとしました。

四半期ごとにみると22年7~9月期に日量1億バレルに達し、同10~12月期に1億60万バレルまで伸びる見通しです。

OPEC、石油需要が下期から回復の勢い増すと予想

OPECは世界の石油需要の回復が下期に勢いを増すとの見通しを示しました。

OPECの月報によれば、世界が新型コロナウイルス禍から立ち直るにつれ、下期の石油消費は日量約500万バレルと、上期との比較で5%程度増加する見込みです。

需給見通しは前月からほぼ変わらずでした。

清算値でも70ドル台を突破

8日、米原油先物が清算値で70ドルを突破しました。

ブリンケン米国務長官の発言を受け、イランによる追加供給は早期に実現しないという見方が広がった事が背景です。

NY原油、一時70ドル台

WTI原油先物が日本時間7日の時間外取引で、一時1バレル70.0ドルまで上昇しました。

70ドル台に乗せるのは2018年10月以来、約2年8カ月ぶりの事です。

欧米の新型コロナワクチン接種拡大などを背景に需要回復期待が高まっています。

OPECプラスが原油市場を支配

米国の原油生産が新型コロナウイルス流行前の水準を下回る中、OPECプラスが原油価格を支配しているようだと、ビトル・グループの幹部が指摘しています。

米国では掘削と生産が減少しており、市場を巧みに動かそうとするOPECプラスの取り組みにほとんど対抗できていない状況です。

北海ブレント原油相場は先週、2年ぶりに1バレル=70ドルを超えて終えました。

買い手の需要が生産者による供給を上回っていることが背景にあります。

原油が高値圏で方向感定まらず

6月1日のニューヨーク市場で原油先物相場が一時2年7カ月ぶりの高値を付けました。

OPECプラスが同日、協調減産を7月まで段階的に縮小する既定方針を再確認したのが背景です。

ただイラン核合意を巡る不透明感も改めて意識されて投資家の強弱感が交錯しています。

OPECプラス、協調減産を段階的に縮小する既定方針を再確認

OPECプラスは6月1日の閣僚協議で、協調減産を7月まで段階的に縮小する既定方針を再確認しました。

需要は回復していますが、イラン核合意再建など先行きは不透明で8月以降の計画は示しませんでした。

イラン核合意が再建されれば原油市場にとって大きな供給圧力となります。

ニューヨーク市場の原油先物は同日、一時1バレル68ドル台と前週末比4%上昇しました。

米国でドライブシーズンのガソリン需要が高まるとの期待から相場が上昇基調にあるなか、産油国の減産緩和の継続も買いを促したようです。

2021年5月

OPECプラス、段階的な協調減産の縮小を継続

OPECプラスは6月1日の会合で、引き続き協調減産の段階的な縮小方針を確認する見込みです。

OPECプラスは4月初めの会合で、5-7月の生産量を日量210万バレル増やし、減産幅を日量580万バレルとすることで合意しています。

5月もこの方針に従っていました。

アメリカの石油・ガス会社が合併

石油・ガス生産のキャボット・オイル・アンド・ガスとシマレックス・エナジーは24日、合併に合意したと発表しました。

企業価値約170億ドルの企業が誕生します。

今回の発表を受けてシマレックスの株価は7.2%安の66.07ドルに、キャボットの株価は6.9%安の16.59ドルに下落しました。

米国のシェール生産企業はこのところ、コスト削減の最適化や投資家誘致のため、一つの地域に集中する傾向があります。

ただ、他業種の動向や環境問題を考慮すると比較的収益が低く、投資資金の流出に歯止めがかかっていません。

効率化が最大限求められており、この合併も規模拡大による生産性の向上が目的です。

合併条件によると、シマレックスの企業価値評価は74億ドル、1株あたり71.50ドルとなり、21日の終値に対するプレミアムは1%未満にとどまります。

キーバンクのアナリストは、この合併でシマレックスがガス生産企業となり、石油価格の上昇による恩恵が得られなくなること、また、合併のプレミアムの少なさを指摘しています。

