【最新状況】各国の統計・データのまとめ

このブログは、

  1. 相場に左右されずに
  2. 気長に忍耐強く

新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。

特に、

  1. これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
  2. 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方

を想定しています。

筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして5年くらいです。

ずっと投資し続けています。

ここでは、基本的に本ブログがある国(ブラジル、トルコ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、中国、インド、メキシコ)以外の国で、新興国投資をする際に重要となってくる国々の統計データをまとめていきます。

ただし、本ブログがある先でも、ホットなトピックが絡むものなどはこちらでも紹介するように致します。

2019年は↓

各国の統計・データのまとめ(2019年)

2018年(12月のみ)は↓をご参考ください!

各国の統計・データのまとめ(2018年)

また、アメリカの金融政策については別途↓をご参考ください。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

基本的には全て時系列で上から順に新しいものが来るようにしています。

2020年4月

ISM非製造業は2008年以来の大きさで下落

ISMが発表した3月の非製造業総合景況指数は、前月から低下し、業況と雇用の指数が活動縮小を示す領域に落ち込みました。

昨今の状況から考えれば当たり前ではあります。

前月の堅調な伸びから一転し、新型コロナウイルスに伴う負の影響がアメリカ経済をむしばんでいる状況が示された形です。

非製造業総合景況指数は2008年以来の大きさで低下しました。

市場予想はかなり上回りましたが、これには入荷遅延指数が1997年以来の大幅上昇となったことが影響しているようです。

新型コロナの感染拡大でサプライチェーンが混乱し、3月のISM製造業総合景況指数でも同様の状況が示されています。

国連、2020年の成長率が最悪の場合マイナス0.9%になると試算

国連の経済社会局は、新型コロナウイルスの世界的流行で2020年の世界のGDP成長率が最悪の場合、前年比マイナス0.9%になるとの予想を示しました。

従来はプラス2.5%と予想していました。

欧米の経済活動が7~9月以降も制限されれば、成長率がさらに下振れする可能性があるという事です。

レポートによれば新型コロナの影響で100カ国以上が国境を封鎖し、欧米で就業人口の25%にあたるサービス業がとくに打撃を受けているという事です。

深刻な景気後退を避けるために、まずは感染拡大を防いた上で、影響を受けた家計への収入補償等が必要になると指摘しています。

投資信託の流出が過去最大

これまで膨張してきた投資信託からの資金流出が相当量に膨らんでいます。

世界の投信の資金流出額は3月に5136億ドルと、リーマン・ショック時を上回り過去最大となりました。

ETFなど投資信託の残高はこの10年で2倍に膨らんでいましたが、新型コロナウイルスへの懸念で一気に逆回転しています。

ここ最近のマーケットの下落を裏付ける形となりました。

ADP雇用統計は2017年来初の減少

ADPリサーチ・インスティテュートが発表した3月の米民間雇用者数は、2017年以降で初めて減少しました。

小規模企業による事業活動停止の動きが広がり、雇用者に影響が及び始めた状況が示された形です。

ただ、今回の統計は3月前半の状況を反映したものである事から、同月後半に見られたより大きな人員削減の動きは含まれていません。

アメリカの製造業PMIは2009年8月以来の低水準

2020年4月1日、IHSマークイットが3月のアメリカ製造業購買担当者景気指数(PMI)が48.5であったと発表しました。

これは2009年8月以来の低水準です。因みに2月は50.7でした。

指数は50が景気拡大・縮小の節目となります。

IHSマークイットは指数低下の要因について新型コロナウイルスのパンデミックによって供給不足が生じているため、としました。

ISM新規受注と雇用は2009年来の低水準

2020年4月1日、ISMが発表した3月の製造業総合景況指数では、主要項目のうち新規受注と雇用の指数が11年ぶりの低水準に落ち込みました。

背景はもちろん新型コロナウイルスのパンデミックに関連した需要急減です。

18業種中、10業種が活動の拡大を報告し、総合景況指数は市場予想より小幅な1ポイント低下にとどまっています。

2020年3月

産油国、2000億ドル以上の株式を売却?

産油国の政府系ファンドが、石油価格の急落と新型コロナウイルス感染拡大による財政悪化を背景に、最大2250億ドル分の株式を処分売りに出す可能性があるようです。

ある金融機関の試算によると、最近の世界的な株価下落により、非産油国を含めた世界の政府系ファンドは、合計で約1兆ドルの含み損を抱えているようです。

彼らに損失拡大を覚悟して株式投資を維持する選択肢はあまりありません。

原油価格の下落と緊急経済対策のダブルパンチにより、財政が悪化している為です。

既にノルウェーを除く産油国の政府系ファンドは、ここ数週間で既に1000億ドル規模の株式を処分しているとみられていて、今後数週間でさらに500億ドル以上分を売却する可能性があるようです。