シェールの停滞が原油高を招く

原油先物相場に上昇圧力がかかっています。

新型コロナウイルス禍からの需要回復が進む一方で、最大の産油国である米国でシェールオイルの生産量が低迷しているためです。

世界の需要はすでに供給を上回る状況が続いていますが、今後もシェール生産の回復が鈍いままなら原油相場が一段と上昇しインフレ圧力がいっそう強まる恐れもあります。

5月17日のニューヨーク市場ではWTI原油先物の期近物が1バレル66.27ドルと、前週末に比べて0.9ドル(1.4%)上昇しました。

同日に米エネルギー情報局(EIA)が発表したシェールオイルに関する月次報告で、生産量の回復の鈍さが改めて確認された事も要因です。

パイプラインが操業再開

運営会社のコロニアル・パイプラインは12日、パイプラインの操業を同日夕に再開したと発表しました。

燃料の供給が正常化するまで数日かかると説明しています。

サイバー攻撃を仕掛けた犯罪集団「ダークサイド」への身代金の支払いの有無などは明らかにしていません。

米メディアは12日、コロニアルが身代金要求に応じない方針だと報じています。

これを受けて同日の原油先物は約3%下落しました。

清算値は、北海ブレント原油先物が2.27ドル(3.3%)安の1バレル=67.05ドル。

米WTI原油先物は2.26ドル(3.4%)安の63.82ドルとなっています。

シェール企業のチェサピーク、破産後初の決算

米シェール開発企業、チェサピーク・エナジーは5月11日、破産法適用からの脱却後初めてとなる決算を発表し、第1・四半期は2億9500万ドルの利益を計上しました。

また、普通株の年間配当を1株当たり1.375ドルと発表しました。

これを受けて同社の株価は、約5%上昇しました。

かつて天然ガス生産で国内2位だったチェサピークは昨年6月に、過剰支出や新型コロナウイルス流行に伴う急激な原油安と需要減で債務が90億ドルを超え、破産法の適用を申請していました。

2021年の需要予想を維持

OPECは11日に公表した月次報告で、世界の原油需要が2021年に大きく回復するという見通しを維持しました。

インドが新型コロナウイルス危機に見舞われているものの、中国や米国の景気回復が需要を支える見込みで、減産幅を緩やかに縮小していくOPECの計画を後押しそうです。

アメリカのパイプラインがサイバー攻撃を受ける

米石油パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインは5月7日、サイバー攻撃を受けて全ての業務を停止したと発表しました。

メキシコ湾岸から米北東部までの大動脈で、東海岸の燃料消費の半分近くのシェアを占めています。

5月9日には混乱を避けるため一時的に規制を緩和し、ガソリンなどの自動車輸送を円滑にするための緊急措置を導入しましたが、米国市場のガソリン先物価格は5月10日の取引で、前営業日に比べ一時4%上昇しています。

停止が長引けば国民生活や経済活動にも影響を及ぼす可能性があります。

アメリカ石油・ガスリグ数が昨年4月以来の高水準

5月7日までの週に米国内で稼働している石油・ガス掘削リグ数は8基増の448基となり、2020年4月以来の高水準となりました。

増加は2週連続です。

原油価格の上昇を受け、一部掘削業者が操業を再開する動きがみられます。

リグ数は前年の水準を74基(20%)上回っており、過去最低となった昨年8月の244基からは84%増加となっています。

石油リグは2基増の344基。天然ガスのリグは7基増の103基で、2020年3月以来の高水準です。

再生エネルギーの比率、石油業界の予想を超えて浸透か

ノルウェーのエネルギー調査会社は5月6日、2050年までに世界の全エネルギー需要の74%を再生可能エネルギーが満たすとの最新見通しを示しました。

石油大手各社やIEAの予想をはるかに上回る水準となります。

石油大手各社による予想は最も高い数字で、エクイノールが43%、シェル45%、BP69%。

IEAは、2040年までに再生可能エネルギーが占める割合を35%と予測しました。

2021年4月

OPECプラス、予定通り減産緩和

OPECプラスは4月27日、予定通り協調減産を5~7月に段階的に縮小することを確認しました。

インドなどで新型コロナウイルスの感染が急増していますが、需要が回復する想定を維持しました。

これを受けてニューヨーク市場の原油先物は同日、一時1バレル62ドル台と前日比2%上昇しました。

ルクオイルの副社長、協調減産が恒久的になると予想

ロシア2位の石油会社ルクオイルの大株主であるレオニード・フェドゥン副社長は4月26日、OPECプラスが目指す石油市場の均衡化は長期的な取り組みになるとの見解を示しました。

フェドゥン氏は気候変動を巡る新たな現実を踏まえれば、協調減産は恒久的になるかもしれないと語っています。

新型コロナウイルスのパンデミックで石油需要は低迷し、OPECプラスは現在の協調減産を2022年4月まで続けることで合意しています。

ブレント原油、2030年までに40ドル以下も

英エネルギーコンサルタント会社ウッド・マッケンジーは4月15日、各政府が燃料消費削減を推し進めれば原油価格は2030年までに1バレル=40ドル前後まで下落する可能性があるとの報告書を公表しました。