大半の産油国の政府系ファンドは、石油価格の暴落によって政府から資金を求められる事態に備え、多額のキャッシュを維持するよう義務付けられています。

通常、政府系ファンドはまず現金の留保を行い、次に政府短期証券などの短期金融商品の売却から流動性を増やし、最後にパッシブ投資していた株式に手を付けると思われます。

アメリカの家計資産12兆ドル減少

アメリカの家計の金融資産が株価急落で急減しています。

1~3月の減少額は12兆ドル程度となったようです。

これはリーマン・ショック前後の1年半に失った額を上回る規模です。

新型コロナウイルスのまん延でアメリカでは失業も急増し、資産運用と雇用の両面で痛手を負っています。

このまま新型コロナの影響が長引くと個人消費への打撃も避けられず懸念されます。

アメリカのPMI、下げ幅が過去最大

アメリカのサービス業と製造業を合わせた総合的な経済活動指数が過去最大の低下となりました。

IHSマークイットが3月24日発表した米総合購買担当者指数(PMI)速報値は前月比9.1ポイント低下し40.5でした。

下げ幅は統計が始まった2009年10月以来最大です。

同指数は50を下回ると活動の縮小を示すとされています。

ヨーロッパのPMIが過去最低

2020年3月24日にIHSマークイットが発表した3月のユーロ圏総合購買担当者指数(PMI)は31.4と、過去最低となりました。

エコノミスト予想の38.8も下回りました。

因みに前月は51.6でした。

東証1部の平均PBR、1.0倍を切る

2020年3月10日の東京株式市場では、東証1部のPBRが一時1倍を下回りました。

1倍割れは2012年12月以来、7年3カ月ぶりです。

日経平均株価は一時、1万9000円を下回る場面がありましたが、割安感を手掛かりに買い戻されました。

PBRの1倍割れは、企業の1株純資産よりも株価が低いことを意味しています。
実際に1倍近辺が過去の株安でも底値になることが多いとされます。
最近の株安でトヨタ自動車やNTTなど、高収益企業でも1倍を相次ぎ下回っている状況です。

ISM非製造業は予想に反して上昇

2020年3月4日に発表された2月のISM非製造業景気指数は57.3と、予想に反して3ヵ月連続で上昇し、1年ぶりの水準を回復しました。

3ヵ月連続の上昇は2014年5月以来、5年9ヵ月ぶりのことです。

同指数は50を上回ると景気が良い、50を下回ると景気が悪いとされています。

ISM製造業景況指数、活動停滞の水準に落ちる

2020年3月2日にISMが発表した2月の製造業総合景況指数は前月から低下し、活動の停滞を示す水準付近となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アメリカ経済も悪影響を免れないとの懸念が強まっています。

2020年2月のISM製造業総合景況指数は50.1と前月の50.9から低下しました。この指数は50が拡大と縮小の境目です。

2020年2月

世界の債務残高、年末に53兆ドル

2020年2月20日、S&Pグローバルは2020年に世界で8兆1000億ドルの国債が発行され、年末の債務残高は53兆ドルと過去最高を更新すると発表しました。

国債発行額の約70%に当たる5兆8000億ドルが満期を迎える長期債の借り換えです。

新発債の発行額は2兆3000億ドル程度と見込まれるようです。

発行増加をけん引するのはアメリカと日本です。

アメリカが3兆ドル、日本が1兆7500億ドルの国債を発行する予定で、合わせて発行額全体の約60%です。

アメリカの企業活動、2013年以降で初めて縮小

アメリカ総合購買担当者指数速報値は、前月比3.7ポイント低下して49.6となり、2013年以降で初めて縮小しました。

背景

新型コロナウイルスの流行でサプライチェーンが打撃を受け、企業が発注を控えたことが影響しました。

新型ウイルス流行がアメリカ経済にも悪影響をもたらし始めたことを示すシグナルと言えます。

同指数は50を下回ると活動の縮小を示しています。

コロナウイルスの影響、不透明でまだ未知数

なかなかコロナウイルスの影響が読めず、経済の先行きが晴れません。

民間金融機関は中国経済の見通しを相次いで引き下げていますが、どこまで影響が及ぶのか分からない為、幾多の修正をせざるを得ない、といった所でしょう。

S&Pは2020年のGDP成長率の予測値を従来の5.7%から5%へと大幅に下方修正しています。

ゴールドマン・サックスは感染拡大が3月までにおおむね収まるとの前提を置くと、1~3月期の成長率は4%、20年は5.5%としていますが、4月以降も感染拡大が続く場合は成長率が5%以下に落ち込む可能性があるとしました。