報告書は、輸送と産業の電気化による温室効果ガス排出削減に世界が断固として取り組むシナリオを提示しています。

石油消費は早ければ2023年に急激に減少し始めるとし、石油需要は50年までに日量3500万バレルまで減少する可能性があるとの見方を示しました。

OPECは需要改善を予想

OPECは、需要の改善とともに世界の石油市場は今後数カ月に回復が続くと予想しています。

OPECプラスは、最近合意した協調減産の縮小を問題なく実施できることになります。

OPECは4月13日発表の月報で、過剰在庫の削減および製品需要の改善見通しによって、夏季の間に石油市場の均衡を慎重に回復させる道が開かれるだろうと指摘しました。

中東産油国は2年ぶりの黒字

中東産油国の経済が原油価格の回復で息を吹き返しつつあります。

IMFは4月11日、2021年に2年ぶりに経常黒字になるとの見通しを示しました。

新型コロナウイルスワクチンの接種で世界的に先行している産油国では、観光業など石油部門以外の復調も追い風になっています。

アメリカ、化石燃料業界の税控除排除

イエレン米財務長官は4月7日、化石燃料企業への助成を廃止する代わりにクリーンエネルギーへの税優遇を導入する計画を示しました。

これによって、化石燃料業界への助成廃止により向こう10年間で税収が350億ドル以上増える見込みです。

バイデン政権の税制計画では、化石燃料企業向けのどの税控除を廃止するかは決まっていません。

政権は、これらの助成が長期的にエネルギーの自給を妨げ、気候変動対策に障害となり、米国の大気や水質の汚染につながると指摘しています。

シェール業界にはなかなか厳しくなりそうです。

2021年のアメリカ産原油の見通しを下方修正

米エネルギー情報局(EIA)は4月6日、2021年の米原油生産見通しを前年比日量27万バレル減の日量1104万バレルに下方修正しました。

前回予想では16万バレル減と予想していましたが、下げ幅が大きくなりました。

米国の原油生産は、資本規律を維持し、手元資金を保持しているため、石油価格の上昇につれ緩やかに増加してきました。

EIAの見通しには、テキサス州など米国の広い範囲を襲った寒波が主な原因で2月に80万バレル減少したという推定値も織り込まれています。

アメリカの石油リグ数が2020年1月以来の大幅増

米国内で稼働している石油掘削リグ数は1日までの週に13基増え、2020年1月以来の大幅増となりました。

原油価格の上昇が背景にあります。

石油と天然ガスを合わせた掘削リグ稼働数も13基増え、430基と、2020年4月以来の高水準です。

石油掘削リグは13基増の337基と、こちらも2020年4月以来の高水準を付けました。

シェールオイルのパイオニア・ナチュラル・リソーシズが新たな買収

米シェールオイル・ガス生産会社パイオニア・ナチュラル・リソーシズは4月1日、非公開企業のダブルポイント・エナジーを買収すると発表しました。

買収規模は約64億ドルです。

パイオニアはパーミアン盆地での態勢を強化する方針です。

昨年10月に45億ドルでのパースリー・エナジー買収を発表して以来、5カ月強で2度目の大型買収となるわけです。

シェール各社は、原油価格回復に向け態勢強化を図る中、再び買収機会を探っています。

財務体質が盤石な企業が、負債を抱えた非公開企業を買収し、生産量よりも利益を重視した経営を目指すケースが目立っています。

OPECプラス、段階的に減産縮小を決定

OPECプラスは4月1日、協調減産を5~7月に段階的に縮小すると決めました。

サウジアラビアも独自の追加減産を縮小すると表明しました。

新型コロナウイルスで冷え込んだ原油需要が回復基調にあるためです。

ただ、市場では5月は現行の減産を据え置くとの見方が多かったようです。

米国が「手ごろな」原油価格を求め風向きを変えたとの観測があります。

サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は、OPECプラスの協調減産幅を5月、6月にそれぞれ日量35万バレル、7月は44.1万バレル減らすと述べまいた。

4月の協調減産幅の690万バレルが5月は655万バレルになる計算です。

先行きの国際原油価格は協調減産縮小を受けて頭打ちが予想される一方、米ドル相場の動向など国際市場環境とのせめぎ合いが続く可能性は高そうです。

2021年3月以前

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