UBSは経済的な打撃がSARS並みになると分析しています。

英バークレイズは5.4%成長を基本シナリオとしつつも、リスクシナリオでは4.5%まで落ち込むとしています。

もう少し強気な所で行くと、スタンダードチャータードは1~3月期の成長率は4.5%にとどまるものの、その後急回復し通年の見通しは5.8%と予想ています。

各社結構数値にばらつきがあり、しかも修正を複数回している所を見ると、どれも多くの仮定を置いて推計せざるを得ない状況が浮かび上がります。

モノの貿易、一段と減速する可能性

2020年2月17日、WTOは世界のモノの貿易について、2020年初の伸びは依然として弱い可能性があると発表しました。

新型コロナウイルスの影響によりトレンドを下回る状況が一段と悪化する恐れがある為です。

WTOのモノの貿易指標は11月発表時の96.6から95.5に低下しています。

同指標が100未満の場合はモノの貿易の伸びが中期的なトレンドを下回っていることを示唆します。

WTOは今回の数値には新型コロナウイルスの感染拡大など最近の状況が考慮されていないとしており、感染拡大によって貿易に関する見通しが一段と悪化する可能性があるとしました。

コロナウイルスの影響、見解分かれる

 新型コロナウイルスの経済への影響について、アナリストによって見解が大きく分かれているようです。

中国が短期的ながらも当初の予想以上の影響を受けるとみている点については共通ですが、その深刻さについては議論が分かれています

米ピーターソン国際研究所のシニアフェロー、ニコラス・R・ラーディー氏は第1・四半期の中国のGDP伸び率が4%まで落ち込む可能性があるとの見方を示した一方で、S&Pのアナリストは同5.0%と見込んでいます。

因みに、ウイルス発生前の時点で中国政府が示していた年間成長率見通しは6%でした。

ADP雇用統計は強い

2020年2月5日、ADOリサーチ・インスティテュートが1月の米民間雇用者数を発表し、2015年5月以来の大幅な伸びとなりました。

労働市場の堅調さが続いていることが示唆された形です。

暖冬が1月の大幅な雇用押し上げにつながったとも見られており、特に娯楽・ホスピタリティー、建設の分野で顕著に大きな伸びとなったようです。

ISM非製造業も大幅に持ち直し

2020年2月5日にISMが発表した1月の非製造業総合景況指数も、製造業景況指数と同様に受注動向の改善を受けて5カ月ぶりの高水準となりました。

2020年1月の非製造業総合景況指数は55.5と、前月よりも上昇し、新型コロナウイルスに関する懸念の増大が実体経済への脅威となる中でも、底堅い拡大を示しました。

ISM製造業景況指数は大幅に持ち直す

2020年2月3日、ISMが1月の製造業総合景況指数を発表しました。

ISM製造業総合景況指数は50.9と、節目の50をわずかに上回る程度ですが、大幅に持ち直し、市場予想も上回りました。

同指数の5つの構成指数のうち、在庫を除いた4指数が上昇しました。

なかでも生産が昨年4月以来、9ヵ月ぶりの水準を回復し、上昇幅が6年半ぶりの大きさとなったほか、新規受注は8ヵ月ぶりの水準を回復しました。

昨年7月以来の活動拡大となり、低迷に陥っていた製造業セクターの成長を示唆しています。

2020年1月

世界貿易量、減少

2019年11月の世界貿易量は前年同月に比べて1%余り少なかったと、オランダの当局が発表しました。

減少はこれで6カ月連続で、世界経済にとって厳しい時期が続いていることを浮き彫りにしています。

通年の世界貿易量も2009年以来の減少となる見通しが今の所強いとの事です。

日本株、自己株買いと日銀が存在感

日本株は事業法人と日銀が最大の買い手となり、2019年の株の買い越し額は4.2兆円でした。

2019年の事業法人の買越額は自社株買いの増加で4.2兆円と過去最高となったようです。

日銀もETFを通じて4.4兆円買い入れました。

外国人や個人など運用目的の投資家の売りを、自社株買いと金融政策の買いが吸収した構図となりました。

ある調査によると、主要500社のうち自社株買いを実施している企業は3割にとどまっていて、まだ拡大余地は大きいようです。

外国人投資家の動向

2019年始から売り越していた外国人投資家は10月から買い戻しに転じたようです。
ただ、2019年全体では8000億円の売り越しとなったようです。
個人投資家も4.3兆円の売り越しです。

個人の売買代金は207兆円と12年以来7年ぶりの低水準となっていますが、これは大きく値下がりした時に買う傾向が強い個人の動きの通りでした。

ボラティリティも小さかったため、ネットトレーダーの売買も減ったようです。

ISM非製造業景況指数は4か月ぶりの高い水準

アメリカISMが発表した12月の非製造業総合景況指数は、業況持ち直しを反映し4カ月ぶりの高水準となりました。

製造業とは一転、経済全般は引き続き安定している様子が示された格好です。

ポイント

  • 12月の非製造業総合景況指数は55.0に上昇
  • 前回(11月)は53.9
  • 指数は50が活動の拡大と縮小の境目を示す

ISM製造業は予想外に低下

アメリカのISMが発表した昨年12月の製造業総合景況指数は、市場の予想外に低下し、不安の残る結果となりました。

特に新規受注や生産が低調だったようです。

ポイント

  • 製造業総合景況指数は47.2に低下。
  • この水準は2009年6月以来の低さ
  • 前回(11月)は48.1
  • 5カ月連続での活動縮小を示す形に
  • 新規受注と生産は09年4月以来の低水準

 

 

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